個人事業主が資金繰りを改善するための方法4選！資金繰りの基礎知識も紹介
「個人事業主でも融資を受けられる？」「個人事業主の資金繰り改善にはどんな方法がある？」などの疑問をお持ちの方も多いでしょう。
個人事業主はそれほど資金が豊富なわけではないため、店舗や事務所増設・仕入れの増加・事業拡大など、さまざまなシーンで資金繰りに悩むことがあります。
個人事業主でも融資を受けられるのですが、融資以外にも資金調達をする方法があります。それぞれの方法を知っておけば、資金繰りの改善が必要となった際に自社にとって適切な方法を選択可能です。
本記事では、個人事業主が資金繰りを改善する方法について売却や削減・借りる・貰う・資産の現金化の4つに分けて紹介します。記事の内容をもとにして、資金繰りの改善を目指しましょう。
個人事業主が資金調達を必要とするのはどんな時？
個人事業主が資金調達を必要とするのは「開業時」「開業後」の大きく2つに分けられます。
開業時に必要になる費用の例は以下の通りです。
- 車
- PC
- 仕入れ費用
- 事務所や店舗の家賃
- 備品
- 生活費
どのような事業を行っているかによって、必要な初期設備は異なります。自己資金を用意していれば資金調達の額は少なく済みますが、自己資金が少ない場合はさまざまな所で資金調達が必要になります。
事業がある程度軌道に乗るまでは、仕入れ費用が必要だったり、自分の生活費を賄ったりしなければなりません。
開業後に必要となる費用の例は以下の通りです。
- 事業の拡大
- 新規事業
- 広告費
開業後は、事業規模が大きくなるにつれて設備投資が必要だったり、売上増加のために広告費を使ったりといった場合に資金調達が必要です。
個人事業主の資金繰り改善方法【売却や削減】
個人事業主が資金繰りを改善する方法の1つ目は、売却や削減です。
不要な資産や経費を削減すると、すぐに資金調達ができたり今後の負債を心配する必要がなくなったりします。
売却や削減による資金調達の方法には「自社の資産を売却する」「経費を削減する」という2つの方法があります。
自社の資産を売却
自社の資産を売却すると資金繰りの改善につながります。
自社の資産として売却できるものの例は以下の通りです。
- 不動産
- 社用車
- 不良在庫
- インテリア
- 税金対策のために買った資産
- 有価証券
売却をすればすぐに資金調達ができる上、不要なものを減らせる点もメリットです。たとえば、社用車をあまり使っていない場合でも、所有しているだけで自動車税・車検などの維持費がかかります。このような場合、早期に売却すれば早期に資金調達ができ、今後の無駄な費用の削減が可能です。
不良在庫は、今後売れる見込みのない在庫を指します。売れる見込みのない商品を抱えていても、商品の劣化・商品の流行が過ぎ去って、さらに価値が下がっていく可能性があります。仕入額よりも低い金額で売却することになるかもしれませんが、早期に売却すれば商品価値の低下を防いで資金調達ができたり、保管スペースの確保ができたりとさまざまなメリットの獲得が可能です。
経費の削減
経費を可能な限り削減すると資金繰りの改善につながります。
削減できる経費の例は以下の通りです。
- 水道費
- 光熱費
- 通信費
- 交通費
- 出張費
- 消耗品
- 会食
具体的な例として、交通費や出張費の削減には、Web会議の活用などが効果的です。コロナ禍でリモートワークが活用されるようになり、出社する社員を減らせるメリットが得られます。出社のための交通費や会議のための出張費などは、Web会議に変更すると削減可能な経費です。
消耗品を減らすのも経費削減による資金繰り改善に有用です。単純に消耗品の使用頻度を減らして経費削減も可能ですが、消耗品の仕入れ単価を減らす努力も効果があります。たとえば、付箋・ボールペン・プリンターのインクなどの使用量が多い消耗品の仕入れ単価を減らせるとよいでしょう。
個人事業主の資金繰り改善方法【借りる】
個人事業主が資金繰りを改善する方法2つ目は、お金を借りる方法です。
個人事業主であれば優遇される制度が用意されている場合も多く、低金利で融資を受けられます。
個人事業主がお金を借りるための方法は、以下の通りです。
- 日本政策金融公庫から借りる
- 自治体が行っている融資制度
- 銀行融資
- ビジネスローン
- クレジットカード
それぞれの特徴について紹介していきます。
日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫から融資を受ければ、資金繰りの改善につながります。
日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業などの小さな会社の支援を目的にしており、政府が全額出資してくれる金融機関です。
令和5年8月1日時点での年間利率は以下の通りです。
| 融資の種類 | 年間利率（基準利率） |
| 担保不要の場合 | 1.94%～2.90% |
| 新創業融資制度（無担保・無保証人） | 2.24%～3.20% |
| 担保ありの場合 | 0.99%～2.55% |
担保がない場合には、2%～3%程度の利率で融資を受けられます。担保があれば低い利率で利用可能です。
上記は全て基準利率ですので、事業内容・事業主の経歴・連帯保証人の有無など申込者の条件によって特別利率が適用され、さらに低い利率で融資が受けられます。
政府が融資するため審査が厳しく、必要な条件も多いですが、その分信頼性に長けています。一度でも日本政策金融公庫で借入から返済まで完了したという実績があれば、今後ほかの金融機関で融資を受けたり、再度日本政策金融公庫で融資を受けたりする際に有利です。
融資してもらいやすくなるだけではなく、信頼性が高まるため低い利率で融資を受けられるなど多くのメリットを享受できます。
自治体が行っている融資の制度
自治体が行っている融資の制度を利用すれば、資金繰りの改善が可能です。
制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関で連携している融資制度です。金融機関だけでなく、地方自治体と信用保証協会の連携によって融資のハードルが下がります。制度融資も日本政策金融公庫と同じく個人事業主や中小企業の支援を目的としており、低金利で融資を受けられます。
制度融資の内容は各自治体によって異なるため、自分の住んでいる地域で利用できるか調べておきましょう。
たとえば、千葉県の場合「ちばSDGsパートナー支援資金」という制度があり、中小企業のSDGsへの取り組みを促進する目的で行っています。ちばSDGsパートナーに登録すれば通常よりもさらに低金利で融資が受けられるといった、地域独自の取り組みがあります。
銀行融資
銀行融資の利用で資金繰りの改善が期待できます。
銀行融資は個人事業主の資金繰り改善の方法として、最もポピュラーな方法です。大きな額の融資が可能であったり、融資額に応じた適切な金利を設定してくれたりするため、利用しやすい点がメリットです。
低金利で融資を受けられますが、利用目的・返済期間・決算書など多くの情報が必要となり、審査が厳しく融資までに時間がかかってしまう点がデメリットになります。
ビジネスローン
ビジネスローンを利用すれば、資金繰りの改善が期待できます。
ビジネスローンは担保なしで利用できる法人や個人事業主向けのローンです。銀行融資と似ていますが、ビジネスローンは融資のための審査が通りやすかったり、最短即日で融資を受けられたりする点がメリットです。
基本的には保証人不要・無担保で利用できるため、融資までのスピードは早いですが、金利が高めである点がデメリットになります。大きな額を融資してもらうと返済額が増加してしまうため、どうしてもすぐに資金が必要なケースでの利用がおすすめです。
クレジットカード
クレジットカードの利用によって資金繰りの改善が可能です。
クレジットカードでの資金繰り改善はあまりメジャーではないですが、利用を検討してみる価値があります。支払日を翌月に設定する・分割払いにするなど、クレジットカードは支払日を調整する際に役立ちます。具体的には、翌月には売掛金の入金があり、そのお金を支払いに回せるのであればクレジットカードの支払日を翌月に設定して資金繰り改善が可能です。
また、クレジットカード決済によってはポイントが貯まるなど、少額ながら還元を受けられる点がメリットです。
クレジットカード支払いをする場合には、個人用ではなく事業用のクレジットカードの利用をおすすめします。個人用のクレジットカードで高額な決済をすると、カード会社から不正利用を心配されて連絡が来る場合があるため注意しましょう。
個人事業主の資金繰り改善方法【支援してもらう】
個人事業主が資金繰りを改善する方法3つ目は、支援してもらう方法です。
支援してもらう方法では、調達した資金は返済不要である点がメリットですが、資金調達に時間がかかる・資金調達完了の時期が読めないという点がデメリットです。
支援してもらう方法は、具体的に以下のような方法があります。
- 助成金や補助金のなどの支援制度
- クラウドファンディング
それぞれの方法について解説します。
助成金や補助金のなどの支援制度
助成金や補助金などの支援制度を活用すれば、資金繰りの改善につながります。
支援制度は全国対応であったり、地方限定であったりするなど自分が住んでいる地域によって受けられる支援が異なり、支援制度の内容も地域によってさまざまです。
具体例として、福岡市の「燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援」を紹介します。
最近では光熱費や燃料費の高騰などの話を耳にする機会が増えています。このような影響を受けて福岡市では、燃料費高騰の影響を受けた事業者を支援する制度が実施されており、詳細は以下の通りです。
| 支援対象経費 | 上昇単価 |
| 電気 | 4.2円（1kWhあたり） |
| ガソリン、軽油、重油、灯油 | 12円（1リットルあたり） |
| オートガス（タクシー含む） | 22円（1リットルあたり） |
| 都市ガス | 48円（1立方メートルあたり） |
| LPガス | 72円（1立方メートルあたり） |
令和5年1月から令和5年9月までの使用料が対象です。価格高騰分（上昇単価×使用量×案分率）の合計額の2分の1かつ上限60万円を支援する制度です。
申請期間は令和5年7月14日（金）9:00から令和5年9月14日（木）23:59までとなっています。
上記のように、支援対象が決まっていたり申請期間が定められていたりするなど、条件の設定が細かいため自社で利用できるかを検討する必要があります。
支援制度の利用は支援条件を満たしているかを確認するなど、支援金の振り込みに時間がかかります。早期の資金調達には向いていませんが、長期的に見た場合は資金繰りの改善に有効です。
クラウドファンディング
個人事業主の資金繰り改善のために、クラウドファンディングで資金調達をする方法があります。
クラウドファンディングとは、インターネット上で出資してくれる支援者を探すためのサービスです。
近年では、さまざまな形態のクラウドファンディングがありますが、出資額に応じてリターンを返す方法が多くなっています。
そもそも、クラウドファンディングを募っていることを知ってもらわなければ出資してもらえません。
そのため、広報などのPR活動を効果的に行う必要があります。効果的なPR活動を行ったり、出資者が集まるまで待ったりするなど、資金調達まで時間がかかる点がデメリットです。
クラウドファンディングが成功して目標金額が集まったとしても、出資者へのリターンや事業の進捗具合などに多くの時間が必要になります。
クラウドファンディングは綿密な計画を立て、資金調達後も時間を割ける場合におすすめできる方法です。
個人事業主の資金繰り改善方法【資産の現金化】
個人事業主の資金繰り改善方法の4つ目は、資産の現金化です。
資産を現金化する方法として、ファクタリングの利用があります。
ファクタリングによる資金調達は近年注目されており、資金繰り改善の方法として有用です。
ファクタリング
ファクタリングの利用によって、資金繰りを改善する方法があります。
ファクタリングとは、まだ入金されていない売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達をする方法です。売掛金を入金日より早く回収できますが、手数料として2%～20%程度の手数料を支払う必要があります。
個人事業主などの小規模事業の場合、商品やサービスの仕入れ後から入金までの間に資金繰りに困るケースが多くなります。このような場合には、ファクタリングの活用が効果的です。ファクタリングは融資を受けるよりも審査に通りやすくオンライン上で完結できるため、資金調達までの時間が短く最短即日での入金が可能です。
融資などの場合は借入に該当するため負債扱いとなりますが、ファクタリングは資産の現金化であるため負債にならない点がメリットです。
しかし、ファクタリングを利用しすぎると手数料の分だけ利益が減っていくため、手数料の安いファクタリング会社を選んで使い過ぎには注意しましょう。
個人事業主が融資を受けるためにできること
個人事業主が融資を受けるためにしておいた方がよいことを紹介します。
開業届の提出
開業届を提出すると融資を受ける際に役立ちます。
開業届とは、個人で事業をスタートしたことを税務署に知らせる書類です。事業の開始から1ヶ月以内に提出する必要がありますが、提出していなくても罰則はありません。そのため個人事業主の方は、開業届を提出せずに事業を始めている場合があります。
開業届を提出しておけば青色申告で最大65万円の控除が受けられたり、個人事業主であることの証明になったりするなどのメリットが得られます。個人事業主としての証明がない場合、融資を受けられないわけではありませんが、審査の通過が難しくなるため開業届を提出しておくべきです。
確定申告
融資を受けるためには、確定申告をしているという点も重要です。
融資の申し込みをする際は確定申告書類や決算書などの書類をもとにして、融資の可否を判断されます。これらの情報から、黒字営業で納税をしっかり行っているかどうかを確認されます。これに加えて融資資金の使い道や返済計画をきちんと示せれば、融資を受けられる可能性が高くなるでしょう。
経営悪化により突如として資金調達が必要となった場合に、融資をすぐに受けられるように確定申告や納税を適切に進める必要があります。
個人事業主の資金繰りに関するよくある質問
個人事業主の資金繰りに関して、よくある質問とその解答を紹介します。
疑問を事前に解決し、資金繰り改善に努めましょう。
資金繰り表とは何ですか？
資金繰り表とは、定めた期間内での現金の収入と支出を記録した表のことです。
資金繰り表を作成するのは、収入・支出・預金残高を確認し、資金ショートによる黒字倒産を防ぐ目的です。
決算時に作成する財務諸表には含まれていませんが、社内で資金繰りの状態を知る目的で作成されます。
そもそも資金繰りとは？
資金繰りとは会社の収入・支出を調べて、その過不足を調整することです。
資金繰りの「資金」は、突然の支払いにも対応できる会社の資金のことであり、主に以下のようなものを指します。
- 現金
- 当座預金
- 普通預金
- 定期預金
- 公社債投資信託
資金繰りとキャッシュフローの違いを教えてください
「資金繰り」と「キャッシュフロー」の違いは、どの時点での資金の流れを把握するか・誰のために作成するのかという点で異なります。
資金繰りは収入と支出をもとに未来の資金の流れを予測するもので、自社のために作成します。資金繰り表の作成は義務付けられていません。
これに対して、キャッシュフローは過去の資金の流れを把握してまとめたものであり、投資家に向けて作成する資料です。自営業者は作成する必要がありませんが、上場企業ではキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられています。
売却や削減・借りる・貰う・資金の現金化で資金繰りを改善しよう
個人事業主が資金繰りを改善する方法として、売却や削減・借りる・貰う・資金の現金化の4つがありました。
個人事業主が資金調達をする方法は多くありますが、それぞれの方法によって特徴が異なります。4つの方法の中でも貰う方法は特に時間がかかりますが、返済の必要がないなど自社が得られるメリットが多いです。
すぐにでも資金調達をして資金繰りの改善が必要な場合は、売却や削減による方法か資金の現金化がおすすめです。急激な売上増加などにより資金繰りが悪化した場合には、資金の現金化のためにファクタリングの利用をおすすめします。
ファクタリングであれば、融資などと異なり負債に分類されずコツコツ返済する負担がないため、資金繰りの改善に役立つでしょう。
