融資とは、事業に関する資金調達方法の1つです。資金調達方法には融資のほかにも出資や投資、ローンなどがあるため、しっかり区別できていないと自社に適さない方法を選ぶ可能性があります。また、簡単に融資と一括りにしても種類や形態はさまざまです。
この記事では、会計初心者にもわかりやすいよう融資について詳しく解説します。意味や種類など基本的なところから、融資を受けるにあたってのポイントや手順なども紹介するので、あわせて参考にしてください。
本記事を読めば、融資のことを詳しく理解できるようになります。
融資とは資金を調達する方法の1つ！
融資とは、金融機関や公的機関などから資金を調達する方法の1つです。融資で得られたお金は、主に起業や事業継続などの事業資金として使われます。
融資する側（貸手）には元金と利息を受け取る権利があるため、融資を受けた側（借手）は借りたお金に利子をつけて返済するのが一般的です。
また、融資を受けるためには審査をクリアする必要があります。借りたお金は分割で返済するのが主流です。一定額を毎月返済するため、借手には返済能力が求められます。貸手は借手に対して審査を行い、返済能力の有無を判断したうえで融資を実行するのです。
融資とは別の資金調達方法｜出資・投資・ローンとの違いを解説
資金の調達方法には、融資とは別に「出資」「投資」「ローン・借金」もあります。それぞれの特徴を理解し、区別できるようにしましょう。
出資と融資の違い
出資とは、投資家やベンチャーキャピタル（未上場企業に対して出資を行う投資会社）などが個人・法人に対して資金提供することです。融資と異なる点は、出資には返済義務がないためお金を返す必要がないところです。
出資者は将来的な利益を見込んで資金提供しています。出資する見返りとして、企業の株式や議決権（株主総会に出席し票を入れられる権利）を得られるのが一般的です。出資比率が高くなるほど経営に介入されやすくなるため、出資を受けた側は経営の自由度が下がる可能性があります。
投資と融資の違い
投資とは、将来的な利益を期待して資金提供することです。資金を提供する行為全般を意味しており、融資も投資の一種として考えられています。ただし、投資は返済義務が発生しません。返済義務の有無が融資との大きな違いといえます。
出資もまた返済義務がない資金調達方法なので、混同してしまう方もいるでしょう。出資と投資には実質的な差はありません。しかし、投資のほうが利益目的に資金援助している傾向が強いと見られています。
ローン・借金と融資の違い
ローン・借金は返済義務が発生する資金調達方法の1つです。返済が必要な点と利息を払う点は融資と同じですが、借入れしたお金の使い道が異なります。
融資は「事業で利益を生むこと」を目的としているのに対し、ローン・借金は「消費」を目的としています。消費には生活費や住宅・車の購入費、学費などが該当し、衣食住に使われるのが一般的です。一方、融資は事業の開業資金や運転資金に活用されることが多く、事業を拡大することを目的としています。
また、ローン・借金は個人でも借入れできますが、融資は事業用のみです。
融資は主に2種類！「公的融資」と「民間融資」の特徴について
融資には「公的融資」と「民間融資」があります。それぞれの特徴を解説するので、自社に適しているのはどちらなのか見極めましょう。
公的融資｜国・自治体から受ける融資
公的融資は国や自治体が主体となって実施する融資のことです。「金利が低い」「長期間の借入れ可能」「担保不要」といった特徴があり、借入れしやすいところがメリットです。そのため、一般的に金融機関で融資を受けるのが難しい創業したばかりの事業者でも、公的融資ならお金を借りられる可能性があります。
公的融資についてさらに詳しく知るためには融資を行う機関「日本政策金融公庫」と、融資を受けやすく保証する「制度融資」のことを深掘りしておきましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは事業者への支援を目的に、国が運営する機関のことです。民間金融機関での融資が難しいケースを補完する役割を担っています。創業したばかりの事業者でも担保・保証人なしで借入れできるため、スタートアップ企業に適した資金調達方法といえます。
ただし、申し込み条件によっては審査に時間がかかるため、すぐに融資を受けられないことがあります。急を要するときは、他の資金調達方法を検討するのも方法の1つです。
融資の申し込みは、事業を営む地域を管轄する日本政策金融公庫にて受け付けています。
制度融資
制度融資は地方自治体が実施している、事業を営む企業を支援する制度のことです。地方自治体・民間の金融機関・信用保証協会の三者が連携して行う制度であり、その自治体で事業を営む中小企業を対象としています。
制度融資は公的融資に分類されますが、お金の借入れ先はあくまでも民間の金融機関です。信用保証協会が金融機関の代わりに保証することで、金融機関側が背負うリスクが少なくなるため、審査が通りやすくなるのです。
制度融資を受けるためには、日本政策金融公庫に保証料を支払わなければいけません。自治体によっては保証料を一部負担してくれるところもあります。制度の詳細は自治体によって異なりやすいため、各自治体のHPなどで確認しておきましょう。
民間融資｜民間の金融機関から受ける融資
民間融資は都市銀行や地方銀行、信用金庫といった民間の金融機関から受ける融資のことです。審査は公的融資よりも厳しめで、創業したばかりの事業者が融資を受けるのは難しい傾向にあります。
民間融資には信用保証付き融資やプロパー融資、ノンバンクの無担保融資などがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
信用保証付き融資
信用保証付き融資とは、公的機関である信用保証協会が保証人となり受けられる融資のことです。信用保証協会による保証がつくことで、金融機関などは貸倒れのリスクを防げるため、通常よりも審査に通りやすくなっています。
利用する際は、信用保証協会との面談と保証料の支払いが必要です。また、公的融資の制度融資のような保証料の一部負担は受けられないため、費用負担が大きくなる可能性があります。
プロパー融資
プロパー融資は信用保証協会を保証人とせず、金融機関などから直接融資を受けて資金調達する方法です。信用保証協会との面談や保証料の支払いが必要ないこと、融資決定が早いことが特徴です。また、多くの場合は融資限度額がなく金利が低めに設定されているため、まとまった資金を調達しやすいところもメリットといえます。
ただし、プロパー融資は銀行側が貸倒れのリスクを負うこともあり、審査は厳しくなります。審査を受けるうえで一定の信用力は必須です。創業したばかりの事業者にとっては利用しにくい融資となっています。
逆にいえば、プロパー融資を受けられるのは信用力が高い企業です。プロパー融資を受けることは、企業の社会的信用のアピールにつながります。
ビジネスローン
ビジネスローンは銀行や信用金庫をはじめ、信販やクレジットカード会社、消費者金融などで取り扱われている事業資金専用のローン商品です。借入れたお金は新規事業の立ち上げ資金や運転資金、取引先への支払いなどに利用できます。
ビジネスローンは審査スピードが比較的早く、原則担保・保証人なしで利用できるところが特徴です。また、借入枠の範囲内であれば繰り返し利用できるため、利便性が高い融資ともいえます。
ただし、ビジネスローンの金利は他の融資よりも高めです。頻繁に利用した結果、利子の負担が大きくなり返済が難しくなることもあるため、計画的に利用することが求められます。
銀行融資・日本政策金融公庫・ビジネスローンの利率相場
融資で調達したお金は、利子をつけて返済する必要があります。利率が高ければ利子の負担が大きくなるため、融資の借入れ先を決めるときは利率も重視して選ぶべきです。
銀行融資・日本政策金融公庫・ビジネスローンの利率相場は以下のとおりです。
| 借入れ先 | 利率相場 |
| 銀行融資 | 0.9%～14％ |
| 日本政策金融公庫 | 1.08%～1.9％ |
| ビジネスローン | 3%～18％ |
銀行融資の利率は、融資限度額が低いと高くなり、融資限度額が高いと低くなる傾向にあります。そのため、多額の融資を希望する事業者におすすめです。
日本政策金融公庫は、貸付期間が短いほど利率は低くなります。5年以内の貸付であれば1.08％、19年を超える場合は1.9％になります。短期間での融資を受けたい事業者におすすめです。また、融資制度や条件によっては特別利率が適用され、利率相場は0.6%?1.5％になります。特別利率の適用条件に当てはまる場合も、日本政策金融公庫での融資が適しているでしょう。
ビジネスローンは他の2つに比べると利率は高めです。その一方で、審査スピードが早いうえに担保・保証人なしで借入れできるため、早急にまとまった資金が必要なときに適しています。
融資の形態は4つ｜定義や特徴を解説
融資には、以下4つの形態があります。
- 手形貸付
- 手形割引
- 証書貸付
- 当座貸越
それぞれの定義と特徴について見ていきましょう。
手形貸付
手形貸付は金銭消費貸借契約書の代わりに、自社から振り出した約束手形（支払期日に決められた金額を支払うことを約束した証書）を担保に受ける融資です。審査は比較的早く、金利が低いといった特徴があります。そのため、一時的な資金繰りなどに利用しやすいところがメリットです。
ただし、手形貸付を受けられるのは、ある程度の信用力をもつ企業に限られます。創業したばかりの事業者は審査に通りにくい傾向が見られるため注意が必要です。また、支払期日を過ぎてしまうと約束手形は「不渡り」になるため、企業の信用力が下がるといった懸念があります。
なお、手形貸付を利用する際は融資を受ける金融機関の当座預金の口座が必要です。
手形割引
手形割引も手形貸付と同じく、約束手形を担保とする融資です。手形貸付と異なる点は、担保とするのは自社の手形ではなく、取引先から受け取った手形になるところです。手形割引は取引先の手形を金融機関に買い取ってもらい資金を調達します。スピーディーに融資を受けられるため、一時的な資金繰りや急を要する借入れの際に適しています。
手形割引を利用する際は、手数料として「割引料」を支払わなければいけません。割引料は融資を受ける日から手形の支払期日の日数で計算されます。手形の額面から割引料を引いて残った金額を受け取れます。
ただし、手形を発行した取引先の信用力が低いと手形割引は利用できません。あらかじめ取引先の信用調査を行っておくと安心です。
証書貸付
証書貸付は「金銭消費貸借契約証書」を用いて、借入契約を交わして受ける融資です。証書には、借入金額・金利・返済期間・返済方法・延滞の損害金などが記載されています。証書貸付は1年以上の長期貸付で使われることが多く、比較的大きな金額を低金利で調達しやすいところが特徴です。
ただし、お金を借りるたびに審査が必要です。他の融資に比べると手続きに時間と手間がかかる点はデメリットといえます。また、長期間にわたる返済能力が問われるため、審査は厳しい傾向にあります。
当座貸越
当座貸越は限度額の範囲内であれば、いつでも何度でも受けられる融資です。担保となるのは総合口座の定期預金です。通常、普通預金の残高が不足すると、それ以上は引き落としされません。当座貸越を利用することで、定期預金から必要な金額が自動で貸し付けられるため、残高不足による取引先への未払いや延滞を防げます。
返済時には一定の利子が発生しますが、最初の審査に通っていれば、その後は審査なしで借入れできます。自由度が高く、資金繰りを安定させやすいところがメリットです。
ただし、当座貸越の期限は金融機関によって異なるため、利用し過ぎてしまうと資金繰りを圧迫する可能性があります。利用する際は計画的に行いましょう。
融資を受けるメリットとデメリットとは
融資を受けるメリットとデメリットを紹介します。とくに、デメリットを知らずに融資を受けると後悔する可能性があるため、しっかり押さえておきたいポイントです。
融資を受けるメリット
融資を受けることで、まとまった資金を調達できます。信用状況に問題なければ、多額の資金調達も可能です。商品によってはスピーディーに資金調達できるものもあり、資金繰りを安定させやすいところは大きなメリットです。
また、融資の場合、出資や投資とは違って経営に介入されることはほとんどありません。融資は契約上で成り立つお金の貸し借りのみの関係であるため、しっかり返済すれば融資した側が経営に口出しすることはありません。経営の自由度が高いところも融資のメリットです。
融資を受けるデメリット
融資を受けるデメリットには、返済と利息の支払いが必要になることが挙げられます。借入れしたお金は、決められた期日内に一定額を融資先に返済し続けなければいけません。その点、出資や投資の場合は、受け取ったお金を返済する必要がないため、負債を抱えずに済みます。
仮に、経営が上手くいかず倒産したとしましょう。出資や投資なら借金を抱えずに済みますが、融資の場合は返済義務と利息の支払いが続くため、大きな負債を抱えることになります。
また、融資は審査が厳しいところもデメリットの1つです。金融機関などは返済能力があるかを重視するため、厳しく審査する傾向にあります。希望額を借入れできなかったり資金調達自体できなかったりすることもあるため、予定が狂うといったリスクが懸念されます。
融資を受けるにあたっての2つのポイント
融資は、必ずしも希望通りの内容で通るとは限りません。例えば「1,000万円の融資を希望したけれど700万円しか借入れできなかった」といったケースもあるでしょう。希望通りの内容で融資を受けるために押さえておきたいポイントは、以下の2つです。
- 最低限の自己資金を準備する
- 返済能力を証明する
それぞれ解説するので、融資を受ける前にチェックしてください。
最低限の自己資金を準備する
融資を受ける際は、自己資金を準備しておきましょう。自己資金がない状態で融資に申し込んでも、審査に通るのは難しいと考えられます。融資はあくまでも自己資金で足りない分を賄うという認識でいましょう。
準備する自己資金は希望融資額の3分1が目安といわれています。900万円の融資を希望する場合は、300万円の自己資金が必要になるということです。
また、余裕がある場合は、最低限といわず自己資金は多めに用意しておくのがおすすめです。自己資金の額が大きければ、融資額を減らせるため利息の支払いの負担を減らせます。受けられる融資額も上がりやすくなるといったメリットもあります。
返済能力を証明する
融資の審査では、返済能力の有無が重視されます。「決まった金額を期日内に支払い続けられる」と証明することが重要です。
返済能力を証明するために有効となるのが、根拠のある事業計画書や決算書・売上台帳といった安定的な売上が確認できる資料です。融資先に「しっかり返済してもらえるだろう」と安心感をもたせられる資料を提出することで、審査に通りやすくなります。
とくに、創業したばかりの事業者は、安定的な売上を証明する書類が乏しいため、事業計画書の質が審査を大きく左右します。税理士やコンサルタントなどの専門家にレクチャーしてもらえらば、納得性のある事業計画書を作成できるでしょう。
【実践編】融資を受ける手順について
融資は次のような手順で行われるのが一般的です。
- 金融機関を選ぶ
- 提出書類を揃える
- 融資担当に相談する
- 審査を申し込む
ポイントも含めながら解説するので、参考にしてください。
1．金融機関を選ぶ
まずは、融資先となる金融機関を選びます。融資は商品によって金利や上限金額、審査の厳しさなどが異なるため、自社に適しているかどうかで選ぶことがポイントです。
例えば、起業したばかりの事業者であれば、柔軟に審査してくれる公的融資がおすすめです。公的融資なら比較的金利が低いうえに担保不要で借入れできるため、実績の少ない企業に適しています。
逆に、事業が軌道に乗り多額の資金が必要な企業であれば、民間融資を検討するとよいでしょう。まとまった資金を長期的に借入れられるため、事業拡大につなげられます。
2．提出書類を揃える
融資先が決まったら提出書類を揃えます。主な提出書類は以下のとおりです。
- 商業登記簿謄本
- 会社概要
- 決算書類一式
- 印鑑証明書
- 定款の写し
- 事業計画書
- 試算表・月次資産繰り表
- 資金使途資料
- 借入申込書
- 納税証明書
金融機関や商品によって提出書類が異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、融資は金融機関との信頼関係で成り立つ取引です。書類に誤りがあると印象を悪くする恐れがあります。書類は正確に不備なく提出するようにしましょう。
3．融資担当に相談する
必要書類が揃ったら審査を申し込む前に、融資担当に一度相談しておきましょう。金融機関側にとっては突然融資を申し込まれるよりも、ある程度知っている相手から申し込まれたほうが受け入れやすい傾向にあります。事前に相談しておくことで、融資担当との信頼関係を築けます。誠実な印象を与えられれば、有利に働くでしょう。
また、相談するなかで、適切な商品のアドバイスを受けたり必要書類を教えてもらったりしてもらえます。融資先を決め兼ねている場合は、候補にしている金融機関にそれぞれ相談してみるとよいでしょう。
4．審査を申し込む
担当者の相談を経て申し込む商品が決まったら、必要書類を揃えて審査を申し込みます。審査にかかる期間は2週間～4週間程度です。結果は担当者から知らされますが、日本政策金融公庫の場合は電話と郵送にて通知されます。
融資に関するよくある質問
最後に、融資に関するよくある質問を紹介します。疑問や不安はこの場で解決しておきましょう。
起業するときに自己資金の何倍の融資が受けられる
一般的に融資で借入れできる金額は、自己資金の2倍～5倍といわれています。自己資金が100万円の場合は、200～500万円の融資を受けられるということです。
ただし、融資は自己資金のほかにも、返済能力の有無や信頼関係なども影響するため、状況がよければさらに倍の金額を借入れることも可能です。条件によっては最大9倍の借入れもできます。とはいえ、9倍は稀なケースであるため、自己資金の2倍～5倍程度を目安に考えておくとよいでしょう。
借入額は月商の何倍が適正？
3倍（3ヶ月分）が適正といわれています。
4倍以上になると、借入金過多となり資金繰りが圧迫する恐れがあります。例外として、設備投資が大きい業種や大量の在庫を抱える業種に至っては、4ヶ月～6ヶ月が適正と判断してよいでしょう。
日本政策金融公庫の融資面談では何を聞かれるの？
創業や事業、資金調達などに関する質問が想定されます。
例えば、創業に関する質問では創業の動機や目的、事業に関する質問では事業内容やビジネスモデルについて聞かれるでしょう。ほかにも、取り扱う商品やサービス、事業の見通しに関する内容などが質問され、「事業として成功できるのか」「継続的な返済能力はあるのか」といったことを見極められます。
融資の据置期間とは何ですか？
融資の措置期間とは、利息だけを支払えば元金の返済が猶予される期間のことです。
例えば、開業資金として融資を受けたとします。事業が軌道に乗るまでの間、利息だけを返済することで一定期間の返済負担を減らせます。その結果、資金繰りの心配をせずに事業に集中できるのです。
ただし、措置期間が終わった後は支払いの負担が大きくなります。措置期間が長ければよいわけではないので、利用する際は慎重に検討するべきです。
キャッシングサービスと融資の違いとは？
キャッシングは現金を借入れできるサービスです。融資は口座振り込みが一般的なので、キャッシングサービスとは借りたお金の受け取り方が異なります。
また、キャッシングサービスは即日可・審査なしで借入れできるところが多いので、利便性の高さでは融資よりも優れています。しかし、利率は15%～18％と高めです。多額の資金を借入れすれば、利息の負担が大きくのしかかるのは言うまでもないでしょう。
融資を理解して自社に適した方法で資金を調達しよう
融資とは、起業や事業継続のために使う資金を調達する方法の1つです。審査に通ることで、まとまった資金を調達できます。融資には「公的融資」と「民間融資」の2種類があり、形態もさまざまです。適当に選べば自社に適さない方法で資金調達することになり、場合によっては資金繰りが悪化する要因になります。
会社の信用度を下げないためにも、融資のことを正しく理解し、自社に最も適した方法で資金調達できるようにしましょう。
