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資金調達をしたいと考えたものの、フリーランスが融資を受けられるのか疑問に感じている方は多いと思います。
フリーランスでも受けられる融資は豊富にあります。また、万が一融資審査に落ちたとしても、資金調達をする方法は融資以外にもあるので落ち込む必要はありません。
今回の記事では、フリーランスが受けられる主な融資10選・融資審査に落ちる原因・融資以外で資金調達する方法などについて解説します。
資金調達の手段を幅広く知っておくと、緊急度が高いシーンでも焦らず調達の準備に取り掛かれます。手元の運転資金が枯渇する「資金ショート」に陥らないよう、本記事の内容を参考にしてみてください。
記事の目次
フリーランスが受けられる主な融資10選
この章では、フリーランスが受けられる主な融資10選をご紹介します。
融資10選の金利相場・入金にかかる日数の目安を下記にまとめました。
| 融資の種類 | 金利相場 | 入金にかかる日数 |
| 銀行融資 | 0.9%～15% | 2週間〜1ヶ月 |
| 信用金庫 | 2%〜6% | 1ヶ月〜1ヶ月半 |
| 制度融資 | 1.5％～3％ | 1ヶ月〜2ヶ月 |
| 日本政策金融公庫 | 1.08～1.9% | 2週間〜1ヶ月 |
| 消費者金融 | 3%〜18% | 最短即日 |
| ビジネスローン | ・銀行：1%〜15% ・ノンバンク：5%～18% |
最短即日 |
| 不動産担保ローン | ・銀行：0.8%～10% ・ノンバンク：1%～15% |
2週間〜1ヶ月 |
| キャッシング機能付き法人カード | 15%〜18% | 即日 |
| マル経融資 | 1.09%〜 | 1ヶ月〜2ヶ月 |
| 契約者貸付制度 | 2%〜8% | 最短即日 |
より詳しく、それぞれの特徴を見ていきましょう。
1.銀行融資
銀行融資とは銀行からお金を借りることで、経営者の中でもっとも一般的な資金調達方法です。
銀行融資には、下記の4種類の融資形態があります。
- 証書貸付：金銭消費貸借契約証書で契約を締結して借入する
- 当座貸越：当座貸越契約書で契約を締結して限度額の範囲内で自由に借入・返済をする
- 手形割引：利用企業が保有している約束手形を銀行に売却する
- 手形貸付：利用企業が保有している約束手形を担保にして、手形金額相当を借入する
このうち、融資で一般的なのは証書貸付で、主に1年以上の長期融資で利用されます。
なお、証書貸付にはプロパー融資・信用保証協会の保証付き融資の2つがあり、フリーランスはプロパー融資の利用対象外である場合がほとんどです。
そのため、フリーランスが銀行融資に申込む際には信用保証協会の保証付き融資となります。
銀行融資のメリットは低金利かつ多額の資金を調達できる点です。返済にかかる負担が少ないので、借入が原因で資金繰り悪化を起こす心配がありません。
反対に、デメリットは審査通過のハードルが高いことです。誰もが名を知る大手銀行は小規模事業主は利用できないケースが多いため、各都道府県で展開されている地方銀行に相談先が限定されます。
2.信用金庫
信用金庫は地域の中小企業・住民が会員になり、地域社会を支えることを目的にした金融機関です。
地域で集めた資金を、地域の個人・中小企業に還元することで地域経済の活性化を目指しています。そのため、地域外の企業は利用対象者としていません。
信用金庫のメリットは地域密着の金融サービスであり、審査を柔軟に行ってもらえる点です。非営利の組織なので、金融機関にとって利益が出しにくい少額融資にも前向きに対応してもらえます。
反対にデメリットは、融資限度額が低い点です。具体的な限度額は地域によって異なりますが、平均融資額は300万円〜500万円程度と言われています。
事業の拡大で信用金庫の融資枠が足りなくなった際には、大口融資に対応している金融機関へシフトする必要があります。
3.制度融資
制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が連携して提供する金融サービスです。
通常、金融機関が融資を実行する際には借入額に対して金利が発生し、必要に応じて保証人を用意しなくてはなりません。
しかし、制度融資では一定の保証料を支払うことで融資を受けやすくする信用保証協会と、保証料・金利の一部を補助する地方自治体が契約関係に加わります。そのため、中小企業が返済負担を抑えながらも、融資が受けやすくなる特徴があります。
制度融資で借入をするメリットは融資を受けやすく、低金利で借入ができる点です。制度融資の金利相場は1.5％〜3％程度なので、銀行融資と大きな開きはありません。
デメリットは、融資実行までの期間が長引く傾向にあることです。制度融資は融資実行までに3つの機関が連携を取るので、工数が多くなる分、手続きに時間を要します。着金までの平均は1ヶ月〜2ヶ月程度ですが、場合によって3ヶ月程度かかることもあります。
4.日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が100％出資している民間金融機関の行う業務を補完することを目的にした政策金融機関です。
民間金融機関は事業として成り立たせるために、ある程度利益を追求して融資先を絞る必要があります。そうすると、返済能力・融資額が認められず、資金調達できない企業が続出してしまいます。
このような場面で、民間金融機関の金融取引を補完すべく、融資を受けられない企業へ前向きに貸付をするのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫を選ぶメリットは、創業融資を受けやすい点です。これから創業、もしくは創業して税務申告を2期終えていない事業者を支援する新創業融資制度があり、まだ実績がない企業でも前向きに審査してもらえます。
一方でデメリットは、財務状況が良くても金利が低くならない点です。民間の金融機関であれば、財務状況の良さに応じて利率が低くなるケースがあるので、利用企業の状況によっては返済負担を抑えられます。財務内容が良い企業は、メリットが少なくなると言えます。
5.消費者金融
消費者金融は、主に個人を対象にカードローンに特化した融資サービスを行う業者のことです。
カードローンは消費者金融系・信販系・銀行系の3つがあり、それぞれ金利や融資スピードなどが異なります。中でも、消費者金融系は融資実行までのスピードの早さが特徴です。
消費者金融系のメリットは、資金の使い道を制限されないことです。通常、事業融資を受ける際には「事業資金に限る」と制約を設けられていることが多く、違反すると一括返済などの罰則を科せられます。
しかし、消費者金融系は資金使途に制限がなく、生活費や趣味にも活用できるので資金の使い方にバリエーションをもたせられます。
デメリットは、他の資金調達よりも金利が高めに設定されている点です。また、債務者の借りすぎを防止する目的である総量規制の対象なので、融資額は年収の3分の1までに制限されます。
6.ビジネスローン
ビジネスローンとは、資金使途を事業資金に限定した融資商品のことです。
主に、開業資金・運転資金・設備投資などのために利用されることが多く、事業を営んでいればフリーランスでも利用できます。
ビジネスローンを提供しているのは、主に銀行・消費者金融・信販で、それぞれ金利や融資限度額などが異なります。
ビジネスローンのメリットはカードローンとは異なり、総量規制の対象にならないことです。年収の3分の1以上の借入ができるため、事業の拡大など調達可能額が年収を大幅に上回るような場面でも問題なく利用できます。
デメリットは、他の融資サービスより比較的金利が高い点です。銀行融資は金利が1%台となるケースもありますが、ビジネスローンは消費者金融系であれば5%〜18%程度と高めの設定です。
そのため、短期での借入であれば問題ありませんが、返済期間が長期にわたる場合は利息が大幅に膨らむリスクがあります。
7.不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、土地・建物などの不動産を担保にお金を借りるローン商品のことです。
利用者本人が所有している物件以外にも、家族・会社名義の不動産も担保に設定できるケースがあります。
不動産担保ローンのメリットは担保自体の資産価値が高いので、金融機関の未回収リスクが低く、融資審査に通過しやすい点です。また、低金利で融資を受けやすくなるので、毎月の返済負担を軽減できます。
一方でデメリットは不動産担保ローンで受けた融資が返済できなくなると、担保に設定した不動産は差し押さえとなり、売り出されてしまうことです。
返済不能になると自宅や家族の家が売却されてしまうので、融資の申込みの前に返済計画を明確に立てておく必要があります。
8.キャッシング機能付き法人カード
法人カードはビジネスローンと同じく、事業資金に用途を限定したクレジットカードのことです。
法人カードにキャッシング機能が付帯していれば、1枚のカードで借入・買い物ができるので、経費の支払い方法の自由度が高くなります。
キャッシング機能付き法人カードは、小規模事業主など小口融資が想定される事業主を利用対象者に限定していることが多いので、フリーランスは利用しやすい融資サービスと言えます。
キャッシング機能付き法人カードのメリットは、24時間365日コンビニなどのATMで借入ができ、手元に現金がなくてもカード決済ができることです。
カード決済で支払いを遅らせられれば、自身の手元にキャッシュが残せるので資金繰りは安定しやすくなります。
反対にデメリットは、利用限度額を超えた借入・カード決済ができないことです。また、キャッシング機能付き法人カードは利息が15%〜18%程度と高いので、長期の借入をすると自社の資金繰りが悪化する恐れがあります。
9.マル経融資
マル経融資とは、商工会議所から経営指導を受けている小規模事業主を対象にした融資制度のことです。
主に、小規模事業主の経営改善を目的にしており、マル経融資を受ける際には無担保・無保証人で借入できます。融資を実行するのは日本政策金融公庫ですが、利用にあたっては商工会議所からの推薦が必要です。
マル経融資を利用するメリットは、金利が低い点です。時期によって異なりますが、2023年8月の時点では1.09%〜となっており、銀行融資のスタートの利率に等しい利息となっています。
最低限の返済負担で借入できるので、企業の支払い以外にも将来につながる投資などにキャッシュを回しやすくなります。
マル経融資のデメリットは、創業して1年未満の事業主は利用対象外なので創業融資には利用できないことです。
また、利用するには商工会議所から6ヶ月以上経営指導を受ける必要があるので、急ぎの資金調達には向きません。
10.契約者貸付制度
契約者貸付制度とは、契約している生命保険の解約返戻金の一部を借入できる制度のことです。
解約返戻金は、生命保険の解約日までに保険会社に支払ってきた保険料の合計金額から、手元に戻ってくる金額の割合を指します。
具体的には、下記の計算式で払い戻しの金額を算出できます。
例えば、払込保険料総額が100万円で返戻率が70％であれば解約返戻金は70万円で、借入できるのはそのうち7割〜9割程度となります。
契約者貸付制度で融資を受けるメリットは、生命保険を解約せずに借入ができることです。将来解約した時に保険会社から支払われるはずのお金を前倒して受け取る融資方法なので、保険に加入した状態で資金調達が行えます。
デメリットは、返済額が解約返戻金額を上回ると保険が失効する可能性がある点です。
一般的に契約者貸付制度では「元本 + 利息」で翌年の年利を決める「複利」を採用しています。そのため、返済が滞った状態が長期間続いて元本を上回ってしまうと、今まで積み立てた保険が契約解除となる恐れがあります。
フリーランス・個人事業主が融資審査に落ちる原因3選
フリーランス・個人事業主が審査落ちしやすい理由は下記の3つです。
- 信用情報に問題がある
- 自己資金がない
- 事業計画が不十分
審査落ちしてしまう原因を詳しく解説します。
1.信用情報に問題がある
信用情報に問題があると、融資を受けるのが難しくなります。
信用情報とは、ローンやクレジットなど金融取引の利用履歴が記された個人情報のことです。例えば、クレジットカードを利用すれば、申込み情報・契約内容・返済状況などが信用情報機関に登録されます。
金融機関はこれらの情報を確認して顧客に融資を実行するかどうかを判断し、返済能力に不安があれば審査落ちとなります。
そのため、借入額をスムーズに返済してきた履歴があれば良いですが、過去に支払い遅延などの履歴があると融資審査では不利になってしまうのです。
2.自己資金がない
フリーランスの融資において、自己資金があったほうが審査は通過しやすいです。
自己資金があると審査に有利になる理由は、事業の計画性・返済能力を推し量るための指標になるからです。元手があれば開業に向けて計画的に準備してきた証明になりますし、キャッシュが枯渇して返済不能とはならないだろうと判断もできます。
とくに、創業融資は開業してしばらくは売上が安定しないケースが多いので自己資金の準備は必要です。
自己資金の目安は、日本政策金融公庫では10分の1以上とされていますが、審査に通りやすいラインは3分の1程度と言われています。
ただし、事業の計画性・将来性も審査対象となるので、自己資金がないと借入がまったくできないわけではありません。
3.事業計画が不十分
事業計画の内容が不十分だと、融資の審査通過は厳しくなります。
事業計画書で重視されるのは、客観的に見て実現性の高い内容になっているかどうかです。
具体的には下記のような内容を記載すると、事業計画書の信憑性が高くなります。
- 事業の目的
- 創業の動機
- 将来的なビジョン
- 競合他社のリサーチ
- マーケティング計画
- 自社の強み
- 事業の見通し
- 収支計画
とくに、創業融資の場合は過去の実績を証明できないので、事業計画書の具体性は審査の可否に大きく影響します。
審査通過率を高めるためにも、事業計画書の内容を充実させましょう。
フリーランスが融資以外で資金調達する方法4選
フリーランスが融資以外で資金調達する方法は下記の4つです。
- 資産の売却
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
- ファクタリング
それぞれのサービスの特徴について解説します。
1.資産の売却
資産の売却はその名のとおり、手元にある資産を売却して資金調達する方法です。
企業が保有する資産には、下記のような種類があります。
- 流動資産：1年以内に現金化される資産。現預金・商品・売掛金など
- 固定資産：1年以上かけて現金化される資産。不動産・社用車・機械など
- 繰延資産：すでに支払い済みの一旦資産として計上され、支出効果が数年間に及ぶ費用。開業費・社債発行費・開発費など
このうち「繰延資産」以外は売却して現金化できるものが多いです。保有し続けると維持費が発生する資産もあるので、必要な資産かどうかを精査した上、売却も検討しましょう。
2.補助金・助成金
フリーランスが利用できる補助金・助成金もあります。
補助金とは経済産業省が主体となって、企業の活性化を目的に補助金の申請・支給を行う制度のことです。助成金は、厚生労働省が主体となって労働環境改善を目的に助成金の申請・支給を行う制度です。
両者とも国や自治体から支給されるお金で、借入ではないので返済義務がありません。事業の資金調達として活用できます。
助成金は一定の要件を満たしていれば支給されるので、随時募集しているものが多いです。一方で、補助金は公募期間が1ヶ月程度であることがほとんどです。
公募情報は各機関のホームページで確認できるので、申請できそうなものを探しましょう。
市町村が主体となっている補助金・助成金は各市町村のホームページ内で「補助金」「助成金」などのキーワードで検索すると見つかります。
3.クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを介して多くの人から資金調達する方法です。
融資審査ほど事業性を重視されず、プロジェクトが魅力的であれば誰でも資金調達できるのでフリーランスにもおすすめです。大まかな利用の流れは、クラウドファンディングのプロジェクト・種類を決めてサイトに搭載して支援者を募ります。
クラウドファンディングには、下記の4種類があります。
- 購入型：支援者に対して、商品やサービスなどのリターンを設定する
- 寄付型：支援者に対してリターンはなく、寄付する形で支援してもらう
- 投資型：投資家に未公開株を販売して資金調達する
- 融資型：投資家から集めた資金を企業・個人に貸付する
また、クラウドファンディングで有名なサイトは下記のとおりです。
- CAMP FIRE：国内最大のクラウドファンディングサイト。ジャンル・規模を問わず誰でも利用可能
- Ready for：日本初のクラウドファンディングサイト。社会問題の解決を目的にしたプロジェクトが多い
- Makuake：購入型に特化したクラウドファンディングサイト。担当キュレーターが対面・メール・電話でサポートしてくれる
この他にも様々なクラウドファンディングサイトがあり、それぞれ得意ジャンルや手数料などが異なります。自社の商品・サービスに合ったサイトを選びましょう。
4.ファクタリング
フリーランスが資金調達をする方法として、ファクタリングも有効です。
ファクタリングとは、自社が保有している売掛金をファクタリング会社に売却して早期に現金化できる金融サービスです。
掛取引では自社の商品やサービスを納品した後、売掛先から入金されるまでに30日〜60日程度待つ必要があり、その間の支払いなどは事業主が建て替えなくてはなりません。
しかし、ファクタリングを利用すれば売掛金額から手数料を支払う代わりに、最短即日で現金化が可能です。また、融資に比べて審査は断然緩く、創業間もないフリーランスも利用対象者であることがほとんどです。
融資の審査に落ちた方・今日明日でも資金が必要な方はファクタリングの利用を検討しましょう。
フリーランスの融資についてよくある質問
ここでは、フリーランスの融資についてよくある質問に回答します。
フリーランスは銀行融資の審査に通りにくいですか？
銀行融資はフリーランスでも融資を受けられますが、審査のハードルは高めです。
過去の実績や返済能力が審査で重要視されるため、特定の企業に所属していないフリーランスは収入の安定性に欠けると判断されやすいからです。
ただし、「地方銀行 + 信用保証協会付融資」であれば、ある程度審査が柔軟になる傾向にあります。
資金が必要な日までに日数の余裕がある場合は、低金利で借入できる銀行融資に申込みしてみましょう。
日本政策金融公庫のフリーランス向け融資制度を教えてください
日本政策金融公庫のフリーランス向けの融資制度は下記のとおりです。
- 一般貸付：もっとも貸付条件が甘い融資制度。事業を営む人であれば業種を問わず、誰でも申込み可能
- 新創業融資制度：新しく事業を始める、もしくは事業開始から税務申告を2期終えていない人を対象にした融資制度
- 経営環境変化対応資金：一時的に売上の減少・業績悪化などを起こしている人を対象にした融資制度
その他にも事業内容・利用目的に応じた様々な融資制度があるので、日本政策金融公庫｜融資制度検索で条件に合う融資サービスを探してみましょう。
フリーランス対応の融資の種類を把握して資金繰りを改善させよう！
本記事では、フリーランスが利用できる融資の種類について解説しました。
フリーランスのように事業規模が小さくても利用できる融資制度は多く、それぞれ金利・借入限度額・入金速度などサービスの強みが異なります。
また、フリーランスの資金調達には融資以外の方法もあるので、自社の状況に合わせた最適なサービスを選びましょう。一例として、「融資審査に落ちてしまった」「今日明日にでも資金が必要」といった状況のフリーランスであれば、融資よりもファクタリングが有効です。
資金調達方法のサービスを比較・検討して、効率よく資金繰りを改善させましょう。
