事業資金の調達方法
融資とは?投資や出資との違いや審査についてもわかりやすく解説
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一口にお金を借りると言っても、融資と他の資金調達方法の違いがわからない方も多いのではないでしょうか?

融資は経営者が利用する資金調達方法として代表的な手段です。同じ融資の中でも種類は複数あり、それぞれ借入条件が異なります。

今回の記事では、融資の概要・投資と出資との違い・融資の種類などについてわかりやすく解説します。融資の特徴を理解した上で、最適な使い分けをしていきましょう。

融資の意味・定義とは

融資とは一般的にお金を借りることを指し、主に銀行などの金融機関から事業資金を受け取るという意味で使われます。

お金を借りる側は融資額に応じた利息を上乗せして金融機関に返済するのが一般的です。

法人・個人事業主にかかわらず、融資を受けるためには審査を受けなければなりません。金融機関が独自に定めている審査基準を通過すると、融資を受けられます。

融資と投資・出資の違い

前述したように、融資は金融機関からお金を借りることです。

出資とは会社の事業が今後成長していくことを期待して、投資家がお金を提供することです。

投資は出資と目的自体は同じですが、会社に対してなんらかのリターンを求めてお金を提供する行為全般の意味合いを持ちます。つまり、投資の一部として融資・出資が含まれていることになります。

融資・出資の違いを以下にまとめました。

比較項目 融資 出資
お金を貸す人 金融機関 投資家
お金を貸す目的 利息をもらう 配当金をもらう
お金を貸す人が重視すること 事業主の返済能力 事業の成長性
事業への関与 なし あり
返済の必要性 あり なし
担保・保証人の有無 あり(融資方法で異なる) なし

それぞれ6つの違いを詳しく見ていきましょう。

1.お金を貸す人

融資の資金提供者は主に銀行などの金融機関です。

一方で、出資の資金提供者になるのは下記のような人達です。

  • ベンチャーキャピタル(VC):主に事業拡大中のベンチャー企業・スタートアップ企業に投資をする法人
  • エンジェル投資家:主に起業したばかりのベンチャー企業・スタートアップ企業に投資をする個人
  • クラウドファンディング:起案者のプロジェクトに対して投資をする不特定多数の人達

2.お金を貸す目的

融資の目的は、融資額に応じた利息を受け取ることです。

対して、出資の目的は資金提供と引き換えに、保有期間の配当金・株価が上昇したときの売却益を獲得することです。

株価とは各企業が発行している株式(証券)1株あたりの価格のことで、業績が良くなって売却益が大きくなることを株価の上昇と言います。

3.お金を貸す人が重要視すること

融資は利息が目的であるため、事業主の返済能力を重視します。

出資は利息を受け取らない代わりに事業の成長性を重要視します。

事業が成長して株価が上がれば売却益は大きくなり、利息を受け取るよりリターンは大きくなるからです。

4.事業への関与

融資は審査において事業の計画性を厳しくチェックしますが、運営には関与しません。そのため、運営においての自由度は高いです。

出資は株式総数に対して所有している割合を示す「持株比率」に応じて、経営に関与できます。具体的には会社への出資者達で構成される機関である「株主総会」で、会社の運営・資産の使い方についての意向を株の保有数に応じて投票できます。

そのため、出資を受けると事業主の一存で運営方針を決められません。

5.返済の必要性

融資は融資額に加えて利息も返済する必要があります。つまり、実際に受け取った金額よりも多い金額を返す形になります。

出資は返済の必要がありません。事業が失敗すると返済はゼロです。その代わり成長度合いによっては出資額の倍以上の金額で利益の還元をします。

つまり、出資の場合は事業の将来性が見出せなければ借入自体ができなくなるのです。

6.担保・保証人の有無

融資は元金・利息の両方を返してもらわなければ損害になるため、企業の信用力によっては担保・保証人を用意する必要が出てきます。

なぜなら企業の信用力をもとに、融資の可否・融資額を決定するからです。

出資は担保・保証人の設定が必要ありません。

融資の種類

融資をしてもらう金融機関には「公的融資と「民間融資」の2種類があります。

公的融資

公的融資とは国や地方公共団体など公的機関が主体となって行う融資のことです。

下記の2種類は公的融資です。

制度融資

制度融資とは都道府県などの自治体・民間の金融機関・信用保証協会が連携を取って提供する融資制度を指します。

融資の実施は民間の金融機関が行いますが、窓口は地方自治体です。そのため、低金利・無担保が特徴です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、民間の金融機関が行う業務の補完を目的にした、国が100%出資している政府系金融機関です。

民間の金融機関が支援しきれない部分を日本政策金融公庫が補っており、利益よりも融資を受けられない中小企業などの経済的な課題解決を目的にしています。

そのため、低金利でありながらスタートアップ企業や中小企業への審査が易しい傾向にあります。

民間融資

民間融資は銀行や民間の金融機関などが主体となって行う融資のことです。大きく以下の3種類に分けられます。

プロパー融資

プロパー融資とは債務者と金融機関が直接契約する融資のことです。

融資審査は金融機関が独自で行い、借入金額の上限額の設定はありません。

プロパー融資は審査基準が高く、融資を受けられない可能性が高いです。しかし、審査基準が高いからこそ、融資を受けられれば企業の信用力の向上へつながります。

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、債務者と金融機関の間に信用保証協会を挟んで契約する融資のことです。

融資審査は金融機関と信用保証協会の両方で行われ、契約にあたって保証料が必要になります。保証限度額は基本的に無担保で8,000万円・有担保で2億8,000万円と決まっています。

ビジネスローン

ビジネスローンとは事業資金を借入するための融資のことです。

審査スピードが早く、信用力によっては即日融資も可能です。他の融資方法より借入しやすい一方で、金利は高めに設定されています。また、融資限度額が低い傾向にあります。

企業融資の4つの形態

金融機関が実施する融資は大きく分けて証書貸付・当座貸越・手形貸付・手形割引の4つの形態があります。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

1.証書貸付

証書貸付とは、債務者と金融機関が金銭消費貸借契約証書で契約を結ぶ融資方法です。

もっとも一般的な融資形態で、プロパー融資信用保証付き融資・ビジネスローンなどでは、主に証書貸付の形態が用いられています。

証書貸付は1年以上の長期融資であり、運転資金・事業資金などまとまった融資額を一括で受けられるメリットがあります。デメリットは、融資スピードが遅い点です。

2.当座貸越

当座貸越とは、契約時に設定された限度額の範囲内で自由にお金を借りたり返したりできる融資方法です。

小切手で支払いをするケースで役立つ形態です。万が一、当座預金の残高が足りない状態で小切手を振り出すと不渡りを起こしてしまいます。不渡り事故はすべての加盟金融機関へ通知が送られるため、融資を受けにくい状況になってしまうのです。

当座貸越はこうした不渡り事故を未然に防げる融資方法です。しかし、金融機関にとっていつ借りていつ返されるかわからない取引であるため、審査が厳しい傾向にあります。

3.手形貸付

手形貸付とは企業が保有している約束手形を担保にして、手形金額に相当する金額の借入をする融資方法です。

約束手形とは掛取引における支払い方法の1つで、支払い期日を迎えると振出人の当座預金から代金が引き落とされます。一般的に、手形貸付は返済期間が1年以内の短期融資で用いられることが多く、一時的なつなぎ融資などで利用されます。

審査スピードが早く、金利が低い点がメリットです。一方で、デメリットは手形の額面以上の融資を受けられないことです。

4.手形割引

手形割引とは、企業が保有している約束手形を金融機関および手形割引業者に買い取ってもらう融資方法です。

利用者の事業の状況よりも売掛先の業績が重視されます。そのため、自社の信用力より売掛先の信用力の方が高い場合は手形割引が適しています。

4つの融資形態の中で一番借入しやすく手続きが早ければ、最短1日で資金調達ができます。ただし、割引手数料が差し引かれるため、手形の額面より少ない融資額です。

融資審査に必要な書類

融資審査に必要な書類は、下記のとおりです。

  • 決算書
  • 資金繰り表
  • 事業計画書
  • 試算表
  • 借入状況
  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 納税証明書

登記簿謄本・印鑑証明書は法務局、納税証明書は税務署にて取得できます。いずれも取得方法として窓口・郵送・オンラインに対応しています。

融資審査の流れ

融資審査の流れは下記のとおりです。

  1. 申し込み
  2. 必要書類の準備
  3. 面談
  4. 審査
  5. 融資の実行

    融資が実行されるまでの期間は初回の融資であれば1ヶ月程度、2回目以降であれば申込み〜入金が10日〜20日程度まで短縮されます。

    融資を受ける際の注意点

    ここでは、融資を受ける際の注意点を詳しく見ていきましょう。

    自己資金を用意する

    一般的には、銀行などの金融機関から融資を受けるために用意すべき自己資金は融資額の3割程度とされています。

    自己資金とは自分が所有しているお金のことです。例えば、600万円の融資を受けたければ200万円程度の自己資金を用意しておく必要があります。

    ただし、総合的な評価の末に融資審査の結果は決まるため、3割程度の自己資金があれば必ず融資を受けられるわけではありません。

    返済計画を立てる

    受け取った融資額を決められた期日内に返済できるよう、返済計画を立てておきましょう。

    融資の返済には利息もかかるため、それを見越した返済スケジュールを想定しておく必要があります。

    返済計画を立てるポイントは、下記の3つです。

    1. 現在の借入残高を1円単位で把握しておく
    2. 毎月の収支を計算しておく
    3. 借入残高と毎月の収支から無理ない返済額を決めておく

    注意点として、病気やケガ、冠婚葬祭などで突然出費が必要になる可能性があります。無理のない返済額を設定しておきましょう。

    融資に関するよくある質問

    ここでは、融資についてよくある質問をまとめました。

    融資と借金の違いはなんですか?

    融資と借金はお金を借りる行為そのものは同じですが、債務者の目的に違いがあります。

    融資はこれから事業で利益を上げていく目的でお金を借りることです。例えば事業に使うパソコンの購入や、商品を製造するための機械の導入などです。

    借金は個人の消費を目的に使われます。具体的には住宅・洋服・車などプライベートで利用する物の購入資金に充てることです。

    仮に同じ商品を買ったとしても、それが単なる消費の目的なのか・将来的にお金を増やす目的なのかで呼び方が異なります。

    どちらも返済義務・利息が発生するところは共通点です。

    融資を受けるには担保は必要ですか?

    担保がなくても金融機関から融資を受けることは可能です。

    例えば、日本政策金融公庫が創業者向けに提供している「新創業融資制度」は元々無担保・無保証で借入できる融資制度です。

    しかし、無担保融資でない場合は、融資希望額が大きい・赤字が続いているなどの状況だと担保は高確率で要求されます。

    担保・保証人の用意ができれば、融資審査に通過できる可能性は高くなります。

    融資審査なしの金融機関はありますか?

    仮に少額の借入であっても審査なしに金融機関から融資は受けられません。

    貸金業法第13条により、契約締結前に借入希望者の収入・信用・借入状況などを詳しく調査するよう義務付けられているためです。

    しかし、審査は避けられないものの、比較的融資を受けやすい方法はあります。例えば、ビジネスローンは審査が易しく融資スピードも早い傾向にあります。

    融資の種類を正しく理解して資金調達をしよう!

    融資はそれぞれの借入先によって特徴が異なるため、自社に合った金融機関選びが重要です。

    例えば、金利を安く抑えられる代表格はプロパー融資ですが、審査が非常に厳しく創業間もない企業には向かない融資方法と言えます。

    しかし、高い業績を上げ続ければプロパー融資を受けられる可能性は高まり、今後の事業拡大に大きな効果をもたらします。

    このように、融資の目的・タイミングによっても選ぶべき金融機関は異なるのです。

    融資の種類を理解した上で、自社に合った金融機関で資金調達をしましょう。

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