資金を調達したいと考えていても、具体的にどのような資金調達の手段があるのかわからない方は多いでしょう。
資金調達方法は大きく分けると5種類ですが、その中でも異なる特徴をもった手段がいくつもあります。
今回の記事では、資金調達の概要・資金調達方法の種類・メリット・デメリットについて解説します。
それぞれの資金調達方法の特徴を理解すると、自社に合った最適な手段を選択しやすくなります。資金調達が必要になる日に備えて、最適な手段をピックアップしておきましょう。
資金調達の目的と種類一覧
資金調達とは、事業を運営していくために必要な資金を外部から調達することです。
事業を運営するには、開業前・開業後のどちらも資金調達が必要になる場面があります。企業の倒産を未然に防ぐためには、適切なタイミングでの資調調達が欠かせません。
資金調達の目的は、主に以下の4つが挙げられます。
- 開業資金：施設の建設・店舗の初期費用・デスクなどの備品・車両購入費・ホームページ制作費
- 運転資金：従業員の給与・商品の仕入れ・オフィスの賃料
- 設備投資：新しい機械の導入・設備の更新
- 事業拡大：店舗・仕入れ・人員の増加
これらの費用は自己資金ですべてを用意する必要はなく、一定の要件を満たせば、金融機関や投資家などから資金調達が可能です。
資金調達手段には、デットファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンス・補助金や助成金・クラウドファンディングの5種類があります。
それぞれの資金調達手段の特徴を以下にまとめました。
| 資金調達手段の分類 | 概要 | 具体例 |
| デットファイナンス | 企業の負債を増やす資金調達手段。主に、銀行やノンバンクからの借入であるため、返済義務がある | ・金融機関からの融資 ・自治体の制度融資・少人数私募債の発行 ・ビジネスローン |
| エクイティファイナンス | 企業の株主資本を増やす資金調達手段。受けた出資金に返済義務がない | ・ベンチャーキャピタルからの出資 ・投資家からの出資 ・公募増資 |
| アセットファイナンス | 企業の資産を売却して現金化する資金調達手段 | ・固定資産の売却 ・リースバック ・ファクタリング ・手形割引 |
| 補助金・助成金 | 国や地方公共団体から補助金・助成金を受ける資金調達手段。返済義務がない | ・補助金 ・助成金 |
| クラウドファンディング | インターネット上で支援者を募る資金調達手段。リターンはクラウドファンディングの種類による | クラウドファンディング |
このように資金調達の種類はさまざまあり、どの手段を選ぶかによって調達できる資金や返済義務の有無など諸条件が異なります。
デットファイナンス（融資・借入）
デットファイナンスとは、負債を増やして資金を調達する方法です。
金融機関などから「お金を借りる方法」であるため、借入金に利息を上乗せして返済する必要がある点が特徴です。
デットファイナンスには以下のような種類があります。
- 金融機関の融資
- 自治体の制度融資
- 社債の発行
- ビジネスローン
それぞれの特徴を押さえて、希望に近い資金調達手段を選択しましょう。
1.金融機関の融資
デットファイナンスの中で代表的なのは、銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。
他の資金調達方法に比べて金利が低いため、返済の負担を抑えながら事業資金を調達できます。
代表的な融資の種類を以下にまとめました。
| 融資の種類 | 金利相場 | 入金にかかる日数 |
| 銀行融資 | 1%〜3% | 2週間〜1ヶ月 |
| 信用金庫 | 2%〜6% | 1ヶ月〜1ヶ月半 |
| 日本政策金融公庫 | 1.08～1.9% | 1ヶ月〜2ヶ月 |
銀行融資には、銀行と直接取引をするプロパー融資と、信用保証協会が保証人として介入する信用保証付き融資の2つがあります。
プロパー融資は金利が低い一方で審査が厳しいため、初めて融資を利用する事業主は信用保証付き融資を選ぶのが一般的です。
信用保証付き融資は融資額に対して約2％以下の保証料が必要ですが、銀行に貸倒れリスクがなく審査が通りやすい傾向にあります。
信用金庫は地域の住民や中小企業が会員となり、地域社会の繁栄をはかる非営利法人の金融機関です。
地域社会の発展を目的とし、会員からの出資を元手に融資を行うため地域外の企業・大企業は利用できません。
信用金庫のメリットは、柔軟性の高い審査を受けられる点です。地域密着型の金融機関なので、事業実績が少ない企業にも前向きに融資を検討してもらえます。
一方でデメリットは、多くの信用金庫が300万円～500万円と借入限度額が低い点です。そのため、事業拡大などの影響で将来的に融資枠が足りなくなり、金融機関を変更しなければならない可能性があります。
日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完する目的で運営している政策金融機関です。
民間金融機関では支援できない部分をサポートする機関であるため、融資を受けにくい事業主にも前向きに審査をしてもらえます。
日本政策金融公庫のメリットは開業資金を調達しやすい点です。創業前や創業して間もない事業者を利用対象にした「新創業融資制度」の取り扱いがあり、無担保・無保証人で利用できます。
反対にデメリットは、借入額の10分の1以上の自己資金の用意が必要である点です。なお、日本政策金融公庫の審査に通りやすい自己資金額は借入額の3分の1以上と言われています。
たとえば、調達希望額が1,000万円だと300万円の自己資金が必要なため、資金不足の状況では利用が困難です。
銀行などの金融機関は利息は低いですが、融資の種類によっては利用者の希望の融資条件と合わないケースがあります。申込みの際には、借入限度額や保証料などの確認をしておきましょう。
2.自治体の制度融資
制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が連携を取って実行する融資です。
自治体によっては信用保証料や金利の補助を行い、事業者による地域活性化を目指しています。
制度融資で融資を受けるメリットは、1.5%～3%程度の低金利で借入できる点です。自治体による利子補給があるなら、さらに低い金利で資金調達できる可能性があります。
一方でデメリットは資金調達までの期間が長い点です。融資を受けるにあたって3つの機関に申込みをするため、着金までに1ヶ月〜2ヶ月程度かかります。
制度融資を利用する際は、自社がいつまでに資金が必要なのかを精査した上で申込む必要があります。
3.社債の発行
社債とは、金融機関や投資家から資金調達をするために発行する債券です。
債券とは資金提供をしてもらう代わりに一定期間ごとに利息を支払い、満期に元本のすべてを返済する有価証券です。
社債は融資とは異なり、投資家を含めた幅広い機関から資金を集められます。
社債には公募債・私募債の2つがあり、特徴の違いは以下のとおりです。
- 公募債：一般の投資家に向けて幅広く借入を行う。行政手続きなどの要件は厳しいが、数百億円〜数千億円という多額の資金調達ができる
- 私募債：少人数に限定して個別に借入を行う。発行に手間がかからない代わりに、数百万円〜数千万円という少額の資金調達になる
自社の調達希望額などを考慮して、公募債・私募債のどちらを発行するか検討しましょう。
4.ビジネスローン
ビジネスローンは、事業資金に資金使途を限定した金融商品です。
ビジネスローンは申込みから融資実行まで最短即日〜1週間程度と短いので、緊急性の高い資金調達のシーンにおすすめです。
主にビジネスローンを提供しているのは銀行・ノンバンクで、両者のサービスには下記のような違いがあります。
| 金融機関の種類 | 金利 | 入金スピード | 担保・保証人 |
| 銀行 | 1%〜15% | 3日〜1週間 | 必要 |
| ノンバンク | 5%～18% | 最短即日 | 不要 |
銀行と比較してノンバンクのビジネスローンのほうが審査が緩く、金融機関からの借入が難しい事業主に適しています。担保・保証人も不要なので、デットファイナンスの中ではもっとも調達スピードに長けている手段と言えます。
ただし、ビジネスローンの金利は平均15%程度であるため、長期的に利用すると資金繰りの悪化を起こしやすい点は注意が必要です。
エクイティファイナンス（出資）
エクイティファイナンスとは、株主資本を増やして資金を調達する方法です。
利息と元金を返済するデットファイナンスとは異なり、投資家などから得た出資金には返済義務がありません。
エクイティファイナンスには、以下の2種類があります。
- ベンチャーキャピタル・投資家による出資
- 公募増資
1.ベンチャーキャピタル・投資家による出資
ベンチャーキャピタル・投資家からの出資金で資金調達をする方法です。
主に、ベンチャー企業・スタートアップ企業の事業の成長性に対して投資をし、株式が上場したときの配当金・売却益の獲得を目的にしています。
ベンチャーキャピタルと投資家の特徴の違いは下記のとおりです。
| 出資の分類 | 出資者 | 投資額 | 売却益以外の収益 |
| ベンチャーキャピタル | 法人 | 1,000万円〜数億円 | 管理報酬2%〜 |
| 投資家 | 個人 | 100万円〜2,000万円程度 | なし |
投資家はベンチャーキャピタルよりも出資金は少額ですが、個人であるため資金調達はスムーズに実行されやすい特徴があります。
出資を受けるメリットは返済の負担がなく、経営に対して有益なアドバイスをもらいやすい点です。資金と同時に事業運営に関するノウハウも提供してもらえるので、事業拡大の後ろ押しになります。
反対にデメリットは出資者が経営に関わるため、事業運営における自由度が低下する可能性がある点です。
投資契約書を交わす際には、経営への関与や出資金の使途などの契約内容をよく確認しておきましょう。
2.公募増資
公募増資とは不特定多数の投資家を対象に、新たに発行した株式を販売する方法です。
前述したベンチャーキャピタル・投資家と異なり、公募増資は販売の対象を特定の第三者に限定しません。
一般的に、株式を公開している上場企業は「公募増資」、非公開にしている中小企業は「第三者割当増資」を資金調達に活用します。
公募増資のメリットは株主を幅広く募るため、多額の資金を調達しやすい点です。
一方でデメリットは株式を保有する出資者が増えるため、配当金の負担が大きくなる点です。
また、自社の経営方針に賛同しない株主の割合が多いと、経営の自由度が下がり成長が低迷する恐れがあります。
アセットファイナンス（資産の売却）
アセットファイナンスとは、自社の保有する資産を売却して資金を調達する方法です。
アセットファイナンスの特徴はリスクがほとんどない点です。
前述したデットファイナンスは返済における負担の増加、エクイティファイナンスは経営の自由度が低下するリスクがあります。
アセットファイナンスは、自社の資産を売却して現金化する手法であるため、返済や経営への関与といった心配がありません。
アセットファイナンスには以下のような種類があります。
- 固定資産の売却
- ファクタリング
- 手形割引
1.固定資産の売却
アセットファイナンスでもっとも一般的な手法が、固定資産の売却です。
固定資産とは、企業が1年以上にわたって保有・使用する資産です。
固定資産には、目に見える「有形資産」と目に見えない「無形資産」の2種類があり、それぞれ以下のような資産を指します。
- 有形資産：土地・建物・商品の在庫・機械設備・社用車
- 無経資産：商標・特許権・営業権・独占販売権・借地権・のれん・ソフトウェア
有形資産の売却には、リースバックという手段もあります。
リースバックとは有形資産を一度売却して現金化した後に、リース契約などを結んで再び資産を使用し続けることです。たとえば、家であれば一旦マイホームを売却した後に貸借契約を結んで賃貸として住み続けるといった具合です。
このように、資産を売却してまとまった資金を調達できれば、自社の資金繰りに充てられます。
2.ファクタリング
ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
一般的な商取引である掛取引は、商品・サービスを納入しても支払い期日まで代金が振り込まれません。
しかし、ファクタリングを活用すれば、売掛金から手数料を差し引いた金額を最短即日で調達できます。そのため、黒字倒産の防止・運転資金の確保・支払いサイトの短縮といったメリットを受けられます。
また、ファクタリング審査では売掛先の返済能力が重視されるため、利用企業が赤字決算・税金滞納・債務超過など財務状況が悪化していても利用可能です。
一方のデメリットとして、ファクタリングの利用は手数料が差し引かれるので、売掛金の満額が受け取れない点が挙げられます。
大掛かりな設備資金などを調達する場合には、ファクタリング以外の資金調達方法を検討する必要があります。
3.手形割引
手形割引も、ファクタリングと同様に売掛金を早期現金化する方法です。
売掛先との取引が約束手形で行われている場合は、手形を金融機関・手形割引業者に買い取ってもらえば資金調達ができます。
手形割引とファクタリングの違いを以下にまとめました。
| 業者の種類 | 売却する対象 | 手数料相場 | 貸倒れ責任の所在 | 審査対象 |
| 手形割引 | 約束手形 | 銀行・信用金庫：1.5%～4.5% 専門業者：2.5%～15% |
利用者が負う | 利用者・売掛先の信用 |
| ファクタリング | 売掛債権 | 2社間（オンライン）：2%～12% 3社間：1%～9% |
利用者が負わない | 売掛先の信用 |
両者の大きな違いは、貸倒れリスクの有無です。売掛金が万が一回収不能となった場合に、手形割引は不渡りとなり、利用者が金融機関に弁済しなくてはなりません。
一方で、ファクタリングは貸倒れリスクを加味して手数料が設定されており、利用者が弁済の責任を負わないケースが大半です。
その代わり、手形割引を銀行に売却する場合の金利は1.5％〜3.5％程度と安めに設定されています。
補助金・助成金
補助金・助成金は、国や地方自治体が企業の支援を目的に実施している給付制度です。
給付された資金は返済義務がないため、利用者にかかる経済的な負担がありません。補助金・助成金は両方とも返済不要な制度ですが、給付における審査や目的などの諸条件が異なります。
補助金・助成金の違いを、以下にまとめました。
| 制度の種類 | 提供元 | 目的 | 審査 | 公募期間 |
| 補助金 | 経済産業省 | 企業の活性化 | 事業内容を採択されると受給可能 | 原則年1回 |
| 助成金 | 厚生労働省 | 労働環境の改善 | 条件を満たしていれば受給可能 | 通年 |
両者を比較すると助成金は支給額が少ない傾向にあり、資金調達には補助金のほうが適しています。
代表的な補助金・助成金は、経済産業省が提供している「ものづくり補助金」「IT導入補助金」や、厚生労働省が主催の「キャリアアップ助成金」「働き方改革推進支援助成金」などが挙げられます。
それぞれの補助金・助成金の公募期間は異なるので、ホームページで情報を確認しましょう。
参照：中小企業庁｜補助金等公募案内
参照：厚生労働省｜各種助成金・奨励金等の制度
また、各地方自治体も独自に補助金・助成金の制度を用意しています。
各地方自治体の公式サイトで「補助金」「助成金」などのキーワードで検索すると、お住まいの地域で用意されている制度が見つかります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上で支援者を幅広く募って資金調達する方法です。
プロジェクトを立ち上げて支援という形で出資をしてもらい、起案者は返礼品としてTシャツなどのリターンを用意するのが一般的です。
クラウドファンディングには購入型・寄付型・投資型・融資型の4種類があり、以下のような違いがあります。
- 購入型：起案者が支援者へ商品やサービスなどのリターンを用意する
- 寄付型：支援者から寄付する形で支援してもらう
- 融資型：数の投資家から集めた出資金を企業・個人に貸付する
- 投資型：投資家に未公開株を販売して出資してもらう
クラウドファンディングのメリットは、誰でも挑戦しやすい点です。金融機関の融資審査ほど事業性を問われず、プロジェクトに共感を得られれば資金調達ができます。
また、拡散性が高く商品・サービスの認知度を高める効果もあるのでマーケティングとしても有効です。
ただし、プロジェクトによっては目標金額に到達しなければ、支援者がいても資金調達が実現できません。資金の調達ができなければ、借入など別の調達方法を検討しなくてはならない点は要注意です。
資金調達の手段についてよくある質問
資金調達の手段について、よくある質問に回答しています。
- 資金調達と借金の違いはなんですか？
- 開業間もないスタートアップ企業が利用できる資金調達方法はありますか？
- 個人事業主が利用できる資金調達方法はありますか？
スムーズに資金調達に移行できるよう、あらかじめ疑問を解消しておきましょう。
資金調達と借金の違いはなんですか？
融資などの資金調達と借金の違いは、調達した資金の使い道です。
一般的に資金調達は、開業資金・運転資金・設備資金などに充てる目的で金融機関より借入をします。
一方で借金は個人消費を目的とした借入です。たとえば、趣味で車・楽器・洋服を購入するといった具合です。
資金調達と借金はどちらもお金を借りる行為ですが、事業性があるかどうかで呼び名が異なります。
開業間もないスタートアップ企業が利用できる資金調達方法はありますか？
開業して間もない企業が資金調達をするのであれば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がおすすめです。
創業前や創業して間もない事業者を対象にしており、原則として最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）を無担保・無保証人で借入できます。
その他にも、事業内容に応じたさまざまな融資制度が用意されているので、日本政策金融公庫のホームページで検索してみましょう。
個人事業主でも利用できる資金調達方法はありますか？
個人事業主に対応している資金調達方法は多くあり、自己資金・事業計画・経営状態などの諸条件を満たしていれば銀行融資も利用可能です。
ただし、融資審査は事業者の信用力が重要視されるため、財務状況が悪いならファクタリングの利用がおすすめです。
ファクタリングは売掛先の返済能力が重視されるため、債務超過・税金滞納など財務状況が悪くても資金調達しやすい傾向にあります。
法人専門のファクタリング会社もあるため、公式サイトを確認して個人事業主に対応しているか確認してください。
資金調達の手段を活用して企業の資金繰りを安定させよう！
本記事では、資金調達方法の種類や特徴をメインに解説しました。
資金調達方法にはさまざまな種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
長期的に安定した事業運営を続けていくためには、適切なタイミングでの資金調達が必要です。資金調達方法の中には調達のハードルが高いものもあるので、あらかじめ複数の手段をピックアップしておくことが重要です。
自社に合った最適な資金調達方法を選んで、企業の資金繰りを安定させましょう。
