事業者ローンの審査が激甘!?「信用ブラックでも借りられる」の真相と注意点を解説

「信用ブラックでも借りられるローンはある？」

「消費者金融会社よりも審査が甘いところを探している」

「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」という言葉があるように、事業者が本当に資金が必要なタイミングには、銀行はなかなかお金を貸してくれません。

銀行からお金を借りられないとき、次に資金調達方法の候補として挙がるのが、より審査が緩いとされるノンバンクの事業者ローンです。

事業者ローンは信販会社や消費者金融会社など、いわゆる「ノンバンク」が得意とする金融商品ですが、銀行融資と同じように、赤字決算や銀行リスケ中、税金滞納中などの条件があると融資を受けることが難しくなります。

では、「審査が激甘で通りやすい」「信用ブラックでも借りられる」事業者ローンはあるのでしょうか？

今回は事業者ローンの審査基準や、審査が緩めで安全な事業者ローンについて解説します。

【結論】審査が激甘の事業者ローンはない

「審査が激甘の事業者ローン」を、審査において申込者にどのような不利な条件があっても借りられる事業者ローンと定義すれば、赤字決算や債務超過、銀行リスケ中、税金滞納中、信用ブラック（金融事故あり）といった条件があっても必ず審査に通過できるような事業者ローンはありません。

審査が必ずおこなわれる以上、審査に落ちる可能性があります。

ローンの審査では返済能力が重視される

銀行からノンバンクまで規模の大小に関わらず、金融機関は元本と利息を含めたお金の返済能力が認められる方にお金を貸します。

たとえば、業績が好調で良好な借入実績がある事業者の方であれば、返済能力が高いとみなされ、低い金利でお金を貸してくれます。一方で業績が悪く、他社から借りたお金の返済が遅れていたり（リスケしている）、信用情報機関に金融事故として登録があったりする事業者は、貸し倒れのリスクが高いためお金を貸したがりません。

低金利で条件の良い銀行の事業者ローンはもちろん、審査が柔軟とされる大手消費者金融会社や中小消費者金融会社の事業者ローンであっても、希望融資額と利息を返済できる能力がないとみなされれば、お金を借りることはできません。

「審査が激甘」は闇金業者のおそれあり

「審査が激甘だから銀行リスケ中でも100万円借りられた」「信用ブラックでも借りられる事業者ローン！」など、ネット上では審査が激甘で借りやすい事業者ローンについての広告や口コミが氾濫しています。

このような「審査が激甘」をうたう金融機関は、高利貸しを行う闇金業者金と見て間違いありません。いったん闇金業者から借りてしまうと、違法な利息を求められたり、威圧的な取り立てを受けたりするおそれがあります。

そもそも審査は貸金業法という法律で義務付けられた行為です。

（返済能力の調査）
第十三条　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用：e-Gov法令検索｜貸金業法

このように法律によって審査は義務付けられた行為ですので、そもそも「審査なし」などの融資は違法の可能性が高いといえます。

さらに「審査が激甘」「必ず審査に通る」など、審査に通りやすく、必ず借りれるなどと謳うこと自体が違法行為の可能性があります。広告について貸金業法は以下のように規定しているためです。

（誇大広告の禁止等）
第十六条　貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
２　前項に定めるもののほか、貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。
一　資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明
二　他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
三　借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明
四　公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明
五　貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明
六　前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益の保護に欠けるおそれがある表示又は説明として内閣府令で定めるもの
引用：e-Gov法令検索｜貸金業法

「審査が激甘」「必ず審査に通る」「100%融資」などの文言は、まさに法律に明記された『借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明』に該当すると判断できます。

そのため、これらの文言で広告している業者はこの時点で違法行為をおこなう闇金であると理解した方がよいでしょう。

また、最近では信用ブラックでも借りられるをうたい、法定金利を超えた貸付を行う「ソフト闇金」と呼ばれる業者も見受けられます。ソフト闇金は威圧的な取り立てを行わない代わりに、返済を長期化させて事業者から継続的に金銭を搾取するという手口が特徴です。ホームページの作りがキレイで、一見すると優良業者のような印象を受けてしまうため十分に注意しましょう。

事業資金融資では個人信用情報は確認されないことがある

必ずブラックで借りれるローンは存在しませんが、銀行や日本政策金融公庫で融資を受ける場合、基本的に個人信用情報は確認されないケースが多くなっています。

事業資金融資はあくまでも事業内容や事業計画に対して審査をおこなうものだからです。

事業資金融資がなぜ個人信用情報の審査をおこなわないのかを詳しく見ていきましょう。

銀行や日本政策金融公庫は事業内容や事業計画を審査する

銀行や日本政策金融公庫の審査は、あくまでも事業の内容や事業の計画を審査するものです。

融資によって提供する資金は1円たりとも個人の生活費には使用できませんし、資金が何に使われているのかについても、領収書の提出によって資金の流れを追いますし、場合によっては通帳の写しの提出を要求される可能性もあります。

そのため、事業者の収支、資金繰り、財務状況などについてはしっかりと確認し、「この事業者に融資をおこなっても、返済に問題がないか」ということは詳細に審査をおこないますが、会社経営者個人や個人事業主の私的な支払状況まで確認することはほとんどありません。

個人信用情報は個人の支払状況を示すもの

個人信用情報はあくまでも個人の借入金やクレジットカードの支払状況を記録したものです。

信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。
引用：CIC｜個人信用情報とは

個人信用情報はあくまでも個人の私的なお金の支払状況を記録したものですので、事業内容を厳格に審査する銀行や日本政策金融公庫では、あくまでも「個人」のお金の使い方を示した情報である、個人信用情報は審査で使用することはほとんどありません。

法人にも信用情報はある

なお、個人信用情報はあくまでも「個人のお金の使い道」を示したものです。

そのため日本にある3つの信用情報機関のうち、CICと全国銀行個人信用情報センター（KSC）は個人に関する情報しか収集していません。

しかし、JICCだけは法人に対する情報も収集しています。JICCが収集している情報は次のとおりです。

情報の種類	内容
法人特定のための情報	法人名 代表名 所在地 電話番号等
連帯保証人特定のための情報	氏名 性別 生年月日 電話番号 住所 勤務先名 勤務先電話番号 運転免許証等の番号等
融資やカードなどの契約情報	金融期間名 商品の種類 融資実行日 クレジットカード発行日 融資金額 限度額 残高金額
返済や延滞などの情報	返済予定日 延滞の有無
異動発生などの情報	長期延滞 強制解約
申込情報	6ヶ月以内のカードやローンの申込情報

この情報は法人が次のような行為をおこなった際に登録されます。

• ノンバンク融資
• リース
• クレジット契約
• 割賦販売
• 銀行の民間保証会社の保証付融資

一方、次のような融資を受けた際にはJICCにその情報は登録されません。

• 銀行や信用金庫などのプロパー融資
• 信用保証協会の保証付融資
• 制度融資
• 日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関の事業資金融資

ブラックでも事業内容や事業計画に問題がなければ借りられる場合もある

事業資金融資では、代表者個人や個人事業主の個人信用情報を審査で確認することはほとんどありません。

また、もしもリース契約などを滞納し、JICCの法人信用情報がブラックだったとしても、銀行や公的金融機関からの融資を受ける際には、情報を照会することが少ないので、そもそもブラックだと知られる可能性は低いといえます。

そのため、信用情報を審査で重視していない次の融資ではブラックかどうか確認されない可能性が高いでしょう。

• 銀行や信用金庫のプロパー融資
• 信用保証協会の保証付融資
• 制度融資
• 日本政策金融公庫
• 商工中金

これらの融資では、代表者個人や法人の情報がブラックでも事業内容や事業計画に問題さえなければ融資を受けられる可能性があります。

ただし、代表者個人の信用情報はブラックということは、その時点で相当事業が厳しく、クレジットカードや個人の借入金を返済する余裕がないということです。

会社の事業内容は良好なのに、代表者個人の信用情報はブラックというケースはほとんどないので、結果的に代表者の個人信用情報がブラックであれば事業資金融資を受けることが難しいということになるでしょう。

ビジネスローンは個人信用情報や法人信用情報を審査する

一方、ビジネスローンの審査では、代表者の個人信用情報や法人信用情報がブラックであれば審査に通過することが難しいでしょう。

ビジネスローンの中には、審査の際に決算書の提出すれ必要ない商品があります。

このようなローンは代表者個人の個人信用情報や法人信用情報を確認し、「返済に問題ないか」ということを判断しているので、この際に代表者個人や法人がブラックの情報であれば審査に通過することはかなり厳しくなるでしょう。

ビジネスローンはブラックでは借りられませんし、銀行や日本政策金融公庫でも信用情報ブラックかどうかで融資の可否を判断することはほとんどありませんが、信用情報がブラックになるほど事業内容が厳しいのであれば、やはり事業資金融資を受けることは難しいでしょう。

日本政策金融公庫は銀行に比べて比較的借りやすい

日本政策金融公庫の融資制度は、銀行よりも審査の可決率が高いというメリットがあります。なぜなら、中小企業や小規模事業者のセーフティーネットとしての機能を有しているからです。

銀行等から融資が受けにくい創業間もない起業家や、小規模事業者でも、日本政策金融公庫であれば融資審査に通る可能性があります。

日本政策金融公庫の審査に通過するには、手始めに小口融資で実績を作ることが重要です。銀行と同じく、日本政策金融公庫でも借入の実績があるほど信用が増して高額の融資を受けられるようになります。

ただし、日本政策金融公庫の融資制度は審査に必要な書類が多く、融資実行までも1ヶ月以上の時間がかかります。早期に資金が必要な場合は事業者ローンやファクタリングをつなぎとして、公庫の融資実行を待ちましょう。

日本政策金融公庫は銀行や信用金庫とは別枠

日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関は、銀行や信用金庫などの民間金融機関とは別枠で融資を実施しています。

銀行や信用金庫が中小企業や個人事業主に対して融資を行う場合、ほぼ確実に信用保証協会の保証をつけて融資をおこないます。

中小企業や個人事業主などの経営状態が不安定で事業規模の小さな事業者に対して、何も保証をつけないプロパー融資を実施することはリスクが高いためです。

そして、地域には信用保証協会は1つしかないので、信用保証協会の保証枠を使い切ってしまった時点で、その事業者は銀行からも信用金庫や信用組合からも融資を受けることが非常に難しくなります。

信用保証協会の保証がつかない事業者に対して、民間金融機関がプロパー融資をおこなうことはまずないたいめです。

そのため、銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関は同じ融資枠を使用して融資をおこなっているといえます。

一方、日本政策金融公庫や商工中金はリスクの高い個人事業主や中小事業者に対しても保証をつけずに融資を実行します。

信用保証協会の保証を受けないので、日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関は銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関などとは別枠です。

つまり、銀行、信用金庫、信用組合などの審査に通過できなくても、日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関であれば審査に通過できる可能性があるのです。

いわゆる「街金」は大手ノンバンクよりも柔軟審査

信販会社や大手消費者金融会社などのノンバンクは、銀行や信用金庫で借りられなかった事業者が次に融資を申し込むケースが多いため、審査のハードルは下がっています。

大手よりもさらに審査が甘いと考えられるのが、「街金」と呼ばれる中小のノンバンクです。

「街金」と聞くと、法定金利超えた高利貸し、威圧的な取り立てといったイメージが先行するかもしれません。しかし、優良な街金は大手と同じく貸金業登録をして、法定金利の範囲内で貸付を行っています。

大手と中小は審査の手法にも違いがあります。大手ノンバンクはスコアリングシステムにより、AIが一律で審査を行います。一方の中小ノンバンクはアナログな審査を行うところもあり、経営者の人柄や将来の事業計画なども加味されます。

ただし、中小ノンバンクは大手でも借りられなかった事業者に貸付を行うため、貸し倒れのリスクヘッジとして、金利が利息制限法の15.0％～18.0％に近くなります。

審査が柔軟な中小ノンバンク5選

中小企業や小規模事業者への融資実績が豊富で信頼性も高い、中小ノンバンクの事業者ローンをご紹介します。

審査が柔軟な業者の安全性が高いノンバンクのビジネスローンは次のとおりです。

• ダイレクトワン
• ビジネスパートナー
• 湊屋商事
• Carent
• クレイリッシュ

それぞれのビジネスローンの特徴やスペックについて詳しく解説していきます。

ダイレクトワンの自営業者サポートローン｜スルガ銀行のグループ会社

借入条件	20歳以上の個人事業者で、ダイレクトワンの基準を満たす方
利用限度額	1万円～300万円
利率	7.5％～18.0％（実質年率）
担保・保証人	不要
融資スピード	店頭窓口での申込みは当日の借入れも可能

ダイレクトワンは静岡県の地銀であるスルガ銀行のグループ会社です。自営業者サポートローンは急な資金需要や設備修理費用、運転資金などにスピーディに対応しています。必要書類の中に同社所定の事業計画書があり、しっかりとした返済原資や返済プランがあれば積極的に融資をするという姿勢が見受けられます。初めての利用の方は、55日間の無利息期間が適用されます。

ビジネスパートナーのスモールビジネスローン｜最大500万円までの融資

借入条件	法人または個人事業主
利用限度額	50万円〜500万円
利率	年9.98％〜18.0％
担保・保証人	原則不要（但し、法人の場合は代表者の連帯保証が必要）
融資スピード	最短5日

ビジネスパートナーは、事業者向けリース事業者、割賦販売業者として創業から20年以上の実績があります。同社のスモールビジネスローン最大500万円までの小口、最長5年（60回以内）の短期融資です。担保・保証人は原則として不要ですが、法人の場合は代表者の連帯保証が必要となります。審査は最短即日ですが、融資実行までは最短で5日かかるため、申込みから1週間ほどを見ておきましょう。

湊屋商事の無担保ビジネスローン｜創業50年の老舗貸金業者

借入条件	法人
利用限度額	50万円〜2,000万円
利率	年7.50％～15.0％
担保・保証人	原則不要（但し、法人の場合は代表者の連帯保証が必要）
融資スピード	最短2日（申込みの翌日）

湊屋商事は昭和39年創業、55年以上の融資実績がある老舗の中小・中堅企業向け金融サービス業です。同社の無担保ビジネスローンは1件あたり最大2,000万円まで、1件あたりの平均融資金額は350万円となっています。さらに、不動産担保ローン、手形割引などさまざまな金融サービスを提供しています。資金調達のアドバイスも承っているため、無担保ローンで借りられなかった場合でも他の方法を提案してもらえる可能性があります。

Carentのキャレントスーパーローン｜

借入条件	法人
利用限度額	1万円〜500万円
利率	【100万円未満】13.00％～18.00％ 【100万円以上】7.80％～15.00％
担保・保証人	不要
融資スピード	最短即日

Carentの「キャレントスーパーローン」は、法人を対象とした少額・スピード特化型ビジネスローンです。来店不要でインターネット申込ができ、審査に通過したら最短即日で融資が実行されます。金利は100万円未満が13％～18％、100万円以上で7.8％～15％となっています。ホームページには借入可否や借入可能額の無料診断がありますので、利用前にチェックしておくと良いでしょう。

クレイリッシュの無担保融資｜100万円以上・最短2日で借入が可能

借入条件	法人
利用限度額	100万以上～1,000万円以下
利率	実質年率 12.0％～15.0％
担保・保証人	原則として不要（法人の場合は代表者の保証が必要）
融資スピード	およそ2日程度

クレイリッシュは埼玉県さいたま市に拠点を構え、関東近郊の事業者の資金調達を支援しています。同社の無担保融資は100万以上1,000万円以下、実質年率12.0％～15.0％、返済期間は1年（12 回以内）です。審査の結果によっては担保、第三者の保証人が必要となる場合があります。無担保融資の審査に通らなかった場合にも、不動産担保融資や手形割引、ファクタリングといった別のサービスが利用できる場合があります。

それでも審査に通過できないときにはファクタリングの利用を

ブラックOKというようなビジネスローンの審査に通過できないときや、急いで資金が必要なときにはファクタリングの利用を検討しましょう。

ファクタリングは次のような理由で審査に通過できない人の資金調達に向いています。

• 審査対象は売掛先企業
• 借入ではない
• 最短即日で資金調達できる
• 3社間ファクタリングなら利用者の信用はほぼ審査と無関係
• そもそもファクタリング会社は信用情報を照会できない

ファクタリングが融資審査に通過できない事業者に向いている5つの理由について詳しく解説していきます。

審査対象は売掛先企業

ファクタリングの審査対象は売掛先企業になります。

そのため、利用者の信用情報がブラックや赤字・債務超過でもファクタリングであれば審査に通過できる可能性があります。

ファクタリングは売掛債権の売却です。

ファクタリング会社は売掛先企業から代金の支払いを受ける権利を手にするので、ファクタリング会社にとって重要なのは「売掛先企業が期日通りに代金を支払えるかどうか」です。

そのため、利用者の信用情報や決算状況に問題があっても売掛先企業の支払能力に問題さえなければ審査に通過できる可能性があります。

銀行や日本政策金融公庫やビジネスローンの審査に通過できない事業者でも、ファクタリングであれば審査に通過して問題なく資金調達できる可能性があります。

スムーズに審査に通過するために、できる限り信用度の高い取引先に対する売掛債権を売却するようにしてください。

借入ではない

ファクタリングは借入ではありません。

そのため、他社からの借入額が多く、「これ以上外部から借入をすることが難しい」という企業でも、ファクタリングであれば借入によって負債が増えることはありません。

外部から資金調達をおこなっても、負債が増えることがないので、自己資本比率は低下しませんし、貸借対照表が大きくなることもないので、決算書の評価はそのままです。

「これ以上借入金を増やせない」「外部からの評価を落としたくない」という事業者にもファクタリングは向いています。

最短即日で資金調達できる

ファクタリングは最短即日資金調達ができます。

銀行融資の場合は2週間程度、日本政策金融公庫の場合は1ヶ月程度の時間が必要です。

そのため、融資では急ぎで資金調達が必要な際に必要な資金を用意することが難しいのが実情です。

2社間ファクタリングであれば多くのファクタリング会社が最短即日入金に対応していますし、早い業者は最短10分で対応してくれます。

企業経営の中には「すぐに資金を用意しなければならない」というケースも多いですが、ファクタリングであれば、高い確率で即日資金調達できる点は大きなメリットです。

3社間ファクタリングなら利用者の信用はほぼ審査と無関係

3社間ファクタリングとは、利用者、売掛先企業、ファクタリング会社の3者で契約するファクタリングです。

3社間ファクタリングであれば、利用者の信用とはほぼ無関係に審査を受けられるので、どんなに業況や信用情報に問題のある企業でも、審査に通過できる可能性が非常に高くなります。

3社間ファクタリングでは事前に売掛先企業の同意を得て契約し、代金は売掛先企業がファクタリング会社へ直接支払うので、2社間ファクタリングに内在する次のようなリスクがありません。

• 架空の売掛債権を売却する
• すでに他社へ譲渡した債権を二重に譲渡する
• 売掛先から入金になった代金を利用者が流用する

ファクタリング会社にとってはリスクはほぼないので、利用者がどこからもお金を借りられない、2社間ファクタリングの審査に通過できない企業でも審査に通過できる可能性が非常に高いでしょう。

そもそもファクタリング会社は信用情報を照会できない

また、ファクタリングの審査の際に利用者の個人信用情報を照会することはありません。

個人信用情報に照会できるのは、信用情報機関に加盟している企業だけです。

そして、加盟している企業は金融機関、貸金業者、割賦販売業者、クレジットカード会社などですので、銀行や貸金業者が取り扱っているファクタリング以外のファクタリング会社は、信用情報機関には加盟していません。

つまり、基本的にファクタリングの審査では利用者がブラックかどうかを知られることはありません。

審査されるのはあくまでも売掛先企業の信用と、2社間ファクタリングの場合のみ利用者の信用ですので、ブラックや債務超過や赤字決算で、どこからも資金調達できない事業者でも審査に通過できる可能性は非常に高いでしょう。

融資審査に通過できない人におすすめのファクタリング会社10選

融資の審査に通過できない人はファクタリングを利用するのがおすすめです。

しかし「どのファクタリング会社へ申し込んだらいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか？

融資審査に通過できない方は次のような運営業者の安全性が高く手数料の低い業者を利用するのがよいでしょう。

• ベストファクター
• OLTA
• ビートレーディング
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• アクセルファクター
• トップマネジメント
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い

これらのファクタリング会社は融資審査に通過できない事業者でも低めの手数料で利用できますし、安心です。

おすすめのファクタリング会社の特徴やスペックについて詳しく解説していきます。

ベストファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	2%～
入金スピード	最短即日
手続き方法	対面

弊社ベストファクターは「どこからも融資を受けられない」という事情を抱えた事業者の方が多数相談に来られます。

弊社は、お客様との面談を最も重視しており、お客様の人間性や経営者としての適正やビジョンなどを加味して審査をおこないます。

決算書だけでは判断できない情報を加味して審査をおこなうので、他社よりも有利な条件でファクタリングの取り扱いをさせていただくケースもございます。

また審査の際にはお客様の財務諸表を分析し、財務コンサルティングをおこなうので、財務状況を本格的に改善したいとの悩みを抱えているお客様にも好評です。

契約時には必ず面談が必要になりますが、弊社の事務所までご来店が難しい方に対しては、弊社の担当者が訪問させていただきます。

お気軽にお申し付けください。

OLTA

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	2%～9%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社として最も有名な業者です。

申込から入金まで、すべてがオンライン上で完結し、店舗を持たない効率的な経営をおこなっているので、上限手数料9%という圧倒的な低いコストで2社間ファクタリングを利用できます。

また、請求書のアップロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま最短即日入金を受けられるので急いで資金が必要な方にも最適です。

OLTAは日本全国の数々の金融機関と提携し、銀行の顧客に対してファクタリングを販売しています。

また、大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受けて資本金は130億円を超えています。

大手企業や金融機関と提携するほどの企業ですので、安心安全に利用できるファクタリング会社だといえるでしょう。

ビートレーディング

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	2社間ファクタリング：4％～12％ 3社間ファクタリング：2％～9％
入金スピード	最短2時間
手続き方法	オンライン・対面

ビートレーディングは累計買取実績1,300億円超、累計取扱社数5.8万社と業界トップクラスの実績を誇る企業です。

実績豊富な業界のトップランナーですので、安心して利用できることはもちろん、非常に高い専門性を誇っています。

東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国5箇所に店舗を構え、店舗ではファクタリングの相談だけでなく、財務コンサルティングなども受けられます。

オンライン完結型のファクタリングにも力を入れており、オンライン型であれば最短2時間で資金調達が可能です。

顧客との契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこない、顧客情報はSalesforceで保管しているのセキュリティ抜群です。

店舗でもオンラインでも、高い専門性と信頼で、安心して相談できる優良業者です。

ラボル

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	1万円〜上限なし
手数料	10%
入金スピード	最短60分
手続き方法	オンライン

ラボルは24時間365日、最短60分入金に対応している優良業者です。

ファクタリング会社は多数ありますが、24時間365日オンライン完結で最短60分買い取りに対応しているのはラボルだけです。

時間も曜日も問わず、いつでも資金が必要なタイミングで資金調達できるので、緊急時の資金調達先としてぜひ頭に入れておきたい1社です。

1万円〜上限なしで買取を実施しているので、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業から法人まで幅広く利用でき、手数料は10%固定なので安心して利用できます。

運営業者は東証プライム市場上場企業の株式会社セレスの100%子会社です。

運営業者の安全性という点でも非常に優れた優良ファクタリング会社だといえるでしょう。

ペイトナーファクタリング

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	1万円〜100万円（初回は25万円まで）
手数料	10%
入金スピード	最短10分
手続き方法	オンライン

最短10分入金という圧倒的な入金スピードを誇る業者がペイトナーファクタリングです。

あらかじめアカウントを作成しておき口座を登録すれば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、そのまま入金を受けられます。

緊急時の資金調達手段として、是非とも頭に入れておきたい方法です。

また、ペイトナーファクタリングは主要ファクタリング会社の中で唯一個人事業主宛ての請求書の買い取りを実施している業者です。個人事業主相手にビジネスをされている方はペイトナーファクタリングの利用を検討するとよいでしょう。

買取限度額が100万円と低めで、さらに初回は25万円までしか買取を実施していません。

売上規模の大きな事業者は活用できないかもしれませんが、個人事業主やフリーランスなどの規模の小さな事業者が急いで資金調達したい場合にはおすすめです。

アクセルファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	2社間ファクタリング：1%〜12% 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン・対面

アクセルファクターは国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関は中小企業支援に対する一定の知識や経験があると国が認めないと認定されないので、アクセルファクターには高い専門性があると言えるでしょう。

また、何よりも国が認定してるいる事業者ですので安心して利用できます。

ホームページには「申込者の半数が即日入金」と明記されているので、店舗型のファクタリング会社でありながらスピード入金にも強いみを持っています。

手数料の上限も12%と店舗型としては低めなので、低コストで資金調達したい方におすすめです。

専門性の高い店舗型の業者からスピーディーに資金調達したい方にアクセルファクターは向いています。

トップマネジメント

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	2社間ファクタリング：3.5％～12.5％ 3社間ファクタリング：0.5％～3.5％ ゼロファク：3.5％～12.5％ ペイブリッジ：3.5％～12.5％ 電ふぁく：1.8％～8.0％
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン・対面

トップマネジメントは累計取引社数5.5万社、創業15年以上の実績豊富なファクタリング専門の独立系ファクタリング会社です。

取り扱っているファクタリングの書類が非常に豊富で、請求書の買い取りだけでなく、受注段階の注文書を早期に資金化できる注文書ファクタリングの取り扱いもおこなっています。

手数料の低さを重視する方におすすめなのが「電ふぁく」です。

「電ふぁく」は売掛先企業からの入金口座を利用者名義のトップマネジメントが管理できる口座に指定する2.5社間ファクタリングで、売掛先企業にファクタリング利用を秘密にしながら上限8%の低い手数料で利用できます。

そのほかにもIT・広告業者専門のファクタリング「ペイブリッジ」、補助金申請とファクタリングを同時に実施する「ゼロファク」など、数多くの修理のファクタリングを取り扱っているので、売掛債権を活用した資金調達を希望する方は相談してみましょう。

フリーナンス

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	3%～10%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営する小規模事業者むけのサービスです。個人事業主やフリーランスの業務に活用できる次のようなサービスを提供しています。

即日払い	2社間ファクタリングサービス
フリーナンス口座	屋号やペンネームで口座を作成
あんしん補償	業務上生じた賠償責任などを補償
バーチャルオフィス	銀座・福岡のバーチャルオフィスを格安料金で利用できる

2社間ファクタリングサービスである「即日払い」はフリーナンス口座の利用状況に応じて、スコアが決定する仕組みです。

つまり、フリーナンス口座を利用すればするほどスコアが上昇し、手数料が下がるようになっています。

フリーナンス口座を利用しない人でも10%の手数料で利用できるので、フリーナンス「即日払い」は手数料が非常に低いファクタリングサービスだといえるでしょう。

また、即日払いは請求書のアップロードから最短30分で審査結果が届き、そのまま即日入金を受けられるので、急いで資金調達したい人にも向いています。

アカウント作成だけで、補償を受けられる「あんしん補償」に加入できるなど、メリットが多いので、すぐにファクタリングを利用しない方も、フリーナンスにアカウントを作成しておいて損はないでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	1.5%～10%
入金スピード	最短10分
手続き方法	オンライン・対面

日本中小企業金融サポート機構は、コンサル業とファクタリング業をおこなう一般社団法人です。

認定経営革新等支援機関として登録されている経営支援の専門家でもあるので、ファクタリングの相談だけでなく、経営改善、財務改善、補助金申請、事業紹介、M&Aなど様々な相談を受け付けています。

また、国が認定している団体ですので、安心して利用できます。

法人形態が非営利法人である一般社団法人ですので、手数料が低いのが特徴です。

10%を切るような低めの手数料で利用できるケースも珍しくないようです。

コンサル会社として、店頭で相談や申し込みをすることも可能ですが、最近はオンライン完結型にも力を入れています。

AIを活用したらサービスであるFACTORUは最短10分で審査が完了し、1.5%〜の低めの手数料で利用可能です。

店頭でのオンラインでも、低コストかつスピーディーの安心できる優良業者です。

電子請求書早払い

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	〜1億円
手数料	1%～6%
入金スピード	最短2営業日（初回は5営業日）
手続き方法	オンライン

電子請求書早払いは上限6%の業界最低水準の手数料が大きな魅力です。

上限で6%の手数料は3社間ファクタリング並みですので、売掛先企業に知られずに取引できる2社間ファクタリングでありながら、非常に低い手数料で取引できるのは非常に大きなメリットです。

また、運営会社はGMOペイメントゲートウェイとインフォマートいう2つの東証プライム上場企業になります。

業者の安全性という点でも、数あるファクタリング会社の中でも圧倒的な信頼性のあるサービスだといえるでしょう。

ただし、審査を厳格におこなうため、入金までには最短2営業日、初回は5営業日必要です。

利用できるのは法人のみで、個人事業主やフリーランスは利用できないので、時間に余裕があり低コストで資金調達したい法人に電子請求書早払いはおすすめです。

事業者ローンの審査に関するQ&A

事業者ローンの審査に関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

事業者ローンがダメなときはファクタリングを

事業者ローンの審査で重視されるのは、「経営者の返済能力」です。

ノンバンクは銀行融資よりも審査が甘いと言っても、経営者の過去のクレジットヒストリーや税金・社会保険料の滞納がないかが詳しく審査されます。さらに、ノンバンクの中でも対面で審査を行うところは、融資担当者が経営者の人柄も重視します。審査のときにはきちんとした服装で挑み、資金の使いみちや事業の将来性をアピールしましょう。

どうしても事業者ローンが難しいときは、ファクタリングを検討されてみてはいかがでしょうか。ファクタリングは事業者が赤字決算や銀行リスケ中、税金滞納中であっても、信用力の高い売掛債権があれば資金調達ができます。

弊社ベストファクターは、売掛先に完全秘密で売掛債権の買取を行う「2社間ファクタリング」の実績が豊富です。即日の資金調達のアドバイスや手数料の交渉も承りますので、ぜひお気軽にご相談ください。