【2025年6月最新】個人事業主が500万円の融資を受ける方法10選！融資時の審査項目や注意点を解説！

「個人事業主だとローンの審査に通過しにくいけど事業資金の融資を受けることは可能だろうか？」

個人事業主が創業融資や運転資金の融資を検討する際、上記のような悩みを抱える人も多いことでしょう。また、そもそも個人事業主が500万円もの大金を融資してもらえるか、疑問に思う方も多いと思います。

しかし、個人事業主でも銀行や日本政策金融公庫などから500万円の融資を受けることは可能です。

そこで、本記事では個人事業主が500万円の融資を受ける方法10選を紹介するとともに、融資時の審査項目や注意点を解説します。自分に最適な融資を選び、500万円の融資を受ける一助としてください。

個人事業主が500万円の融資を受ける目的

個人事業主が500万円の融資を受ける目的は、以下のようなものが挙げられます。

1. 開業資金
2. 設備投資資金
3. 運転資金
4. 納税資金

個人事業主がビジネスを始めるタイミングや、設備投資、日常的な運転資金など、さまざまな場面で500万円程度の資金が必要になります。

個人事業主が500万円の融資を受ける4つのタイミングについて詳しく解説していきます。

開業資金

個人事業主が、500万円の融資を受ける目的として挙げられるのが開業資金です。開業資金とは、事業をはじめるために必要な資金です。

どんな事業を始めるのか、どの程度の規模で始めるのかによって開業資金は異なりますが、一般的に個人で開業する際に必要な資金は300万円〜3,000万円程度です。

そして、一般的には自己資金は必要額の3割程度必要だと言われているので、例えば1,000万円の開業資金がかかるのであれば、自己資金として300万円〜400万円で、借入金が600万円〜700万円程度だと考えておきましょう。

個人事業主が開業するには自己資本を用意しておくのが理想的ですが、自己資金だけで開業できないことも珍しくありませんし、多くの人が日本政策金融公庫の創業資金融資や、制度融資の開業資金融資制度を利用しています。自己資金だけでまかなえない場合は、融資で開業資金を調達しましょう。

設備投資資金

個人事業主が500万円の融資を受ける目的として挙げられるのが設備投資金です。設備投資資金とは、個人事業主の事業運営における、土地・建物・設備など長期間利用する生産関連設備を購入するための資金です。

設備投資は自己資本によって行った方が財務的に安定することは間違いありません。しかし、自己資金が貯まるのを待っていたら機会損失になってしまいますし、資金効率も悪くなります。

借入金によって設備投資をおこなうことによってレバレッジ効果も期待できるので、実際には金融機関から長期借入金を利用し設備投資するケースが多くなっています。

運転資金

個人事業主が500万円の融資を受ける目的として挙げられるのが運転資金です。運転資金とは個人事業主が事業を継続するために必要な資金で、仕入れ費用やオフィスを借りるための賃料を指します。

運転資金が不足すると事業継続が難しくなり、最悪の場合倒産するおそれもあります。そのため、個人事業主が開業する際には、最低でも3ヶ月程度の運転資金を確保しておくことが大切です。

銀行や日本政策金融公庫では、3ヶ月〜6ヶ月分程度の運転資金の融資をおこなってくれます。

また、手元の運転資金を開業時に確保するために借りることもありますが、赤字や一時的な不況など、会社の経営状況が悪いタイミングで運転資金を借りることで経営危機や資金ショートを逃れることが可能です。

あまりにも経営状況が悪化してしまうと、運転資金の審査に通過することが難しくなるので、運転資金はなるべく早いタイミングで借り入れるようにしましょう。

納税資金

個人事業主が500万円の融資を受ける目的として挙げられるのが納税資金です。納税資金とは、税金を納付するための資金を指します。納税資金は事業で得た利益での支払いが望ましいですが、一時的に多額の納税が必要になった際は融資をでの支払いも考えられます。

特に、一時的に個人事業主の所得が急増した場合は、納税額も増える可能性が高いです。このような場合、融資を利用しての納税も選択肢として考えておきましょう。

なお、税金の滞納が発生すると日本政策金融公庫や銀行などから融資を受けることは非常に厳しくなります。

日本政策金融公庫や銀行の事業資金融資の審査では必ず納税証書の提出が必要になるためです。

そのため、税金の滞納が発生する前に前もって納税に必要な資金を借りておくことが重要です。

もしも滞納が発生した後に納税資金を調達したいのであれば、ビジネスローンやファクタリングなどで滞納分だけを調達し、税金滞納が解消した後に金利の低い日本政策金融公庫や銀行でそのほかの納税資金や運転資金などを借りるとよいでしょう。

個人事業主が一般金融機関から500万円の融資を受ける方法

個人事業主が一般金融機関から500万円の融資を受ける方法は以下の通りです。

1. 銀行融資
2. 信用金庫・信用組合の融資
3. ノンバンク系のビジネスローン

一般の金融機関には、銀行や信用金庫などの預金も取り扱う機関の他、消費者金融などの貸金業だけをおこなう貸金業者などが存在します。

それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるのでしっかりと理解しておきましょう。

銀行融資

個人事業主が500万円の融資を受ける方法として挙げられるのが銀行融資です。個人事業主が銀行融資を受ける場合、地方銀行と都市銀行によって特徴が異なります。地方銀行は地域で事業を営んでいる事業者を支援するスタンスなので、個人事業主の創業融資にも積極的です。一方、都市銀行はやや融資の敷居が高く、ある程度の事業規模・実績が求められます。

個人事業主は売上規模が小さいので、メガバンクや都市銀行よりも地方銀行の方が利用しやすいでしょう。

銀行融資における主な特徴は以下の通りとなっています。

• 無担保・無保証の融資を受けられる
• 融資時に過去2期分の決算書が必要になる場合がある
• 金利は2%～3%が一般的
• 信用保証協会の保証をつける
• 制度融資で取り扱うことが多い

基本的には設備資金などでなければ無担保で融資をおこなうことが一般的ですし、個人事業主の場合は保証人も要求されません。

創業資金も運転資金も設備資金にも対応しており、その資金の必要性が認められ、返済に問題ないと判断されれば審査に通過できる可能性が高いでしょう。

また、個人事業主などの経営状態が不安定で規模も小さい事業者に対して、信用保証協会の保証をつけて融資をおこなうのが一般的です。

くわえて個人事業主でも低金利で融資を受けられる制度融資を活用することが多くなっています。

信用金庫・信用組合の融資

信用金庫・信用組合の融資も、個人事業主が500万円の融資を受ける方法として挙げられます。信用金庫・信用組合の融資の場合、地域に根ざした事業支援を行っており個人事業主でも融資を受けやすいです。創業時の融資限度額も500万円を超え1,000万円程度が多く、融資時のフォローも充実しているので長期的な関係構築も期待できます。

信用金庫・信用組合の融資の主な特徴は以下の通りです。

• 信用保証協会付き融資が多く、個人事業主でも融資が通りやすい
• 融資時の審査は2ヶ月～3ヶ月程度
• 公庫融資よりも金利は高め
• 制度融資の金利は1%～3%程度

信用保証協会付き融資は返済不能になったとき、保証協会が代位弁済してくれる制度です。金融機関側のリスクを低減できるので、個人事業主でも融資を受けやすいというメリットがあります。

なお、銀行も信用金庫等も信用保証協会の保証をつけて融資を受けます。

そして、地域には信用保証協会は1つしかありません。つまり融資している主体は異なっても、保証している人は同じなので、実は銀行も信用金庫も信用組合も同じ保証枠で融資をおこなっています。

信用保証協会の保証付融資の審査を実質的におこなっているのは最終的なリスクを負う信用保証協会です。

そのため、信用保証協会の補償が下りなければ、信用金庫、信用組合、銀行のどこからもお金を借りることも難しくなります。

なお地方自治体が制度設計をしている制度融資も信用保証協会の保証付融資です。

ノンバンク系のビジネスローン

ノンバンク系のビジネスローンも、個人事業主が500万円の融資を受ける方法として挙げられます。必要書類を揃えて提出すれば、最短即日～1週間以内で融資を受けられるのが最大のメリットです。

なお、融資限度額は500万円程度が一般的ですが、1,000万円程度まで貸付可能なビジネスローンもあります。高額な融資は行えませんが、一時的な資金ショートに対応したいケースやすぐに返済できる目処が立つのであればならおすすめです。また、金利は6％～18％程度と高い傾向があるので、十分に確認したうえで利用するようにしましょう。

なお、ノンバンクのビジネスローンでは、最低でも1回以上の決算を終えていることが融資条件になるので、ビジネスローンでは創業前後に必要な資金を借りる創業融資を受けることはできません。

個人事業主が日本政策金融公庫から500万円の創業融資を受ける方法

日本政策金融公庫の創業融資であれば、個人事業主でも融資を受けられます。個人事業主が日本政策金融公庫から500万円の創業融資を受ける方法は以下の通りです

1. 新創業融資制度
2. 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
3. 中小企業経営力強化資金
4. マル経融資

このほかにも日本政策金融公庫から500万円程度の資金を借りる方法はありますが、創業前後に借りられる資金としては上記の4つが代表的です。

それでは、それぞれについて解説していきます。

新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、創業期の個人事業主におすすめの融資です。税務申告のを迎えていない創業間もなくの方、創業前の方も利用でき、担保なし・保証人も必要ありませんので個人事業主の方でも融資が受けられます。

新規開業・スタートアップ支援資金の特徴は以下の通りです。

融資対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
金利	2.4%～3.9%(2025年6月現在)
融資額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
審査期間	2週間～2ヶ月程度

これから個人事業主としてビジネスを始めるに当たり、まとまった創業資金が必要な場合は新規開業・スタートアップ支援資金の利用を検討しましょう。

審査は主に事業計画書に対しておこなわれます。

事業計画書の内容が妥当で、ビジネスプランが合理的なものであれば融資を受けられる可能性が高まります。

開業に必要な融資としては最も有名な制度の1つなので、創業資金が必要な方は日本政策金融公庫へ相談しましょう。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

融資対象者	社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方 1.最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方 2.最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方 3.最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方 4.最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方 5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方 6.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方 7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方 8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
金利	2.7%～4.2%(2025年6月現在)
融資額	4,800万円
審査期間	2週間～1ヶ月程度

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）は売上減少時などの経営悪化の際に必要な資金を融資するものです。

社会的な不況などによって一時的に売上や収益が悪化していないと借りることができない資金なので、まさに困ったときに専門的に利用できる資金だといえます。

消費者金融のビジネスローンなどよりもかなりの低金利で利用できるので、経営悪化によって資金繰りに困った際には相談してみるとよいでしょう。

なお、利用できるのは運転資金のみで、設備資金等には利用できないので注意してください。

中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金は、創業期以降に個人事業主が利用できる経営力を強化するための融資制度です。中小企業経営力強化資金は、借入限度額が500万円を大幅に超える7,200万円に設定されているのが大きな特徴です。そのため、まとまった融資を受けたい個人事業主の方は、中小企業経営力強化資金を活用しましょう。

中小企業経営力強化資金の特徴は以下の通りです。

融資対象者	次のいずれかに当てはまる方 ・次のすべてに当てはまる方 1.経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 2.事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定3.経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 ・次のすべてに当てはまる方 1.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方 2.事業計画書を策定する方 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構によるハンズオン支援を受けている方 ・取引金融機関の支援を受けて経営者保証免除計画を策定し、経営改革に取り組む方
金利	1.85%～2.85％(2025年6月現在)
融資額	7億2千万円
審査期間	3週間〜2ヶ月程度

担保・保証人も必要ありませんので、個人事業主の方でも融資を受けやすくなっています。なお、中小企業経営力強化資金の申し込みには自己資金が不要ですが、融資審査の際はある程度の自己資金がある方が有利となります。

経営革新や新規事業に参入する際に必要な資金の融資を受けられるので、あまり規模が小さな事業者は利用できません。

なお、一般的な公的融資よりも短めに返済期限（運転資金：7年以内、設備資金：20年以内）が設定されている点も留意しておきましょう。

マル経融資（日本政策金融公庫）

マル経融資は日本政策金融公庫と日本商工会議所が連携し、個人事業主に提供する融資制度です。最大融資額は2,000万円となっており、設備資金・運転資金どちらの用途にも利用できます。

商工会議所の経営指導員の指導を受ければかなり高い確率で融資を受けられる点が大きな特徴です。

融資対象者	商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方
金利	1.8％(2025年6月現在)
融資額	2,000万円
審査期間	3週間～（+6ヶ月以上の経営指導期間）

また、マル経融資の最大のメリットは、圧倒的に低く設定されている利率となっています。基準利率が1.8%に設定されており、日本政策金融公庫が取り扱っている融資制度のなかでもかなり低い金利で借りられます。さらに、担保・保証人不要となっているので、低金利かつ有利な条件の融資を探している個人事業主の方におすすめです。

ただし、返済期間は運転資金が7年以内・設備資金が10年以内となっており、運転資金の返済期間が短い点には注意が必要です。また、それ以外にもマル経融資を利用する際には、以下の条件を満たしている必要があります。

• 商工会議所から6ヶ月以上の経営指導を受ける
• 商工会議所からの推薦を受ける
• 日本政策金融公庫の審査に通過する

経営指導といっても難しいことではなく、基本的には1ヶ月に1回程度の頻度で来社する経営指導員と話をするだけの内容になります。

条件さえ満たせば低金利で融資を受けることができるので、経営指導を受けておいて損はないでしょう。

なお、融資を受けられるのは経営指導を受けた後なので、経営指導開始から融資までに半年から1年程度の時間がかかります。

すぐに融資を受けられるわけではないので注意してください。

個人事業主がその他の公的期間などから500万円の融資を受ける方法

日本政策金融公庫だけでなく、さまざまな公的機関が個人事業主向けの融資を用意しています。

個人事業主の方が500万円の融資を受けられるその方かの公的な方法は次のとおりです。

1. 信用保証協会
2. 商工中金
3. 制度融資（銀行などの民間金融機関）

それでは、それぞれについて解説していきます。

信用保証協会（銀行などの民間金融機関）

信用保証協会とは、個人事業主など小規模事業者の融資円滑化のために設立された公的機関です。信用保証協会が個人事業主の保証人になって倒産時などに代位弁済するため、金融機関側の貸倒れリスクが低減します。そのため、信用保証協会の制度融資を活用すれば、銀行などの融資における審査通過率が大幅にあがるのです。

信用保証協会の保証をつけて融資をするのか、保証をつけない融資であるプロパー融資で融資をおこなうのかの判断は金融機関がおこないますが、基本的に規模が小さく業況も不安定な個人事業主は信用保証協会の保証をつけてお金を借りるのが一般的です。

信用保証協会の特徴は以下の通りです。

融資対象者	個人事業主・法人
金利	金融機関の利率に準じる 別途保証料が必要
融資額	8,000万円～2億8,000万円
審査期間	1週間〜2週間程度

なお、信用保証協会における審査期間は1週間～2週間程度ですが、そこからさらに銀行などの金融機関で審査が行われます。銀行などの金融機関の審査は1週間～2週間程度かかるので、信用保証協会の保証付融資は2週間〜3週間程度の時間が必要になる点に注意しましょう。

なお、信用保証協会は無料で保証してくれるわけではなく、別途保証料が必要になります。

保証料は制度や審査によって異なるものの、年0.2%〜2%程度で計算された保証料が必要になることに注意してください。

商工中金

商工中金とは政府と組合の共同出資によって設立された中小事業者への融資をおこなう専門の機関です。

感染症や災害時などには、政府や自治体が設定した制度融資を取り扱いますし、日常的に事業者の運転に必要な資金を低金利で融資しています。

全国規模の金融機関でありながら、中小事業者へ専門に融資をおこなって公的融資機関なので、審査に通りやすく、それなりに高額な借り入れを受けることも可能です。

銀行や信用金庫の信用保証協会の保証付融資、日本政策金融公庫の融資などとは別枠で融資を受けられるので、低金利で借入ができる先として、日常的に付き合っておくことで、いざというときに必要な資金を借りやすくなります。

銀行や日本政策金融公庫と比較してあまり馴染みがない金融機関ですが、信用できる公的金融機関なので活用するとよいでしょう。

制度融資（銀行などの民間金融機関）

制度融資とは、地方自治体が地元の中小事業者の資金繰りの円滑化を目的として、融資をおこなう制度です。

制度融資と聞くと、自治体からお金を借りると考えている方も多いですが、制度資金は銀行や信用金庫などの民間の金融機関を経由して融資をおこないます。

基本的には地方自治体が民間の金融機関に預けている預託金の範囲内で融資をおこなうので、自治体のお金を使って金融機関が代わりに融資をしているともいえます。

金利や融資金額や返済機関などの条件は地方自治体が設計しています。

基本的には自治体が地元の事業者の事業円滑化のために制度設計をしているので、金利が非常に低くなっており、2%前後の低金利で融資を受けられるのが特徴です。

あらかじめ融資条件が決まったパッケージ商品なので、審査に通過できればどんな企業でも同じ条件で融資を受けられる点は法人に比べて審査で不利になりがちな個人事業主にとってはメリットだといえるでしょう。

さらに、信用保証協会の保証も必要になるので、制度融資は地方自治体、銀行、信用保証協会の3者の審査に通過しなければなりません。

契約手続きや面談が煩雑になるので、融資を受けられるまでには3週間〜1ヶ月程度の時間がかかるものと考えておきましょう。

個人事業主が500万円の融資を受ける際に審査されること

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、各金融機関で以下の項目で審査が行われます。

1. 事業計画の妥当性
2. 自己資金の割合
3. 開業届を提出しているか
4. 財務状況が逼迫していないか
5. 資金を何に使うか
6. 借入希望額が返済能力に釣り合っているか
7. 経営者としての能力・資質
8. 確定申告をしているか
9. 信用情報に傷が付いていないか
10. 必要書類がしっかり揃っているか

いずれも返済能力に関連するもので、融資限度額や返済期間にも影響するためクリアできるように準備しておきましょう。

事業計画の妥当性

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、事業計画の妥当性が審査されます。個人事業主の事業計画書には以下のような内容を記載します。

1. 個人事業主の経歴
2. 事業のビジョン・理念・目的
3. 事業内容
4. サービスまたは商品の強み・特徴
5. 営む事業の市場環境・競合
6. 販売またはマーケティング戦略
7. 生産方法・仕入先
8. 売上計画
9. 利益計画
10. 資金調達計画

事業計画書が複雑になると、融資担当者から敬遠される傾向があります。そのため、第三者でも分かりやすい内容で作成するようにしましょう。特に、個人事業主が行う事業の収益性・堅実性・将来性を分かりやすく示せば、有利な条件で融資を実現可能です。

自己資金の割合

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、自己資金の割合も審査されます。自己資金とは個人事業主が開業資金に充てられるお金で、以下のようなものが該当します。

• 普通預金
• 定期預
• 貯蓄型保険などの預貯金
• 有価証券（株式・国債）
• 不動産（土地・建物）
• 動産（自動車・貴金属）などの売却可能な資産

なお、日本政策金融公庫の調査によると、開業資金のうち自己資金の割合は平均して30％程度とのデータがあります。30%以上あれば融資を受けやすくなりますが、無理な場合は最低でも融資希望額の10%は準備しておきましょう。なお、自己資金が30％以上あるとどのように調達したかが審査されるので、堅実に貯めたことをアピールすると融資担当者の心証が良くなります。

自己資金なしのフルローンでも融資を受けられる可能性はありますが、やはり審査では不利になりますし、返済も困難になるので、一定程度の自己資金を貯めたうえで申し込みをするようにしてください。

開業届を提出しているか

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、開業届を提出しているかどうかも審査されます。開業届は個人事業主が事業を始め、どのような事業を営んでいるのか税務署に知らせる書類です。融資の申し込みを行う際には、開業届を提出しているのが最低限の条件です。

開業届の提出は、原則として事業開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出しますが、提出していなくても特に罰則はありません。しかし、借入を検討している個人事業主は、融資の申し込みの前にて提出しておきましょう。

また飲食業や建設業などの営業許可が必要な事業者の方は、許可証の発行を受けているかどうかも必ず融資審査では確認されます。

例えば、飲食業者であるにも関わらず、営業許可を得ていない事業者は絶対に融資審査に通過することはできません。

許可が必要な事業者の方は、必ず営業許可を得て、許可証を用意した上で申し込みをするようにしてください。

財務状況が逼迫していないか

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、賃借対照表・決算書などから財務状況が逼迫していないかどうかも審査されます。

また、自己資金が多ければ融資の審査に有利ですが、未回収の売掛金・負債はマイナス評価になるため増加・減少傾向も確認されます。なお、当然ながら売上の水増し・粉飾も厳しく審査されるので、意図しない不備でも注意するようにしましょう。

資金を何に使うか

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、資金を何に使うかも審査されます。個人事業主が開業する場合は、借入金の資金使途はおおむね設備資金・運転資金に分かれます。そのため、どちらにどれだけの資金が必要になるか、明確にしておきましょう。

もちろん、大雑把な計算では融資の審査は通過しません。運転資金は将来予測が必要なので明確な根拠を示せない場合がありますが、設備資金は細かく算出が可能です。そのため、設備資金に関しては詳細な部分まで算出しておきましょう。

借入希望額が返済能力に釣り合っているか

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、借入希望額が返済能力に釣り合っているかも審査されます。個人事業主の借入希望額は、事業計画に基づき積み上げて算出した金額なのかを金融機関で審査します。個人事業主としては余裕を持って多めに融資を受けたいところですが、妥当性のない金額だと審査を通過しません。

そのため、返済能力があるとを示すためにも、事業計画や売上の見通しに基づいて返済計画を立てましょう。

経営者としての能力・資質

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、経営者としての能力・資質も審査されます。具体的には以下のような点で経営者としての能力・資質が審査されます。

• 今までの経験
• 営業・接客ができるか
• 論理的思考を行えるか
• 事業経営の熱意と覚悟
• 金融機関に対し正確な情報開示を行っているか
• 計数観念があるか
• 経営者に向いている性格であるか

経営者としての能力・資質は、融資担当者との面談によって審査されるので、将来的な事業展開・リスク管理を論理的に説明するようにしましょう。

確定申告をしているか

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、確定申告をしているかも審査されます。黒字経営で確定申告と納税がきちんと行えていれば、金融機関からの信頼も得られ融資を実現する可能性も高まります。

そのため、融資の可能性を高めるためにも、普段から経理作業をしっかりと行い確定申告と納税を滞りなく行いましょう。

信用情報に傷が付いていないか

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、信用情報に傷が付いていないかも審査されます。信用情報とは、ローンなどの契約内容や支払い状況等の客観的な取引事実を登録した個人の情報で、以下のようなものが含まれます。

• 名前
• 生年月日
• 性別
• 電話番号
• 契約日
• 貸付日
• 完済日
• 延滞記録

信用情報が傷付くと最低でも5年は削除されません。融資の審査に大きな影響を与えるので、傷付かないようにしっかりと支払い・返済を行いましょう。

必要書類がしっかり揃っているか

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、必要書類をしっかり揃えましょう。個人事業主が融資の際に必要になる書類は以下のようなものが挙げられます。

• 企業概要書
• 職務経歴書
• 事業計画書
• 創業計画書
• 設備費用の見積書
• 履歴事項証明書
• 決算書類
• 試算表
• 許認可証
• 賃貸借契約書
• 運転免許証・預金通帳の写し
• 借入申込書

融資元によってはその他の書類が必要になる場合もあるので、申し込み前に融資担当者に確認しておきましょう。

個人事業主が500万円の融資を受ける際の注意点

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、以下の点に注意が必要です。

1. 金利
2. 融資限度額
3. 返済額
4. 返済期間

金利や融資限度額が許容できる商品かどうかを検討し、活用できる商品を選択することが重要です。

また、返済期間や返済額が適した商品を選択しましょう。

個人事業主が500万円の融資を受ける際の4つの注意点を詳しく解説していきます。

金利

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、どの程度の金利になるか確認してください。500万円の融資で金利が少しでも異なると、返済額に大きな影響を与えてしまいます。

融資によって金利の目安は次のように異なります。

• 銀行：2%〜4%程度
• 日本政策金融公庫：1%〜4%程度
• ビジネスローン：10%〜15%程度

ビジネスローンは金利がかなり高いので、よほど急いでいる場合以外は、まずは銀行や日本政策金融公庫へ申し込みを行い、審査に通過できなかった場合にビジネスローンを利用するという順番で利用した方がよいでしょう。

500万円を返済期間5年の元利均等返済で借りた場合の利息負担額は次のようになります。

金利	完済までの利息負担額
1%	128,095円
3%	390,579円
5%	661,336円
7%	940,338円
10%	1,374,079円
12%	1,673,301円
15%	2,136,958円

金利5%の場合は1%よりも50万円以上負担額が大きくなります。

また、金利が10%になると、利息負担額だけで130万円以上、15%になると利息負担だけで200万円を超えます。

金利以外で融資にかかる諸経費もしっかりとチェックし、返済総額を把握しておきましょう。

なお、国は銀行や貸金業者などの融資を業として行う業者の上限金利を次のように定めています。

融資金額	上限金利
10万円未満	20%
10万円以上100万円未満	18%
100万円以上	15%

500万円の融資を受ける際には15%が法律によって定められた金利の上限です。

そのため、15%を超える金利を設定しているローンは違法ですし、その業者は闇金です。

利息制限法の上限金利を超える金利を設定している業者は闇金ですので、絶対に利用しないでください。

融資限度額

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、融資限度額の確認も重要です。500万円の融資額を希望していても、融資限度額が500万円を下回ってしまっては不足分を他の資金調達で補わなければなりません。

商品によっては、融資限度額が300万円や100万円などと定めている商品がありますが、このような業者へ500万円の申し込みをしても絶対に借りることはできません。

また、複数の金融機関で融資を受けると、返済管理が面倒になるばかりでなく金利の負担が増える懸念があります。そのため、融資限度額が500万円以上かどうかを確認し、できるだけ1つの金融機関で融資を受けるようにしましょう。

返済額

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、毎月の返済額の確認が必要です。

返済額は前もって借入シミュレーターなどでシミュレーションしておき、返済計画を立てておきましょう。また、変動金利の場合は返済額が変化する可能性があるので、無理のない金額での借入がおすすめです。

返済計画を立てる際には、資金繰り表を作成し、将来に渡って返済に問題がないという計画を立てることがとても重要です。

さらに、その計画を金融機関にしっかりと説明することで審査にも通過しやすくなります。

必ずしも計画通りに資金繰りが推移するとは限らないので、余裕を持った返済額にしておくのがポイントです。

返済期間

個人事業主が500万円の融資を受ける際には、返済期間の確認も重要です。毎月の返済額を少なくすると返済期間は長くなり、反対に返済期間を短くすれば毎月の返済額は多くなります。事業の状況に合わせてバランスの良い返済額・返済期間を設定すれば、無理なく500万円の返済が可能になります。

運転資金の場合は5年〜7年で完済する計画を立てるのが一般的です。

創業資金や設備資金を借りる場合には、一定期間は利息の支払いのみとする据え置き期間を設定することもできるので、返済期間や据え置き期間が希望通りに設定できるローンを選択するようにしてください。

個人事業主が500万円の融資を受けられるビジネスローン9選

個人事業主が500万円の融資を受けられるビジネスローン9選を紹介していきます。個人事業主が500万円の融資を受けられるビジネスローン3選は以下の通りです。

1. AGビジネスサポート（事業者向けビジネスローン）
2. オージェイ（担保融資）
3. ニチデン（事業者ローン）
4. アクトウィル
5. MRF
6. キャレント
7. ファンドワン
8. リボオン
9. トミンシンパン

これらの消費者金融であれば、個人事業主でも300万円程度のお金を借りることができますし、中小の消費者金融なので、信用情報がブラックでも借りることができる業者も存在します。

個人事業主が500万円の融資を受けられる可能性が高い9つのビジネスローンのスペックや特徴について詳しく解説していきます。

AGビジネスサポート（事業者向けビジネスローン）

利用限度額	50万～1,000万円
金利	3.1％～18.0％
即日融資	可
融資対象	法人：75歳まで 個人事業主 ：69歳まで
資金使途	事業資金範囲内なら自由
返済方式（期間/回数）	元利均等返済（最長5年/60回以内） 元金一括返済（最長1年/12回以内）
担保	不要
保証人	法人の場合は代表者に原則連帯保証が必要

AGビジネスサポートは、利用限度額が1,000万円に設定されているビジネスローンです。柔軟な融資審査を行っており、赤字決算・創業間もない個人事業主でも総合的に判断してくれるので初めて融資を利用する人でも安心です。

大手消費者金融のアイフルが出資をしているビジネスローン専門会社なので、運営業者の安全性も非常に高く安心です。

また、個人事業主の方は69歳まで申し込みができるので、ある程度高齢の事業者の方も安心して利用できます。

また、500万円の借入でも即時融資に対応してくれるので、急な資金調達が必要になったときにおすすめします。融資の申し込みもインターネットで完結するので、手間をかけずに500万円の資金を調達可能です。

オージェイ（担保融資）

利用限度額	30万～2,000万円
金利	10.0％～15.0％
即日融資	可
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	事業資金
返済方式（期間/回数）	一括返済 元金均等（ 1ヶ月/1回～36ヶ月/36回） 元利均等（ 1ヶ月/1回～36ヶ月/36回） 自由返済（ 1ヶ月/1回～36ヶ月/36回）
担保	不要
保証人	不要（法人は代表者の保証）

オージェイは取り扱いプランが豊富で、それぞれに応じた最適の融資が行えるビジネスローンです。担保や第三者の保証人が必要ないため、迅速な融資が受けられます。銀行融資では間に合わない場合でも、オージェイなら安心です。

さらに、一般的なノンバンク系の融資では3期分の財務諸表が必要ですが、オージェイであれば2期分で審査が受けられます。創業間もない個人事業主でも融資を受けられるので、利用しやすいビジネスローンと言えるでしょう。

無担保の融資だけでなく、不動産担保融資、手形割引、売掛債権担保融資など、有担保融資も数多くの種類の取り扱いがあります。

さらにファクタリングも取り扱っているので、売掛債権を活用した資金調達を非常に得意としている業者です。

無担保ローンの上限金利は15%とやや低めとなっているので、コストを抑えて資金調達できる点も大きな特徴です。

ニチデン（事業者ローン）

利用限度額	1億円まで（1億円以上要相談）
金利	4.8％～17.52％
即日融資	可
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	事業資金
返済方式（期間/回数）	元金一括払（1ヶ月～240ヶ月/1～240回） 元利均等払（1ヶ月～240ヶ月/1～240回） ボーナス併用返済（要相談） 元金据置自由返済（要相談）
担保	不動産担保（必要と認めた場合のみ）
保証人	保証人（必要と認めた場合のみ、法人の場合は代表者が原則連帯保証人）

ニチデンは、ビジネスローンのなかでも4.8％〜という低金利で利用できるのが大きなポイントです。返済期間が20年という長期に対応しているので、個人事業主でも余裕のある返済プランが立てられます。

また、500万円の融資はもちろんのこと1億円以上の融資も可能なので、幅広い用途での利用が可能です。また、柔軟な審査に定評があり、銀行融資の審査落ちした人でも融資を受けられる可能性があるのでおすすめです。

なお、中小の消費者金融が取り扱うビジネスローンとしては珍しく、最大100日間の無利息期間が設定されている点も特徴的です。

はじめて利用する方で、短期間だけお金が必要という事業者の方は、利息負担0円で必要な資金を調達できる可能性があるので、コストを抑えて資金調達したい方に向いています。

金額が高額になると不動産担保の提供を要求される場合があるので、不動産を持っている方に向いている商品です。

アクトウィル

利用限度額	500万円（不動産担保は5,000万円）
金利	8.0％～20.0％
即日融資	不可（最短1日）
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	事業資金
返済方式（期間/回数）	1回〜60回
担保	不動産担保（不動産担保融資のみ）
保証人	不要

アクトウィルは、少額もしくは担保ありであれば個人事業主でも利用可能です。複数の融資制度のうち「信用保証融資」は無担保でも申し込みできます。保証人は状況に応じて必要な場合もありますが、必須ではないのでまずは相談してみましょう。

取り扱っている商品の種類が豊富で、無担保融資や不動産担保融資の他、不動産担保融資、商業手形割引、有価証券担保融資、車担保融資、商業手形担保融資、売掛債権担保融資などの取り扱いがあります。

担保にできる資産が何か1つでもあれば、他社の審査に落ちてしまっても必要な資金を調達できる可能性が高いでしょう。

融資の方法は翌営業社員が会社や自宅までに現金を運んでくるというスタイルなので、対面融資の安心感がある点が特徴です。

最短即日で資金調達できるので、急いでお金が必要な方にも向いているビジネスローンだといえます。

MRF

利用限度額	3億円まで
金利	4.0％～9.9％
即日融資	不可（最短3日）
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	事業資金
返済方式（期間/回数）	元金据置一括返済：3年以内（1回～36回） ※最長15年まで更新可能
担保	不動産担保
保証人	不要

MRFは西日本を中心に営業する不動産担保ローン専門の業者です。

不動産を担保にするので、上限9.9%という低い金利で融資を受けられます。

業況に問題がなく、優良な不動産を担保にできるのであれば、5%程度の金利で高額の借入をおこなうことも可能です。

融資残高は340億円を超えており、東京支店もオープンさせているので、貸金業者としてはかなり規模の大きな業者です。

また、多くの専門家を雇用しており、ファイナンシャルプランナー（2級）52名、宅地建物取引士試験合格者30名、貸金業務取扱主任者資格合格者42名と、数多くの専門家がいるので、申し込みの際にはかなり専門的なアドバイスを受けることができるでしょう。

不動産を担保として高額な資金調達をおこないたい方は、MRFへ相談してみると必要な資金を調達できる可能性があるでしょう。

キャレントキャッシング

利用限度額	500万円まで
金利	7.8％～18.0％
即日融資	可
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	事業資金
返済方式（期間/回数）	最長120回（10年）
担保	不要
保証人	不要

キャレントキャッシングは、少額スピード融資に特化したローンです。

申し込みフォームがかなり簡素化されているので、最短3分で申し込みが完了します。

また、 必要書類を郵送またはFAXにて提出し、平日14時までに手続き完了で当日中に振り込みを受けることができます。

審査や契約には大手よりも時間がかかる中小の消費者金融の中ではトップクラスにスピードが速いビジネスローンだといえます。

500万円までの少額融資に特化していますが、返済は10年までの分割が認められているので、毎月の負担を極力軽減して、必要な資金を調達できます。

ファンドワン

利用限度額	1億円
金利	2.5％～15.0％
即日融資	可
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	事業資金
返済方式（期間/回数）	一括返済・元金均等・元利均等
担保	不要
保証人	不要

ファンドワンは無担保ローンや不動産担保ローンのほか、数多くの商品を取り扱っています。

売掛債権担保融資、車担保融資、介護・診療・調剤報酬債権担保融資などを取り扱っているので、売掛債権や自動車など、さまざまな資産を担保にして資金調達が可能です。

無担保ローンでも上限金利は15%と低いので、中小の消費者金融としては低金利で融資を受けられる業者だといえます。

当日の午前中に申し込みを完了させることで、最短即日入金を受けられるので、緊急で資金が必要なタイミングにも活用できるビジネスローンです。

返済方法はかなり柔軟に設定できるので、無理のない返済プランを担当者へ相談してください。

リボ・オン

利用限度額	2,000万円
金利	8.0％～15.0％
即日融資	不可（最短3営業日）
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	事業資金
返済方式（期間/回数）	[1]元金自由返済方式 原則最長5年（60回以内） [2]元金定率リボルビング方式（定率部分1％） 最終借入後原則最長8年6ヶ月（100回以内） [3]元金定率リボルビング方式（定率部分2％） 最終借入後原則最長4年4ヶ月（50回以内）
担保	不動産担保
保証人	不要

リボ・オンは不動産を担保にしたカードローンです。

有力な不動産を持っていれば、最大2,000万円もの限度額のカードローンを作成できます。

すぐにお金を借りる予定がなくても、あらかじめカードローンを作成しておくことで、緊急時にATMからすぐに必要なお金を借りることができます。

なお、リボ・オンのカードローンはセブン銀行ATMで使用できます。

中小の消費者金融のカードローンでありながら、コンビニATMでキャッシングができるのは大きなメリットです。

また、リボ・オンの運営会社の株式は15%を三井住友信託銀行が保有しています。大手金融機関の関連会社の消費者金融なので、中小の貸金業者に不安を感じている方もリボ・オンであれば安心して利用できます。

トミンシンパン

利用限度額	1,000万円
金利	9.8％～14.8％
即日融資	可
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	事業資金
返済方式（期間/回数）	最長5年60回払い
担保	不要（不動産担保融資あり）
保証人	不要

トミンシンパンは医療機関や介護施設を対象としたビジネスローンです。

医療機関や介護施設を融資対象としているので、ビジネスローンの中では金利が低い点が特徴です。

無担保融資で14.8%、不動産担保融資であれば上限12.8%、診療報酬債権担保融資であれば上限13.5%と有担保の融資であればさらに低金利で融資を受けられます。

医療機関や介護施設の事業者しか利用できませんが、銀行よりもスムーズかつスピーディーに資金調達できるので、急いで資金が必要な方はトミンシンパンへ相談してみるとよいでしょう。

個人事業主が500万円の融資を利用する場合の返済計画

個人事業主が500万円の融資を利用する際には次のようなポイントを意識して、しっかりとして返済計画を立てることが重要です。

個人事業主が500万円の融資を利用する際の審査では返済計画が確認されますし、問題なく返済していくためにも計画が大切になります。

• 収支計画を明確にする
• 資金繰り表を作成する
• 返済原資を計算する

まずは収支を明確にして、資金繰り表を作成し、いくら返済できるのかが重要になります。

個人事業主が500万円の融資を利用する際の返済の返済計画を立てる際のポイントについて詳しくしていきます。

収支計画を明確にする

融資審査の際には経営計画書や経営改善計画書などの提出が求められます。

融資の申し込みをする際には、あらかじめ経営計画を明確にすることが重要です。

審査においては「返済できるかどうか」が重要に思われがちですが、実は今後の計画の方が重視されます。

融資金は単に資金繰りのために使われるのではなく、融資金を活用して売上アップや経営改善につながるためのものだと考えられているためです。

そのため融資によって将来的に経営がどのように変化するのかを計画書で示すことが重要になります。

• 売上がいくら上昇（回復する）見込みなのか
• 売上の変化に伴いどの程度の支出が増えるのか
• 経営改善によってどの程度の経費削減ができるのか
• それらの根拠は何か

これらをどの程度合理的に説明できるのかによって、審査に通過できるかどうかはかなり大きく左右されることになります。

計画は絵に描いた餅ではなく、実現可能性があるものであることがとても重要です。

できる限り合理的な計画を策定し、審査担当者が「この計画なら融資しても返済に問題ないだろう」と思えるような内容としましょう。

資金繰り表を作成する

融資審査の際にはほとんどの金融機関で資金繰り表の提出が求められます。

資金繰り表とは、現在の資金残高から、融資金の入金、売上金の入金、支払いのための出金、借入金返済のための出金などを加味して、将来的にどのように資金残高が推移するのかを予測したものです。

資金繰り表を作成することによって、将来に一時点における資金の残高が把握できるので、融資金を継続的に返済していけるかどうかを審査担当者が把握できます。

できる限り詳細に資金繰り表を作成することで「申込者は資金管理を徹底している事業者」だとポジティブに判断してもらえるので審査では有利になります。

融資を借りたらいくらの入金になるのか、返済金は毎月いくらなのかを加味した資金繰り表を事前に作成した上で融資の申し込みをおこないましょう。

返済原資を計算する

返済原資とはその名の通り、融資金を返済するための原資となる資金がいくらなのかを示すものです。

基本的には「当期純利益＋減価償却費」で返済原資は計算します。

赤字の状況で融資を受ける場合には、直近の資金繰り表や決算書から返済原資を計算することは困難です。

そのような場合は、融資金によって経営が改善されたと仮定してそこから返済原資を計算しましょう。

例えば「融資を受けることによって経営が改善し、来期は200万円の純利益が見込まれる。減価償却費50万円と合わせて、来期は250万円の返済原資があるので、返済には問題ない」というような考えです。

もちろん、経営改善によって200万円の純利益が生じる根拠も具体的に示す必要がありますが、その根拠を具体的に示すことができれば、かなり信ぴょう性の高い返済原資となり審査には有利です。

審査の際には現在または将来の返済原資を計算し「いくら返済できるお金があるから、借入金の返済には問題ない」と具体的に示せるようにしておきましょう。

個人事業主が500万円の借り入れで成功した事例

500万円という個人事業主にとって、ある程度の大きな金額の融資を受けることで、事業を成功させられることがあります。

次のような成功事例があります。

• 事業拡大のために500万円の融資を受けた事例
• 開業のために500万円の融資を受けた
• 工事の受注の引当資金として500万円の増加運転資金を調達した

個人事業主の方はさまざまなケースで500万円程度の融資を受けて事業の成功に繋げています。

どんな事例で成功する可能性があるのか、詳しく見ていきましょう。

事業拡大のために500万円の融資を受けた事例

事業拡大のために500万円の融資を受けたケースです。

このケースでは設備投資のために必要な資金を借りることで売上の大幅アップにつながりました。

製造業A社は自社製品の受注が拡大し、これまでの設備の稼働率を100%以上とし、受注をなんとか粉えいていましたが、受注が増加し、既存設備を100%以上稼働しても受注に対応できなくなりました。

そこで、機械設備をもう1台購入し、増加した設備に対応することで、売上を大幅に伸ばしたケースです。

既存の事業のをさらに拡大するための設備投資は、新規事業を開始する際の設備投資よりも成功しやすく審査にも通過しやすい傾向があります。

開業のために500万円の融資を受けた

開業資金の融資を受けたケースです。

飲食店の開業を目指すBさんが日本政策金融公庫から500万円の融資を受け、自分の店を持つことに成功しました。

Bさんはこれまで約10年間、老舗の人気ラーメン店に勤務していました。給与所得者としてラーメン店で働いていた時代から将来の独立に向けてお金を貯めていましたが、勤続10年を機に師匠から暖簾分けを許されて独立に至ったケースです。

暖簾分けといっても開業に必要な資金は自分で用意しなければなりません。

Bさんは居抜き物件を見つけ、なんとか開業資金を抑えることに成功しましたが、開業に必要な総額は800万円程度。貯蓄は300万円程度であったため、不足資金を500万円借りることで無事暖簾分けに成功しました。

自己資金を貯めていたこと、独立開業前の仕事と同業の業種で開業したことから、開業資金融資の審査では有利になり、スムーズに500万円を借りられました。

工事の受注の引当資金として500万円の増加運転資金を調達した

建設業を営むCさんが工事の引当資金の融資を受けたケースです。

普段から取引がある地元の中堅建設業者から、大口の受注を受けました。

しかしその受注をこなすには、人件費や重機のリース代として約500万円の運転資金がまず必要です。

Cさんには資金的な余裕がなかったため、銀行へ相談すると、取引先からの請負工事契約書を引当てとして、500万円の融資をおこなってくれました。

取引先の建設業者はCさんの取引銀行にとっても優良な取引先だったため、銀行は「この会社からの受注なら問題ない」と気持ちよく融資に応じてくれました。

優良企業からの受注であれば、個人事業主でも引当融資をスムーズに受けることができます。

個人事業主が500万円の融資を受ける際によくある質問

個人事業主が500万円の融資を受ける際によくある質問は以下の通りです。

1. 個人事業主の500万円の融資は生活費に充てられる？
2. 個人事業主が500万円の融資を受ける際の自己資金の目安は？
3. 個人事業主が運転資金として500万円の融資を受けるのにおすすめなのは？

個人事業主の500万円の融資は生活費に充てられる？

個人事業主の500万円の融資は、基本的に生活費に充てられません。事業融資の場合、その資金使途は開業資金・設備資金・運転資金といった事業資金に限るとしています。

事業資金で融資を申し込んだものを生活費に充ててしまうと、金融機関からの信用を失い今後の融資に悪影響を与える可能性があります。最悪の場合500万円の融資の即時返済を求められるケースもあるので、資金使途をしっかりと確認し利用しましょう。

個人事業主が500万円の融資を受ける際の自己資金の目安は？

個人事業主が500万円の融資を受ける際の自己資金比率は、30％以上が目安とされています。

30％を下回ると自己資金比率は低いと言え、その場合500万円の融資を受けると債務超過による経営悪化や倒産が懸念されるのです。また、自己資金比率が低い状態で融資を受けると、返済に追われ必要な設備投資ができなくなる悪循環に陥ることも懸念されます。そのため、500万円の融資を検討する際には、自己資金比率30％以上にして申し込むようにしましょう。

個人事業主が運転資金として500万円の融資を受けるのにおすすめなのは？

個人事業主が運転資金として500万円の融資を受けるなら、日本政策金融公庫がおすすめです。

日本政策金融公庫では、個人事業主向けに様々な融資が用意されています。金利面も低く設定されており、個人事業主でも無理なく500万円の融資の返済が可能です。

個人事業主でも融資が受けやすい反面、申し込みから入金まで3週間～1ヶ月はかかるため注意しましょう。

個人事業主が500万円の融資を受ける手段は多い

個人事業主が融資を受ける手段は、銀行・信用金庫・ノンバンク・日本政策金融公庫などさまざまです。それぞれの金融機関によって特徴・金利・返済期間・融資可能額が異なるため、自分の事業に最適なサービスを選択しましょう。

今回の記事では、個人事業主が500万円の融資を受ける目的・金融機関・審査のポイントなどを解説しました。くわえて、500万円の融資がスピーディーに受けられるビジネスローンについても紹介しました。

事業計画をしっかりと立て、審査に通過するポイントを把握して賢く融資で資金を調達しましょう。