この記事は約16分で読めます。
資金繰りがうまくいかない場合、給料の支払いが期日に間に合わないなどの不安を抱える方も多いでしょう。給料の支払いが遅れると労働基準法違反になる上、さまざまなリスクが伴います。給料は企業における支出の中でも、最も優先して支払うべき項目です。
給与の遅延は、たった1日でも法令違反となり、企業の存続すら脅かす重大な問題となり得ます。本記事では、経営者が直面する以下の課題について、具体的な解決策とともに解説しています。
この記事でわかること
・給料の支払い・振り込みが遅れると労働基準法違反になる
・支払いが遅れた場合に罰則対象となる賃金の種類
支払いが遅れるとどんなリスクが発生するかについて
・給料の支払いが遅れる3つのリスク
具体的な防止策と対応について
・給料の支払いが遅れるのを防ぐ5つの方法
資金がなくて給与支払いが遅れそう・・そんな時は
・資金調達には「ファクタリング」の利用がおすすめ
本記事を読めば、給料の支払いが遅れるリスクを未然に防げます。給料を期日通りに支払い、健全な企業経営を実現させましょう。
記事の目次
給料の支払い・振り込みが遅れると労働基準法違反になる
給料の支払い・振り込みが遅れると、労働基準法違反となります。給料の支払いは、労働基準法第24条で以下のルールが定められています。
（賃金の支払い）
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払いの方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
② 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
給料は期日を定めて支払うよう義務付けられており、遅れれば労働基準法違反です。 違反すれば30万円以下の罰金が科されるケースもあるため、給料は期日通りに支払いましょう。
支払いが遅れた場合に罰則対象となる賃金の種類
賃金の支払いが遅れた場合は、労働基準法違反となり罰則の対象となります。罰則の対象となる賃金は、主に以下が挙げられます。
- 定期賃金
- 退職金
- 一時金（賞与・ボーナス）
- 休業手当
- 割増賃金
- 年次有給休暇の賃金
- その他法第11条に定める賃金に当たるもの
基本的には、労働者が働いた対価として支払われる全ての報酬が対象です。上記の賃金を期日通りに支払わなければ労働基準法24条違反となり、30万円以下の罰金を科される可能性があります。
また、賃金の支払いが遅れれば遅延損害金が発生します。年3％の利息が加算されるため、期日を過ぎるほど多額の賃金を支払わなければなりません。
給料の支払い遅れには時効がある
給料の支払い遅れには時効が存在します。時効が成立すると、労働者が未払いの給料を請求できる権利は消滅してしまいます。
労働基準法第115条で定められている賃金請求権の消滅時効期間は5年（当面は3年）です。労働者は未払い賃金に関して期間内に支払いを請求しなければなりません。
しかし、時効が成立したとしても給料を支払っていない事実は消せません。給料を支払われていない労働者からはもちろん、社会的な信用も失ってしまいます。時効の有無に関わらず、給料は期日までに正しい金額を支払いましょう。
参考：未払い賃金が請求できる期間などが延長されています｜厚生労働省
給料の支払いに関するルール
給料の支払いに関するルールとして、以下3つを遵守する必要があります。
- 現金での支払いが原則
- 月1回以上の支払いが必要
- 給料日の午前10時までに口座から引き出せる状態にする
現金での支払いが原則
給料の支払いは現金が原則です。労働基準法第24条にて以下のように明記されています。
「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」
ただし、労働者の同意がある場合は現金以外の手段でも給料の支払いが可能です。現金を直接手渡しする場合、引き出すなどの手間がかかる上に紛失のリスクもあります。多くの企業では、利便性・安全性の観点から銀行振り込みを給与の支払い方法として採用しています。
ちなみに、以下に関しても労働者の同意が得られれば現金以外の支払い手段が利用可能です。
- 通勤手当の現物支給
- 退職金の小切手支払い
月1回以上の支払いが必要
給料は、原則として月1回以上の支払いが必要であると労働基準法第24条に明記されています。
「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」
ただし、支払い期日の指定はないため給料の支払い日は会社側が自由に設定できます。毎月の「10日」「15日」「25日」を支払い日として設定している会社が多いです。
なお、出産・急病など労働基準法に定められた要因で給料の請求があった場合、指定した期日前に支払うのも可能です。
給料日の午前10時までに口座から引き出せる状態にする
給料は、原則として支払い日の午前10時までに口座から引き出せる状態にする必要があります。労働基準法で定められた項目ではありませんが、行政から上記を遵守するよう通達がなされています。
法律で定められているわけではないため、支払い日の当日中に給料が振り込まれていれば問題ありません。しかし、支払う時間帯が遅くなれば給料が振り込まれていないと労働者に勘違いされてトラブルの元となります。給料日の午前10時までには支払いを終えられるよう、振り込み手続きを済ませておきましょう。
給料の支払いが遅れる3つのリスク
給料の支払いが遅れるリスクとして、以下の3つが挙げられます。
- 企業の社会的信用が失われる
- 離職率が高まる
- 遅延利息・遅延損害金などの罰則が発生する
上記のリスクを回避するためにも、給料の支払いは期日通りに行いましょう。
企業の社会的信用が失われる
給料の支払いが遅れると、企業の社会的信用が失われてしまいます。給料は労働の対価であり、支払いが遅れると企業は労働者に対する約束を守れていないと見なされます。約束を守れない会社として、社会的にも信用を失ってしまう点がデメリットです。
また、自己資金に余裕がない労働者は給料の支払いが遅れると日常生活に悪影響が出かねません。労働者の生活を守るためにも、給料の支払いは期日通りに行いましょう。
離職率が高まる
給料の支払いが遅れると、離職率が高まる可能性があります。給与は労働者の生活を支える重要な要素であり、支払いが遅れれば生活費を賄うのが難しくなります。
給料が予定通り支払われない会社は、業績不振で資金繰りが苦しくなっているケースも多いです。労働者は将来性を感じにくくなり、離職者が増えてしまいます。
離職率が高まれば、新規採用の手間・コストが余計にかかってくるなどデメリットも大きいです。離職率が高くならないよう、給料の支払いは遅滞なく行いましょう。
遅延利息・遅延損害金などの罰則が発生する
給料の支払いが遅れると、遅延利息・遅延損害金などの罰則が発生します。先述の通り、未払い賃金に対しては年3％の利息が加算されます。労働基準法違反で30万円以下の罰金が科される可能性もあり、多額のコストがかかってしまう点がデメリットです。
未払い賃金に対する利息は、支払いが遅れた日数に上乗せされます。遅延日数が伸びるほど金額は大きくなるため、給料は期日通りに支払いましょう。
給料の支払いが遅れるのを防ぐ5つの方法
給料の支払いが遅れるのを防ぐ方法として、以下の5つが挙げられます。
- システムを活用して未払いを防ぐ
- 勤怠管理など社内体制の整備
- 支払いの優先順位を設定
- 役員報酬を減額して調整
- 資金調達で給料の原資を確保
上記の方法を活用して、期日通りに給料を支払える体制を構築しましょう。
システムを活用して未払いを防ぐ
システムを活用すれば、給料の未払いを防げます。給料の支払いを管理できるシステムとして、以下の2つが挙げられます。
- 勤怠管理システム
- 給与計算システム
勤怠管理システムは、従業員の労働時間を管理できるシステムです。残業・休日出勤などを項目ごとに自動で整理できるため、手作業によるミスが少なく労働時間を正確に管理できます。労働時間を正確に管理できれば給与計算の間違いも少なくなり、正しく給料を支払えます。
給与計算システムは、従業員ごとの労働時間を集計して自動で給与計算してくれるシステムです。給与計算システムを導入すれば業務時間・負担を削減でき、スムーズに給料を支払えます。給与計算に伴う業務負担が大きくて給料の支払いが遅延しそうな場合は、上記2つのシステムを導入するのがおすすめです。
勤怠管理など社内体制の整備
勤怠管理に対する社内体制の整備も、給料の支払いが遅れるのを防ぐ重要な手段です。勤怠管理システムを導入するだけでなく、人の手によって正しく就労状況を管理できると賃金の未払いを防ぎやすくなります。
特に組織全体の給料に対する意識が重要です。経営陣が率先して未払い賃金を防ぐ姿勢を見せれば、従業員も給料の支払い遅延はよくないという認識を持ちやすくなります。
他にも、賃金の未払いに関する窓口を社内に設けるのもおすすめです。賃金が未払いである経緯を聞ければ、給料の支払いに関する社内体制の改善もしやすくなります。
支払いの優先順位を設定
企業の支払いに関して、優先順位を設定するのも大切です。企業が支払うべき費用には、以下の5つが挙げられます。
- 手形や小切手の決済
- 従業員への給料
- 買掛金
- 諸経費
- 税金・社会保険料
- 金融機関からの借入
上記の中でも、従業員への給料は最優先で支払うべき項目です。支払いが遅れれば、労働基準法に抵触するなど大きなリスクを伴います。
諸経費はコスト削減を行うなど、他の支払いは金額・期日の調整ができるケースも多いです。従業員への給料未払いは事業継続にも大きな影響を与えるため、最優先で支払いましょう。
それぞれの支払いに遅れるとどんな影響があるのか、または遅れても影響がないのか詳しく解説していきます。
①手形や小切手の決済
さまざまな支出の中で、最も支払いを優先すべき支出は小切手や手形の決済です。
小切手や手形の決済日に預金残高が不足して決済できないと不渡りになるためです。
不渡りになると次のようなペナルティが科されます。
- 1回目の不渡り（6ヶ月以内に2回目がない場合）：不渡り報告への掲載
- 2回目の不渡り（1回目の不渡りから6ヶ月以内に発生した場合）：銀行取引停止処分
6ヶ月以内に2回目の不渡りを出すと、銀行取引停止処分が課されます。
銀行取引停止処分とは次の2つの取引が銀行とできなくなることです。
- 当座預金口座を使用した取引（手形・小切手の発行など）
- 新たな貸出取引（融資）
不渡りを出すほど資金繰りが悪化するほどの企業が融資取引ができなくなるので、これは実質的に倒産するということです。
また、通常は、1回目の不渡りで不渡り報告へ掲載された段階で、新規融資を受けるのは難しくなりますし、すでに融資を受けているものの期限の利益を喪失し「融資金のすべてを返済せよ」という手続きになる可能性が高くなり、やはり実質的な倒産に陥ってしまう可能性が高いでしょう。
不渡りの影響は非常に大きいため、もしも手形や小切手の決済がある場合には、最優先で入金しましょう。
②従業員への給料
従業員への給料支払いは手形や小切手の決済がないのであれば最優先で支払うべき支出です。
給料を支払わないことや、給料日に遅れることは違法行為ですし、従業員には生活がありますし、家族もいます。
どんな支出よりも優先して従業員の給料は支払いましょう。
③買掛金
次に優先すべきは取引先への支払いです。
取引先への支払いに遅れてしまうと、取引先との信頼関係を壊してしまうことになります。
場合によっては、企業経営に欠かすことができない仕入先を失い、事業継続に支障をきたしてしまうことにもなりかねません。
給料の次のは買掛金の支払いを優先しましょう。
なお、手元にお金がないときに買掛金の支払期日が迫っている場合には、請求書カード払いサービスを利用するもの有効な方法です。
請求書カード払いとは、取引先に対する請求書の支払いをクレジットカードでおこなうというものです。
請求書カード払い業者と契約し、請求書代金＋手数料をクレジットカードで業者へ支払うと、業者が利用者名義で取引先へ振り込みをおこなってくれます。
この方法であれば、クレジットカードに限度額さえあれば、期日に遅れることなく取引先へ買掛金を支払えます。
買掛金を支払うお金がない時には請求書カード払いも活用するとよいでしょう。
④諸経費
事業活動の継続のために必要な諸経費も優先して支払うべきものです。
- 家賃
- 光熱費
- 通信費
企業によって事業活動継続に必要な諸経費は異なりますが、最低でもこれらの費用だけは支払っておかないと事業継続は困難になります。
どの諸経費を優先して支払うべきなのかを明確にし、優先度の高い経費から支払いをおこなっていきましょう。
⑤税金・社会保険料
税金や社会保険料は2番目に優先度の低い支払いです。
税金や社会保険料は、支払相手が公的機関なので、どうしても資金繰りが厳しく支払いができないときには「支払いを待ってほしい」といえば、一定機関支払いを待ってくれます。
ただし、何も言わずに滞納してしまうと、驚くほど簡単に差押えがおこなわれてしまうため、支払いに遅れる時には必ず「いつ支払うことができるのか」を理由とともに説明するようにしてください。
なお、税金の滞納は仮に破産したとしても免責されない債務です。
逃れることはできないので、あまり高額の滞納はせず、分納でもよいので必ず支払いを済ませるようにしてください。
⑥金融機関からの借入
銀行や信用金庫などの金融機関からの借入金の返済は、最も優先順位の低い支払いです。
金融機関は「返済が厳しい」と伝えれば、どうしても支払えということは言いませんし、その理由を伝えれば返済ができるようになるまでの一定期間は支払いを待ってくれます。
さらに、本質的に返済額を軽減したいのであれば、返済期限の延長や元金返済の据置などの方法で毎月返済額を軽減するリスケジュールをおこなってくれます。
基本的には1つの借入金に対して1回はリスケジュールをおこなってくれるので、返済が難しいのであればリスケジュールの相談をしてみるとよいでしょう。
銀行は返済が苦しいときほど、時間に余裕を持って相談することで、返済と事業を継続できるようなさまざまなサポートをしてくれます。
しっかりと相談すれば、突然期限の利益を切られてしまうようなことはありませんので、苦しいときほど時間に余裕を持って相談してください。
役員報酬を減額して調整
経営状況が厳しく自己資金が少ない場合、役員報酬を減額して給料の支払いに充てるのも1つの方法です。原則として、事業年度の途中で役員報酬は変更できません。
しかし、給料が支払えないなど特別な事情がある場合は役員報酬を減額できます。自社の役員に経営状況を説明し、減額しなければ給料を支払えない旨を伝えて理解してもらいましょう。
資金調達で給料の原資を確保
資金が枯渇して給料を支払えない場合は、資金調達を実施するのも有効です。資金調達の方法には、主に以下の4種類が挙げられます。
各資金調達の方法にはメリット・デメリットがあるため、自社の目的に応じて適切な手法を選びましょう。例えば、日本政策金融公庫は低金利で融資を受けられる点がメリットです。しかし、審査に時間がかかるなどのデメリットもあります。
それぞれの資金調達方法の特徴について解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は国が100%出資する公的な金融機関です。
国が出資する公的金融機関なので、金利が低く設定されており、中小事業者にとって借りやすい制度が多数用意されています。
経営悪化などによって経営が苦しい時には、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）という資金が活用できます。
これは売上や収益が一定以上悪化している事業者のみが借りられる融資制度です。
金利は3%前後なので、比較的低い金利で融資を受けられます。
信用保証協会の保証をつけないので、銀行や信用金庫などの民間金融機関とは別枠で借りられる点も特徴です。
銀行や信用金庫から「これ以上融資できない」などと伝えられ、融資枠を使い切ってしまった事業者も、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があるでしょう。
銀行からの融資
銀行や信用金庫などの民間金融機関も、経営悪化時の融資に対応しています。
特に、地元の自治体が商品設計し、金融機関に預けている預託金の範囲内で信用保証協会の保証をつけて金融機関が融資をおこなう制度融資には「セーフティネット貸付」という制度がほとんどの自治体で用意されています。
こちらも日本政策金融公庫と同様に、売上や収益悪化時にの利用できる融資制度です。
例えば東京都のセーフティネット貸付は2%前後の低金利で融資を受けられます。
このほかにも、金融機関独自の融資制度や、他の制度資金を活用できる可能性があります。
銀行の融資はいずれも金利が低いという点が特徴です。
すでに取引している銀行があるのであれば、給料の支払いに困った際にはまずは相談してみましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、民間の貸金業者による事業資金融資です。
消費者金融やクレジットカード会社が取り扱う事業資金融資全般をビジネスローンということがあります。
ビジネスローンには次のような特徴があります。
| メリット |
|
|---|---|
| デメリット |
|
ビジネスローンの審査は主に企業の代表者や個人事業主本人の個人信用情報に対しておこなわれます。
難しい決算書の審査などは重視していないので審査がスピーディーです。
中には最短即日融資に対応しているビジネスローンもあるので、急いで資金が必要なときには活用できます。
また、赤字や債務超過などを原因として銀行や日本政策金融公庫の融資審査に通過できない事業者でも、ビジネスローン審査では代表者の個人信用情報がブラックでなければ審査に通過できる可能性があります。
審査が緩い分、金利が高く、10%〜18%程度が相場となっています。
また、借入限度額は300万円〜500万円程度が限度なので、高額の借り入れをすることは不可能です。
銀行や日本政策金融公庫の審査に通過できない場合や、少額の運転資金をスピーディー調達したい時に活用できるでしょう。
ファクタリング
ファクタリングとは売掛債権を売却して資金化する方法です。
売掛金という資産を売却して資金調達するので、会計上は不動産や有価証券を売却して資金化することと大きく変わりません。
そのため、売掛先企業に支払能力さえあれば審査に通過できる可能性があります。
自社ではなく、利用者の信用状況によって審査を受けられる点がファクタリングの大きなメリットです。
融資審査に通過できない企業でも、支払能力が高い企業に対する売掛債権さえ手元に保有していれば審査に通過できる可能性が高いので、融資以外の資金調達法としてファクタリングは重宝します。
資金調達には「ファクタリング」の利用がおすすめ
給料の支払いに充てる資金を調達したい場合、ファクタリングがおすすめです。ファクタリングには、資金を早期に獲得できるなど数多くのメリットがあります。以下の見出しで、ファクタリングのメリット・デメリットなどの詳細を見ていきましょう。
そもそもファクタリングとは？
ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達する方法です。売掛債権とは、商品・サービスを提供した会社が取引先・顧客から代金の支払いを受けられる権利を指します。売掛債権は、発注書・請求書など代金を証明できる形で保有しているケースが一般的です。
ファクタリング会社に請求書などの売掛債権を売却すれば、手数料を差し引かれた金額を受け取れる仕組みです。ファクタリングには、以下の2種類が存在します。
| ファクタリングの種類 | 特徴 |
| 2社ファクタリング | 売掛債権を持つ企業とファクタリング会社の2社で行う方法。売掛債権を売却して、ファクタリング会社から手数料を引かれた代金を受け取れる。売掛債権を持つ企業は売掛先から入金があり次第、ファクタリング会社に支払う |
| 3社ファクタリング | 売掛債権を持つ企業・売掛先・ファクタリング会社の3社で行う方法。売掛債権を売却してファクタリング会社から代金を受け取る。売掛債権の回収は、ファクタリング会社が直接売掛先とやりとりする |
ファクタリングを利用するメリット
ファクタリングを利用するメリットとして、以下の4つが挙げられます。
| メリット | 概要 |
| 売掛金を早期に現金化できる | ファクタリングは売掛債権を即座に資金化でき、最短即日での資金調達が可能 |
| 信用情報に影響しない | ファクタリングは「融資」ではなく売掛債権を売却する取引であるため、信用情報には影響しない |
| 審査基準が銀行融資より柔軟 | ファクタリングは売掛債権の審査がメインで、銀行のような信用情報の調査がない |
| 取引先が倒産しても支払い義務は発生しない | ファクタリングでは取引先が倒産しても、売却した売掛債権の支払い義務は発生しない |
特に資金調達のスピードは魅力です。日本政策金融公庫・銀行融資では審査に多くの手続きを要するため、資金を得られるまでに時間がかかります。ファクタリングは最短即日での入金に対応しているケースも多く、売掛債権さえあれば早期に給料の原資を確保できます。
ファクタリングを利用するデメリット
一方で、ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。
| デメリット | 概要 |
| 手数料が発生する | ファクタリングの利用には手数料が発生するため、売掛債権の全額を資金として入手できない |
| 資金調達は売掛金の範囲内 | ファクタリングは売掛金を資金化する方法。利用者が保有している売掛金の範囲内でしか資金調達できない |
売掛金の範囲内でしか資金調達できないデメリットがあります。例えば、1,000万円の資金調達が必要な場合でも売掛金が500万円しかなければ希望金額は入手できません。売掛金以上の多額な資金が必要な場合は、銀行融資など高額な借入に対応した資金調達方法を利用しましょう。
悪徳業者や違法業者に注意
ファクタリングを利用する際には悪徳業者や違法業者に注意しなければなりません。
ファクタリング業を営業するには、営業許可も免許も登録も一切必要ありません。
ホームページ1つでどんな業者でもすぐに営業を開始できるので、中には法外な手数料を設定する悪徳業者や、ファクタリングと称して、実質的に違法な貸付をおこなう違法業者(闇金)も混在しています。
金融庁は違法業者・悪徳業者を偽装ファクタリングと明示して次の2つのケースで注意喚起をおこなっています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
これは手数料があまりにも高い業者は闇金だということです。基本的にファクタリングの手数料相場の上限は20%です。
20%を超える手数料を設定する業者とは取引しない方がよいでしょう。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
ファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)で実施されるのが基本です。
利用者が売掛債権未回収時の責任を負う償還請求権あり(ウィズリコース)の契約は、実質的には貸付行為です。貸付を行うのであれば貸金業者登録をおこない利息制限法の上限金利を遵守した手数料を設定する必要がありますが、ほとんどのファクタリングはどちらも守っていません。
つまり、ファクタリングを偽装した実質的な貸付を違法状態でおこなっている闇金ですので、絶対に闇金を利用しないでください。
ファクタリングで資金調達するなら「ベストファクター」
ファクタリングで資金調達する場合は、「ベストファクター」の利用がおすすめです。ベストファクターは数多くの企業で売掛債権の買取実績があり、以下の特徴があります。
- 最短即日で売掛債権の資金化が可能
- 業界最高水準の買取手数料2％〜
申し込み〜契約まで全てインターネット上で完結でき、最短即日で売掛金の資金化が可能です。事業が忙しくても手間をかけずに、素早く給料の原資を確保できます。
買取手数料が2％〜と業界でも最安水準となっているため、より多くの資金を調達できます。給料の支払い期日が迫っており、今すぐ資金を調達したい場合はベストファクターを検討してください。
給料の支払いに遅れそうなときにおすすめのその他のファクタリング会社8選
給料の支払いはあらゆる経費の中でも最優先で支払いが必要になる支出です。
ベストファクター以外では次のファクタリング会社がスピーディーな入金に対応していることで知られています。
- 資金調達QUICK
- ビートレーディング
- ペイトナーファクタリング
- アクセルファクター
- ラボル
- OLTA
- QuQuMo
- 日本中小企業金融サポート機構
これらのファクタリング会社はスピード入金に強みをもっているだけでなく、業者の安全性も高いので、安心して利用できます。
20万円〜5,000万円を即日で調達できるおすすめのファクタリング会社10社の特徴やメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。
資金調達QUICK
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1%〜 |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 買取可能額 | 下限上限なし |
| 個人事業主の利用 | 可 |
| 手続き方法 | オンライン |
資金調達QUICKはオンライン完結型のファクタリング会社の中で業界最速水準で資金調達できるファクタリング会社です。
申込から入金までは最短10分という圧倒的なスピードなので、すぐにお金を用意しないと10時までの給料の支払いに間に合わないという場面でも、資金調達が間に合う可能性があります。
買取可能額には下限も上限もないので、従業員数が少ない小規模事業者から多数の従業員を抱える大きな企業まで幅広く利用することが可能です。
手数料にも上限がないので、リスクの高い事業者は高めの手数料を設定することで審査に通過できる可能性がある審査に通過しやすいファクタリング会社でもあります。
サービス開始から現在まで累計10万件を超える申し込み実績がある業者です。
実際に多くの人が資金調達QUICKで資金調達に成功しているので、安心して利用できる業者だといえるでしょう。
ビートレーディング
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 2％～12％ |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 上限なし |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン・対面・出張訪問 |
ビートレーディングは独立系の店舗型ファクタリング会社の中でも審査に通過しやすく、知名度の高い優良業者です。
地上波や大手新聞にも取り上げられた経験を持っているので、ファクタリング会社の代名詞的存在と言っても過言ではないほどの高い知名度を誇ります。
2025年3月末までで累計買取実績は1,550億円、累計取扱件数7.1万社という非常に豊富な実績を誇っており、多くの人がすでに利用している業者なので安心して申し込みができます。
東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5ヶ所に店舗を構えており、店頭ではファクタリングの相談だけでなく、財務コンサルティングなどの経営全般の相談に乗ってもらうことが可能です。
手数料は上限12%なので、店舗型のファクタリング会社とすれば低めの手数料で利用できる点も特徴です。
さらに、店頭への来店が難しい方のために、ビートレーディングはオンライン完結型のファクタリングも取り扱っています。
オンライン完結では最短2時間で全国から資金調達することが可能で、顧客情報はSalesforceで管理するなど情報管理にもかなり力を入れています。
店頭でもオンラインでも優良なサービスが受けられる信頼あるファクタリング会社です。
ペイトナーファクタリング
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 買取可能額 | 100万円（初回は25万円） |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン |
ペイトナーファクタリングはスピード入金の代名詞と言っても過言ではないほどの入金スピードを誇るファクタリング会社です。
申込から入金までは最短10分と業界最速のスピードを誇っています。
事前にアカウントを作った状態で、請求書をアップロードすれば最短10分で審査が完了し、そのまますぐに入金を受けられます。
手数料は10%で固定されており、低めの水準で固定されているためコストを抑えて安心して資金調達が可能です。
個人事業主やフリーランス向けの請求書の買取も実施している唯一の主要ファクタリング会社です。
他社は法人への請求書しか買い取っていないので、法人以外の事業者が取引先の方もペイトナーファクタリングであればファクタリングで資金調達できます。
買取金額が上限100万円(初回は25万円)までと非常に少ない点には注意が必要です。
従業員数が少ない小規模事業者向けのファクタリングです。
フリーナンス
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 3%〜10％ |
| 入金スピード | 最短5分 |
| 買取可能額 | 〜1000万円 |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン |
フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営するファクタリングサービスです。
運営業者が大手インターネットグループ傘下の企業なので、安心して利用することが可能です。
また、フリーナンスが扱っているのはファクタリングだけではありません。
次のような小規模事業者のビジネスに役立つサービスを取り扱っています。
- 即日払い：2社間ファクタリング
- フリーナンス口座：屋号やペンネームで作成できる口座
- あんしん補償：業務上生じた賠償責任等を補償
- バーチャルオフィス：福岡・銀座のバーチャルオフィスを格安料金で利用可能
このうち、フリーナンス口座は屋号やペンネームで作成できる便利な口座です。本来、個人事業主やフリーランスの方は個人名でしか口座を作成できませんが、フリーナンス口座を利用することで店舗名やサービス名で口座を作れるので対外的な信用度がアップします。
そして、2社間ファクタリングサービスの即日払いは、このフリーナンス口座の利用状況に応じて手数料が決まります。
利用状況が多い方は一桁台半ばの手数料で利用できることもあるので、コストを抑えて利用したい方におすすめです。
フリーナンス口座を使わない方は10%の手数料が適用されます。フリーナンスは手数料がかなり低いサービスだといえます。
事前にアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短5分で審査が完了し、そのまま入金を受けられます。
アカウントを作るだけで「あんしん補償」を受けることができるなどメリットが多いので、「すぐにお金を支払わないと給料日に間に合わない」などの緊急時に備えてアカウント作成だけしておいて損はありません。
ラボル
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 10％ |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取可能額 | 1万円〜上限なし |
| 個人事業主の利用 | 可 |
| 手続き方法 | オンライン |
ラボルは対応力に最も優れたファクタリング会社として知られています。
365日24時間最短60分で入金されるサービスです。
完全オンライン完結で365日24時間いつでも最短30分で資金調達できるのはラボルだけです。
曜日や時間に関わらずいつでもスピーディーに資金調達できるので、緊急時の資金調達方法として頭に入れておいて損はないでしょう。
買取可能額は1万円〜上限なしなので、売上規模小さな個人事業主やフリーランスから、規模の大きな法人まで幅広く利用できるサービスです。
手数料は一律10%なので、高額な手数料を要求される心配はありませんしコストも抑えられます。
運営業者は東証プライム上場企業の株式会社セレスが100%出資している会社です。
運営業者の安全性という点でも優れたサービスだといえます。
OLTA
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 2%〜9% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 下限上限なし |
| 個人事業主の利用 | 利用不可 |
| 手続き方法 | オンライン |
OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社の中でも、最も有名な企業の1つです。
日本で最初にオンライン完結型のサービスを開始した会社で、OLTAが普及すると他社のオンライン完結型へ追随するようになりました。
店舗を持たないので上限9%と、即日入金のファクタリング会社の中では業界最低水準となっており、コストを抑えて資金調達したい方におすすめです。
さらに、OLTAは日本各地の地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と提携しており、提携先金融機関の窓口でファクタリングの申し込みができます。
銀行が提携するほどの企業なので、安全に利用できるファクタリング会社だといえます。
請求書のアップロロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま即日入金も受けられます。
急いで給料の支払資金を用意しなければならないときにも活用できる優良なファクタリング会社です。
QuQuMo
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1％〜 |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 最大100万円まで |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン |
QuQuMoはオンライン完結型のファクタリング会社の中でも利用者からの口コミや評判が良好な業者です。
最短即日入金と謳っていながら、実際には入金までに数日程度の時間がかかってしまう業者も少なくありませんが、QuQuMoは口コミに「実際に2時間で入金された」「必要なタイミングまでに入金されて助かった」などの入金スピードを評価する口コミが多くなっています。
そのため、QuQuMoは高い確率で最短2時間〜即日で資金調達できるでしょう。
「今日お金を用意しないと、給料の支払いに遅れてしまう」という場面でも、QuQuMoであればしっかりとお金を用意できる可能性が高いといえます。
手数料には上限がないので、リスクが高い利用者や売掛先企業でも、高めの手数料で審査に通過できる可能性があります。
オンライン上の顧客との契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこなうので、情報管理も徹底している業者です。
急いでお金が必要な方も安心して利用できるオンライン完結型サービスです。
日本中小企業金融サポート機構
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 1.5%～10% |
| 入金スピード | 最短40分 |
| 買取可能額 | 上限下限なし |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン・対面 |
日本中小企業金融サポート機構はファクタリング業とコンサルティング業をおこなう一般社団法人です。
法人形態が非営利法人である一般社団法人なので、手数料が低くなっており、10%未満の低い手数料で利用できる人も多数いるようです。
またコンサルティング業にはかなり力を入れており、国が中小企業支援の専門家として認定する認定経営革新等支援機関でもあります。
国が認めた高い専門性があるので、ファクタリングの相談だけでなく、財務診断・不動産評価・資金調達手段の案内・金融機関の紹介・資金繰り支援・補助金申請・M&A・事業承継など様々な専門的なサポートを受けられます。
また、国が認めた専門機関なので、業者の安全性も高いのみメリットです。
さらに日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結型のファクタリングにかなり力を入れている業者です。
日本中小企業金融サポート機構が運営するAIファクタリングのFACTORUは、申込から審査完了まで最短10分で、入金までは最短40分と圧倒的なスピードを誇るので、すぐにお金を用意しないと給料の支払いに遅れてしまうという場面でも活用できます。
店頭では優れたコンサルティングを受けることができ、オンラインではスピーディーな資金調達と、店頭でもオンラインでも優良なファクタリングサービスです。
給料の支払いが遅れてしまった場合の対応
給料の支払いが遅れてしまった場合の対応として、以下の3つが挙げられます。
- 経営者から従業員に事情を説明し謝罪
- 支払い日を明確に提示
- 支払える場合は給料の一部を振り込む
支払いが遅れるほど損害遅延金が膨らむため、早期に適切な対応を行いましょう。
経営者から従業員に事情を説明し謝罪
まずは、経営者から従業員に事情を説明し謝罪しましょう。給料の支払いが遅れると、従業員にとって大きな不安をもたらします。
説明もないまま支払いが遅れれば、企業への不信感が募り経営に大きな悪影響を与えてしまうのがデメリットです。経営者から従業員に対して直接事情を説明すれば、従業員の不安を和らげて信頼関係を維持できます。
支払い日を明確に提示
事情を説明したあとは、未払い賃金の支払い日を明確に提示しましょう。支払い日がいつになるか明確であれば、従業員は生計の見通しを立てられ安心できます。
ただし、日程を伝える際は確実に払える日を伝えましょう。約束した期日を再び過ぎてしまった場合、従業員の不信感がより大きくなってしまうためです。
支払える場合は給料の一部を振り込む
全額を支払えない場合でも、可能であれば給料の一部を振り込みましょう。たとえ全額でなくても、給料の一部が支払われれば従業員も生活をやりくりできる可能性があります。
給料を一部でも支払えば誠意を伝えられるため、従業員との信頼関係を維持できます。企業のダメージを最小限に抑えられるため、一部でも従業員の給料を支払いましょう。
給料の支払い遅れに関するよくある質問
給料の支払い遅れに関するよくある質問として、以下の3つが挙げられます。
- 給料の支払いが遅れる会社はヤバイと周囲から懸念される？
- 給料の支払いが連絡なしに遅れるのは違法？
- 給料の支払い遅延は何日から違法？1日遅れ？1ヶ月遅れ？
- 給料の支払いに遅れたら遅延損害金が発生する？
- 給料の支払いは何時までが許容される？
- 給料の支払いに遅れるときは連絡やお詫びが必要？
給料の支払いに関して不安な点がある場合は、上記質問を参考にしてください。
給料の支払いが遅れる会社はヤバイと周囲から懸念される？
給料の支払いが遅れる会社は、一般的に問題のある会社として懸念されます。給料の支払いが遅れると経営状況の悪化などが懸念されるため、従業員はもちろん取引先からも信用を失ってしまいます。
また、給料の支払いが遅れると社内の雰囲気は最悪です。給料をもらえなければ従業員の生活は苦しくなり、他社への転職も増えてしまいます。給料は必ず期日通りに支払いましょう。
給料の支払いが連絡なしに遅れるのは違法？
給料の支払い遅延は、事前の連絡有無に限らず労働基準法に違反します。労働基準法第24条では「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」と定められているためです。
給料の支払い遅延は社会的信用の低下など多くのリスクを伴います。資金が枯渇している場合は資金調達を行い、期日までに給料を支払いましょう。
給料の支払い遅延は何日から違法？1日遅れ？1ヶ月遅れ？
給料の支払い遅延は、日数に限らず労働基準法違反となります。一定の期日までに支払う義務が労働基準法で規定されているため、1日でも遅延すれば違反です。
給料の支払いが遅れるほど、遅延損害金も大きくなります。給料の支払いが遅れた場合は、なるべく早急に対応するのが大切です。
給料の支払いに遅れたら遅延損害金が発生する？
給料の支払いに遅れた場合には、労働基準法第24条に基づき遅延損害金が発生する可能性があります。
民法に基づき、年利3％で計算されるのが一般的です。
ただし、就業規則や労働契約書に別途取り決めがある場合には、その内容が優先されます。
給料は労働者の生活を支える重要な報酬ですので、遅延によって労働者に損害を与えた場合には、法的な責任が問われる可能性もあります。
給料の支払いは何時までが許容される？
給料の支払いは法律では時間の決まりはありませんが、労働基準監督署の指導に基づき、原則として給料日の午前10時までに引き出せる状態になっている必要があります。
ただし、様々なトラブルによって10時を過ぎてしまう可能性もあるので、事情がある場合には10時を過ぎてしまっても違法ではありませんし、労働基準監督署も許容してくれるでしょう。
10時を過ぎてしまう場合でも、できれば銀行窓口が営業している15時までには振り込みを完了させるようにしてください。
また、10時を過ぎて入金される場合は従業員が不安を感じるので、「今月は入金が15時前になってしまう」など、説明をするようにしましょう。
給料の支払いに遅れるときは連絡やお詫びが必要？
給料の支払いに遅れる場合には、事前に労働者に対して遅延の理由と見込み支払日を丁寧に説明し、誠意をもってお詫びすることが必要です。
連絡や謝罪がないと、労働者の不安や不信感を招くばかりか、企業の信用問題にもつながります。
やむを得ない事情がある場合でも、速やかに連絡し誠実に対応することで、トラブルの回避につながります。信頼関係の維持には誠意ある対応が不可欠です。
給料は遅延なく正確に支払い健全な経営を維持しよう
給料の支払い遅れは労働基準法違反で、企業の信用失墜・離職率上昇などの大きなリスクを伴います。未払い防止にはシステム活用・社内体制の整備が有効です。
給与の支払いが遅延した際は経営者が自ら事情を説明して謝罪し、確実な支払い日を提示しましょう。もし給料を支払う資金が枯渇している場合は、ファクタリングなどで資金調達を実施するのも有効です。給料を遅滞なく支払い、健全な企業経営を目指しましょう。
手数料
無料