事業資金の調達方法

資金調達サポート・支援サービスの選び方|融資代行・コンサルの手数料相場と出資法の上限5%、無料の相談先【2026年】

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融資を受けたいが、事業計画書の書き方も、どの金融機関に申し込めばよいかもわからない。

専門家に頼むなら、費用はいくらかかり、どこに頼めば安全なのかを先に知っておくと、依頼先選びで失敗しにくくなります。

結論から言うと、資金調達サポート(融資代行)は、融資の書類作成や面談対策、金融機関との調整を専門家に頼めるサービスで、費用は「着手金0円・成功報酬」の形が多く見られます。

金融機関との間に立って融資をまとめる「媒介」の手数料は、出資法で借入額の5%までに制限されています。

費用をかけたくない場合は、よろず支援拠点や認定支援機関など、無料または国の補助を受けて相談できる窓口もあります。

この記事の結論

  1. 資金調達サポートとは:融資の書類作成・面談対策・金融機関との調整を専門家に頼むサービス。融資を約束するものではない
  2. 手数料:着手金0円・成功報酬(借入額の5%前後)の形が多い。媒介の手数料は出資法で借入額の5%が上限
  3. 無料の相談先:よろず支援拠点・商工会議所は無料。認定支援機関による経営改善計画の作成は、費用の3分の2を国が補助
  4. 依頼先の確かめ方:料金表の公開、契約書、着手金の有無、媒介をする場合は貸金業の登録を確認する
  5. 急ぎのとき:融資の実行まで1〜2か月かかるため、間に合わない支払いは入金待ちの請求書を資金化してつなぐ

資金調達サポートとは、融資の書類作成や金融機関との調整を専門家に頼むサービス

資金調達サポート(融資代行・資金調達支援・資金調達コンサル)は、事業計画書の作成や面談対策、申込先の選定を専門家が手伝うサービスで、融資の可否を決めるのは金融機関です。

項目 頼めること 頼めないこと
書類 事業計画書・資金繰り表・創業計画書の作成や添削 決算書の数字を良く見せる改ざん
申込先 公庫・銀行・信用金庫・制度融資から、合う申込先と制度を選ぶ 審査に通ることの約束
面談 金融機関の面談で聞かれる点の整理と練習 経営者に代わって面談を受けること
そのほか 補助金の申請支援、返済条件の見直し(リスケ)の相談 違法な高金利の貸付けの紹介

「必ず融資が通る」「審査なしで借りられる」とうたう業者は、融資の仕組みと合わないため、契約の前に立ち止まると安全です。

融資代行の手数料は成功報酬が中心で、媒介の手数料は出資法で借入額の5%までに制限されている

資金調達サポートの費用は、着手金0円で融資が決まったときだけ借入額の5%前後を払う成功報酬の形が多く、金融機関との間に立つ媒介の手数料は、名目を問わず借入額の5%が法律上の上限です。

費用の形 内容 目安
成功報酬型 融資が決まったときだけ払う 借入額の5%前後(例:freee創業融資サポートは融資金額の5%)
着手金 依頼したときに払う。融資が通らなくても戻らないことが多い 0円の会社が多い。かかる場合は5万〜20万円程度
固定報酬型 書類作成や計画づくりの作業に対して払う 依頼する作業の量で決まる
顧問型・社外CFO 毎月の顧問料で、資金繰りや金融機関との関係づくりを続けて支援 月額で契約。期間と範囲を契約書で確認

出典:freee創業融資サポート公式サイト(2026年11月確認)、創業手帳。着手金の目安は業界の一般的な水準で、会社ごとに異なります。

法律で決まっている上限

出資法4条は、金銭の貸借の媒介をする者が、借入額の100分の5を超える手数料を契約したり受け取ったりすることを禁じています。礼金・調査料など名目を変えても手数料とみなされます。たとえば1,000万円の融資を媒介した場合、手数料の上限は50万円です。

また、融資の成立のために金融機関との間に立つ「媒介」を業として行う場合は、貸金業法により貸金業の登録が必要です。書類作成や面談対策の支援にとどまるサービスもあるため、どこまで請け負うのかを契約前に確かめると安心です。

出典:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第4条、貸金業法 第2条。個別の契約が媒介に当たるかどうかは、弁護士などの専門家に確認できます。

資金調達の相談先は6種類あり、費用・スピード・頼める範囲で選ぶ

資金調達の相談先は、民間のサポート会社のほかに、税理士などの認定支援機関、無料の公的窓口、金融機関、ファクタリング会社があり、費用と頼める範囲が大きく違います。

相談先 費用 頼める範囲 向いている人
資金調達サポート会社(融資代行) 着手金0円・成功報酬が多い 書類作成・面談対策・申込先の選定まで 創業融資や追加融資の準備を任せたい
認定支援機関(税理士・中小企業診断士など) 経営改善計画の作成は、費用の3分の2を国が補助(早期経営改善計画は上限25万円) 経営改善計画、資金繰り表、金融機関への説明 返済が重く、計画を作って銀行と話したい
よろず支援拠点・商工会議所 無料 資金繰り全体の相談、制度の案内 まず何から始めるかを決めたい
日本政策金融公庫・取引銀行 相談は無料 自社の融資の可否と条件の相談 申し込む先が決まっている
顧問税理士 顧問料の範囲または追加報酬 決算書をもとにした資金計画と融資の準備 顧問税理士がいる
ファクタリング会社 相談は無料。利用時は手数料 入金待ちの請求書の資金化、資金繰りの相談 融資を待てない支払いがある

出典:中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」、TKC(2026年11月確認)。認定支援機関は中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で探せます。

費用を抑えたいなら、まずよろず支援拠点や取引銀行で相談し、書類づくりに手が回らない部分だけをサポート会社や税理士に頼む方法があります。

融資の準備と並行して、今月の支払いに使える資金を入金待ちの請求書から用意できるか、専門スタッフに相談できます。無料で相談する相談・診断は無料です。

主な資金調達サポート会社の条件は、公式に公表されている範囲で比べる

資金調達サポート会社の料金や実績は、公式サイトや会社の発表で確かめられる範囲で比べ、記載のない項目は問い合わせで確かめるのが確実です。

会社・サービス 料金(公表されている範囲) 特徴 確認できた情報源
freee創業融資サポート(フリー創業融資サポート株式会社) 着手金0円、成功報酬は融資金額の5% 創業融資が中心。金融機関出身者が事業計画書を作成。オンラインで全国対応 公式サイト
中小企業の融資代行プロ(株式会社融資代行プロ) 相談・着手金は無料、成果報酬型。報酬の率は要問合せ 元金融機関出身のコンサルタントが担当。融資のほか財務コンサル、補助金申請、リスケの支援 会社の発表(2024年)
SoLabo(株式会社SoLabo) 要問合せ(トップページに料金の記載なし) 東京・神奈川・大阪に拠点。創業融資と補助金の支援 公式サイト

2026年11月確認。SoLaboは公式サイト内で支援実績の件数の表記が複数あるため、件数は問い合わせ時に確認できます。料金や対応範囲は変わることがあるため、契約前に各社の最新の案内で確かめられます。

名前の似ている「資金調達プロ」は、融資代行ではなく、ファクタリング会社を紹介する相見積もりのサービスです。違いは、資金調達プロの口コミ・評判で確かめられます。

資金調達コンサルを使うメリットは、申込先の選び方と計画書の精度で、融資の準備にかかる時間が減ること

資金調達コンサルを使うと、自社に合う融資制度と申込先を選んでもらえ、金融機関が見る点を押さえた計画書を用意できるため、準備の時間と申込のやり直しを減らせます。

メリット 内容 注意したい点
申込先を選べる 公庫・制度融資・銀行のなかから、条件の合う制度を選んでもらえる 担当者の経験で提案の質が変わる
計画書の精度が上がる 資金の使い道と返済の見通しを、金融機関が読む形で整理できる 自社でも中身を説明できる状態にしておく
本業の時間を確保できる 書類づくりと金融機関との調整を任せられる 任せきりだと、ノウハウが社内に残りにくい
ほかの専門家につながる 税理士・社会保険労務士・補助金の専門家を紹介してもらえる 紹介料の有無を確認する

社外CFO(外部の財務責任者)として毎月関わる形を選ぶと、融資のたびに依頼し直す必要がなくなり、金融機関との関係も続けて保てます。

依頼から融資の実行までは5つの段階があり、1〜2か月かかる

資金調達サポートに依頼してから融資が実行されるまでは、相談・現状の分析・申込先の提案・申込と面談・実行の5段階で、一般に1〜2か月程度かかります。

段階 内容 期間の目安
1. 相談 必要な金額、使い道、時期を伝える。多くの会社で無料 1日〜1週間
2. 現状の分析 決算書・試算表・借入の状況から、借りられる額と制度を見立てる 数日〜2週間
3. 申込先と計画の提案 申込先を決め、事業計画書・資金繰り表を作る 1〜3週間
4. 申込と面談 金融機関に申し込み、審査の面談を受ける 2〜4週間
5. 融資の実行・フォロー 契約して入金。返済の状況や次の資金計画を見直す 実行後も継続

期間は目安で、金融機関の混み具合、書類のそろい方、制度によって変わります。

口コミや評判は、料金表・契約書・登録の有無とあわせて確かめると、避けたい業者を見分けられる

資金調達サポート会社の口コミや評判は、ネット上の感想だけでなく、料金の公開、契約書の中身、媒介をする場合の貸金業の登録を確かめると、信頼できるかどうかを判断しやすくなります。

確かめる点 安心できる状態 避けたい状態
料金 着手金・成功報酬の率が公式サイトや見積書に書かれている 料金を聞いても答えない。成功報酬が借入額の5%を超える
着手金 0円、または作業内容に見合った金額 高額な着手金を先に求め、融資が通らなくても返さない
約束 「融資の可否は金融機関が決める」と説明がある 「必ず通る」「審査なし」とうたう
契約書 業務の範囲・料金・解約の条件が書面で示される 口約束だけで進める
金融機関への対応 自社の名前で申し込み、自社が面談を受ける 金融機関にも紹介料を求める。代わりに申し込むと言う
会社の情報 所在地・代表者・連絡先が明記されている。媒介をするなら貸金業の登録がある 会社の情報がわからない。登録番号を示さない

貸金業の登録は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確かめられます。

融資の実行まで間に合わない支払いは、入金待ちの請求書を資金化してつなぐ

資金調達サポートを使っても、融資の実行までは1〜2か月かかるため、それより前に迫った支払いは、入金待ちの請求書をファクタリングで資金化してつなぐ方法があります。

比べる点 資金調達サポートを使った融資 ファクタリング(請求書の資金化)
入金までの目安 1〜2か月程度 最短で即日〜数日
費用 サポート会社への成功報酬(借入額の5%前後)+融資の利息 ファクタリングの手数料
返済 毎月返済する 借入ではないため返済はない。取引先からの入金で精算する
審査で見られる点 自社の決算・事業計画・返済能力 主に取引先の支払い能力
向いている使い道 設備資金、長めの運転資金 今月の給与・仕入れ・税金など、期日が近い支払い

ファクタリングの手数料は融資の金利より高くなりやすいため、融資が入るまでのつなぎとして、足りない分に絞って使うと負担を抑えられます。

ベストファクターでは、ファクタリングの相談とあわせて、資金繰りの立て直しや金融機関との付き合い方の相談も無料で受けています。

取引先・請求額・支払期日を伝えると、融資が実行されるまでの支払いを請求書の資金化でまかなえるか、専門スタッフが確認します。ファクタリングの無料査定を申し込むお電話でのご相談:0120-767-014(平日10:00〜19:00)相談・診断は無料です。

資金調達サポート・融資代行でよくある質問

資金調達サポートや融資代行を検討する事業者から多い5つの質問に、結論から答えます。

Q. 融資代行は違法ではありませんか?

A. 事業計画書の作成や面談対策を手伝うこと自体は違法ではありません。金融機関との間に立って融資の成立に尽力する「媒介」を業として行う場合は貸金業の登録が必要で、手数料は出資法で借入額の5%までに制限されています。

Q. 着手金は払ったほうがよいですか?

A. 着手金0円の会社も多く、融資が通らなくても着手金は戻らないことが多いため、払う場合は作業の内容と金額が見合っているかを契約書で確かめると安心です。

Q. サポートを使えば審査に通りやすくなりますか?

A. 計画書の精度が上がり、合う申込先を選べるため、準備の不足で落ちる可能性は下げられます。ただし、融資の可否は金融機関が決めるため、通ることを約束するものではありません。

Q. 無料で相談できるところはありますか?

A. よろず支援拠点と商工会議所は無料で相談できます。日本政策金融公庫や取引銀行への相談も無料です。認定支援機関による経営改善計画の作成は、費用の3分の2を国が補助します。

Q. 「資金調達プロ」と「融資代行プロ」は同じ会社ですか?

A. 別のサービスです。融資代行プロは融資の準備を支援する会社で、資金調達プロはファクタリング会社を紹介する相見積もりのサービスです。

まとめ:資金調達サポートは手数料の上限と頼める範囲を確かめて選び、急ぎの支払いは請求書でつなぐ

資金調達サポートは、成功報酬の率が借入額の5%以内か、どこまで頼めるかを契約前に確かめて選び、融資の実行まで間に合わない支払いは、入金待ちの請求書の資金化でつなぐと安心です。

ポイント 内容
資金調達サポートとは 融資の書類作成・面談対策・申込先の選定を専門家に頼むサービス
手数料 着手金0円・成功報酬(借入額の5%前後)が多い。媒介の手数料は出資法で5%が上限
無料の相談先 よろず支援拠点・商工会議所・公庫・取引銀行。認定支援機関の計画作成は国が3分の2を補助
確かめる点 料金表、契約書、着手金、媒介をする場合の貸金業の登録
急ぎのとき 融資の実行まで1〜2か月。間に合わない支払いは請求書の資金化でつなぐ
融資の準備と、今月の支払いの資金をどう組み合わせるかを、専門スタッフが無料で相談に乗ります。無料で相談するお電話でのご相談:0120-767-014(平日10:00〜19:00)相談・診断は無料です。

てづか(株式会社アレシア)

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。ファイナンシャルプランナーの資格を有する。100件あまりのフリーローン、住宅ローン数十件、その他に投資信託・個人年金・国債販売も取り扱う。
現在は、金融コンサルタント・プロライターとして大手メディアに数多く寄稿。飲食店も起業し飲食店オーナーも務める。
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