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融資とは、事業に関する資金調達方法の1つです。資金調達方法には融資のほかにも出資や投資、ローンなどがあるため、しっかり区別できていないと自社に適さない方法を選ぶ可能性があります。また、簡単に融資と一括りにしても種類や形態はさまざまです。
この記事では、会計初心者にもわかりやすいよう融資について詳しく解説します。意味や種類など基本的なところから、融資を受けるにあたってのポイントや手順なども紹介するので、あわせて参考にしてください。
本記事を読めば、融資のことを詳しく理解できるようになります。
記事の目次
融資とは資金を調達する方法の1つ！
融資とは、金融機関や公的機関などから資金を調達する方法の1つです。融資で得られたお金は、主に起業や事業継続などの事業資金として使われます。
融資する側（貸手）には元金と利息を受け取る権利があるため、融資を受けた側（借手）は借りたお金に利子をつけて返済するのが一般的です。
また、融資を受けるためには審査をクリアする必要があります。借りたお金は分割で返済するのが主流です。一定額を毎月返済するため、借手には返済能力が求められます。貸手は借手に対して審査を行い、返済能力の有無を判断したうえで融資を実行するのです。
融資とは別の資金調達方法｜出資・投資・ローンとの違いを解説
資金の調達方法には、融資とは別に「出資」「投資」「ローン・借金」もあります。それぞれの特徴を理解し、区別できるようにしましょう。
出資と融資の違い
出資とは、投資家やベンチャーキャピタル（未上場企業に対して出資を行う投資会社）などが個人・法人に対して資金提供することです。融資と異なる点は、出資には返済義務がないためお金を返す必要がないところです。
出資者は将来的な利益を見込んで資金提供しています。出資する見返りとして、企業の株式や議決権（株主総会に出席し票を入れられる権利）を得られるのが一般的です。出資比率が高くなるほど経営に介入されやすくなるため、出資を受けた側は経営の自由度が下がる可能性があります。
投資と融資の違い
投資とは、将来的な利益を期待して資金提供することです。資金を提供する行為全般を意味しており、融資も投資の一種として考えられています。ただし、投資は返済義務が発生しません。返済義務の有無が融資との大きな違いといえます。
出資もまた返済義務がない資金調達方法なので、混同してしまう方もいるでしょう。出資と投資には実質的な差はありません。しかし、投資のほうが利益目的に資金援助している傾向が強いと見られています。
ローン・借金と融資の違い
ローン・借金は返済義務が発生する資金調達方法の1つです。返済が必要な点と利息を払う点は融資と同じですが、借入れしたお金の使い道が異なります。
融資は「事業で利益を生むこと」を目的としているのに対し、ローン・借金は「消費」を目的としています。消費には生活費や住宅・車の購入費、学費などが該当し、衣食住に使われるのが一般的です。一方、融資は事業の開業資金や運転資金に活用されることが多く、事業を拡大することを目的としています。
また、ローン・借金は個人でも借入れできますが、融資は事業用のみです。
融資の主な分類
融資は「誰が借りたお金を使うのか」によって次の2つの種類があります。
- 事業資金融資
- 個人融資
それぞれの融資は借主や用途が異なります。
2つの融資の違いについて詳しく解説してきます。
事業資金融資
事業資金融資とは、法人や個人事業主などが事業を運営する際に必要な資金を融資することです。
- 借主：法人や個人事業主などの事業者
- 資金使途：事業の運営に必要な運転資金、設備資金
会社の運転資金や、企業の設備投資の資金など、事業を運営するにあたって必要になる資金の融資をおこないます。
そのため、事業資金融資で調達したお金は、事業の運営や設備投資以外の使い道では使用できません。
個人融資
個人融資とは、個人が個人の消費のための資金を借りる融資制度です。
使い道はローンによって異なり、次のようなものがあります。
- カードローン：消費資金であれば使い道自由
- フリーローン：消費資金であれば使い道自由
- 自動車ローン：個人の消費目的の自動車を購入する目的でのみ借入可能
- 住宅ローン：個人の消費目的の住宅を購入（建築）する目的のみ借入可能
ローンによって使い道は異なりますが、基本的に消費資金以外の目的で個人ローンで借りたお金を使うことはできません。
たとえば、カードローンで借りたお金で事業の運転資金を支払うなどはできませんし、住宅ローンで借りたお金で会社の社屋を建てるようなことも不可能です。
個人ローンはあくまでも個人が消費を目的として利用するローンだと理解しておきましょう。
融資は主に2種類！「公的融資」と「民間融資」の特徴について
融資には「公的融資」と「民間融資」があります。それぞれの特徴を解説するので、自社に適しているのはどちらなのか見極めましょう。
公的融資｜国・自治体から受ける融資
公的融資は国や自治体が主体となって実施する融資のことです。「金利が低い」「長期間の借入れ可能」「担保不要」といった特徴があり、借入れしやすいところがメリットです。そのため、一般的に金融機関で融資を受けるのが難しい創業したばかりの事業者でも、公的融資ならお金を借りられる可能性があります。
公的融資についてさらに詳しく知るためには融資を行う機関「日本政策金融公庫」と、融資を受けやすく保証する「制度融資」のことを深掘りしておきましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは事業者への支援を目的に、国が運営する機関のことです。民間金融機関での融資が難しいケースを補完する役割を担っています。創業したばかりの事業者でも担保・保証人なしで借入れできるため、スタートアップ企業に適した資金調達方法といえます。
ただし、申し込み条件によっては審査に時間がかかるため、すぐに融資を受けられないことがあります。急を要するときは、他の資金調達方法を検討するのも方法の1つです。
融資の申し込みは、事業を営む地域を管轄する日本政策金融公庫にて受け付けています。
制度融資
制度融資は地方自治体が実施している、事業を営む企業を支援する制度のことです。地方自治体・民間の金融機関・信用保証協会の三者が連携して行う制度であり、その自治体で事業を営む中小企業を対象としています。
制度融資は公的融資に分類されますが、お金の借入れ先はあくまでも民間の金融機関です。信用保証協会が金融機関の代わりに保証することで、金融機関側が背負うリスクが少なくなるため、審査が通りやすくなるのです。
また、融資金の原資は自治体が金融機関に預けている預託金なので、地域の金融機関を介して地方自治体が中小企業へ融資をおこなう制度だといえます。
制度融資を受けるためには、信用保証協会に保証料を支払わなければいけません。自治体によっては保証料を一部負担してくれるところもあります。制度の詳細は自治体によって異なりやすいため、各自治体のHPなどで確認しておきましょう。
民間融資｜民間の金融機関から受ける融資
民間融資は都市銀行や地方銀行、信用金庫といった民間の金融機関や貸金業者から受ける融資のことです。審査は公的融資よりも厳しめで、創業したばかりの事業者が融資を受けるのは難しい傾向にあります。
民間融資には信用保証付き融資やプロパー融資、ノンバンクの無担保融資などがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
信用保証付き融資
信用保証付き融資とは、公的機関である信用保証協会が保証人となり受けられる融資のことです。信用保証協会による保証がつくことで、金融機関などは貸倒れのリスクを防げるため、通常よりも審査に通りやすくなっています。
利用する際は、信用保証協会の審査に通過し保証料の支払いが必要です。また、公的融資の制度融資のような保証料の一部負担は受けられないため、費用負担が大きくなる可能性があります。
金融機関にとってはリスクの低い融資なので、個人事業主や中小企業が銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証付き融資を受けのが一般的です。
なお、基本的に1つの地域に信用保証協会は1つしかないので、異なる金融機関で融資を受けても、同じ保証協会の保証枠を使っていることになります。
日本政策金融公庫は信用保証協会の保証はつけないので、信用保証協会の保証をつける民間金融機関と日本政策金融公庫の両立てで取引しておくと、融資を受けられる可能性は高くなるでしょう。
プロパー融資
プロパー融資は信用保証協会を保証人とせず、金融機関などから直接融資を受けて資金調達する方法です。信用保証協会との面談や保証料の支払いが必要ないこと、融資決定が早いことが特徴です。また、多くの場合は融資限度額がなく金利が低めに設定されているため、まとまった資金を調達しやすいところもメリットといえます。
ただし、プロパー融資は銀行側が貸倒れのリスクを負うこともあり、審査は厳しくなります。審査を受けるうえで一定の信用力は必須です。創業したばかりの事業者にとっては利用しにくい融資となっています。
逆にいえば、プロパー融資を受けられるのは信用力が高い企業です。プロパー融資を受けることは、企業の社会的信用のアピールにつながります。
信用保証協会の保証枠が一杯になったからと言って、代わりにプロパー融資を受けられることはまずありません。
最初は信用保証協会の保証付融資を利用しておき、銀行から信用を得たらプロパー融資を利用するというように、金融機関からの信頼を構築した企業でないと信用保証協会の保証付融資は利用できません。
ビジネスローン
ビジネスローンは銀行や信用金庫をはじめ、信販やクレジットカード会社、消費者金融などで取り扱われている事業資金専用のローン商品です。借入れたお金は新規事業の立ち上げ資金や運転資金、取引先への支払いなどに利用できます。
ビジネスローンは審査スピードが比較的早く、原則担保・保証人なしで利用できるところが特徴です。また、カードローンタイプを契約すれば借入枠の範囲内であれば繰り返し利用できるため、利便性が高い融資ともいえます。
銀行や日本政策金融公庫よりもかなり審査基準が緩いので、赤字や債務超過で銀行から融資を断れた企業でも、ビジネスローンであれば審査に通過できる可能性が少なくありません。
また、ビジネスローンの中には最短即日入金に対応している商品も多いので、「今日お金が必要」などの差し迫った場面でも活用できます。
ただし、ビジネスローンの金利は他の融資よりも高めです。頻繁に利用した結果、利子の負担が大きくなり返済が難しくなることもあるため、計画的に利用することが求められます。
借入可能額は商品によって異なるものの、500万円程度が限度です。
銀行や日本政策金融公庫のように高額な借入をおこなうことは難しいので注意してください。
なお、不動産を担保にする不動産担保ローンであれば、不動産担保の評価額の範囲内で希望額の借入が可能です。
銀行融資・日本政策金融公庫・ビジネスローンの利率相場
融資で調達したお金は、利子をつけて返済する必要があります。利率が高ければ利子の負担が大きくなるため、融資の借入れ先を決めるときは利率も重視して選ぶべきです。
銀行融資・日本政策金融公庫・ビジネスローンの利率相場は以下のとおりです。
| 借入れ先 | 利率相場 |
| 銀行融資 | 0.9%～14％ |
| 日本政策金融公庫 | 1.08%～1.9％ |
| ビジネスローン | 3%～18％ |
銀行融資の利率は、融資限度額が低いと高くなり、融資限度額が高いと低くなる傾向にあります。そのため、多額の融資を希望する事業者におすすめです。
日本政策金融公庫は、貸付期間が短いほど利率は低くなります。5年以内の貸付であれば1.08％、19年を超える場合は1.9％になります。短期間での融資を受けたい事業者におすすめです。また、融資制度や条件によっては特別利率が適用され、利率相場は0.6%?1.5％になります。特別利率の適用条件に当てはまる場合も、日本政策金融公庫での融資が適しているでしょう。
ビジネスローンは他の2つに比べると利率は高めです。その一方で、審査スピードが早いうえに担保・保証人なしで借入れできるため、早急にまとまった資金が必要なときに適しています。
融資の形態は4つ｜定義や特徴を解説
融資には、以下4つの形態があります。
- 手形貸付
- 手形割引
- 証書貸付
- 当座貸越
融資の形態によって返済方法や借入方法が異なるので、違いを理解して自社のニーズに合った利用をすることが重要です。
融資の4つの形態の定義と特徴について詳しく見ていきましょう。
手形貸付
手形貸付は金銭消費貸借契約書の代わりに、自社から振り出した約束手形（支払期日に決められた金額を支払うことを約束した証書）を担保に受ける融資です。審査は比較的早く、金利が低いといった特徴があります。そのため、一時的な資金繰りなどに利用しやすいところがメリットです。
ただし、手形貸付を受けられるのは、ある程度の信用力をもつ企業に限られます。創業したばかりの事業者は審査に通りにくい傾向が見られるため注意が必要です。また、支払期日を過ぎてしまうと約束手形は「不渡り」になるため、企業の信用力が下がるといった懸念があります。
なお、手形貸付を利用する際は融資を受ける金融機関の当座預金の口座が必要です。
手形割引
手形割引も手形貸付と同じく、約束手形を担保とする融資です。手形貸付と異なる点は、担保とするのは自社の手形ではなく、取引先から受け取った手形になるところです。手形割引は取引先の手形を金融機関に買い取ってもらい資金を調達します。スピーディーに融資を受けられるため、一時的な資金繰りや急を要する借入れの際に適しています。
手形割引を利用する際は、手数料として「割引料」を支払わなければいけません。割引料は融資を受ける日から手形の支払期日の日数で計算されます。手形の額面から割引料を引いて残った金額を受け取れます。
ただし、手形を発行した取引先の信用力が低いと手形割引は利用できません。あらかじめ取引先の信用調査を行っておくと安心です。
証書貸付
証書貸付は「金銭消費貸借契約証書」を用いて、借入契約を交わして受ける融資です。証書には、借入金額・金利・返済期間・返済方法・延滞の損害金などが記載されています。証書貸付は1年以上の長期貸付で分割返済をおこなう際に使われることが多く、比較的大きな金額を低金利で調達しやすいところが特徴です。
細かい契約内容を取り決めることができるので、ボーナス返済や据置期間の設定などの契約を締結する際にも証書貸付でおこなわれることが基本です。
ただし、お金を借りるたびに審査が必要です。他の融資に比べると手続きに時間と手間がかかる点はデメリットといえます。また、長期間にわたる返済能力が問われるため、審査は厳しい傾向にあります。
当座貸越
当座貸越は限度額の範囲内であれば、いつでも何度でも受けられる融資です。担保となるのは総合口座の定期預金です。通常、普通預金の残高が不足すると、それ以上は引き落としされません。当座貸越を利用することで、定期預金から必要な金額が自動で貸し付けられるため、残高不足による取引先への未払いや延滞を防げます。
返済時には一定の利子が発生しますが、最初の審査に通っていれば、その後は審査なしで借入れできます。自由度が高く、資金繰りを安定させやすいところがメリットです。
ただし、当座貸越の期限は金融機関によって異なるため、利用し過ぎてしまうと資金繰りを圧迫する可能性があります。利用する際は計画的に行いましょう。
借入方法を選ぶポイント
企業や個人事業主の方が融資を受けられる方法はさまざまですが、次のような視点で自社にあった借入方法を選択するのがよいでしょう。
- 借入の目的に合致した方法か
- いつまでに資金が必要か
- 金利は許容範囲内か
- いくら資金が必要か
- 自社でも借入が可能か
借入方法を選択するための5つのポイントについて詳しく解説していきます。
借入の目的に合致した方法か
借入の目的に合致している借入方法かという点が非常に重要です。
たとえば長期運転資金の借入を希望しているのに、手形貸付で運転資金融資を受けてしまったら、借入の目的に合致しているとは言えません。
手形借入は1年以内に一括で返済しなければならない融資なので、借りた運転資金を数年程度かけて分割で返済したいと考えている方には不向きです。
また「いざというときに備えて当座貸越枠を作成したい」と考えているのに、証書貸付を利用してしまったら、必要もないお金を必要ないタイミングで借りなければならないことになります。
- 借りたお金をいつ利用するのか
- 借りたお金を何に利用するのか
- どのように返済していきたいのか
融資担当者の中には、自分のノルマ達成のために、必要もない資金の借入を提案してくる場合があります。
不必要な借入をすることがないよう、「いつ」「何に」「どうやって返すのか」を明確にし、自社のニーズに合致している借入方法を選択しましょう。
いつまでに資金が必要か
いつまでに資金が必要なのかを明らかにし、必要なタイミングに資金を間に合わせることができる業者を選択しましょう。
事業資金融資を受けられる金融機関は数多く存在しますが、金融機関によって融資速度はさまざまです。
そのため、資金を必要なタイミングに間に合わせることができる金融機関を選んで申し込む必要があります。
たとえば、「どうしても明日には資金が必要」という場面では銀行や日本政策金融公庫の融資ではまず間に合いません。
- 銀行融資：2週間〜3週間程度
- 日本政策金融公庫：1ヶ月程度
銀行や日本政策金融公庫では運転資金の借入であっても、これだけの長い時間がかかります。
したがって急いでお金が必要なタイミングでは間に合いません。このような時には最短即日入金のビジネスローンなどを利用する必要があります。
このように、「いつお金が必要になるのか」によって、それに適した融資制度は異なります。
必要なタイミングに資金が間に合う融資制度を選択してください。
金利は許容範囲内か
金利が許容範囲ないであることも重要です。
借入方法や借入先によって金利は異なります。
- 銀行のプロパー融資：1%〜3%程度
- 制度融資：2%前後
- 日本政策金融公庫の融資：1%〜3%程度
- 手形割引：1%〜5%程度
- ビジネスローン：8%〜18%程度
当然ですが、金利が低い方が利息負担が軽善するので、低い借入方法を選択すべきです。
しかし、ビジネスローンに代表されるように、金利が高い方が融資スピードが速く、審査難易度が緩いのも事実です。
たとえば、手形割引は手形振出人の信用で審査を受けられるので、証書貸付などよりもコストは高いものの、審査難易度は緩くなります。
融資難易度や入金スピードを勘案し、その中でも最もコストが低い借入方法を選択した方がよいでしょう。
いくら資金が必要か
いくらの資金が必要なのかという点も重要なポイントです。
融資制度のよって調達可能額が異なるためです。
- 証書貸付の運転資金：月商の3〜6ヶ月分
- 手形割引：受取手形の金額
- 当座貸越：少額の運転資金
- ビジネスローン：数十万円〜500万円程度
- 不動産担保ローン：不動産担保評価額の範囲内
このように、ローンによって借入できる金額の限度はかなり異なります。
たとえば、数千万円の高額な資金が必要なのに、ビジネスローンへ申し込んでも必要な資金を調達することはできません。
自社でも借入が可能か
そもそも借入ができるローンかどうかという点も重要です。
融資によって申込条件や審査難易度が異なるので、事業者の業況や業歴や業態によっては融資を受けられない可能性があります。
たとえば、創業して間もなく、最初の決算を終えていない企業は、ビジネスローンを利用することはできません。
また、銀行や日本政策金融公庫でも、創業資金以外の借入は不可能です。
さらに、税金を滞納している事業者は、あらゆる金融機関で借入をおこなうことが難しくなります。
このように会社の業歴や決算状況などに応じて、申し込みができるローンかどうかは異なるので、自社の状況に合った借入商品を選択するようにしましょう。
融資を受けるメリットとデメリットとは
融資を受けるメリットとデメリットを紹介します。とくに、デメリットを知らずに融資を受けると後悔する可能性があるため、しっかり押さえておきたいポイントです。
融資を受けるメリット
融資を受けることで、まとまった資金を調達できます。信用状況に問題なければ、多額の資金調達も可能です。商品によってはスピーディーに資金調達できるものもあり、資金繰りを安定させやすいところは大きなメリットです。
また、融資の場合、出資や投資とは違って経営に介入されることはほとんどありません。融資は契約上で成り立つお金の貸し借りのみの関係であるため、しっかり返済すれば融資した側が経営に口出しすることはありません。経営の自由度が高いところなど、融資には次の7つのメリットがあります。
- 低金利で資金調達できる
- 高額な支払いに対応できる
- 高額な仕事を受注できる
- ビジネスチャンスを拡大できる
- 銀行との信頼関係を蓄積できる
- 経営診断を受けられる
融資を受ける主な7つのメリットについて詳しく解説していきます。
低金利で資金調達できる
融資はファクタリングなどと比較してかなりの低金利で資金調達できます。
融資の金利は借入先によって異なりますが、おおよそ以下のような金利となっています。
オンライン完結型のファクタリングは10%前後、請求書カード払いは3%なので、「ファクタリングや請求書カード払いはコストがそれほど高くない」と考えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、請求書カード払いやファクタリングの手数料率は年利ではありません。
そのため、期日が1ヶ月先の売掛金をファクタリングした場合、ファクタリングの年利は10%×12ヶ月＝120%となります。
また、期日が1ヶ月先の請求書を請求書カード払いで支払った場合、請求書カード払いの年利は3%×12ヶ月＝36%です。
このように、年利に換算すると、金利の高いビジネスローンであっても融資の方が圧倒的にコストが低いことがわかります。
資金繰りや収支に悪影響を与えずに資金調達をしたいのであれば、融資で資金調達するのがよいでしょう。
高額な支払いに対応できる
融資は他の資金調達方法と比較して高額の資金を調達できる点もメリットです。
運転資金であれば月商の3ヶ月〜6ヶ月程度の資金調達ができますし、設備資金であれば年商をはるかに上回る高額な資金を調達できます。
中小事業者が気軽にできる資金調達方法の中で、これほど容易に高額な資金調達ができる方法は他にありません。
ファクタリングであれば売掛債権の金額の範囲内が調達限度額なので、いくら多くても月商程度しか資金調達は不可能です。
ファクタリングを利用すれば高額な支払いに対応できる点は非常に大きなメリットだといえるでしょう。
高額な仕事を受注できる
融資を利用することで、手元に資金がなくても高額な仕事を受注できます。
融資には引当融資という借入方法があります。
引当融資とは、仕事の受注を引き当てとして、その受注に見合った運転資金の融資をおこなうものです。
たとえば、1億円の受注を請けた際に、その注文書を金融機関へ提示することで、1億円の受注に必要なう運転資金の借入をおこなうことができます。
金融機関が「受注企業が受注を完遂でき」「発注元の支払い能力にも問題がない」と判断すれば審査に通過できます。
高額な受注には高額な運転資金が必要になりますが、引当融資を利用すれば手元にお金がなくても受注に対応した運転資金の借入が可能です。
銀行融資を活用すれば、自社に規模では実行不可能であると考えられるような高額な受注を請けられるようになります。
ビジネスチャンスを拡大できる
事業資金融資を利用して、設備投資などの各種投資をおこなうことで、自社の資金力以上に大きな投資が可能になります。
融資を利用して自社の資金力を超える投資をおこなう効果のことをレバレッジ効果といいます。
たとえば自己資金1,000万円で9,000万円の借入をおこない1億円の投資をおこなうと、自己資金1,000万円で1億円分の投資が可能になるので、レバレッジ効果は10倍です。
このように、融資を活用することで、本来であればある程度資金を貯めることができなければ不可能だった投資ができるようになります。
融資によるレバレッジ効果によって、本来の成長スピードよりも早く会社を成長させられる点は銀行融資を活用するメリットです。
銀行との信頼関係を蓄積できる
融資を利用して銀行取引することによって、銀行との信頼関係を蓄積できます。
銀行と信頼関係を蓄積することによって次のようなメリットがあります。
- 急に資金繰りが悪化した際に借入を利用できる
- 地域の経済情報やニュースなどを受け取れる
- 設備投資などの規模拡大時に必要な資金を借りられる
緊急時にも規模拡大時にもメインバンクは力になってくれますし、継続的に取引をしておくことによって地域の経済情勢などを教えてもらうことができます。
また、新しい補助金や融資制度などの情報提供も受けられます。
融資を受けるということは、銀行と継続的に取引をおこなうということでもあるので、信頼できる相談先と繋がれるというのは大きなメリットです。
経営診断を受けられる
銀行からお金を借りると、借入残高ががある期間は毎年決算書や確定申告書を提出しなければなりません。
銀行は融資取引がある企業の決算状況を管理しなければらないためです。
決算書を提出すると銀行は融資先企業のの財務分析をおこないます。
この際に経営状況が悪化していれば、経営改善のためのアドバイスを受けられるので、融資取引がある間はずっと審査のプロに自社の経営状況を確認してもらえるということです。
普段はわからない自社の強みや弱みをプロが審査してくれるので、自社では気づかない経営状況の悪化や、自社ではわからない経営上の問題点を指摘してもらうことができます。
融資取引を受けることによって、経営診断を継続的に受けられる点は大きなメリットです。
融資を受けるデメリット
融資を受けるデメリットには、次の5つの点を挙げることができます。
- 利息を負担しなければならない
- 審査が厳しい
- 年に1回程度しか借りられない
- 無計画に借りると債務超過になる
- 貸借対照表の評価が下がる
融資は他の方法よりも審査が厳しく、外部からの評価が下がることもあります。
有利を利用する際の5つの注意点について詳しく解説していきます。
利息を負担しなければならない
融資を受けるということは利息を負担しなければなりません。
融資の金利は銀行とビジネスローンなどによっても異なりますが、ビジネスローンの場合は8%〜18%程度と、非常に高くなっています。
たとえば、金利18%で300万円を借りた場合、単純計算で利息の負担は年54万円と非常に高額です。
出資や補助金で資金調達できれば資金調達コストなしで必要な資金を調達できるので、資金調達の際に利息を負担しなければならない点は融資を利用するデメリットでしょう。
しかし、銀行融資や日本政策金融公庫の融資は、数ある融資制度の中でも最も金利負担が少ないので、ファクタリングなどと比較すると、コストを抑えて資金調達できることも事実です。
銀行融資は確かに資金調達のコストはかかりますが、比較的低金利で利用できるので、利用頻度等に注意して計画的に利用するようにしてください。
審査が厳しい
銀行や日本政策金融公庫からの融資は、外部からの資金調達方法としては最も審査が厳しい資金調達方法です。
- 赤字が続いている企業
- 債務超過を解消できる見込みがない企業
- 税金を滞納している企業
これらの企業は融資の審査に通過することは困難です。
業況が悪化して、本当に経営が苦しくなったタイミングではお金を借りにくいのが融資のデメリットだといえます。
ビジネスローンのような銀行や日本政策金融公庫よりも審査が緩い業者もありますが、ファクタリングなどと比較すると、やはり審査は厳しくなるので、必要なタイミングで必ずしも資金調達できない点は大きなデメリットです。
年に1回程度しか借りられない
銀行や日本政策金融公庫はお金が必要なタイミングで何度でも利用できるわけではありません。
基本的に、運転資金の場合は1年に1回程度しか借入は不可能です。
そのため、借入時には1年分の資金計画をしっかりと立てて申し込みをしないと、お金が枯渇しても追加の借入は簡単にはできません。
ファクタリングであれば毎月のように利用できることと比較すると、融資は年に1回程度しか利用できないので注意しましょう。
無計画に借りると債務超過になる
融資は無計画に利用すると債務超過となる可能性があります。
債務超過とは、借入金などの債務の量が、総資産の金額を上回っている状態です。
基本的には、赤字を借入金によって埋めている状態が継続すると債務超過になってしまいます。
債務超過の企業は黒字に転換しない限りは、融資がストップした時点で支払いのための資金が無くなり、資金ショートしてしまいます。
融資金が手元にある間に経営改善をおこない、融資に頼らなくても資金繰りができるようにならないと、融資だけに頼っているとむしろどんどん経営状態は悪化してしまいます。
ファクタリングは借入ではないので、どれだけ利用しても負債が増えて債務超過に陥るような心配はありません。
借入は計画的におこなうとともに、借入金は利益のさらならる拡張や、経営の立て直しなど、ポジティブな用途に利用すべきものと理解しておきましょう。
貸借対照表の評価が下がる
融資を利用すると、貸借対照表に対する外部からの評価が下がることがあるので注意が必要です。
融資を利用することによって負債が増えるので、負債が増えると自己資本比率が低下します。
そして、自己資本比率が低下すると自社の安全性に対する外部からの評価が下落してしまいます。
また、融資によって負債が増えた分だけ貸借対照表の総額が増えてしまうので、貸借対照表が大きくなる点も自社に対する評価が下がる要因です。
今は、できる限り貸借対照表は小さくして、少ない資産で利益の最大化を目指す経営が外部から評価されます。
ファクタリングであれば売掛金という資産を現金という資産と交換しているだけですので、負債が増えることも貸借対照表が大きくなることもありません。
融資を受けるにあたっての2つのポイント
融資は、必ずしも希望通りの内容で通るとは限りません。例えば「1,000万円の融資を希望したけれど700万円しか借入れできなかった」といったケースもあるでしょう。希望通りの内容で融資を受けるために押さえておきたいポイントは、以下の2つです。
- 最低限の自己資金を準備する
- 返済能力を証明する
それぞれ解説するので、融資を受ける前にチェックしてください。
最低限の自己資金を準備する
融資を受ける際は、自己資金を準備しておきましょう。自己資金がない状態で融資に申し込んでも、審査に通るのは難しいと考えられます。融資はあくまでも自己資金で足りない分を賄うという認識でいましょう。
準備する自己資金は希望融資額の3分1が目安といわれています。900万円の融資を希望する場合は、300万円の自己資金が必要になるということです。
また、余裕がある場合は、最低限といわず自己資金は多めに用意しておくのがおすすめです。自己資金の額が大きければ、融資額を減らせるため利息の支払いの負担を減らせます。受けられる融資額も上がりやすくなるといったメリットもあります。
返済能力を証明する
融資の審査では、返済能力の有無が重視されます。「決まった金額を期日内に支払い続けられる」と証明することが重要です。
返済能力を証明するために有効となるのが、根拠のある事業計画書や決算書・売上台帳といった安定的な売上が確認できる資料です。融資先に「しっかり返済してもらえるだろう」と安心感をもたせられる資料を提出することで、審査に通りやすくなります。
とくに、創業したばかりの事業者は、安定的な売上を証明する書類が乏しいため、事業計画書の質が審査を大きく左右します。税理士やコンサルタントなどの専門家にレクチャーしてもらえらば、納得性のある事業計画書を作成できるでしょう。
【実践編】融資を受ける手順について
融資は次のような手順で行われるのが一般的です。
- 金融機関を選ぶ
- 提出書類を揃える
- 融資担当に相談する
- 審査を申し込む
ポイントも含めながら解説するので、参考にしてください。
1．金融機関を選ぶ
まずは、融資先となる金融機関を選びます。融資は商品によって金利や上限金額、審査の厳しさなどが異なるため、自社に適しているかどうかで選ぶことがポイントです。
例えば、起業したばかりの事業者であれば、柔軟に審査してくれる公的融資がおすすめです。公的融資なら比較的金利が低いうえに担保不要で借入れできるため、実績の少ない企業に適しています。
逆に、事業が軌道に乗り多額の資金が必要な企業であれば、民間融資を検討するとよいでしょう。まとまった資金を長期的に借入れられるため、事業拡大につなげられます。
2．提出書類を揃える
融資先が決まったら提出書類を揃えます。主な提出書類は以下のとおりです。
- 商業登記簿謄本
- 会社概要
- 決算書類一式
- 印鑑証明書
- 定款の写し
- 事業計画書
- 試算表・月次資産繰り表
- 資金使途資料
- 借入申込書
- 納税証明書
金融機関や商品によって提出書類が異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、融資は金融機関との信頼関係で成り立つ取引です。書類に誤りがあると印象を悪くする恐れがあります。書類は正確に不備なく提出するようにしましょう。
3．融資担当に相談する
必要書類が揃ったら審査を申し込む前に、融資担当に一度相談しておきましょう。金融機関側にとっては突然融資を申し込まれるよりも、ある程度知っている相手から申し込まれたほうが受け入れやすい傾向にあります。事前に相談しておくことで、融資担当との信頼関係を築けます。誠実な印象を与えられれば、有利に働くでしょう。
また、相談するなかで、適切な商品のアドバイスを受けたり必要書類を教えてもらったりしてもらえます。融資先を決め兼ねている場合は、候補にしている金融機関にそれぞれ相談してみるとよいでしょう。
4．審査を申し込む
担当者の相談を経て申し込む商品が決まったら、必要書類を揃えて審査を申し込みます。審査にかかる期間は2週間～4週間程度です。結果は担当者から知らされますが、日本政策金融公庫の場合は電話と郵送にて通知されます。
融資に申し込む前にやるべきこと
融資に申し込みをする前には次のような準備をしておくことでスムーズに審査に通過でき、審査通過の可能性も高くなります。
- 決算書だけでなく試算表も準備する
- 資金繰り表を準備する
- 資金使途を詳細に明確にする
- 税金の滞納を解消する
融資に申し込む前にやるべき4つの準備について詳しく解説していきます。
決算書だけでなく試算表も準備する
融資に申し込む際には、決算書だけでなく試算表も用意しておきましょう。
試算表とは総勘定元帳を転記して作成した集計表のことで、期首から現在までの全ての取引を確認できるものと考えておけばよいでしょう。
前回の決算から半年以上の時間が経過している場合、決算書だけでは直近の企業の財務内容や収益状況の把握ができません。
そのため、決算書だけでなく試算表も準備し、自社の最新の決算状況を金融機関が審査で確認できるようにしておきましょう。
資金繰り表を準備する
資金繰り表も準備しましょう。
資金繰り表は審査の際に決算書と同じくらいに重要な書類だと言っても過言ではありません。
なお、資金繰り表とは、将来の現金の流入と流出と現金の残高を予測する書類です。
この資金繰り表から「融資金が返済できるかどうか」という点を審査しています。
そのため、次のような点を加味して資金繰りを作成し、金融機関へ提出しましょう。
- 融資を受けることでいくら現金が入金になるか
- 借入金の返済は毎月いくらか
- 融資金はどのように使用するか
- 売上がどの程度回復（向上）し入金額がいくら増えるか
- 現金の流出は毎月いくらか
- 融資金が枯渇した後に返済に問題ないか
資金繰り表は絵に描いた餅では意味がありません。
現実的な視点から実現可能性が高い資金繰り表を作成し、お金を借りても返済には問題ないと判断できるものを作成しましょう。
資金使途を詳細に明確にする
資金使途を細かく明確にしましょう。
基本的に金融機関は必要もないお金を貸し付けるようなことはしません。
そのため「借りたお金を何にいくら使用するのか」ということを詳細に提示する必要があります。
単に「いくら欲しい」というだけでは審査に通過できませんし、決算書の内容から「この決算内容からいくら借りられる？」という態度では融資を受けることは困難なので注意してください。
税金の滞納を解消する
税金の滞納があるのであれば、滞納を解消した上で融資の申し込みをおこなってください。
基本的に銀行や日本政策金融公庫の融資では納税証明書の提出が必要になるので、税金の滞納があると、納税証明書が発行できないので、融資を受けられません。
また、ビジネスローンでも審査の際に納税証明書の提出を求めるものもあるので、融資審査において税金を滞納しているということは圧倒的に不利になります。
そのため、税金を滞納しているのであれば、まずは税金の滞納を解消する必要があります。
手元の資金で税金を支払うことができないのであれば、ファクタリング活用するのがおすすめです。
ファクタリング審査では納税証明書の提出が不要なので、まずはファクタリングで税金を支払う資金を調達し、その後、金利の低い銀行や日本政策金融公庫の融資を利用するとよいでしょう。
なお、個人事業主やフリーランスの方は、事業に関わる税金だけでなく、自動車税や固定資産税や国民健康保険料などの滞納があっても融資を受けられないので注意してください。
融資と他の資金調達方法との違いとは
事業者が資金調達する手段として融資以外にも次のような方法があります。
- 出資
- 社債発行
- 補助金・助成金
- ファクタリング
それぞれの資金調達方法と融資の違いを詳しく理解していきましょう。
出資
出資しては、投資家に対して株式を発行して資金を受け取る方法です。
出資のメリットとデメリットは以下のとおりです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 返済の必要のない自己資金 貸借対照表の評価が上昇する 調達したお金の使い道が自由 |
会社の持分を売却するので経営の独立性が損なわれる 中小企業が出資を受けることは難しい |
出資で資金調達することは、返済の必要がない自己資金なので、貸借対照表の評価は上昇しますし、調達したお金は自由に利用できます。
この点は返済の必要があり、負債が増えて、資金使途を問われる融資とは大きく異なります。
一方、株式を発行するので、出資者である株主から経営に口を出される可能性がありますし、株主の出資比率が大きいと、経営者が会社を追い出されてしまうリスクがあるのもデメリットです。
また、そもそも中小企業が新株を発行しても投資してくれる人は少ないので、中小企業の資金調達方法としてはあまり一般的ではありません。
融資のように気軽に資金調達することは難しいでしょう。
社債発行
社債とは企業が投資家に対して発行する債券です。
あらかじめ利回りを決定し、所定の期間に投資家に対して一括でお金を返済します。
出資には返済の義務はありませんが、社債の場合には返済の義務があります。
社債のメリットとデメリットは次のとおりです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 経営の独立性は損なわれない 発行するタイミングや金額を自由に決められる |
銀行融資よりもコストが高い 中小企業は投資家を集めるのが難しい |
社債も株式発行と同じく投資家から資金を集める資金調達方法ですが、返済の義務がある債務なので経営の独立性は損なわれません。この点は融資と共通しているといえます。
ただし、融資のように金融機関が金額等を決めているわけではなく、自社で自由に発行金額を決められるので、融資よりも高額の資金調達ができます。
その一方で、投資家にとってはある程度魅力的な利回りでないと債券を買う意味がないので、一般的に融資よりは金利は高くなる点がデメリットです。
また、中小企業が少人数私募債を発行しても、投資家から資金を集めることは非常に難しいという点もデメリットだといえます。
融資と比較して資金調達の難易度は非常に高くなってしまいます。
補助金・助成金
補助金や助成金で企業は資金調達できる場合もあります。
補助金や助成金には次のようなメリットとデメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 返済の必要がない | 後払いなので対象経費を支払うお金を用意する必要がある 補助金の目的に適った用途にしか使えない 採択されるとは限らない 受給後の報告が煩雑 |
補助金や助成金も返済の必要がない資金です。
そのため、財務状況を圧迫することなく資金の調達ができます。
ただし、補助金は申し込みをおこなっても採択されるとは限りません。中には採択率10%を切るようなものもあり、希望すれば誰でも利用できるものではありません。
さらに、補助金は後払いなので、最初に補助対象経費を自己資金や借入金で支払う必要があります。
補助金や助成金は特定の政策目標を達成するための資金なので、補助金申請時に申告し認められた使い道にしか利用できません。
また、利用後数年間は事業の報告などをしなければならないので、この点も非常に煩雑です。
ファクタリング
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金などの売掛債権を売却して資金調達する方法です。
ファクタリングのメリットとデメリットは次のとおりです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 最短即日資金調達できる 売掛先企業の信用で審査を受けられる 取引先に知られない 負債が増えない |
手数料が高額 売掛金の金額までしか資金調達できない すべての業者が安全とは限らない |
ファクタリングは売掛金という債権を売却して資金調達する方法です。
そのため、債務者である売掛先企業の信用で審査を受けられます。
売掛先企業の信用に問題さえなければ、赤字や債務超過で融資審査を受けられない事業者でも資金調達できます。
また2社間ファクタリングであれば取引先企業に知られる心配はありませんし、資産と資産の交換なので負債が増えず、貸借対照表の評価が下落する心配もありません。
ただし、手数料が非常に高額でオンライン完結型でも10%前後の手数料が発生します。
また、調達できる金額は売掛債権の金額が限度なので、融資のような高額な資金調達は不可能です。
さらに、ファクタリング業を営むためには免許も許認可も不要なので、悪徳業者や違法業者も混在しており、安全な業者を自己責任で選択しなければならないという点は融資と比較した場合のデメリットです。
融資に関するよくある質問
最後に、融資に関するよくある質問を紹介します。疑問や不安はこの場で解決しておきましょう。
起業するときに自己資金の何倍の融資が受けられる
- 借入額は月商の何倍が適正？
- 日本政策金融公庫の融資面談では何を聞かれるの？
- 融資の据置期間とは何ですか？
- キャッシングサービスと融資の違いとは？
- デットファイナンスとエクイティファイナンスとはどう違いますか？
起業するときに自己資金の何倍の融資が受けられる
一般的に融資で借入れできる金額は、自己資金の2倍～5倍といわれています。自己資金が100万円の場合は、200～500万円の融資を受けられるということです。
ただし、融資は自己資金のほかにも、返済能力の有無や信頼関係なども影響するため、状況がよければさらに倍の金額を借入れることも可能です。条件によっては最大9倍の借入れもできます。とはいえ、9倍は稀なケースであるため、自己資金の2倍～5倍程度を目安に考えておくとよいでしょう。
借入額は月商の何倍が適正？
3倍（3ヶ月分）が適正といわれています。
4倍以上になると、借入金過多となり資金繰りが圧迫する恐れがあります。例外として、設備投資が大きい業種や大量の在庫を抱える業種に至っては、4ヶ月～6ヶ月が適正と判断してよいでしょう。
日本政策金融公庫の融資面談では何を聞かれるの？
創業や事業、資金調達などに関する質問が想定されます。
例えば、創業に関する質問では創業の動機や目的、事業に関する質問では事業内容やビジネスモデルについて聞かれるでしょう。ほかにも、取り扱う商品やサービス、事業の見通しに関する内容などが質問され、「事業として成功できるのか」「継続的な返済能力はあるのか」といったことを見極められます。
融資の据置期間とは何ですか？
融資の措置期間とは、利息だけを支払えば元金の返済が猶予される期間のことです。
例えば、開業資金として融資を受けたとします。事業が軌道に乗るまでの間、利息だけを返済することで一定期間の返済負担を減らせます。その結果、資金繰りの心配をせずに事業に集中できるのです。
ただし、措置期間が終わった後は支払いの負担が大きくなります。措置期間が長ければよいわけではないので、利用する際は慎重に検討するべきです。
キャッシングサービスと融資の違いとは？
キャッシングは現金を借入れできるサービスです。融資は口座振り込みが一般的なので、キャッシングサービスとは借りたお金の受け取り方が異なります。
また、キャッシングサービスは即日可・審査なしで借入れできるところが多いので、利便性の高さでは融資よりも優れています。しかし、利率は15%～18％と高めです。多額の資金を借入れすれば、利息の負担が大きくのしかかるのは言うまでもないでしょう。
デットファイナンスとエクイティファイナンスとはどう違いますか？
デットファイナンスとは負債を増加させることによって資金調達する方法です。
融資はデットファイナンスに該当しますし、社債もデットファイナンスです。
一方、エクイティファイナンスとは企業が株式を発行し、投資家から出資を受けて資金調達する方法を指します。
返済の必要がない自己資金が増えるので、エクイティファイナンスはデットファイナンスを比較して財務体質を強固にするというメリットがあります。
融資を理解して自社に適した方法で資金を調達しよう
融資とは、起業や事業継続のために使う資金を調達する方法の1つです。審査に通ることで、まとまった資金を調達できます。融資には「公的融資」と「民間融資」の2種類があり、形態もさまざまです。適当に選べば自社に適さない方法で資金調達することになり、場合によっては資金繰りが悪化する要因になります。
会社の信用度を下げないためにも、融資のことを正しく理解し、自社に最も適した方法で資金調達できるようにしましょう。
手数料
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