資金調達に関する専門性を有する社員がおらず、悩みを抱える企業も少なくありません。そこで、資金調達支援サービスを活用するのが有効な選択肢の一つです。
調達計画の策定や投資家・金融機関の交渉などを専門家に任せれば、事業状況に即した資金調達が円滑に進みます。また、自社の社員の負担を減らし、より本業にリソースを集中できます。
この記事では、おすすめの資金調達支援サービスや専門家を活用するメリットおよび注意点についてまとめました。この記事を参考にすれば、社員に過度な負担をかけず円滑に資金調達を進められます。
メリット・注意点・特徴を押さえて、自社に最適な資金調達支援サービスの活用を検討してください。
中小企業向けの資金調達支援とは？
資金調達支援とは、各社の状況を踏まえたうえで最適な調達方法のアドバイスやサポートなどを行うサービスです。また、資金調達を進める際に金融機関との交渉を代行できる場合もあります。
資金調達支援に相談して解決できる課題
資金調達支援サービスでは、大きく分けて以下の4つの課題を解決します。
- 資金調達の専門性がなく進め方がわからない
- 資金調達に対応するリソースがない
- 自社に最適な資金調達方法がわからない
- 資金調達に関するトラブルを解消したい
経営規模・業種・組織構成などによっては、資金調達に関する専門人材・ノウハウがない企業も珍しくありません。資金調達支援サービスは、専門性がない企業に代わって適切な資金調達方法のコンサルティングやサポートを行います。専門家の支援により専門外の業務の負担が軽減し、社員はメインビジネスに集中できます。
企業の状況を踏まえて、出資・融資・金融機関の選定など最適な資金調達方法の提案が可能です。さらに、資金調達時には金融機関との交渉や事務手続きも代行します。
元利金の滞納や資金繰りの悪化など、資金調達に関するトラブルの対応ができるのも資金調達支援サービスの特徴です。金融機関と交渉して、融資条件の変更やリスケジュールなどを進めます。
資金調達支援を行う企業・事務所はどこ？
中小企業やスタートアップ向けの資金調達支援は、大きく分けて以下の企業や事務所が対応しています。
- 会計事務所
- 税理士事務所
- コンサルティングファーム
- 金融機関
それぞれの資金調達支援サービスの特徴について、詳しく見てみましょう。
会計事務所
公認会計士が監査業務などを営む会計事務所は、しばしば資金調達支援サービスを提供しています。会計事務所とは、税務申告や記帳代行・財務諸表の作成や監査などを提供するところです。
会計・財務の専門性を活かし、資金調達コンサルティング・金融機関との交渉を請け負っている会計事務所もあります。
税理士事務所
税理士事務所とは、企業の税務関連の手続き代行や監査などのサービスを提供するところです。他の税理士とサービスを差別化するために、資金繰り表の作成・事業計画の策定・資金調達の支援などを行う事務所も少なくありません。
事業計画を踏まえた最適な資金調達に関するアドバイスや、金融機関への同行および融資や投資に関する交渉などを支援します。地域密着型の税理士の場合、融資が通りやすい地域金融機関の紹介なども可能です。
コンサルティングファーム
企業のさまざまな課題解決を支援するコンサルティングファームにとって、資金調達は得意とする支援領域の一つです。
金融機関からの資金調達だけでなく、助成金活用・資産売却やM&Aなど幅広い選択肢から最適なソリューションを提示できます。ただし、それぞれ得意領域が異なるため、すべてのコンサルティングファームが資金調達支援を得手としているわけではありません。
資金調達・資金繰り改善支援が特に得意なコンサルティングファームを利用しましょう。
金融機関
資金調達支援に関するアドバイスを行っている金融機関もあります。たとえば、法人向けファクタリング会社で総合的な資金調達支援サービスを提供している場合などです。
地銀や信金など地域密着型の金融機関も、資金調達に関する相談を受け付けています。相談を持ちかけた企業の状況に応じて、提携している不動産会社・金融機関・ファンドなどを紹介するケースもあります。
資金調達支援でおすすめのサービス10選
中小企業が利用できる、おすすめの資金調達支援サービス10選を紹介します。資金調達で問題を抱えているなら、紹介する10社から最適な資金調達支援サービスを見つけましょう。
フォースタートアップス
フォースタートアップスは、成長を加速させるための資金調達戦略を検討している企業に適した企業です。もともとは、起業家やスタートアップ向けに人材支援を中心に手がけてきました。しかし、現在は資本業務提携やファンド出資などの仲介を主要事業の一つとしています。
事業成長のためにベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタルからの出資を募りたいときには、フォースタートアップスに相談しましょう。なお、コーポレートベンチャーキャピタルとは、事業会社がスタートアップを支援するために立ち上げた組織です。
事業状況や成長見通しを踏まえて、自社にとって最適なスキームでの資金調達が実現します。ファンドとも提携しており、いちから自社で準備するよりスムーズな交渉・資金調達が期待できます。
資金調達支援ナビ
資金調達支援ナビは、弥生株式会社が運営するという情報サイトでを運営しています。資金調達に関する基礎知識を身に着けられるほか、全国の資金調達支援サービスの検索・相談が可能です。また、資金調達支援ナビを通じて弥生でも決算や資金調達に関する相談を受け付けています。
資金調達支援ナビでは約1.2万件にもおよぶパートナー税理士・会計事務所から、企業の立地や相談内容に応じて最適な事務所を紹介します。資金調達支援ナビ上で弥生に相談するだけなら無料なので、不要なコストが発生するのを防ぎたい方にはおすすめです。
innocera
innoceraは、スタートアップや中小企業向けに多様なコンサルティングサービスを行う企業です。その一環として資金調達支援サービスも提供しており、企業の課題や状況を踏まえて以下の多様な選択肢のなかから最適な資金調達を支援します。
- 銀行融資
- エンジェル投資家
- ベンチャーキャピタル
- 補助金
- その他の資金調達方法
億円単位の大型の資金調達や、難易度の高いベンチャーキャピタル・エンジェル投資といった案件の実績が豊富です。IPO・M&Aや経営者向けのスポットコンサルなどに対応しており、事業の成長後も継続的に支援を受けられるサービスです。
EXPACT
EXPACTは、資金調達支援に特化したコンサルティングサービスを提供しています。企業に最適な方法の提案から資金調達が完了するまで、的確なサポートを行うのがEXPACTの特徴です。
EXPACTでは、依頼した企業とともに事業計画書を作成したうえで、計画を踏まえて最適な資金調達方法をまとめます。たとえば、次のような資金調達手法の提案・実行が可能です。
- 銀行借入
- ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの資金調達
- 株式投資型のクラウドファンディング
- 補助金・助成金
フェーズに応じて最適な資金調達手段を支援し、企業の倒産リスクを予防します。
EXPACTでは、企業の人材採用や組織づくり・事業開発へのハンズオン支援も行っています。ハンズオン支援とは、EXPACTが経営や業務に参加して行う支援を意味します。EXPACTを活用すれば、スタートアップにありがちなヒト・モノ・カネのリソース不足を解決可能です。
FGグループ
FGグループは、事業再生に強みを持つコンサルティングサービスです。資金調達支援についても、資金繰りに困ったり経営悪化が深刻化したりしたときの支援を得意としています。
売掛金を活用した資金調達や在庫買取り、債務のリスケジュールなど資金繰りを改善するための対策や交渉を代行も請け負っています。くわえて、目先の経営危機を脱するための現金確保、返済猶予の対策を同時進行してくれるのがFGグループの特徴です。
中小企業向けの事業再生やM&A・協業支援なども行っており、資金繰りを改善しながら事業整理も進めたい企業に適したサービスです。
BNGパートナーズ
BNGパートナーズは、成長を加速させるための資金調達支援を主体としたコンサルティングサービスを提供しています。資金調達支援だけでなく、金融機関や投資家との条件交渉まで代行してくれるのが特徴です。
クライアントの成長戦略をヒアリングし、戦略的に融資・出資・ファンド・合併などの選択肢から最適な資金調達方法を提案します。
金融機関・投資家との交渉時には同席し、スムーズな資金調達をサポートするのがBNGパートナーズの特徴です。さらに、資金調達後の人材獲得・営業支援やシステム開発などのサポートも行っています。BNPパートナーズは、事業成長を加速させるための資金調達方法に悩む企業におすすめです。
RSTANDARD
RSTANDARDは中小企業向けのコンサルティング会社で、資金調達支援サービスも提供しています。以下のように多様な支援を行っているため、さまざまな事業課題を同時に解決したいときにおすすめです。
- システム構築
- 人材育成支援
- アウトソーシング
- 財務支援
- IPO関連
クライアントの事業内容や課題をヒアリングしたうえで、最適な資金調達方針を提案します。
RSTANDARDでは、融資・補助金・直接金融・クラウドファンディングなど多様な資金調達支援が可能です。資金調達を実行する際には、金融機関との交渉や関連書類の作成サポート・代行なども受け付けています。
アスタ税理士法人
アスタ税理士法人では、税務支援や財務コンサルティングなどのサービスとともに資金調達支援を行っています。資金調達関連では、銀行をはじめとした金融機関からの融資や政府・自治体への補助金申請の支援が中心です。
融資書類・事業計画書の作成支援、銀行との融資面談の交渉などをサポートしています。融資・補助金での資金調達を検討している企業は、アスタ税理士法人の利用を検討しましょう。
中井総合会計事務所
中井総合会計事務所は創業融資を得意分野としており、奈良県周辺の起業家や経営者を積極的に支援しています。
実績のない企業が円滑に資金調達を受けられるように、精緻な事業計画書の作成や資金調達後の予想策定を支援します。
金融機関の融資面談で気を付けるポイントについて、アドバイスを受けるのも可能です。また、補助金や助成金のコンサルティングや受給申請に向けたサポートも行っています。
ZIST
ZISTはファクタリングを軸とした金融機関ですが、融資インストラクタ＆サポートと称して資金調達支援を提供しています。ファクタリング以外では、地域金融機関からの融資や補助金・助成金による資金調達を得意としています。
1ヶ月あたり1億円以上の資金調達支援を行っており、確かな実績・ノウハウがある企業です。ZISTは、最適な資金調達方法の提案から融資書類の作成支援、金融機関との面談対策などをサポートします。
弁護士・公認会計士・税理士など複数の士業の専門家と連携しているため、さまざまなニーズに対して的確な支援が可能です。完全成功報酬制なので、資金調達できなかった場合に不要なコストを支払う必要がありません。資金調達の可否も含めて相談したいなら、ZISTを利用するのがおすすめです。
資金調達支援を専門家に外部委託するメリット
中小企業が資金調達支援を専門家に委託するメリットは、次の3点です。
- 資金調達の検討時間を削減して本業に回せる
- 相手に不利益になる交渉を冷静に進められる
- 多様な選択肢のなかから最適な方法を取れる
円滑に資金調達を進めて、資金繰りの改善や事業成長の加速を実現させましょう。
資金調達の検討時間を削減して本業に回せる
資金調達支援サービスにサポートを依頼すると、企業のリソースを本業に集中させて事業を推進できます。資金調達は、調達方法の検討・書類作成・金融機関との交渉などで多くのリソースが必要です。不慣れななかで金融機関との交渉が難航すれば、社内リソースを大きく消費して本業に集中できません。
資金調達支援サービスにサポートを依頼すれば、書類作成や金融機関との交渉など多くの作業を代行してもらえます。また、社員が対応する作業も資金調達支援サービスがサポートしてくれるため、負担の最小化が可能です。浮いたリソースを本業に集中させれば、資金調達のために事業成長を停滞させずに済みます。
相手に不利益になる交渉を冷静に進められる
資金調達支援サービスを利用すれば、資金調達の交渉で相手に不利な条件を飲んでもらうときも円滑な交渉が可能です。自社に有利な資金調達をするには、金利引き下げ・融資期間の延長など相手に不利益な条件の交渉をしなければなりません。
当事者同士だけで交渉すると、議論が白熱して思うように交渉が進まない恐れがあります。資金調達支援サービスを利用すれば、第三者が論理的に条件・背景・必要性を説明してくれるため冷静な交渉が可能です。資金調達支援サービスによっては、リスケジュール・金利引き下げなどの交渉を代行してくれる場合もあります。
多様な選択肢のなかから最適な方法を取れる
資金調達支援サービスなら、多様な資金調達手段を比較して最善な方法を選択できます。金融や財務の知識・ノウハウがないと、そもそも自社がおかれた環境で取りうる資金調達手段がわからない場合も少なくありません。
資金調達支援サービスに相談すれば、事業環境を踏まえて先入観なく資金調達のオプションを比較し、最適な調達手段の実行が可能です。効率的な資金調達方法を的確に実行して、資金繰りの安定や事業成長の加速につなげましょう。
資金調達支援で実行可能なサービス
資金調達支援サービスでは融資交渉や補助金・助成金のコンサルティング、資金調達の実行などさまざまな支援を受けられます。
オールジャンルの依頼を受け付けている資金調達支援サービスもあれば、一部の分野を得意とするサービスも少なくありません。自社内で必要なサポート内容を十分に検討し、最適な資金調達支援サービスを選びましょう。
融資交渉やリスケジュール
資金調達支援サービスは、新規融資の交渉やリスケジュールを支援してくれます。サポートしてもらえる内容は、以下のとおりです。
- 事業計画書の作成
- 返済計画の策定
- 融資面談の事前準備やアドバイス
- 借入のリスケジュール
企業の状況を踏まえて融資条件・返済スケジュールを計画し、資金調達に向けた交渉が進められます。
補助金・助成金のコンサルティング
資金調達支援サービスを利用すると、政府や自治体が提供する補助金・助成金を有効活用するためのコンサルティングが受けられます。企業は業種・状況・成長ステージなどによって、申請が可能な補助金・助成金を選択しなければなりません。
資金調達支援サービスでは、企業の状況を踏まえて最大限活用できる補助金・助成金のプランを作成します。さらに、受給に必要な書類作成など各種手続きの代行も可能です。資金調達支援サービスに任せれば、手間をかけずに補助金や助成金を取りこぼしなく受け取れます。
私募債発行など直接金融の実行
私募債など、直接金融による資金調達を支援する資金調達支援サービスもあります。直接金融とは、市場の投資家から直接資金を借りたり出資を受けたりする方法です。
私募債とは、限られた数の投資家に対して募集・販売される債券です。株式発行による資本調達をイメージしがちですが、社債発行も直接金融の一つになります。
資金調達支援サービスは、私募債発行の手続き代行や投資家との条件交渉の依頼が可能です。私募債発行を活用すれば資金調達先を多様化するため、特定の投資家に対する依存度が下がり、安定した資金調達が可能になります。また、金融機関との融資面談時に債券の発行条件を交渉材料にできる場合もあります。
ベンチャーキャピタルなどファンド投資の調整
資金調達支援サービスでは、ベンチャーキャピタルなどのファンド投資の誘致や条件交渉などを依頼できます。ベンチャーキャピタルの投資判断では、企業の成長性や事業の魅力などを厳しくチェックされます。
交渉に不慣れな社員が対応すると、評価を下げられて不本意な条件での出資を打診されるリスクも無視できません。好条件で出資を募りたいなら、多数の投資ファンドとつながりを持っている資金調達支援サービスに相談しましょう。資金調達支援サービスを活用すれば交渉をスムーズに進めて、有利な条件での資金調達が可能です。
クラウドファンディングの実行
クラウドファンディングのサポートが可能な資金調達支援サービスもあります。クラウドファンディングとは、インターネットを活用して不特定多数の個人投資家から小口の資金を集める資金調達手法です。リターンを返す必要がある投資型のファンドと、寄付や支援に近い寄付型のファンドがあります。
資金調達支援サービスは、企業の事業内容や理念などを踏まえてクラウドファンディングでの資金調達をサポートします。くわえて、クラウドファンディング事業者の選定・ファンドスキームの調整・各種手続き・書類作成の代行が可能です。
売掛金・在庫を活用した資金調達
売掛債権・在庫を活用して現金化できる資金調達支援サービスもあります。売掛債権はファクタリング、在庫は関連する業者への売却によって現金化が可能です。
いずれの方法も、資産を活用した資金調達手法であるアセットファイナンスの一種です。一部の資金調達支援サービスは売掛債権や在庫の買取業者とつながりを持ち、より有利な条件で円滑な現金化をサポートします。
事業再生コンサル
資金調達支援と並行して、事業再生コンサルを行う資金調達支援サービスもあります。資金繰りの悪化を背景に資金調達支援を依頼する企業は、並行して収益の減少や赤字体質を解消しなければなりません。
目先の資金調達だけでなく、M&Aやコスト削減・事業整理などを通じた総合的な事業再生に対応している支援サービスを選択しましょう。事業再生コンサルをうまく活用すれば、窮地に陥った業績を回復させて企業を成長軌道に戻せます。
資金調達支援の注意点・チェックポイント
信頼のおける資金調達支援サービスを選別するうえでは、次のポイントに留意しましょう。
- 手数料水準は5%以内で適切か
- 手数料体系は納得できるものか
- 顧問契約を必要とするなど余計な条件はないか
- 支援実績は豊富か
- 資金調達ノウハウを社内に共有する体制はあるか
- 審査面談の対策をしてもらえるか
注意点をあらかじめ確認し、トラブルを回避してスムーズな資金調達を実現しましょう。
手数料水準は5%以内で適切か
料金が成功報酬の場合は、手数料が5%以下かあらかじめ確認しましょう。出資法では、「金銭の貸借の媒介を行う者の報酬は5%以内」と定められています。資金調達支援サービスは出資法で規制されており、資金調達額の5％超の成功報酬を受け取るのは違法です。
一方で、あまりに相場より安い場合にも警戒してください。あとになって顧問契約を求められる、何らかの名目で追加手数料を取られるなどして追加コストがかかるリスクがあります。
たとえば、支援内容ごとの手数料の相場は以下の通りです。
| 支援内容 | 手数料の目安 |
| 補助金や助成金の支援 | 着手金：約2～5万円 成功報酬：調達額の15～25％程度 |
| 日本政策金融公庫からの融資の支援 | 着手金：約3～5万円 成功報酬：調達額の3～5％程度 |
| 金融機関からの融資の支援 | 着手金：約2～5万円 成功報酬：調達額の2～5％程度 |
| 事業計画書のみ作成などスポット的な依頼の支援 | 約3～5万円 |
手数料体系は納得できるものか
自社にとって納得のいく料金体系の、資金調達支援サービスを利用しましょう。以下は、資金調達支援サービスの料金体系の具体例です。
- 固定報酬のみ
- 固定報酬+成功報酬
- 成功報酬のみ
- 顧問契約が必須で、締結後は定額費用が発生
- 事務作業・融資面談をはじめとした支援でオプション料などが発生する
安易に安さだけで判断せず、実績や資金調達の成功率にも着目して資金調達支援サービスを選んでください。
顧問契約を必要とするなど余計な条件はないか
顧問契約など、利用条件に余計な項目がないかを確認してください。税理士事務所や会計事務所では、顧問契約の締結後に資金調達支援を行うケースが見られます。
コンサルタントでも、継続的なコンサル契約に誘導される可能性が考えられます。ほかにも、顧問契約の有無により報酬体系が異なる資金調達支援サービスもあるので注意しましょう。
継続的な支援を求めない場合には、顧問契約を避けて単発利用が可能なサービスを利用しましょう。
支援実績は豊富か
資金調達の金額や利用者の件数で、豊富な実績があるサービスの方が信頼できます。資金調達支援は専門性の高い業務であるため、コンサルティング会社に優秀で豊富な知識と経験があるスタッフがいれば安心です。
支援実績が多い資金調達支援サービスは、金融機関や投資会社などとも良好な関係を築いていて交渉をスムーズに進められます。そのため、自社の現状が悪くても、実績が豊富な資金調達支援サービスなら状況を打開できる可能性があります。
資金調達ノウハウを社内に共有する体制はあるか
自社の社員と共に資金調達業務を進めて、ノウハウを社内に共有してくれる資金調達支援サービスを利用しましょう。中小企業のうちはリソースに限りがあるため、資金調達支援サービスを積極的に利用するのがおすすめです。
一方で、企業が大規模化してきたら自社内で資金調達に関する交渉・手続きを進めるのが望ましいといえます。いつまでも外部の専門家に依存しなくて済むよう、サポートを受けながら社員に学習させるのが重要です。
自社へのサポートを進めながら、社員へのアドバイス・教育も行う資金調達支援サービスを利用しましょう。
審査面談の対策をしてもらえるか
金融機関や投資家との面談対策が、支援内容に盛り込まれている資金調達支援サービスを利用しましょう。審査時の面談は、資金調達の実務経験がない企業の多くが難航するプロセスです。優れた資金調達支援サービスは、顧客が困りがちな面談について手厚くサポートしてくれます。
金融機関との関係を築いている資金調達支援サービスであれば、融資の面談自体を代行する場合もあります。多くの企業が苦手意識を持つ金融機関・投資家との面談で、資金調達支援サービスからサポートを受けて交渉を優位に進めましょう。
資金調達支援のプロセス
基本的な資金調達支援サービスのプロセスは、次のような要領で進められます。
- 問い合わせ・面談
- 現状分析
- 資金調達ソリューションの提案
- ソリューション実行
- 効果確認・フォロー
資金調達支援サービスのそれぞれのプロセスについて詳しく解説します。なお、以下で紹介するのは一般的な資金調達支援サービスのプロセスです。実際のプロセスはサービスによって異なるため、問い合わせ・面談の段階で確認してください。
問い合わせ・面談
候補として検討している資金調達支援サービスに問い合わせましょう。問い合わせ方法は、メール・電話・Web上からの入力フォームなどサービスによってさまざまです。
本格的な支援に入る前に、面談を通じて事業の現状や課題・希望する支援内容などのヒアリングが行われます。面談時には、企業の現状がわかる資料などを提示しましょう。ヒアリングを踏まえて費用面などを調整し、両者が納得すれば正式に資金調達支援がスタートします。
現状分析
企業のおかれた状況を、資金調達支援サービスの専門家が分析します。サポート内容にもよりますが、たとえば以下のような項目を分析します。
- 事業環境
- 市場環境
- 財務状況
- 株主および債権者構成
以上の現状を踏まえて、資金調達支援サービスはクライアントの課題・解決方法・資金調達方法をまとめます。
資金調達ソリューションの提案
分析結果から、資金調達を中心としたソリューションを提案してもらいます。融資と出資の最適な組み合わせ、それぞれ交渉にあたるべき金融機関や投資家をすり合わせていきましょう。また、必要に応じてファクタリングなどの資産譲渡・売却による資金調達方法も検討します。
財務状況が悪化している場合は、既存の借入の整理が必要なケースも少なくありません。そのため、金融機関とのリスケジュール・条件変更などが優先対応事項として提案されるケースも多いです。
対応可能範囲の広いコンサルタントなら、既存事業の整理やコスト削減など資金調達以外のソリューションを同時に提案してくれる場合もあります。資金調達支援サービスが提示したソリューションのパッケージに合意したら、実際に資金調達を進めていきましょう。
ソリューション実行
両者が合意したら、実際の資金調達ソリューションを実行します。資金調達支援サービスは実行支援もセットになっているケースが多く、資金調達に必要な資料作成もサポートしてもらえます。
また、金融機関とのつながりを強みとする資金調達支援サービスなら、金融機関・投資家との面談に同席も可能です。
効果確認・フォロー
資金調達を受けて、財務状況や資金繰りがどのように変化したかを確認します。資金調達以外のコンサルティングが可能なサービスなら、資金の有効な投資先について提案してもらえる場合も少なくありません。
財務状況のチェックや、次回の資金調達方法の検討時期などを調整して一連の支援は完了します。
資金調達支援に関するよくある質問
資金調達支援サービスに関するよくある質問をまとめました。資金調達支援サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
支援を依頼すれば必ず資金調達できる？
資金調達支援サービスを利用しても、100%資金調達が成功するとは限りません。資金調達は金融機関や投資家が合意しなければ実行できないため、交渉が不調に終わる可能性もあります。また、財務状況が悪く希望通りの資金調達を実行できないケースも見られます。
資金調達支援サービスを利用すれば、専門家の支援のもと最適な調達方法の選択が可能です。融資面談や投資家との交渉も支援してもらえるため、資金調達の成功確率の向上が期待できます。
どんな資金調達方法に対応している？
対応範囲が広い資金調達支援サービスでは、以下のような資金調達の検討が可能です。
- 金融機関からの融資
- ファンドなどからの出資
- クラウドファンディング
- 補助金・助成金の活用
- ファクタリングなどの資産を活用した資金調達
具体的な内容は契約の前に確認しておき、自社が希望する資金調達方法をサポートしてくれる資金調達支援サービスを活用しましょう。
資金調達支援の手数料体系はどうなっている？
もっとも多い手数料体系は、固定報酬+成功報酬です。成功報酬は、目標通りの金額の資金調達が実行できたときに発生する仕組みです。固定報酬については、最初に一括で払うパターンと月額で継続的に発生する場合があります。
そのほか、顧問契約を締結したら顧問料が発生する場合や対応内容によりオプション料がかかるサービスなどもあります。事前に手数料体系を確認し、十分に検討してからサービスを利用してください。
依頼時にすでに交渉中の資金調達も報酬対象になる?
一般的には対象外となるので、初回面談の際に交渉中の融資・出資を伝えておきましょう。交渉中の旨を伝えておかないと、コンサルタントが対象の金融機関とコンタクトを取ってトラブルになる恐れがあります。
資金調達方法それぞれの注意点は？
大きく分けて融資・出資・補助金とすると次の通りです。
- 融資：返済負担がコスト増大要因となり、返済が滞ると事業継続が困難になる
- 出資：外部の出資比率が高まると、経営者が企業をコントロールしづらくなる
- 補助金：対象事業や時期が決まっていて、資金調達できる機会が限られる
資金調達支援サービスに相談して経営を安定化し、事業成長を加速させよう
資金調達支援サービスは、中小企業・スタートアップなどに対して最適な資金調達方法の提案や実行支援を行います。知識・専門人材・ノウハウがない企業は、資金調達支援サービスを活用してスムーズに資金を調達しましょう。
それぞれサポート内容・手数料が異なるので、自社の状況に最適な資金調達サービスを選択しましょう。
今回の記事では、おすすめの資金調達支援サービスや主な支援内容について紹介しました。また、資金調達支援サービスを利用するうえでの注意点や基本的な支援プロセスも解説しています。この記事を参考にして、自社にとってベストな資金調達を実現させましょう。
