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融資に関する相談を受け付ける専門業者を、「融資コンサルタント」と呼びます。
会社経営に必要な事業資金が不足して資金繰りが悪化し、融資などの資金調達を検討されている事業者の方は多いのではないでしょうか。
本記事では、融資コンサルタントを利用すべきポイントやメリット・デメリット、選び方のポイントまでご紹介します。
資金調達を実現して資金繰りの改善を図ることで、良好で円滑な会社経営が可能となります。融資を含む資金調達を行い、資金繰りの改善を図りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
記事の目次
融資コンサルタントとは
「融資コンサルタント」とは、企業が資金調達を行う際に金融機関から融資を受けるための支援を行う専門の法人や業者です。
金融機関の融資を受けるためには、資金調達の戦略から調達先の選定、申請書類作成など融資の申し込みに必要な煩雑な準備や業務が発生します。融資コンサルタントの利用によって、申請準備のサポートや融資に関するアドバイスを受けられるため、資金調達をスムーズに進められます。
融資コンサルタントは資金調達に関わる豊富な知見・ノウハウや、多くの金融機関のネットワークを保有しており、申請業務の支援にとどまらずコンサルティングを受けることで多くの利益を得ることが可能です。
融資コンサルタントの利用で受けられる支援内容の事例は、以下のとおりです。
【融資コンサルタントの業務例】
- 相談・ヒアリング
- 資金繰り計画・事業計画の作成
- 資金調達先の選定
- 資料作成アドバイス
- 模擬面談
融資の申請に関するサポートだけでなく、経営戦略や事業計画などの経営の根幹からアドバイスを受けられるため、継続的な資金繰り改善まで期待できます。
融資コンサルタントの種類
融資コンサルタントは、扱う融資制度に応じて異なる3つの種類があります。
融資コンサルタントの種類は、以下の3種類です。
- 事業融資コンサルタント
- 創業融資コンサルタント
- 資金調達コンサルタント
事業融資コンサルタント
事業向け融資に特化して、専門のアドバイスを行うのが「事業融資コンサルタント」です。
企業の資金調達は様々な種類が存在しますが、中でも事業向け融資による資金調達を行う事業者への支援を目的としています。事業資金を調達するための資金調達手法の一つである「銀行融資」など、金融機関からの借入による資金調達方法に関わるコンサルティングを受けられます。
事業資金を必要とし、金融機関から融資に絞って資金調達を図りたい人が利用すべき融資コンサルタントです。
創業融資コンサルタント
企業が実施する融資の中で、創業時に必要な融資に特化してコンサルティングを行うのが「創業融資コンサルタント」です。
経営者が起業する際に利用できる資金調達制度が創業融資です。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に代表されるとおり、創業融資制度の利用によって創業時の融資支援を受けられます。
創業融資コンサルタントは、創業融資制度の申請サポートを中心に事業計画書や創業計画書の作成、会社設立支援まで創業に関わるコンサルティングを実施しています。
会社設立を予定しており、資金調達や創業に関する支援が必要な経営者が利用すべき融資コンサルタントの一種です。
資金調達コンサルタント
融資に限らず、企業が行う資金調達全般に関わる事業者に対する支援やアドバイスを実施するのが「資金調達コンサルタント」です。
事業資金を必要とする企業が利用できる資金調達方法は、融資のほかにファクタリングやビジネスローンなど多岐にわたります。コンサルティングを受ける会社の経営状況に応じて、利用すべき資金調達方法は異なるため、自前で資金調達方法を探るには多くの時間が必要です。資金調達コンサルタントは、どの資金調達方法を選ぶべきか迷う経営者に対して、最適な資金調達方法や調達金額、調達先の金融機関を選定してアドバイスを受けられます。
そのほかに、事業計画や資金繰り計画、提出書類の作成など、自社で完結して行う場合に手間がかかる業務の支援サービスまで受けられます。融資も含めて幅広い資金調達手法の選択肢を持ってコンサルティングを受けたい方は資金調達コンサルタントがおすすめです。
融資コンサルタントを利用するメリット
事業者が自前で融資の申請を行うよりも、融資コンサルタントのサポートを受けることで得られる多くのメリットがあります。
事業者ごとの資金調達の戦略や狙いによって選ぶべき融資は異なるため、専門家の情報を取り入れることは非常に重要です。
融資コンサルタントを利用するメリットは、以下の5つが挙げられます。
- 融資の審査通過の確実性を上げられる
- 融資の申請の煩雑さを軽減できる
- 融資を受けるまで迅速に進められる
- 融資のみならず経営や財務に関するアドバイスを受けられる
- 自社に最適な資金調達先を紹介してもらえる
融資の審査通過の確実性を上げられる
事業者が融資コンサルタントを利用する最大のメリットの一つといえるのが、融資の審査通過率を高められることです。
融資の審査を通過するためのコツやポイントを融資コンサルタントは熟知しており、審査通過に必要な書類の準備や作成方法を習得できます。また、金融機関勤務経験者などあらゆる金融機関とのネットワークを保有しているコンサルタントの担当者が多いです。融資交渉に必要なノウハウや申請のコツ、最適な資金調達先の提案を受けられます。
希望する金額どおりの資金調達を実現するためには、融資コンサルタントのサポートが必要不可欠です。
融資の申請の煩雑さを軽減できる
融資に申し込むために必要な手続きの煩雑さを、融資コンサルタントの支援を受けることで軽減できるメリットがあります。
融資の申請を行うためには、必要な提出書類の作成をして準備を進める必要があります。申請書だけでなく、事業計画書などの経営や事業に関する書類作成のサポートも融資コンサルタントの業務の一つに含まれていることが多いです。
本来なら自社で全て作成すべき申請書類を、融資コンサルタントを通じて時間短縮して作成できるのが大きなメリットです。
融資を受けるまで迅速に進められる
融資コンサルタントを介して申請を行うことで、融資の実行までスムーズかつ迅速に進められます。
融資の申し込みを自社で完結して行うと、調達先の金融機関や融資商品の選定、融資金額、申請書類の作成など申請までの事前準備を全て自前で済ませなければなりません。
融資コンサルタントに相談すると、事業者や会社に合った最適なプランを最短で提案してくれます。資料作成のアドバイスも受けられるため、申請から融資までの所要時間を短縮可能です。
融資のみならず経営や財務に関するアドバイスを受けられる
融資コンサルタントを利用すると、融資の申し込みに限らず経営や財務に関するアドバイスやサポートを受けられるメリットがあります。
融資コンサルタント会社のアドバイザーは税理士などの専門家が担当しています。融資の審査や申請に関する内容はもちろんのこと、事業者として悩んでいる経営面や財務面の専門的な助言をもらえたり、具体的な手法についてのアドバイスまで受けられたりします。
自社に最適な資金調達先を紹介してもらえる
融資コンサルティングを受ける相談者の会社に合う、最適な資金調達先を紹介してもらえるところがメリットです。
実績豊富な融資コンサルタントは、ネットワークやパイプとして多くの幅広い金融機関とのつながりを持っています。自前で調達先を選定するのとは、選択肢の多さや得られる情報が大きく異なります。融資コンサルタント経由で調達先の選定を行うことで、自社だけで見つけられないような条件に合ったよりよい資金調達先を紹介してもらえます。
資金調達先の選定に悩む方やどの会社を選べばいいかわからない方は、融資コンサルタントの利用によって解決可能です。
融資コンサルタントを利用するデメリット
融資コンサルタントの利用によるメリットだけでなく、受けてしまうデメリットもあります。
事業者によって融資コンサルタントの利用目的は異なりますが、逆に融資コンサルタントの利用で発生するデメリットを理解しておくことは非常に重要です。
融資コンサルタントを利用するデメリットは、以下の3つが挙げられます。
- コストがかかる
- 金融機関から避けられやすくなる
- 融資コンサルタントを選ぶまでに時間がかかる
コストがかかる
融資コンサルタントはあくまでコンサルティングサービスであり、手数料などのコストが発生します。
契約時に支払う着手金や融資の成功によって発生する成功報酬など、融資コンサルティング会社によって異なる手数料が設定されています。後述する大まかな手数料相場はありますが、融資コンサルティングの手数料に関する基準も曖昧です。
融資コンサルタントの会社によって、設けられている手数料の金額が大きく異なる場合もあります。数万円〜数十万円単位に及ぶコストがかかることが多いため、出費が嵩みやすいのがデメリットです。
金融機関から避けられやすくなる
融資コンサルタント自体が融資の交渉などに多く介入する場合は、金融機関側から避けられるリスクがあります。
金融機関の融資申し込み時に、融資コンサルタントの担当者まで同席して参加するようだと、融資を行う対象として信用しづらくなってしまいかねません。特に、融資の交渉の場で融資コンサルタントが主導で進める場合は、業者に全て任せる無責任な印象を金融機関の融資担当者に与えてしまいます。
あくまで専門家としてのサポートを受ける形であれば問題ありませんが、融資申し込みを行う際の面談での融資コンサルタントのスタンスを事前に確認しておくべきです。
融資コンサルタントを選ぶまでに時間がかかる
相談者側が求めるいい条件を持った融資コンサルタントを選定するまで、多くの時間がかかってしまうのがデメリットです。
融資コンサルタントは特定の資格を必要としていないため、世の中には多くの融資コンサルタントが存在します。特定の分野を得意とする融資コンサルタントもいるため、事業者が求める分野やサービスとかけ離れていると、求めるコンサルティングを受けられずコストだけかかってしまいかねません。
同業の経営者など、融資コンサルタントの利用経験がある人に相談してから選ぶなどの工夫を凝らせば、選ぶまでの時間を省けます。
融資コンサルタントの選び方のポイント
実際に融資コンサルタントの利用を考える場合は、どの会社の融資コンサルタントを選ぶかのポイントを抑えておく必要があります。
世の中には多くの融資コンサルタント会社が存在していますが、闇雲に選んでしまうと求めるサービスを受けられないなど、融資利用に悪影響を与えてしまいかねません。
以下では、事業者に見合う適切な融資コンサルタントを選ぶためのポイントを6つの項目別に解説します。
サービス内容
融資コンサルタントの利用によって、受けられるサービスの種類や内容の詳細を比較して選びましょう。
融資コンサルティング会社によって、融資の申し込み支援を重視しているところや、融資申請にとどまらず経営や資金繰りの改善のための戦略策定までサポートしてくれるところなど対応範囲に差があります。
融資コンサルタントの会社ホームページには、必ず業務やサービスの内容が羅列されているため、コンサルティングを受けることで得られるサービスの内容を把握しておくと契約後の齟齬が少なく済みます。
手数料
融資コンサルタントの利用時に発生する手数料の金額や報酬率が、いくらで設定されているかで選ぶ方法が挙げられます。
融資コンサルタントにかかる費用は、コンサルティングを受ける契約を締結する際に支払う「着手金」と、融資利用に成功した際の「成功報酬」で成り立っているケースがほとんどです。
成功報酬は、実現した融資金額と報酬率をもとに算出されます。成功報酬の報酬率は、出資法で5％を超える報酬の受け取りを禁じることが規定されています。5%を超える成功報酬を要求している業者は、違法業者や悪徳業者の可能性があるので注意しましょう。
また、着手金や成功報酬以外にも契約内容に含まれない業務やサービスが必要な場合は追加費用が発生する場合があります。
手数料等の費用はコンサルティング契約の締結時に事前に確認しておくことがおすすめです。
専門性や知識を持っているか
事業者が融資コンサルタントを利用する目的に合わせた専門性や知識を備えているかが、融資コンサルタントを選ぶうえで重要なポイントの一つです。
融資コンサルタントの種類には、事業融資コンサルタント・創業融資コンサルタント・資金調達コンサルタントなどがあり、専門性や特化した分野が異なります。例えば、創業融資コンサルタントであれば創業に必要なアドバイスや実際に開業したあとのサポートを受けられます。
融資を受ける目的や事業戦略をもとに、融資コンサルタントを選ぶのがおすすめです。
コンサルティング実績
融資コンサルタントとして、過去に融資を実現させた実績をどれくらい持っているかを十分に確認しておくことが重要です。
融資コンサルティング会社のWebサイトにおいて、過去の融資実績の事例が掲載されていることが多いため、自社で検討している融資と照らし合わせて確認してみましょう。
一方で、曖昧な実績数を記載しているパターンなど、コンサルティング実績を過大に表現している場合があります。利用者からの評判や無料相談で入念に確認してから融資コンサルタントを選ぶようにしましょう。
コンサルタントの担当者との相性
融資コンサルタントの担当者との相性が合うかどうかで選ぶことも、スムーズな融資利用のために重要な視点です。
融資コンサルタントなどはあくまで対面での相談となるため、波長を合わせて話ができるかや人柄に問題がないかなど、相談相手としての相性が非常に求められる要素の一つです。
いくら融資などの専門分野の知識が豊富なコンサルタントでも、相談者が求めるものよりも意見を押し通してくる人だと問題が生じてしまいかねません。
依頼する側の要望を汲んでプランを提案してくれる誠実さを持っているかなど、アドバイスをもらう相手として適切かどうかを見極めて選ぶことも重要です。コンサルタントの評判は利用者の知り合いなどに事前に聞いておくと安心です。
専門家や経営者に相談
融資の分野に詳しい専門家や経営者などの同業者の知り合いがいれば、相談して信頼できる融資コンサルタントを紹介してもらうのがおすすめの選び方の一つです。
同業者で融資経験のある人を介して、いい評判や豊富な実績を持つ融資コンサルタントの情報を得られる場合があります。
融資コンサルタントは運営資格や許認可の登録が不要
融資コンサルタントとして事業を行うための、特定の運営資格は定められていません。融資コンサルタントに所属する担当者は、金融機関勤務経験を持つ税理士などの専門家で運営されています。
また、融資コンサルタントのあくまで融資のサポートやアドバイスにとどまる業務範囲であれば、許認可の登録が不要です。ただし、融資コンサルタントが主導で金融機関との融資の仲介を行う場合は、貸金業法の「金銭の貸借の媒介」に該当するため、貸金業者として公的な許認可の登録が必要です。
許認可が必要な業務にもかかわらず、融資コンサルタントとして登録なしで運営していないか、選ぶ立場の相談者側も十分に注意しましょう。
注意すべき！違法な融資コンサルタントを見分けるポイント
運営資格の定めがない融資コンサルタントは、望めば誰でも名乗れるために違法な会社も存在します。
融資コンサルタントを選ぶ際に、健全に運営されている会社かどうかを見極める目を持つことが非常に重要です。
以下のとおり、違法な融資コンサルタントを見分けるポイントを3つご紹介します。
- 許認可が必要な業務が発生しないか
- 法外な手数料や報酬を要求してこないか
- 偽造した提出書類の有無
許認可が必要な業務が発生しないか
許認可が必要な業務が発生していないか、融資コンサルタントの業務範囲を事前にチェックしましょう。
融資コンサルタントは融資に関する助言や支援業務であれば、許認可が不要です。一方で、金融機関との融資の仲介に融資コンサルタントが全面的に介入する場合は、貸金業法の「金銭の貸借の媒介」に該当してしまうため公的な許認可が必須です。
貸金業者として許認可の登録が必要にもかかわらず、登録不要の業務範囲を超えて運営されている融資コンサルタントは違法なため、決して利用しないようにしましょう。
法外な手数料や報酬を要求してこないか
規定の範囲を超える法外な手数料や報酬を要求してこないか、契約に至るまでに確認が必要です。
融資コンサルタントの融資斡旋にかかる手数料や報酬は、出資法において5％を超えてはいけないと定められています。融資コンサルタントの中には、融資斡旋の成功報酬の割合が5％を超える報酬設定を行っている違法性の高い会社も存在します。
融資斡旋時の手数料の詳細を確認して、違法にあたらないか事前に把握しておくことが重要なポイントです。
偽造した提出書類の有無
提出書類の作成時に、内容を偽造する融資コンサルタントではないか、情報をもとに確認が必要です。
違法な融資コンサルタントの中には、融資審査の通過のために申請書類を偽造する悪質な会社も存在します。融資コンサルタントに限らず、書類の偽造は違法に該当します。相談者が偽造の意識ないまま、融資コンサルタント側で勝手に偽造して申請されてしまうと、金融機関側から申請者が偽造したと捉えられかねません。
偽造に加担する融資コンサルタントは契約前に判断しづらい面もあります。同業の利用経験者や口コミからの情報を参考に、信頼できる会社かどうかを正確に見極める必要があります。
融資コンサルタントの手数料相場
融資コンサルタントの利用にかかる手数料の相場をご紹介します。
融資コンサルタントの手数料は、コンサルティング会社や業務別で大きく異なるため、融資コンサルタントを選ぶ際に重要なキーポイントの一つです。
業務別の手数料目安
融資コンサルタントの手数料は、業務別に設定されているケースが多く、金額の目安は以下のとおりです。
- 融資コンサルティングの着手金：1万円〜10万円
- 融資の成功報酬：融資金額の1％〜5％
- 書類作成料（事業計画書等）：5万円〜10万円
- 融資に関する相談料：1万円〜5万円／1時間
融資斡旋の成功報酬は5％未満の規定があるため、規定の範囲内かどうか確認しましょう。着手金などのそのほかの業務にかかる手数料は、融資コンサルタントの会社によって幅があるため、金額を比較して求める業務が受けられるか確認して選ぶ必要があります。
融資斡旋の報酬規定
融資コンサルティング業務のうち「融資斡旋」にあたる業務は、出資法第4条金銭貸借等の媒介手数料の制限において、融資額の5％を超える報酬を受領してはいけないと定められています。
上記の規定に該当する業務は、金融機関と事業者の仲介として全面的に融資の斡旋を行う場合です。表向きの業務として融資斡旋を進めるのであれば、貸金業者としての登録が必要となりますが、融資コンサルタントとして活動する会社のほとんどが未登録です。
融資コンサルタントは、あくまでも融資の相談を受けたりサポートしたりする業務にとどまります。融資コンサルタントを選ぶ際は、規定を超えた報酬を要求されないか注意しておきましょう。
融資コンサルタント以外の融資相談機関
融資コンサルタントと名乗っていなくても、融資に関する相談を受けてくれる機関があります。
融資のコンサルタント会社以外では、「税理士法人」として税務を本業としながら融資などの資金調達のコンサルティングを業務の一部に設けている会社も存在します。担当者も税理士が多く、税務や金融分野全般に長けた専門家のコンサルティングが受けられることがメリットです。
そのほか、経営コンサルタントをメインとする会社が、経営や資金繰りの改善から資金調達の相談業務を担っているパターンも見受けられます。経営面に精通した担当者からのアドバイスを受けられるため、経営の根本から解決したい人に向いています。
上記のように融資コンサルタントだけでなく、他分野を本業としながらも業務の一つとして融資のコンサルティングを設けている場合も多いです。付随するサービスを含めて利用する目的に合わせて適切な会社を選びましょう。
資金繰り・資金調達をサポートしてくれるコンサルタント会社5選
融資コンサルタントの例として、会社の資金繰りや資金調達を専門的にサポートしてくれるコンサルタント会社5選をご紹介します。
コンサルタント会社によって得意とする分野や業務が異なるため、事業者がコンサルティングを依頼する目的に合わせて選ぶ必要があります。
資金繰り・資金調達をサポートしてくれるコンサルタント会社5選は、以下のとおりです。
- GwPコンサルティング株式会社
- 株式会社グラティチュード・トゥーユー
- 株式会社マイティータンク
- 税理士法人ベリーベスト
- 株式会社MMコンサルティング
GwPコンサルティング株式会社
| 本社所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目6-1 銀座風月堂ビル5階 銀座ビジネスセンター |
| 電話番号 | TEL：03-6215-8416 FAX：03-6215-8700 |
| 公式サイト | https://gwp.co.jp/ |
資金調達コンサルティングや財務コンサルティングによって資金繰りを支援してくれるのが、GwPコンサルティング株式会社です。
GwPコンサルティング株式会社は、事業への投資需要の高まりや新規事業への進出に対応した資金調達コンサルティングを目的としています。GwPコンサルティング株式会社の資金調達コンサルティングの種類として、以下の3つが用意されています。
- 創業時の資金調達
- 資金調達方法、創業時の事業計画作成、資金繰り計画の作成、対外向け説明のアドバイス、その他必要な書類作成など
- 新規事業の資金調達
- 資金調達方法、事業化実現の検証、事業計画の作成、資金繰り計画の作成、対外向け説明、既存事業の財務分析、その他必要な書類作成など
- 既存事業の資金調達
- 資金調達方法、投資計画の作成、投資の妥当性、運転資金の必要金額検証、事業計画の作成、資金繰り計画の作成、対外向け説明、既存事業の財務分析、その他必要な書類作成など
相談者の事業の状況に応じて、コンサルティングを受けやすいのがメリットの一つです。また、GwPコンサルティング株式会社は過去の資金調達金額は200億円以上に及ぶなど、実績も豊富です。500万円〜最大150億円まで融資実績を持っています。
金融機関との幅広いネットワークも保有しているため、事業者の金融機関とのネットワーク再構築に向いています。キャッシュフローを安定させて、事業者にとって有益な資金調達をしたい方におすすめの融資コンサルタントです。
株式会社グラティチュード・トゥーユー
| 本社所在地 | 〒106-0047 東京都港区南麻布2-13-9 クレヴィア南麻布705 |
| 電話番号 | TEL：03-6206-9897 FAX：050-3730-8455 |
| 公式サイト | https://sikinguri.info/ |
金融知識やノウハウが豊富な資金繰りコンサルタント会社として、株式会社グラティチュード・トゥーユーがおすすめです。
株式会社グラティチュード・トゥーユーは、全国の中小企業を5,000社以上コンサルティングを行ってきた実績を持つ経験豊富な融資コンサルタントです。
地方銀行員として融資提案ノウハウを多く持つ代表者によって運営されており、資金繰り改善のアドバイスに強みを持っています。10冊以上の資金繰りや資金調達に関する著書を執筆し、世の中の経営者に対して資金繰りの提言を行うことで広く貢献されています。
資金繰り・資金調達のコンサルティングとして無料の電話相談が可能なため、資金繰り改善を中心とする経営コンサルティングを希望する方は、ぜひ一度相談してみてください。
株式会社マイティータンク
| 本社所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山440 |
| 電話番号 | TEL：03-6447-2238 FAX：03-6447-2239 |
| 公式サイト | https://mighty-tank.co.jp/ |
株式会社マイティータンクは、経済産業省からの認定を受けている「経営革新等支援機関」です。
経営戦略やM＆Aなどの多くのコンサルティング分野に対応可能です。中でも、株式会社マイティータンクの資金調達コンサルティングは、他社よりも経営面から根本的な解決を図れるところを強みとしています。
その場凌ぎの一時的な資金繰り改善にとどまらず、抜本的な解決や将来的な成長を見越した経営改善による資金調達を支援しています。事業プランや事業資金の使途、返済原資などを通じた提案により、金融機関からの借入や増資などの資金調達手法を実施可能です。あくまで事業の内容や計画をもとに資金調達を模索するため、事業計画や経営戦略を明確にしておく必要があります。
短期的な資金調達や資金繰りだけではなく、中長期的に事業の成功を目指すための根本的な経営改革の提案を必要とする方におすすめの融資コンサルタントです。
税理士法人ベリーベスト
| 本社所在地 | 【東京本店】 〒106-0032 港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 |
| 電話番号 | TEL：03-3288-0511 ※ご相談窓口ダイヤル：0120-332-990 FAX：03-5215-5811 |
| 公式サイト | https://www.vbest-tax.jp/ |
税理士法人ベリーベストは、税務だけでなく経営の多角的な専門領域に精通した税理士によるコンサルティングが魅力です。
税理士法人ベリーベストに所属する税理士は、MBA・M＆Aシニアコンサルタント・国税庁出身などのあらゆる金融分野を経験しており、豊富なノウハウを蓄えています。経営分野に関わる支援をワンストップサービスで受けられるのが、税理士法人ベリーベストの強みです。
「フィナンシャルアドバイス」の中で、会社の資金繰りに関わる問題解決や提案を受けられる資金繰りコンサルティングを利用できます。税理士法人ベリーベストの資金繰りコンサルティングの業務内容として、資金繰り計画書の作成や銀行融資・資金調達の支援が受けられます。
収支バランスを整えて、資金繰りを潤沢かつ円滑に行えるようにキャッシュフローや資金繰りの改善、資金調達の解決を図りたい方に非常におすすめです。
株式会社MMコンサルティング
| 本社所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-8-14 ラミアール赤坂205 |
| 電話番号 | 電話番号：03-5545-5176 FAX番号：03-6856-4937 |
| 公式サイト | https://mmconsulting.jp/ |
株式会社MMコンサルティングは、「儲かる中小企業」を目指して資金繰り改善や資金調達、事業再生、起業支援を図る融資コンサルタント会社です。
株式会社MMコンサルティング独自の「磐石成長財務」と呼ばれる、中小企業が安定化を図って儲けを出し続けられる手法を活用したコンサルティングを行っています。株式会社MMコンサルティングの強みとして、以下の3つの軸が挙げられます。
- 3万件以上の日本政策金融公庫での融資実績
- 儲かる成長企業を多数輩出
- 創業融資から事業繁栄まで実現
会社設立以降、中小企業約1,600社、起業家約700名とコンサルティング実績が非常に豊富です。大多数の金融機関とのパイプを持ち、融資ノウハウや交渉力に長けたコンサルタントが相談者に最適な提案を行います。
苦境に立たされた企業に対する再生のための支援を目的に、株式会社MMコンサルティングは融資コンサルティングを行っています。企業の経営状況に合わせて、資金繰りの根本的な解決、資金調達、金融機関交渉、法的手続きなどを経営者一人ひとりに寄り添って進めてくれるため、経営や事業の資金面に不安を抱えている方に魅力的です。
よりよい融資コンサルタントを見極めて、融資の利用につなげよう
融資コンサルタントを利用するメリット・デメリットから、選び方のポイントをご紹介しました。
資金調達を必要とする場合に融資を受けるためには、調達先の選定や書類作成など煩雑な事前準備が求められます。自社で全て自前で完結すると、余計な手間や時間がかかってしまうため、融資コンサルタントの利用によって、申請から融資までスムーズに進められます。
融資の申し込みに限らず、融資コンサルタントから経営や資金繰りなどの改善提案を受けることもできるため、長期にわたる事業成長を見越して資金調達を計画立てて行うことが可能です。
安定した資金繰りや経営を行うため、融資などの資金調達を図るため、最適な融資コンサルタントを選択して利用してみましょう。
