借入できないときの対処法｜おすすめビジネスローンとファクターも紹介

銀行や公庫に申し込んだのに借りられなかったとき、理由が分からないまま別の申込を続けると、状況が悪化することがあります。

この記事では、まず5分でできるセルフ診断で審査落ちの原因のあたりをつけ、今日やるべき手順と再申請の目安を整理します。

そのうえで、原因別の改善方法と、借入以外の資金調達（ビジネスローン・ファクタリング等）を順番に解説します。急場でも危ない業者に近づかないための注意点もまとめましたのでぜひご覧ください。

まず確認！「事業融資」か「個人の借入」か

「借入できない」は、会社のお金（事業資金）なのか、個人のお金（生活費・カードローン等）なのかで、審査でチェックされるポイントが大きく変わります。

• 事業資金：銀行・公庫・制度融資など。決算書、資金使途、返済計画、税金や社保の状況が強く影響します。

• 個人の借入：信用情報、申込状況、年収に対する借入額などが影響します。消費者金融やカードローンは、いわゆる総量規制の考え方（年収に対する借入の上限）も関係します。

この記事は事業資金を中心に解説します。個人の借入については要点だけ押さえ、迷いやすいところを先に整理します。

個人の借入ができないときに多い原因

個人の借入ができない原因を要点のみ説明します。

• 信用情報に延滞・債務整理などの記録がある

• 短期間に申込が集中している

• すでに借入が多く、返済負担が重い

• 収入に対して借入希望額が大きい（総量規制の考え方に触れやすい）

個人の話に当てはまる場合でも、事業資金は別ルートで借りられることがあります。次のセルフ診断で、どこが該当するかを一度整理しましょう。

5分でできる｜借入できないセルフ診断（チェックリスト）

借入ができない原因をまずは自分でチェックしましょう。

該当が多いほど「まず直す順番」が見えてきます。焦って申込を増やす前に、先にここを確認してください。

赤信号（最優先で解消したい項目）

• □ 税金（法人税・消費税・住民税など）を滞納している

• □ 社保（年金・健康保険）を滞納している

• □ 借入の返済を延滞している（約定返済が遅れたことがある）

• □ 手形・小切手の決済が近いのに資金が足りない見込み

この状態だと、銀行・公庫は極めて慎重になります。まず滞納・延滞を解消する道筋を作るのが先です。

黄信号（審査で厳しく見られやすい項目）

• □ 債務超過（資産より負債が多い）

• □ 赤字が続いている（利益が安定していない）

• □ 借入が多く、毎月の返済が重い

• □ 直近で申込が集中している（短期間に複数へ申込）

黄信号は「直せば改善する余地」があります。後半の“銀行・公庫が見ているポイント”と“提出書類”が効いてきます。

青信号（制度・申込先の工夫で可能性が上がる項目）

• □ 申込先が合っていない（条件がミスマッチ）

• □ 保証付き・制度融資・公庫など、制度の選び方を見直せる

• □ 事業計画や資金繰りの説明が不足している

青信号中心なら「申込の設計」を変えるだけで結果が変わることがあります。

まずは自分が赤・黄・青のどこにいるのかを確認しましょう。

結論｜借入できないときの最短ルート（今日やる3つ）

ここからは、借入できないときに今日やるべきことを3つに絞ります。以下の順番が重要です。

1. 金融機関に断った理由を聞く
2. 致命的になりやすい事象を先に解消する
3. 資金が必要なタイミングや期間を決める

借入できないときに、何を優先してやるべきなのか、順番を追って詳しく解説していきます。

①金融機関に断った理由を聞く

まずは金融機関に融資を断った理由を聞いてみましょう。

審査の詳細理由は教えてもらえないことも多いですが、「改善のために、どこを直せばよいか」という聞き方に変えると、ヒントが得られる場合があります。

聞き方は以下のように確認するとよいでしょう。

• 「先日は審査いただきありがとうございました。今後の改善のため、差し支えない範囲で、重視された点や不足していた資料、改善の方向性を教えていただけますでしょうか。」

• 「もし難しければ、決算面（利益・自己資本・返済負担など）と、手続面（資料不足・資金使途の説明など）のどちらが課題かだけでも伺えますか。」

ポイントは、相手を責めないこと、改善目的を明確にすることです。担当者とやり取りが続くほど、次回の相談もしやすくなります。

②致命的になりやすい事象を先に解消する

融資審査で致命的になりやすい事象を抱えているのであれば、その事象を先に解消しましょう。

例えば税金・社保・返済の延滞は、審査上の印象が非常に悪くなります。資金が厳しい場合でも、役所や金融機関に事情を伝え、分割納付や返済条件の見直し（リスケ）など、先に「解消の道筋」を作ってください。

• 税金・社保：窓口へ連絡し、分納の相談。納税（納付）証明の扱いも確認。

• 借入返済：遅れそうなら前もって相談。連絡なしの遅延が最も信頼を失います。

③資金が必要なタイミングや期間を決める

お金がいつ必要なのか、どの程度の期間かりていたいのかなど、タイミングや期間を決めましょう。

借入が必要なタイミングは人それぞれです。必要時期で方針が変わります。

• 1週間以内に資金が必要：借入の再挑戦より、売掛金の早期資金化など「時間を買う」方法を優先

• 1〜3か月先までに必要：改善の証拠（試算表・資金繰り表・受注状況）を整え、再申請も検討

• 3〜6か月以上の余裕：収益改善・借入圧縮・自己資本の回復まで含めて立て直し

資金がいつ必要なのかによって、取るべき方法は異なるので、まずは自分がお金が必要になるタイミングを把握しましょう。

いつ再申請できる？「時間」で変わる審査の目安

審査に落ちても再度申し込みをすることで融資審査に通過できる場合があります。

ただ、再申請は「早ければいい」ではありません。審査落ちの原因に対して改善が見えない状態で続けると、申込履歴が増え、さらに不利になることがあります。

基本的には再申請は審査落ちの原因を解消してからというのは理解しておきましょう。

その上で、信用情報的な視点からの再申請と日本政策金融公庫で再申請をする際のポイントなどについて詳しく解説していきます。

申込ブラックを避ける考え方

前回申し込みをおこなってからすぐの再申請はおすすめできません。頻繁の申し込みは「申し込みブラック」と見なされる可能性が高いためです。

信用情報には、申込や照会の記録が一定期間残ります。目安として半年程度は「前回の申込履歴が残っている状態」に見えやすいので、前回審査落ちしてから半年間は再申請をしない方が無難です。

なお、同じ取引銀行へ再申請する場合は、信用情報に関わらず再申請が発覚するので、審査落ちの原因をしっかりと解消するか経営再建計画などを策定した上で申込をおこなってください。

日本政策金融公庫の再申請目安

日本政策金融公庫での再申請は「原則半年程度」を目安に語られることが多いです。ただし、売上の回復や滞納解消など、改善の根拠がそろえば、より短い期間で相談し直せるケースもあります。重要なのは「何が変わったか」を説明できることです。

この点は銀行での再申請と同じで、いくら前回の審査落ちから時間が経過しても、審査落ちの原因が解消していないのであれば融資を受けることは困難です。

借入できない9つの原因

銀行などから借入ができない理由は様々ですが、主には以下の9つを原因として借入できないことが多いようです。

• 債務超過が解消できない
• 赤字が継続している
• 税金を滞納している
• 借入件数が多い
• 現在延滞中
• 金融機関の借入限度額を超えている
• 前回の借入から時間が経っていない
• 代表者の個人信用情報がブラック
• 短期間に複数へ申し込んでいる

借入できない9つの原因について詳しく解説していきます。

債務超過が解消できない

債務超過の企業は銀行や日本政策金融公庫から借入をすることが難しくなります。

債務超過とは、負債が増え、自己資本がマイナスとなり、総資産よりも多くの負債を抱えている貸借対照表が以下のような状態を指します。

資産	負債・資本
1億円	負債 1億2千万円
	資本 ▲2千万円
総資産 1億円	総資産 1億円

この会社の資産1億円は全て負債で賄っているだけで、利益が出ないため赤字分の2,000万円も負債で賄っています。

このような会社は営業を継続していても負債が増えるだけと判断されるため、債務超過が解消できない限り、審査に通過することは難しいでしょう。

赤字が継続している

赤字が継続している企業も審査に通過することが難しくなります。

特に本業からいくら儲けているかを算出する営業収支の赤字が続いている企業は融資の審査に通過することが困難です。

営業収支で赤字が継続しているということは、本業の営業を継続すればするほど赤字が増えていくだけということになります。

もちろん、リーマンショックやコロナ禍などの社会的な不景気の際に、一時的に赤字に転落したような場合は融資を受けられる可能性がありますが、一般的には3期以上連続して赤字が継続してしまうと審査に通過するのは困難だと言われています。

自己資本が潤沢にあり、赤字分の損失を自己資本から補填できるのであれば、赤字であっても審査に通過できる可能性はあります。

しかし、赤字と債務超過が重なっている企業は、ただ借金で会社を回しているだけで、融資がストップした時点で資金ショートを起こす可能性が非常に高いため、融資を受けることはかなり難しくなるでしょう。

赤字と債務超過が重なっている企業は審査に通過することが非常に困難です。

税金を滞納している

税金を滞納している事業者は銀行と日本政策金融公庫の融資は基本的に借りられないと考えておきましょう。

理由は主に以下の2つです。

• 信用保証協会・制度融資・日本政策金融公庫は税金が原資になっている
• 税金滞納をすると裁判なしで差押えがおこなわれる

銀行借入の際に利用される、信用保証協会や制度融資は税金が減資になっています。そのため融資の際には「税金の滞納がないこと」が条件になっており、滞納がある場合は条件を満たせないため審査通過できません。

同じく国が出資する金融機関である日本政策金融公庫も税金滞納の有無を確認しているため、税金滞納がある事業者は借入できません。

また、税金の滞納があると不動産や預金などが裁判なしで急に差し押さえられてしまいます。

金融機関とすれば、回収のためにあてにしている預金や不動産が差し押さえられてしまう可能性が高いため、税金の滞納がある企業に対する融資はリスクが高くなり、借入審査に通過できません。

借入件数が多い

借入件数が多い事業者も審査にはかなり不利になります。

借入件数が多いということは、毎月の返済金の負担も大きいということです。

全ての借入金を毎月獲得する営業キャッシュフロー（営業活動から得ている現金）で返済できているのであれば問題ないですが、借入件数が多い企業は融資金から返済しているケースがあります。

借入金の返済を借入金で賄ってしまうと、借入額はどんどん増えていき、どこかのタイミングで融資がストップした時点で資金ショートをおこしてしまいます。

借入件数が多い企業は「借入金の返済のために新規融資を希望しているのでは？」と疑われるため、審査に不利になるでしょう。

具体的には運転資金の借入が3本以上あると審査では不利になります。

現在延滞中

現在、借入金の返済を延滞している場合は審査に通過することはほぼ不可能です。

すでに滞納している企業に対して追加の融資をすることは銀行にとってリスクしかありません。

また、「他社の借入を返済するための申込み」ということも明白です。

借入の申込の際には、借入金はもちろん、クレジットカードの支払いも滞納がないことを確認したうえで申込みをおこなってください。

金融機関の借入限度額を超えている

金融機関の借入限度額が超えているケースも審査には通過できません。

金融機関や信用保証協会は取引先の事業者ごとに格付けを決定し、借入限度額を設定しています。

格付けが高い事業者は借入限度額が大きくなり、格付けが低い企業は借入限度額が小さくなります。

そのため、すでに金融機関や信用保証協会が借入限度額に達してしまっている場合は審査に通過することは難しいでしょう。

銀行・信用金庫などの地域の民間金融機関は中小企業に対して信用保証協会の保証を付けて融資を実施するのが基本です。

どの金融機関も同じ信用保証協会の保証枠を使用しているため、信用保証協会の保証枠がいっぱいになってしまったら、地域の民間金融機関すべてで借入が難しくなってしまいます。基本的には地域の民間金融機関は同じ融資枠をシェアしているものと理解しておきましょう。

なお、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証を使用しないため、民間金融機関とは完全に別枠で融資を受けられます。

前回の借入から時間が経っていない

前回の借入から時間が経っていないケースでも融資を受けることは難しくなります。

基本的に事業資金融資は1年間で1回までしか借入できません。

そのため前回の融資から1年以内の状態で追加の借入を希望しても融資を受けることは困難でしょう。

1年間に1回しか借入できないという点をよく認識し、借入金額を決める際には不足がないよう申し込みをおこなってください。

代表者の個人信用情報がブラック

ノンバンクのビジネスローンなどでは、代表者の個人信用情報もチェックされます。

ここで、代表者の個人信用情報が、いわゆるブラックの場合は審査通過が困難です。

信用情報がブラックとは以下のような情報が記録されている状態を指します。

• 債務整理
• 長期延滞
• 代位弁済
• 強制解約

スマホの分割払い込みの携帯キャリアとの契約を料金滞納になった場合でも、信用情報はブラックになる可能性が高いため注意してください。

ノンバンクのビジネスローンの中には、決算書の提出すら不要になっている商品がありますが、このような商品は代表者の個人信用情報をメインに審査しているため、ブラックの場合は借入できないでしょう。

短期間に複数へ申し込んでいる

前回の審査落ちから半年以内で申し込みをおこなっている場合も審査落ちの原因になります。

申込が続くと「資金繰りが相当厳しいのでは」と見られやすくなります。

まずは前回審査に落ちた原因を特定し、その原因を解消するか、改善計画を立てた上で申し込みをおこないましょう。

銀行・公庫が審査で見ているポイント

銀行や日本政策金融公庫が審査で確認しているポイントを解説します。

審査落ちの原因が分かったら、次は「どこを直すと評価が上がるか」が重要です。

• 返済原資
• 決算状況
• 資金使途

この3点が融資審査では重視されます。

銀行や公庫が融資審査で確認する重要3点について詳しく解説していきます。

返済原資

金融機関は「毎月いくら返せるか」を見ています。

売上よりも、最終的に手元に残る利益と、現金の動きが重要です。

赤字でも、返済原資があると判断されれば審査に通過できる可能性が出てきます。

返済原資は「税引後当期純利益(純損失)+減価償却費」で計算するのが一般的です。

この数字が年間返済額を超えていれば、「返済原資がある」と判断されて審査では有利になります。

また、返済原資がなくても、実現可能性が高い経営計画書を策定し、その計画書が銀行に認められれば審査に通過できる可能性が高くなるでしょう。

債務超過・赤字・借入過多が審査で不利になる理由

債務超過・赤字・借入過多の企業は融資審査で不利になると言われています。

• 自己資本が薄い（耐久力が弱い）

• 利益が出ていない（返済原資が弱い）

• 返済が重い（追加の余力がない）

赤字が続いて借入が多く債務超過に陥っている企業は、企業の赤字を借金で埋めているだけなので、どこかのタイミングで借入が止まった時点で資金ショートする可能性があります。

金融機関にとってそのような企業に融資をおこなうのはリスクが高いので融資の審査に通過するのは困難です。

まずは「月々の返済額」「利益（できれば黒字化の見込み）」「資金繰り（12か月）」を並べ、「返済には問題がない」という予測を立てて、金融機関へ説明できるようにしておきましょう。

「資金使途」と「返済計画」がズレると審査に通りにくい

「資金使途」と「返済計画」には整合制が求められ、ここがズレると審査に通過するのは難しくなります。

たとえば、設備投資なのに短期で返す計画になっている、赤字補填なのに改善策が書かれていない、んどのズレは金融機関からの評価が下落します。

調達したお金を何に使い、どのように返済するのかをズレることなく、合理的に説明できるようにすることが重要です。

借入できない状況を解決する方法

借入できない状況は基本的に次の8つの方法で解決できます。

• 収益を出す
• 経営改善計画を策定する
• あらゆる滞納を解消する
• 前回借入から間隔を空ける
• 資金繰りを改善する
• 支出を見直す
• 代表者の信用情報を改善する
• M&A

簡単に解決できるわけではありませんが、上記の8の方法を達成すればいずれ借入ができるようになるでしょう。

借入できない状況を解決するための8つの方法について詳しく解説していきます。

収益を出す

基本的には収益を出すことが重要です。

収益さえ出せば、営業キャッシュフローがプラスになるため「本業から返済できる」と判断されます。

また、債務超過の企業であっても黒字さえ出せば、資本金のマイナスは徐々に解消されていくため、「債務超過は解消できる見込みがある」と判断されて審査で債務超過が問題になることもありません。

• 売上を拡大する
• 経費を削減する
• 固定費を削減する

基本的に収益を出すための方法は上記3つです。

これらの努力をおこなって、収益を出す方法を検討してみましょう。

経営改善計画を策定する

経営状態が芳しくない企業は経営改善計画を策定した上で融資の申し込みをおこないましょう。

経営改善計画とは、赤字や債務超過に陥っている企業がどのようにして経営状態を改善するのかの計画書です。

銀行は単に「お金がないから困っている」という企業には融資をおこないません。

融資は、経営状態が改善する、経営がさらに拡大するために実施されるため、経営状況が悪い事業に対する融資は、経営状態を改善させるため行われるべきものです。

そのため、経営状態が悪い企業が融資を受けるためには、経営改善計画書を策定して銀行へ提出し、銀行が「この改善計画を実施するために資金が必要」と判断できれば融資を受けられる可能性があります。

「お金が足りないからお金を貸してくれ」という理由で申し込みをしても審査に通過することは困難だと理解しておきましょう。

あらゆる滞納を解消する

融資の申込の際にはあらゆる滞納を解消した上で申し込みをしてください。

• 税金
• 借入金の返済
• クレジットカードの支払い
• 社会保険料

これらの滞納があると融資審査では非常に不利になり、借入できない可能性が高くなります。

なお、個人事業主の方は個人に対して課税される固定資産税や自動車税の滞納も借入審査では不利になるため何1つ滞納がない状態で融資の申し込みをしてください。

前回借入から間隔を空ける

これまで銀行などから借入をしたことがある方は、前回の借入から間隔を空けて申し込みましょう。

事業資金融資は基本的に年に1回しか受けられません。

そのため、前回の借入から1年未満のタイミングで事業資金の借入申し込みをしても審査に落ちる可能性が非常に高くなります。

前回の借入からできる限り長い間隔を空けた方が審査では有利になるため、最低でも1年間の間隔を空けてから申し込みをしてください。

資金繰りを改善する

資金繰りを改善することで借入できない状況は劇的に改善することができます。

融資審査では決算内容以上に資金繰りが重視されるケースが多いためです。

資金繰りとは現金の動きの流れです。

会計は発生主義でおこなわれるので、商品やサービスの授受が完了した時点で、売上や支出は計上されます。

例えば、100万円分の商品を販売し、翌月に代金の支払いを受ける場合の仕訳は以下のとおりです。

借方	貸方
売掛金　　100万円	売上　　100万円

売掛金という資産と売上という収益が計上されます。

この時点では現金や預金を受け取れるわけではないので、売上は発生しているのに現金を獲得できないという状況になります。

この状況が多数かつ長期間継続すると、資金繰りが悪化する原因になります。

そのため、次のような方法で資金繰りを改善しましょう。

• 売掛先企業に対して入金サイト(売掛金発生から入金までの期間)の短縮を依頼する
• 買掛先企業に対して支払サイト(買掛金発生から支払いまでの期間)の延長を依頼する

これらいずれかの方法で資金繰りを改善されることが可能です。

資金繰りが改善するということは、手元の資金が潤沢になるということなので、借入金の返済に充てられる原資も多くなります。

融資審査でも赤字や債務超過の企業は審査に通りやすい傾向にあるので、借入できない企業の方は収支改善とともに資金繰り改善も試してみましょう。

支出を見直す

収支を改善して、赤字から黒字へ転換を図ることでも資金繰りが改善する可能性があります。

収支を改善する方法は「売上を拡大すること」「支出を削減すること」のいずれかです。

売上の拡大は相手のあることなので、ある程度時間がかかりますが、支出の見直しはすぐにでもできる改革です。

特に売上の変動に関わらず毎月継続的に発生する固定費は削減することで収支を劇的に改善させることができます。

代表的な固定費には次のようなものがあります。

• 人件費
• 家賃
• 広告宣伝費
• 保険料
• 支払利息

人件費や役員報酬以外は簡単に削るべきではありません。

従業員には生活も家族もいますし、従業員のモチベーションが落ちてしまったら企業の生産性低下につながるためです。

毎月継続的に広告宣伝費や支払っているのであれば、広告の効果を検証し、効果が出ていないと考えられる広告費は削減を検討しましょう。

また、保険はネット保険などに切り替えることで削減できる場合があります。

借入金に対して支払っている利息も固定費に含まれます。

借り換えや借り換えも含めた追加融資の相談を金融機関にしてみるとよいかもしれません。

売上拡大よりもまずは支出の削減によって収支を改善させる方法を検討するとよいでしょう。

代表者の信用情報を改善する

ビジネスローン審査などでは代表者の個人信用情報も確認されることがあります。

そこで、代表者の個人信用情報を改善することによって審査に通過しやすくなります。

信用情報がいわゆるブラックという状態の場合には、審査に通過することは困難です。

しかし、次のような状態であれば比較的簡単に改善可能です。

• 借入金やクレジットカードに申し込みをおこなった
• 現在延滞中
• クレジットカードや借入金の返済に数日遅れたことがある

借入金やクレジットカードへ申し込みをした情報は個人信用情報に掲載され、申込情報が3〜4件以上になると、申込ブラックと言われる状態になり、ローン審査では著しく不利になります。

申込情報は6ヶ月間しか記録されないので、最後の申込から6ヶ月以上経過した状態で申し込むことによって審査に通過できる可能性があります。

また、現在、借入金やクレジットカードの支払いを延滞中という方は絶対に融資審査に通過することはできません。

延滞を解消してから申し込むことで、格段に審査通過の可能性は上昇します。

また、個人信用情報にはクレジットカードや借入金の支払履歴が記録されています。

期日通りに支払えば「$」支払いに遅れると「A」と記録され、当然ですが「$」のマークが並んでいる人の方が審査で有利です。

記録されるのは過去24ヶ月分なので、24ヶ月間クレジットカードを利用し、期日通りに支払うことを継続した状態でローンの申し込みをおこなうことで審査には圧倒的に有利になります。

ローン審査で有利な個人信用情報を形成することはそれほど難しくありません。

できることから実践してみましょう。

M&A

自社の全部または一部を売却することによってまとまった資金を調達できます。

これを事業譲渡といいます。

複数の事業をおこなっている会社は、本業とは無関係な分野や採算が取れていない事業を売却することによって必要な資金を調達できます。

売却した分野からは今後収益を上げることができなくなりますが、本業とは無関係な分野を売却するのであれば選択と集中によって本業に集中しやすくなります。

複数の事業を営んでいるのであれば、副業的な事業の売却を検討するとよいでしょう。

融資の再挑戦の準備｜提出書類チェックリスト

もしも借入できない場合でも、再挑戦することはできますし、実際に再挑戦して必要なお金を借りられている人は多数存在します。

融資の申込に再挑戦するのであれば審査で確認される書類をもれなく準備することが重要です。

審査は「書類で判断される部分」が大きいです。準備不足だと、内容以前に不利になります。

再挑戦する際に最低限用意しておきたい書類をご紹介します。

決算書（3期）＋最新試算表＋資金繰り表（12か月）

以下最低限そろえたい必要書類の3点です。特に資金繰り表は「いつ、いくら足りないか」を説明する武器になります。

• 決算書：3期分（可能なら勘定科目内訳も）

• 最新試算表：直近月まで

• 資金繰り表：今月から12か月（入金と支払のタイミングが分かる形）

決算書は決算日から3ヶ月以上経過しているのであれば、試算表も用意した方が無難です。

事業計画書の型（数字・根拠・リスク・改善策）

再挑戦するのであれば、事業計画書や経営再建計画書などを用意して「今後は会社をどのような方向で運営し、会社具体的にどのように経営が上向いていくのか」を説明しなければなりません。

事業計画書や経営再建計画書に必要な項目は以下の5点です。

1. 現状（売上・粗利・固定費・返済・資金繰り）

2. 課題（なぜ足りないか）

3. 改善策（何をいつまでにするか）

4. 数字の見込み（売上・利益・資金繰りの変化）

5. リスクと代替案（計画がずれたときの対応）

最低限上記の内容を網羅した事業計画書や経営再建計画書を用意して、金融機関に経営再建の方法を説明できるようにしておきましょう。

信用情報の確認方法

「申込が続いている」「延滞が心配」という場合は、念のため先に信用情報を確認しておくと無駄な申込を減らせます。個人はCIC・JICCなどで開示できます。

申込情報は一定期間残ります。たとえばCICでは申込情報は照会日から6か月が目安です。申込を増やす前に、状況を見える化しておくと安心です。

借入ができなくても絶対に手を出してはいけない方法

どんなに借入ができなくても以下の5つだけには手を出さないように徹底してください。

• 闇金からお金を借りる
• 給料ファクタリング・領収書ファクタリングを利用する
• クレジットカードの現金化
• 個人間融資を利用する
• 「必ず借りれる」という業者へ申し込む

これらの方法を利用して資金調達すると、長期間闇金の督促や脅迫に苦しみ続けることになり、状況はむしろ今よりも苦しくなります。

借入ができなくても絶対に手を出してはならない5つのことを詳しくご紹介していきます。

闇金からお金を借りる

どんなにお金がなくても、闇金からお金を借りることは絶対にやめてください。

闇金は元金返済が困難なほどの高金利を設定して、永遠に利息だけを支払わせ続けることを目的としています。

例えば、50万円を10日で1割の利率で借りた場合、1ヶ月で利息は30%、年間で360%にもなります。

つまり、いわゆる「トイチ」という利率で闇金がお金を借りると、50万円では利息の支払いだけで15万円にもなります。

闇金からお金を借りなければならないほどお金に困っている人が、15万円もの利息を支払うことは非常に困難です。

支払いができない人に対しては、脅迫的な取り立てを徹底的に行い精神的に追い詰め「お金を払えば救われる」という精神状態に追い込んで、利息だけを毎月支払わせるのが闇金の目的です。

最初からカモにすることが闇金の目的で、借りてしまった後の方が間違いなく資金繰りや生活は大変になります。

どんなにお金に困っても闇金からは絶対に借入をしないでください。

給料ファクタリング・領収書ファクタリングを利用する

給料ファクタリングや領収書ファクタリングにも絶対に手を出さないでください。

事業者が借入できないときの資金調達手段としてファクタリングがありますが、ファクタリングは商取引で生じた売掛債権を早期に資金化するものです。

• 給料ファクタリング：会社からまだ支払われていない給料を債権と見做し早期資金化すること
• 領収書ファクタリング：立て替えた経費のうちまだ精算されていない経費を債権と見做して早期資金化すること

これらは個人が会社に対して保有している債権ですので、ファクタリングではなく、実質的な借入です。

つまり、給料ファクタリングや領収書ファクタリングは実質的な貸付を無登録でおこなっている違法行為です。取り扱っている業者は闇金ですので、絶対に利用しないでください。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードでAmazonギフト券などを購入し、即売却することによって資金化し、代金はクレジットカードの支払日に精算する方法です。

最大で2ヶ月程度は前倒しで資金を確保できますが、クレジットカードの現金化はカードの利用規約に違反する行為です。

発覚するとカードの利用を止められて、場合によってはブラックになりますし、そもそも取り扱っている業者は闇金である可能性も指摘されています。

危険な行為ですので、クレジットカードの現金化にも手を出さないでください。

個人間融資を利用する

インターネット上やSNS上には個人間融資掲示板というサイトがあります。

これは、お金を貸したい人とお金を借りたい人をマッチングさせるサイトで、「お金を借りたい」と掲示板に書き込むと、お金を貸したい人が「貸しますよ」と反応し、お金を借りられる仕組みです。

個人間融資は年利109.5%まで認められているため、投資家としても返済してくれる人を見つけられれば大きなメリットがあります。

しかし、基本的に個人間融資掲示板で「お金を貸しますよ」と近づいている人は大抵闇金です。

個人間融資掲示板に「お金を貸してほしい」と書き込むことは、「闇金に対してお金を貸してほしい」と言っていることと同じですので、絶対に利用しないようにしてください。

「必ず借りれる」という業者へ申し込む

インターネットの広告やホームページ、街中の貼り看板などで「必ず借りれる」と謳っている業者とは絶対に取引してはなりません。

正規の貸金業者は貸金業法という法律に則って業務を行なっています。

貸金業法では「必ず審査を実施すること」と「誇大な広告をしないこと」が明記されています。

必ず審査を実施して返済能力を確認することを義務付けられているにも関わらず、「必ず借りれる」と広告することは貸金業法違反で、闇金の可能性が非常に高いでしょう。

合法な業者は絶対に「必ず借りれる」などとは広告しません。

そのため、「必ず借りれる」「100%融資」「審査なし」などと謳う業者とは絶対に取引しないようにしてください。

借入できないときの資金調達方法

借入できないときは以下の7つの方法で資金調達することが適正です。

• 公的融資制度を利用する
• 不要な資産を売却する
• 銀行へリスケジュールを依頼する
• 請求書カード払いサービスを利用する
• リースバックで資金調達する
• 独自審査の融資を利用する
• ファクタリングを利用する

銀行融資などでも資金調達ができなくても、これらの方法であればある程度まとまった資金を手にできる可能性があります。

借入できないときの7つの資金調達方法を詳しくご紹介していきます。

公的融資制度を利用する

銀行で借入ができない場合には、日本政策金融公庫などの公的な融資制度を利用してみましょう。

銀行や信用金庫などは信用保証会の保証を利用して融資をするため、同じ枠で融資をおこなっています。

しかし、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけないため、民間金融機関とは別枠です。

そのため、銀行や信用金庫などに融資を断られた企業でも、日本政策金融公庫などでは融資を受けられる可能性が高いでしょう。

また、商工会議所から経営指導だけを受けた企業が借りられる「マル経融資」という商品も、条件を満たせば高い確率で融資を受けられます。「マル経融資」は、経営指導員の経営指導を一定期間受けるだけで主な条件を満たせるため、どんな企業でも融資を受けられる可能性が高いでしょう。

民間金融機関で借入できない場合は、公的融資制度も活用してください。

不要な資産を売却する

会社に不要な資金があるのであれば売却することも検討しましょう。

資産を売却することで、売却代金が手元に確保できますし、資産を維持するための固定資産税なども節約できます。

また、今はできる限り不要な資産や負債を持たずに貸借対照表を小さくするオフバランス経営が評価される時代ですので、不要な資産を売却してオフバランス化することで銀行評価が向上して、銀行から融資を受けやすくなる可能性があります。

会社の資産を洗い出して、売却しても問題のない資産がどの程度あるのか確認しましょう。

銀行へリスケジュールを依頼する

すでに借入を利用しているのであれば、リスケジュールをすることでも資金繰りは円滑になります。

リスケジュールの方法は主に以下の3つです。

• 複数の借入をまとめる
• 最終返済日を延ばして借入期間を延長する
• 一定期間返済を据え置いて利息のみの支払いとする

複数の借入金をまとめるか、最終期日を延長すれば、毎月の支払額が少なくなるため、資金繰りは楽になります。

また、一定期間だけ売上が減少し資金繰りが苦しい場合などは、元金返済を据え置くことで、利息の支払いだけになるため、一定期間は資金繰りが円滑化します。

借入金の返済が苦しい場合には、銀行へリスケジュールの相談をすることで、何かの対処をしてくれるため、まずは相談してみましょう

請求書カード払いサービスを利用する

請求書カード払いサービスとは、請求書の代金を請求書カード払い業者へクレジットカードで支払い、請求書カード払い業者が取引先に対して支払いをおこなってくれるサービスです。

利用者はクレジットカードの支払日に請求書カード払いサービスを利用した金額を支払うので、請求書カード払いサービスを利用することで、支払いを最長60日先延ばしにできます。

審査がないので手元に請求書の金額を上回る限度額が残っているクレジットカードさえ保有していれば、ほぼ確実に支払いができます。

「お金がないが、手元に支払期日の迫った請求書を抱えている」という方は、請求書カード払いサービスの利用を検討しましょう。

リースバックで資金調達する

会社や工場などの不動産を保有しているのであればリースバックを利用することで必要な資金調達ができる可能性があります。

リースバックとは、リースバック業者へ企業が保有する不動産を売却して代金を受け取り、売却後に企業は家賃を支払って当該不動産の利用を続ける方法です。

リースバックの審査は主に不動産に対しておこなわれるので、資産価値の高い不動産さえ保有していれば、赤字や債務超過で審査に通過できない事業者の方も資金調達できる可能性があります。

将来的に売却した不動産の買い戻しもできるので、不動産を所有している事業者の方で借入ができないのであれば、リースバックで資金調達するという方法も頭に入れておいて損はありません。

ただしリースバックは売却価格は通常の不動産売買市場で売却するよりも安くなりますし、売却後に支払う賃料は周辺の家賃相場よりも高くなる点に注が必要です。

独自審査のローンを利用する

独自審査のローンとは、いわゆる中小の消費者金融が提供しているビジネスローンです。

銀行や日本政策金融公庫の審査は主に企業の決算書に対しておこなわれ、赤字が続いており債務超過が解消できる見込みがない企業などの業況が悪い企業は審査に通過することはできません。

また、大手消費者金融のビジネスローンは代表者の個人信用情報に問題がある場合は審査通過が困難です。

中小の消費者金融は銀行や日本政策金融公庫とも、大手消費者金融とも異なる基準で審査をおこなっています。

現在の事業内容から「返済ができる」と判断ができれば審査に通過できる可能性が高くなります。

赤字や債務超過や信用情報ブラックなどは過去の情報なので、現在の業況などから返済できると判断されれば審査通過は可能です。

このような審査を独自審査といいます。

中小の消費者金融のビジネスローンの多くが独自審査をおこなっているので、銀行や日本政策金融公庫や大手消費者金融のビジネスローンの借入ができない場合には、利用を検討してみましょう。

ファクタリングを利用する

借入ができないときの有効な資金繰り方法として、ファクタリングが挙げられます。

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権を売却して期日前に早期資金化する方法です。

ファクタリングの審査は売掛先企業に対しておこなわれるため、利用者の決算状況が悪く、借入審査に通過できない場面でも審査に通過できる可能性があります。

赤字、債務超過、借入金や税金滞納など、融資審査に通過できない条件が揃ってしまっている方でも、ファクタリングであれば審査に通過できるため、手元に売掛債権があるのであれば利用してみましょう。

借入できないときでもチャンスあり！ブラックOKのビジネスローン3選

銀行や日本政策金融公庫の審査に通過できないときでも借入ができる可能性がある、ブラックOKの独自審査をおこなうビジネスローンは次の3社がおすすめです。

• オージェイ
• アクトウィル
• ニチデン

これらのビジネスローンであれば、赤字や債務超過や税金滞納などを原因として借入できない事業者でも資金調達できる可能性があります。

これら中小のビジネスローンは、決算書の内容を点数化するなどの一律の審査基準で審査をおこなう「スコアリング」をしていません。

独自の審査基準で審査をおこなう独自審査を実施しているので審査に通過できる可能性があります。

独自審査をおこなっているビジネスローンの金利情報や特徴など、詳しく解説していきます。

オージェイ

会社名	オージェイ
借入額	30万円～1億円
利率	10%～18%
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	法人・個人事業主
担保・保証人	原則不要

オージェイは無担保ローンだけでなく、不動産担保、売掛債権担保、動産担保など、豊富な種類の融資を取り扱っています。

無担保ローンの審査に通らない場合でも、不動産や自動車や貴金属などの担保にできる資産を持っていれば審査に通過できる可能性があります。

審査は面談で、融資は担当者が利用者へお金を持参する形でおこなわれます。

そのため、オージェイは利用者と顔を合わせて、利用者の人間性の部分まで詳細に確認する独自審査をおこなっている消費者金融です。

30万円からという少額の融資にも対応しているので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスの方も利用を検討するとよいでしょう。

アクトウィル

会社名	アクトウィル
借入額	～500万円（信用保証融資） ～2億円（売掛債権担保融資）
利率	10％～20％（信用保証融資） 12％～15％（売掛債権担保融資）
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	不要な場合もあり

アクトウィルは最短即日融資に対応した独自審査をおこなう中小の消費者金融です。

無担保融資、不動産担保融資、商業手形担保融資、有価証券担保融資、手形割引、売掛債権担保融資など豊富な商品を取り扱っています。

また、無担保融資の上限金利は法定上限金利ギリギリの20%です。

大手消費者金融などよりも高めに設定されていますが、その分審査は柔軟で、銀行や日本政策金融公庫はもちろん大手の消費者金融の審査に通過できない方も審査通過できる可能性があるでしょう。

審査は担当者が訪問によって行い、融資は担当者が現金を持参して実行されます。

顔を顔を合わせて審査をおこなうこと重視していますので、訪問時には会社の美化を徹底するとともに、質問には正直に答えるようにしましょう。

ニチデン

会社名	ニチデン
借入額	～原則1億円
利率	4.8%～17.52%
融資に要する期間	記載なし
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	原則不要

ニチデンは大阪に本社を構える中小消費者金融で、大阪梅田、大阪吹田、奈良の3箇所に店舗を構えています。

ニチデンは中小消費者金融としては非常に珍しく、最大100日間の無利息期間を設けている会社です。

初めての利用であれば、利息負担がかなり大きく軽減されるのでコストを抑えて資金調達したい方は、ニチデンが向いています。

また、ニチデンは審査時間が速く、審査完了までに最短10分と、中小消費者金融としては圧倒的に速いスピードを誇っています。

平日14時までの申し込みであれば即日融資にも対応しており、急いで資金が必要なタイミングで活用できるローンです。

面談なしで融資を受けられることもあるので、審査に時間をかけたくない方にもおすすめの商品になります。

ファクタリングが借入できないときの利用が向いている場面

ファクタリングが借入できない時にも資金調達手段として活用できる方法ですが、実は活用できるタイミングは借入できないときだけではありません。

ファクタリングは融資とは異なる特徴があるので、借入できないときも、企業の資金繰りに寄与できる方法です。

主に次のような場面で活用できるでしょう。

• すぐに資金が必要なとき
• 支払いが心配な取引先があるとき
• 借入金を増やしたくないとき
• 周囲に利用を知られたくないとき
• 売掛債権の入金サイトを早めたいとき

ファクタリングの利用が向いている5つの場面について詳しく解説していきます。

すぐに資金が必要なとき

すぐに資金が必要なときは借入できるかどうかに関わらずファクタリングが向いています。

ファクタリングは最短即日で資金調達できる商品が非常に多くなっています。

オンライン完結型の2社間ファクタリングの中には、請求書のアップロードから最短10分で資金調達できる商品もあり、このような商品は大手消費者金融のカードローンよりもスピーディーに資金調達できます。

「どうしても今日お金を用意しないと、人件費の支払いができない」「今日中に当座預金へ入金しないと手形が不渡りになる」などの場合など差し迫ってお金が必要な場面ではファクタリングが活用できるでしょう。

支払いが心配な取引先があるとき

売掛先企業の中で支払いが心配な取引先があるときはファクタリングが向いています。

ファクタリングが償還請求権なし(ノンリコース)で取り扱われるのが基本です。

そのため、もしもファクタリング後に売掛債権の支払いが履行されなくても、その損失はファクタリングが会社が負うので、利用者に責任が及ぶ心配はありません。

ファクタリングでは売掛債権の未回収リスクも一緒に売却できます。

支払能力が低いと考えられる売掛債権はファクタリング審査に通過しにくいものの、審査に通過できれば安心して取引できます。

支払いが心配な取引先に対する売掛債権はファクタリングで売却することで未回収リスクがなくなります。

借入金を増やしたくないとき

借入金を増やしたくないときにはファクタリングが向いています。

ファクタリングは売掛金という資産を現金預金という資産に交換しているだけです。

つまり、資金調達をおこなっても負債が全く増えません。

負債が増えないため、自己資本比率が下がることも貸借対照表が大きくなることもないので、決算書にマイナスの影響を与えることなく資金調達が可能です。

銀行の借入枠を利用したくない場面なども、借入ではない資金調達方法であるファクタリングは有効です。

周囲に利用を知られたくないとき

取引銀行などの外部の利害関係者に、資金調達をしたことを知られたくない場合もファクタリングは有効です。

ファクタリングは借入ではないので、資金調達をおこなっても決算書にその内容が記載されることがありません。

金利の高いビジネスローンなどを借りていることを銀行が知ると、格付けの審査などで不利になることがありますが、ファクタリングの場合は決算書などに内容が記載される心配がないので、周囲に資金調達したことを知られたくない場合も有効な方法です。

売掛債権の入金サイトを早めたいとき

売掛債権の入金サイトを早めたいときにもファクタリングは有効です。

ファクタリングは最大60日先が入金期日の売掛債権を売却し、最短即日で資金調達する方法です。

入金サイトが長いと、売上発生から入金までに時間がかかるため企業の資金繰りは悪化します。

しかし取引先に対して「入金サイトを短縮してほしい」と交渉しても、交渉が成功する可能性は低いですし、そもそもそのような申し出をすること自体、関係性を悪化させてしまうリスクがあります。

ファクタリングを利用することによって、取引先との関係性を悪化させることなく入金サイトの短縮が可能です。

取引先がファクタリングに理解を示してくれるのであれば3社間ファクタリングを利用することで資金調達コストを下げられます。

入金サイトを短縮して、資金繰りを改善したい方にもファクタリングの利用が向いています。

借入できないときのおすすめファクタリング会社5選

借入ができない方は、ある程度は財務的または収益的な問題を抱えている企業であることが予想されます。

このような方でも安心して資金調達できるおすすめのファクタリング会社は次の5社です。

1. ベストファクター
2. OLTA
3. ラボル
4. ペイトナーファクタリング
5. PAYTODAY

これらのファクタリング会社であれば、借入ができないという理由で足元を見られるようなことはないので安心して利用できるでしょう。

おすすめの5つのファクタリングのスペックや特徴を詳しくご紹介していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターは「担当者の対応がいい」という点でお客様から口コミなどで高い評価をいただいております。

弊社はお客様と顔を合わせての対話を重視しており、契約の際には必ず面談を実施させていただいております。

審査では財務コンサルティングを実施しており、お客様の財務状況から最適な資金調達方法をご提案させていただいております。

ファクタリングを無理に勧めるようなことはいたしません。

担当者と継続的にコミニュケーションをとり、長く付き合いたいと考えている方は弊社へご相談ください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社の代名詞的な会社です。

申込から契約まですべてオンラインで完結するため、手数料が低く、上限手数料は9%と業界最低水準に設定されています。

借入できないときでも低コストで資金調達できる優良なファクタリング会社です。

請求書をアップロードしてから24時間以内に審査回答があり、最短即日入金できます。

オンライン完結型のファクタリングを世の中に広めた会社で、メガバンクや数多くの地方銀行と提携しています。

銀行と提携し、銀行の顧客に対してファクタリングを販売しているため信頼性は抜群です。

信頼性の高いファクタリング会社から低コストかつスピーディーに資金調達したい方におすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短30分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは24時間365日最短30分入金に対応しているファクタリング会社です。

主要ファクタリング会社の中で24時間365日営業している会社はラボルだけで、土日も祝日も夜間も審査にさえ通過していれば必要なタイミングでいつでも最短30分で資金調達できます。

手数料は10%固定ですので、法外な手数料を要求されるような心配はなく安心ですし、1万円から上限なしで調達できるため、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者から規模の大きな法人まで幅広く利用できます。

運営会社は東証プライム上場の株式会社セレスが100%出資する企業ですので、安全な会社からスムーズに資金調達したい方や、休日や夜間に営業している飲食業やサービス業の方におすすめです。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短5分
買取限度額	〜300万円 （初回30万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは業界最速の最短5分で資金調達できる資金調達スピードが最も早いファクタリング会社です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短5分で審査が完了し、審査通過後すぐに振り込みを受けられます。

手数料は10%固定ですので、あらかじめ資金調達コストが把握でき安心ですし、1万円から調達できるため「数万円程度のお金をすぐに調達したい」という方におすすめです。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主に対する売掛債権の買い取りを実施している唯一の主要ファクタリング会社です。

個人事業主相手にビジネスをされている方も資金調達できるので、活用しましょう。

なお、ペイトナーファクタリングの買取可能額は初回は30万円まで、2回目以降も上限300万円までと少額です。

高額の買取には対応していないため、注意してください。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYはAIファクタリングという名称で完全オンライン完結型のファクタリングを実施しています。

審査がシステム化されているため時間がかからず最短30分という非常に早いスピードで入金できます。

店舗管理費や人件費がかからないため、手数料の上限は9.5%と業界最低水準です。

また、オンライン完結型のファクタリング会社ですが、対面での説明や契約を希望する方は、申し出れば対面契約も実施してくれます。

オンラインでも対面でもメリットの多いファクタリング会社だと言えるでしょう。

すでに100億円を超える取り扱い実績があるため、ファクタリング会社としての信頼性を重視したい方にもおすすめです。

借入できない人でもなぜ資金調達できる？ファクタリングの審査基準

借入できないときもファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

• 売掛先企業の信用
• 売掛先企業との取引歴と入金実績
• 売掛債権の入金サイト
• 売掛債権の金額
• 利用者の決算状況

ファクタリングはこれらの基準で審査をおこなうので、借入できない人でも資金調達できる可能性があります。

ファクタリングの5つの審査ポイントについて詳しく解説していきます。

売掛先企業の信用

ファクタリングの審査で最も重視されるのは売掛先企業の信用です。

売掛先企業が「売掛金の支払いに問題がない」と判断された場合には審査に通過できる可能性があります。

一方、売掛先企業が「期日通りに代金を支払うかどうかが不透明」と判断された場合は審査通過は不可能です。

そのため、上場企業、優良企業、官公庁などが売掛先企業であれば審査に通過できる可能性は高くなるでしょう。

一方、売掛先企業が小規模企業や赤字や債務超過の企業であれば審査通過は難しくなります。

審査通過のためには、手持ちの売掛債権の中で最も優良な取引先に対して発行している請求書を売却しましょう。

売掛先企業との取引歴と入金実績

売掛先企業のとの取引歴や当該取引先からの入金実績はファクタリング審査でかなり重要です。

売掛先企業との取引歴が長く、売掛先企業からのこれまでの入金実績に送れがないのであれば審査通過の可能性は高くなります。

一方、初めて取引をする企業に対する売掛債権は審査で不利ですし、その時点で申し込みを受け付けないファクタリング会社も存在します。

取引歴がない企業は、期日通りに代金を支払うかどうかの判断材料が少ないためです。

また、これまでの入金実績に遅れが多い取引先に対する売掛債権もファクタリング審査では不利になります。

ファクタリング審査で取引先からの入金が確認できる通帳の写しや取引明細書が必要になるのは、取引先からの入金実績を確認するためです。

有利な条件でファクタリング審査に通過したいのであれば、毎月のように取引があり、これまでの入金に遅れたことがない取引先に対する売掛債権をファクタリングするようにしてください。

売掛債権の入金サイト

売掛債権の入金サイトは短ければ短いほど審査で有利になります。

入金サイトとは売掛金が発生してから入金になるまでの期日のことです。

入金サイトが短ければ期日までに売掛先企業の経営状況が傾いて売掛債権が未回収になるリスクが低いので審査で有利です。

一方、入金サイトが長いと、期日になるまでに売掛先企業の経営状況が悪化して売掛債権が未回収になるリスクも高まります。

そもそも長い入金サイトを設定する売掛先企業の資金繰りが健全なものだとも判断されません。

スムーズに審査に通過したいのであれば、手元の売掛債権の中で最も入金サイトが短いものをファクタリングするようにしてください。

売掛債権の金額

売掛債権の金額が利用者の売上規模に見合ったものかどうかも審査では非常に重要な要素です。

基本的には利用者の月商程度の金額でなければ、ファクタリング審査では「金額的に不自然」だと判断される可能性が高くなります。

1つの取引先に対する売掛債権が月商を超えることはそれほど多くないためです。

例えば、年商1,000万円の会社が500万円の売掛債権でファクタリングを申し込んだ場合には「金額的に不自然」だと判断される可能性が高いでしょう。

年商の半分もの金額が1つの取引先に対する1つの売掛債権として売却されるのはどう考えても不自然だからです。

ファクタリングで売却する売掛債権の金額は月商程度が限度だと理解しておきましょう。

利用者の決算状況

利用者の決算状況も2社間ファクタリングの審査で重視されます。

2社間ファクタリングは売掛先企業の同意を得ずに契約し、売掛債権の代金が利用者を経由してファクタリング会社へ支払われるため次のようなリスクがあります。

• 架空の債権を売却する
• すでにファクタリングした売掛債権を他社へ二重に譲渡する
• 売掛先企業から入金された代金をファクタリング会社へ支払わずに流用する

あまりにもファクタリング利用者の業況が悪いと、上記のようなリスクが生じる可能性があります。

ファクタリングは赤字や債務超過でも審査に通過できますが、今日にも明日にも資金ショートしてしまうような資金繰りが悪い企業は審査に通過できません。

なお、売掛先企業の同意を得て契約し、売掛先企業が直接ファクタリング会社へ代金を支払う3社間ファクタリングでは上記のリスクはありません。

利用者の決算状況が悪く、2社間ファクタリングの審査に通過できない場合は3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

どこからも借入できない時に陥るリスク

どこからも借入ができないときには資金ショートに陥るリスクがあります。

そして資金ショートを起こすと次のような支払いができなくなる可能性があります。

• 手形や小切手が不渡りになる
• 従業員に給料を支払えない
• 取引先への支払いができない
• 借入金の返済ができない
• 税金を支払えない

それぞれ、支払いができないとどんなリスクがあるのか、詳しく解説していきます。

手形や小切手が不渡りになる

借入ができずに手元の資金が不足すると手形や小切手が不渡りになる可能性があります。

手形や小切手の支払期日に当座預金に手形や小切手代金を超える金額を入金しておかないと、手形や小切手が不渡りになってしまいます。

初回の不渡り発生で、「不渡報告」不渡り処分を受けたという情報が掲載され、手形交換所の加盟銀行に通知されます。日本中のあらゆる金融機関が不渡りを出したということを知ることになります。

1回目の不渡から6ヶ月以内に2度目の不渡りを出すと、銀行取引停止処分が課されます。

銀行取引停止処分とは、2年間金融機関と融資取引や当座取引ができないというもので、実質的には倒産に追い込まれます。

また、1回目の不渡りでも、取引金融機関は「不渡りをおこした」という情報を見ただけで、既存の融資の一括返済などを求めてくる可能性があります。

不渡りは1回目でも大きなリスクになるので、借入ができないことによって不渡りを起こすと経営に重大な支障をきたすことになるので注意しましょう。

従業員に給料を支払えない

借入ができずに資金が枯渇すると従業員に給料を支払えない可能性があります。

従業員に給料を支払えないということは、従業員の家族の生活に影響を及ぼす重大なことなので、給料は何をおいても先に支払うべき支出です。

またお金がないからといって給料の支払いに遅れることは違法です。

労働基準法では次のような定めがあります。

（賃金の支払）
第二十四条
②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
引用：e-Gov法令検索｜労働基準法第24条

従業員に給料の支払いができないということはお金がないからと言って通用するものではありません。

従業員の給料は必ず優先して支払いましょう。

取引先への支払いができない

借入できないことによって、取引先への支払いができないことがあります。

取引先への支払いも従業員の給料に次いで優先して支払わなければならない費用です。

取引先への支払いに遅れてしまうと、取引先からの信用を失い、事業継続に欠かすことができない重要な取引先との取引が停止されてしまうリスクがあります。

借入ができずにどうしてもお金がないのであれば「支払いを先延ばしにしてほしい」などと交渉するのは止むを得ませんが、その際には「〇〇日だったら支払える」など、支払可能日を明確に伝えるようにしましょう。

なた、手元にクレジットカードがあるのであれば、請求書カード払いサービスを利用することで、お金がなくても期日に遅れることなく取引先への支払いが可能です。

借入金の返済ができない

銀行などの金融機関からの借入がある方は、手元にお金がないことによって借入金の返済ができなくなります。

借入金の返済期日に遅れると、残金の一括返済請求がおこなわれるなどのペナルティが課されることがあります。

一括返済できないと、財産の差し押さえがおこなわれ、それでも返済ができないのであれば、自己破産に至ることもあります。

ただし、金融機関は事情がある顧客に対して最初から一括返済請求をおこなうわけではありません。

事情を伝えれば一定期間返済を待ってくれますし、期限の延長や元金返済の据え置きなどのリスケジュールもおこなってくれます。

何も言わずに返済に遅れると金融機関は法的措置を取らざるを得ないので、返済に遅れることとその事情を必ず伝えるようにしましょう。

税金を支払えない

手元資金がなく外部からの資金調達もできないと税金を支払うことができません。

税金を滞納すると、高額な延滞税が発生しますし、長期間滞納すると財産の差し押さえもおこなわれます。

また、税金を滞納してしまうと、銀行や日本政策金融公庫などからの借入は不可能になる点に注意しなければなりません。

役所に事情を伝えれば急に差し押さえがおこなわれることはありませんが、それでも延滞税は発生しますし、外部からの借入も不可能になります。

税金を滞納してしまったら、ファクタリングなどで速やかに税金滞納を解消し、その後銀行借入などで低コストで資金調達するようにしてください。

どこからも借入も資金調達ができないときにやるべきこと

どこからも借入や資金調達もできないときには次のような対処をする必要があります。

• 支払いの優先順位を決める
• 支払いができない旨を連絡する
• 優先度の高い支払いから支払う
• 遅れてもよいものは遅らせる

外部からの資金調達が全くできないタイミングでやるべき4つのことを詳しく解説していきます。

支払いの優先順位を決める

手元にお金がないし、外部からの資金調達もできない場合には、支払いの優先順位を決めて優先度の高いものから支払うようにしましょう。

支払いの優先順位は次のとおりです。

1. 手形・小切手の決済
2. 人件費
3. 取引先への支払い
4. 税金
5. 借入金の返済

手形や小切手が不渡りになると、以後銀行からの借入は不可能になってしまうので、手形や小切手は最優先で支払わなければならない支出です。

また、人件費や取引先への支払いをしないと、従業員や取引先がいなくなり、事業継続が不可能になってしまう可能性があるので、優先的に支払いましょう。

なお、借入金は銀行へ交渉すれば返済を待ってもらうことができるので、最も優先順位の低い支払いです。

支払いができない旨を連絡する

どの支払先であっても支払いができない旨を自ら連絡しましょう。

連絡も理由もなく、突然支払いに遅れる行為が最も信頼を失います。

必ず、自分から連絡を入れ「なぜ支払いに遅れるのか」「いつ支払えるのか」を明確に相手に伝えましょう。

なお、手形・小切手の決済と人件費は自分から理由を伝えても支払いに遅れることが認められない支出です。

手形・小切手の決済代金と人件費は必ずあらかじめ用意し、支払いに遅れないようにしてください。

優先度の高い支払いから支払う

優先度を決めたら、優先度の高い支出から支払っていきます。

その後、すべて支払うためにはいくら足りないのかを計算し、不足額を銀行や日本政策金融公庫などの借入方法以外のビジネスローンやファクタリングなどの方法で調達する手段を検討します。

遅れてもよいものは遅らせる

支払いに遅れても大きな問題がないものを少し支払いを遅らせましょう。

最も支払いに遅れてもよいものは借入金の返済です。

銀行や日本政策金融公庫は事情を伝えれば一定期間支払いを待ってくれます。

また、金融庁の方針で、1回はリスケジュールにも応じてもらえるので、最終期限の延長や元金返済の据え置きなどの方法で毎月返済額の軽減を図ることも可能です。

遅らせてもよい支出は遅らせて、優先度の高いものから支払いを済ませていきましょう。

借入できないときの無料〜の公的相談先

どこからもお金を借りられない時には、精神的に非常に追い込まれてしまいます。

そのため「どこにも相談していない」状態が一番危険です。

費用負担を抑えつつ、早めに使える窓口を押さえてください。

中小企業活性化協議会／経営改善計画策定支援

国や地方自治体などが設置している無料の相談窓口として、中小企業活性化協議会や経営改善計画策定支援があります。

中小企業活性化協議会とは、全国すべての都道府県に設置されている、中小企業の「収益力改善〜再生〜再チャレンジ」までを支援する公的な相談窓口です。地域の金融機関や専門家・支援機関と連携して支援します。

また、経営改善計画策定支援とは金融機関の支援（借入条件の見直し・追加融資など）を受けながら本格的に立て直すための「経営改善計画」を、認定支援機関（税理士等の専門家）と一緒に作る制度です。

国は地方自治体などはこれらの方法資金繰りが厳しい企業の立て直し支援を行っています。基本的に利用にお金はかからないので、金融機関との調整が必要な局面で、第三者が入ることで話が進みやすくなる場合があります。

商工会議所、認定支援機関、税理士の使い分け

商工会議所、認定支援機関、税理士などに相談する方法もあります。

このうち、商工会議所は無料で利用でき、顧問税理士などであれば格安で相談に乗ってくれることがあります。

それぞれのメリットは次のとおりです。

• 商工会議所：最初の相談窓口として使いやすい

• 認定支援機関：計画策定や補助制度との相性がよい

• 税理士：試算表・資金繰り表の整備、数字面の説得力を上げやすい

このように、経営が苦しい時には無料で相談に乗ってくれる専門家が数多く存在するので、一人で「資金繰りが苦しい」と抱えているのではなく、気軽に専門家へ相談してみるとよいでしょう。

借入できないときのよくある質問

借入ができないときのよくある質問をご紹介します。

• 審査落ちの理由は教えてもらえますか？
• 借入できない理由を解消してから借入できるまでの期間はどのくらいでしょうか？
• 自分がお金を借りられるか確認したいのですが
• どこからもお金を借りられないときはどうすべきですか？
• 借入できないときのNG行動を教えてください

審査落ちの理由は教えてもらえますか？

基本的には教えてもらえません。

「総合的な理由によって融資できない」と言われるのが一般的です。

しかし金融機関の担当者と親密な人間関係を築いておけば、審査に落ちた詳細な原因を教えてもらえる場合があります。

金融機関の担当者は、仲の良い企業には審査落ちの原因を解決して長く付き合っていきたいと考えているためです。

もしも審査に落ちてしまった場合に、解決方法を把握できるようにするためにも金融機関の担当者と良好な人間関係を構築することを意識してください。

借入できない理由を解消してから借入できるまでの期間はどのくらいでしょうか？

理由によって期間は異なります。

例えば税金滞納を理由として借りられないのであれば、滞納解消後にはすぐに借りられるようになります。

一方、前回の融資から時間が経っていないという理由であれば、前回融資から1年以上の時間が経たなければ審査通過は難しいでしょう。

借入できない理由を解消した上で金融機関に確認すれば詳しく教えてもらえるでしょう。

自分がお金を借りられるか確認したいのですが

正確に確認する方法は基本的には存在しません。

金融機関の担当者に聞いても「借りられる」とか「借りられない」という文言は教えてもらえませんし、担当者レベルでも把握できません。

基本的には申し込みをしてみるしか方法がないでしょう。

どこからもお金を借りられないときはどうすべきですか？

どこからもお金を借りられない場合は、資産を売却する、ファクタリングをするなど、資産を活用した資金調達方法を検討してください。

どこからもお金を借りられない人や企業に対して「必ず借りれる」「100%融資」「審査なし」などと謳って勧誘している業者は多いですが、このような業者はたいてい闇金なので絶対に取引しないようにしましょう。

借入できないときのNG行動を教えてください

借入できないときのNG行動は以下の3点です。

• 複数の金融機関やローンは同時に申し込む
• 闇金やクレジットカード現金化を利用する
• 他人の名義を借りて申し込む

ビジネスローンなどの場合には複数申し込みは必ずバレますし、審査でマイナスにしかなりません。

また、他人の名義を借りて申し込んでしまうと、詐欺罪に問われる可能性もあるため、絶対に利用者以外の名義で申し込みをしないでください。

まとめ

借入ができないことには必ず理由があります。

そのため、借入できない理由をまずは把握して、1つ1つ原因を解消していくことが重要です。

しかし赤字や債務超過などは一朝一夕には解決できないため、誰もすぐにお金を借りられるようになるわけではありません。

そのようなときにどうしてもお金を調達したいのであれば、ファクタリングの利用を検討してください。

ファクタリングは口コミや評判が良好な企業を利用すれば安全に利用できますし、売掛先企業の信用で資金調達できるため、銀行融資の審査に通過できない事業でも利用可能です。

どんなにお金に困っても闇金やクレジットカード現金化などの危険な手段で資金調達は絶対にしないようにしてください。