売掛金とは?未回収・回収時の台帳仕訳方法を簡単でわかりやすく紹介

事業を営む上で信用取引が欠かせないため、必然的に売掛金が発生します。売掛金とは、商品・サービスを販売した売上の対価として将来的にお金を受け取る権利です。

今回の記事では、売掛金の定義・退潮の仕訳などを簡単にわかりやすくまとめました。くわえて、売掛金の基礎知識についても幅広く解説しています。

売掛金の定義・仕訳をしっかりと理解すれば、キャッシュフローが改善してより事業を円滑に進めることが可能です。売掛金の仕訳を正確に行い、事業のキャッシュフローを可視化して経営を安定させましょう。

売掛金の定義とは?意味をわかりやすく簡単に説明

売掛金（読み：ウリカケキン）とは売上の対価として将来お金を受け取る権利で、売上債権のことです。売上に関わる債権という意味では受取手形と同様に債権に分類されます。会計上の目的では、これは販売時に紙幣や現金を受け入れない信用取引（掛け取引）に使用される勘定科目です。手形や仮取引をイメージするとわかりやすいかもしれません。

売掛金は信用取引に分類され、為替手形のような証明書が発行されません。簿記実務においては、取引の相手方に物品等が引き渡されたときに売掛金を仕訳するのが原則です。

売掛金が多い業種は卸売業・サービス業・製造業であり、幅広い業種で勘定科目として利用されています。

売掛金と混同しやすい言葉として次のようなものがあります。

• 買掛金
• 未収入金
• 前払金
• 仮払金

それぞれの意味と「売掛金」との違いについて詳しく解説していきます。

買掛金との違い

買掛金とは、商品を購入した際に支払う金額のことです。売掛金と同様に信用取引によって発生するものであり、信用取引に分類されます。ただし、売掛金は売上債権ですが、買掛金は仕入れ債務なので支払わなければなりません。

売掛金は「これから代金を受け取れる権利」という意味で資産に分類されます。

一方、買掛金は「これから代金を支払わなければならない義務」という意味ですので、債務に分類されます。

似たような言葉ですが、意味と貸借対照表での分類は全く異なるので注意しましょう。

未収入金との違い

未収入金とは、事業活動以外の取引に関連して回収されなかった金銭債権を指します。すでに取引が行われ、代金が回収されていないという意味では売掛金と同じです。

ただし、売掛金は事業活動における売上から発生するものであるのに対し、未収入金は事業活動以外から発生するものです。売掛金の例としては、本業以外で発生した土地や建物の売却代金、未回収の有価証券売却代金などが挙げられます。

前払金との違い

前払金とは、商品の納品前（販売前）に前金として支払われるお金です。計上時に入金されますが、納品が完了していない点が売掛金とは異なります。

前受金と似た性質を持つ勘定科目に「保証金」があります。前受金との違いは、預かり金は一時的にお金を預けたり、社会保険料など第三者に支払うお金を預けたりすることです。

仮払金との違い

仮払金とは、会社の経費として使用される予定であるものの、まだ勘定科目や金額が決定していない場合に一時的に使用する勘定科目です。似たようなものに「仮受金」というのがありますが、これは、入金された用途が不明な金銭を一時的に処理するものです。売掛金は営業債権であり、その内容が明らかであるため、取引において内容が分からない状態にある仮払いや仮受金とは性質が異なります。

売掛金を計上するタイミングや方法

売掛金を計上する方法やタイミングについて理解しておきましょう。

売掛金を計上するタイミング

売掛金を計上するタイミングは売上が発生したときです。

そして、売上が発生したときというのは、取引先や顧客に対して商品やサービスを納品したタイミングです。

日本の会計制度は「発生主義」でおこなわれます。

発生主義というのは取引が発生した時点で収益や費用を計上することです。そして商取引では必ずしも取引の都度現金が動くわけではありません。

現金の動きがある前であっても、売上や仕入が発生した時点で収益や支出を計上する際に「売掛金」とか「買掛金」という勘定科目が登場します。

例えば商品100万円を取引先へ納品し、代金の受け取りは翌月末とした場合の仕訳は次のようになります。

借方	貸方
売掛金　100万円	売上　100万円

商品を売り上げた際に「将来に代金を受けとる権利」である、売掛金という資産を計上します。

売掛金の貸倒引当金とは

売掛金を計上する際に、貸倒引当金を計上することがあります。

貸倒引当金とは、万が一売掛金などの売掛債権が未回収になったときに備えて、あらかじめ損失額を算定して引き当てておくものです。

個人事業主であれば毎年12月末時点の売掛金残高に応じて、法人であれば期末の売掛金残高に応じて所定の利率で計算された貸倒引当金を計上します。

なお青色申告の個人事業主の場合、貸倒引当金の特例の対象になり、売掛債権の年末残高の5.5%を貸倒引当金として毎年費用計上することができます。

売掛金は将来に代金を受け取る権利なので、取引先の経営状況が悪化して、代金を受け取ることができなくなってしまう可能性があります。

そこで、あらかじめリスクを見積り、貸倒引当金を計上しておくことによってもしも売掛債権が回収不能になっても、突発的に高額の損失が発生することを防ぐことができます。

売掛金を削除するタイミング

売掛金を貸借対照表から削除するタイミングは、代金を受け取ったときです。

取引先からの入金期日になり、代金を受け取ると、次のような仕訳をおこないます。

例）取引先から掛取引によって販売した代金100万円が口座へ振り込まれた

借方	貸方
普通預金　100万円	売掛金　100万円

資産の勘定科目である売掛金を貸方に計上するということは、資産の減少を意味します。

普通預金という資産が100万円増えた代わりに、売掛金という資産を100万円減少させるという会計処理をおこないます。

売掛金勘定と処理の流れ

売掛金が発生する取引ではどのような処理が行われるのか、簡単な流れをご紹介します。

1. 売掛金の発生
2. 売掛金の受け取り
3. 売掛金残高を確認する
4. 期末の処理

発生から、期末まで売掛金が残った際の会計処理まで理解しておきましょう。

1.売掛金の発生

サービス・商品を販売して売上が発生すると同時に売掛金がカウントされます。たとえば、今回は1万円の売上があったとします。

借方に売掛金、貸方に売上を以下のように記載してください。

借方		貸方
売掛金	1万円	売上	1万円

資産の増加は借方、収益は貸方に計上します。

この会計処理では、売上1万円を計上し、売掛金という資産が1万円増加したという会計処理になります。

2.売掛金の受け取り

取引先に売掛金を請求し、支払い期日までに代金が普通預金に振り込まれます。この場合、賃借対照表は以下のように処理してください。このように、売掛金を貸方に仕訳して消去する作業を「消込」と呼びます。

借方		貸方
普通預金	1万円	売掛金	1万円

資産の減少は貸方に計上します。

この会計処理では、普通預金という資産が1万円増加した代わりに、売掛金という資産が1万円減少したという会計処理となります。

口座振替では特定の日に支払われるケースが多いので、支払日前後にどこから支払のかを必ず確認しましょう。

売掛金残高を確認する

売掛金残高は1ヶ月などの期限を設けて定期的に確認してください。1ヶ月などの期限を設け、売掛金の明細書である売掛金残高表を用いて「期限を過ぎても未払いのものがないか」「金額の誤差による残高の誤差など漏れがないか」をチェックしましょう。売掛金全体で見ると確認作業が煩雑になるため、取引先ごとに売掛金の小口座を設定し、小口座ごとに確認できるようにしておくと便利です。

期日を過ぎている売掛先に対しては督促や、与信限度額を変更するなど、こまめな対応をおこなうことが必要です。

必ず月に1回は売掛金残高の確認や、取引先ごとの支払状況の確認をおこなうようにしてください。

期末の処理

期末には、売掛金などの売掛債権の残高に応じて、貸倒引当金の計上が必要です。

貸倒引当金は、過去3年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を計算するのが基本ですが、青色申告個人事業主は、売掛金の年末残高に一括で5.5%を乗じて貸倒引当金を計算する「貸倒引当金の特例」が適用できます。

例えば、売掛金の年末残高が100万円の場合、貸倒引当金は次のような会計処理で計上します。

借方		貸方
貸倒引当金繰入	5万5千円	貸倒引当金	5万5千円

貸倒引当金繰入というのは現金の流出を伴わない費用の勘定科目です。

そのため、貸倒引当金の計上には節税効果もあります。

個人事業主の場合は年末時点で、法人の場合は期末時点で、売掛金残高がある場合は、貸倒引当金を計上することを忘れないようにしましょう。

売掛金仕訳処理例

売掛金の代表的な仕訳処理の例について解説します。

売掛金の仕訳

売掛金の仕訳は、商品・サービスの販売時で信用取引をした場合に発生します。

例）掛け取引で商品税込み15万円を販売しました

借方		貸方
売掛金	15万円	売上	15万円

貸方には収益である売上、借方には売掛金を記載してください。

売掛金の回収

売掛金が回収できる場合には、消込処理が行われます。

• 振込手数料がかかる場合
• 小切手で回収した場合
• 現金で回収した場合
• クレジットカードで回収した場合
• 回収不能になってしまった場合

それぞれのケースで会計処理は異なるので、詳しく解説していきます。

売掛金の振込手数料がかかった場合

例）銀行振込の場合売掛金10万円を普通預金口座に振り込みました。振込手数料500円を差し引きます

売掛金がそのまま振り込まれる場合もありますが、振り込み手数料が差し引かれる場合もあります。振込手数料を差し引いて入金した場合の仕訳は以下のようになります。

借方		貸方
普通預金	9万9,500円	売掛金	10万円
支払手数料	500円

売掛金を小切手で回収した場合

例）小切手の場合売掛金の回収として他社から振り出された20万円の小切手を受け取りました

他社が振り出した小切手は現金で処理されます。過去に会社が振り出した小切手を回収金として受け取った場合、引き落とし先は「現金」ではなく「当座預金」になります。

借方		貸方
受取可能な手形	20万円	売掛金	20万円

売掛金が現金で支払われた場合

例）売掛金の取り立てとして20万円の現金を受け取りました

借方		貸方
現金	20万円	売掛金	20万円

売掛金がクレジットカードで支払われた場合

例）クレジットカードの場合クレジットカード決済で50万円の売上があり、クレジット会社から入金がありました。この場合、売上時にクレジットカード会社への手数料5,000円が発生すると仮定します

借方		貸方
クレジットカードの売掛金	49万5,000円	売上	50万円
支払手数料	5,000円

例）普通預金にクレジットカード売掛金50万円分の入金がありました。

借方		貸方
普通預金	50万円	クレジットカードの売掛金	50万円

クレジットカード取引の売掛金は、お客様との取引ではなく、クレジット会社との取引であるため、「クレジットカード売掛金」として扱われ、通常の売掛金とは区別されます。

回収不可の場合

売掛金は信用取引であるため、延滞により期日までに支払われないリスクがあり、回収できないリスクがあります。回収不能になった場合には貸倒仕訳を行います。

例）貸倒引当金を設定している場合、ある会社の売掛金20万円が貸倒されています。（A社の貸倒引当金は20万円と設定）

借方		貸方
貸倒引当金	20万円	売掛金	20万円

例）貸倒引当金がない場合：会社の売掛金20万円が不良です

借方		貸方
不良債権損失	20万円	売掛金	20万円

回収不能により貸倒が発生した場合には、上記の仕訳により決算時に貸借対照表から貸借対照表から貸倒金額が消去されます。不良債権が発生すると損益計算書にも影響が生じ、損失が計上される可能性があります。また、引当金があれば過去に損失を計上しているので、今回の貸し倒れがそのまま損失になるわけではありません。

なお、税法上の損金算入には貸し倒れ損失として認められる範囲に条件があり、すべての貸し倒れが控除できるわけではないので注意が必要です。

部分的な入金の仕訳

部分入金の仕訳は、売掛金回収の仕訳と同じです。一部返済となるため、後から金額だけを確認するといつ売掛金の支払いになったのかが分からなくなるので注意が必要です。会計ソフトで仕訳を入力する際の申請欄に、一部支払の場合と売掛金の場合と書くと分かりやすいです。会計ソフトで調整する場合は、全額調整は避けてください。

例）売掛金15万円のうち、5万円を普通預金に入金しました

借方		貸方
普通預金	5万円	売掛金	5万円

返品処理の仕訳

製品が返品された場合、返金ではなく売掛金から差し引いて処理します。

例）商品10点（5万円）の返品があった。返金は売掛金から差し引きされます

借方		貸方
売上	5万円	売掛金	5万円

返品によって発生する「売上返戻金」は決算書には記載されないため、決算時に売上から差し引かれます。企業の会計方法にもよりますが、返品処理の際には上記の仕訳方法で売上から直接差し引くケースが多いです。

割引された場合

例）売掛金300円割引で9,700円振込の場合

借方		貸方
普通預金	9,700円	売掛金	1万円
販売割引	300円

支払いが不十分

売掛金不足は、回収時に仕訳で説明した振込手数料を差し引いたり、値引きや返品などで支払額を減額したりすることで発生します。このようなケースを解決したい場合は上記のような仕訳で対応しますが、それ以外の場合は一部支払と同様の処理をしてください。

取引相手が間違った金額を入金している可能性もあるので、入金不足があり振込手数料や返品などのケースに該当しない場合は相手に確認してみましょう。

消費税仕訳

売掛金勘定を使用した仕訳で消費税を控除する例を見てみましょう。

なお、会社によって使用する勘定科目は異なる場合があります。国税庁のホームページによると、売上の場合は「仮受消費税」、仕入れや経費用途の場合は「仮払消費税」となります。

複数の税率がある場合は、仕訳に特に注意してください。

例）ベット取引で商品税込み（消費税10％）11万円を販売しました

借方		貸方
売掛金	11万円	収益	10万円
		消費税	1万円

標準税率（10％）の商品のみを販売する場合は、商品をそれぞれ分ける必要はありません。

例）掛け取引で商品A（消費税10％）を税込11万円、商品B（消費税8％）を税込5万4,000円で販売しました

借方		貸方
売掛金	16万4,000円	売上高（10％相当）	10万円
		仮受領消費税	1万円
		売上高（8％相当）	5万円
		仮受領消費税	4,000円

取り扱い商品に税率10％と8％がある場合は、税率に応じて区分します。これを「区分経理」といいます。

軽減税率制度では、売上と仕入れも軽減税率（8％）と標準税率（10％）に分けて税金を計算するため仕訳も分けられます。

例）クレジットカード決済で55万円（消費税10％）の売上がありました

このうちクレジットカード会社への手数料5,000円が販売時に記録されます。

借方		貸方
クレジットカードの売掛金	54万5,000円	売上高（10％相当）	50万円
支払手数料	5,000円	仮受領消費税	5万円

なお、カード加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料は消費税が非課税となります。したがって、仕入税額は計上されません。

なお、返品、売上割引等は上記の逆仕訳となります。

例）10点（消費税10％込5万5,000円）を返品しました。返金は売掛金から差し引きます

借方		貸方
売上高（10％相当）	5万円	売掛金	5万5,000円
		出来高税	5,000円

例）商品A（5万5,000円、消費税10％込）の返品と商品B（1万800円、消費税8％込）の返品がありました。返金は売掛金から差し引きます

借方		貸方
売上還元（10％相当）	5万円	売掛金	6万5,800円
仮受領消費税	5,000円
売上還元率（8％相当）	1万円
仮受領消費税	800円

別口座（売上申告書、売上申告書等）を使用する場合でも、軽減税率と標準税率がある場合は分けて仕訳を行います。

売掛金回収の問題と対策

ビジネスにおいて最も重要なことは売掛金の回収です。

掛け売りをすると売掛金と売上が計上されます。売上が計上されるということは、収益が発生するので会社の利益が増えることを意味します。会社の利益が増えると納税額も増えます。さらに、消費税の支払いも増加します。

そのため、売掛金が正常に回収されていれば問題ありませんが、万が一、相手方からの支払いが遅れてしまった場合には、売掛金を回収できないまま先に税金などを支払わなければならなくなります。

その場合、会社の資金繰りが悪化するため金融機関から借入を行うなど資金調達が必要です。金融機関からお金を借りれば、当然ですが利息を支払わなければなりません。

また、売上や利益はあるものの、売掛金の回収が遅れて資金繰りが悪化すると、いわゆる倒産が発生します。

売掛金の回収が遅れた場合の対応としては、相手方への請求を継続することが重要です。それでも売掛金が回収できない場合には、弁護士に依頼して法的手段でお金を回収してもらうのも一つの方法です。

不良債権を償却することで利益を減らし、納税額を減らすという方法もあります。ただし、税法上の貸倒処理は一定の要件を満たさないと認められませんのでご注意ください。売掛金の貸倒は、以下の場合に金額ごとに償却することができます。

(1)売掛金を切り捨てた場合

以下の事実に基づいて切り捨てられた金額は、その年度の費用として処理することができます。

• 会社更生法、会社法及び民事再生法の規定による端数を切り捨てた金額
• 債権者集会の協議決定において合理的な基準により切り捨てた金額

債務者が相当期間にわたり債務超過に陥り、売掛金の支払いを受けることができない場合には、債務者に対し書面（実質的には内容証明郵便）により債務免除額を明らかにします。

(2)売掛金の総額が回収不能となった場合

債務者の資産状況や支払能力等から全額回収できないことが明らかな場合には、そのことが判明した事業年度に不良債権として償却できます。

(3)一定期間取引停止後も入金がない場合

以下のようなケースでは、債務者に対する売掛金の額から手形を差し引いた残額を不良債権として処理することができます。

債務者の資産状況の悪化等により債務者との取引が停止された場合であって、取引停止の時及び最終弁済の時のうち最も遅い時から1年以上を経過した場合

同一地域の債務者に対する売掛金の総額が取立費用に満たず、支払督促をしても支払われない場合、売掛金が回収できなかったとしても、すぐに不良債権として処理されれば税務上否認されてしまいます。

したがって、最も重要なことは、当然のことながら、適切な支払いをしてくれる会社と取引することです。特に新規取引先に対しては十分注意してください。

新規取引先の場合は、取引開始時は現金取引を行い、問題がなければ信用取引を開始する場合があります。

売れたのにお金が受け取れない事態に陥らないように、取引先や売掛金の管理を徹底しましょう。

買掛金との相殺

顧客がサプライヤーでもあり、未払いの買掛金がある場合、適切な取引先から承認を得ることによって買掛金と売掛金を相殺することができます。

例）顧客の同意を得て、売掛金10万円と買掛金10万円を相殺しました

借方		貸方
未払金	10万円	売掛金	10万円

売掛金担保ローンをご利用の場合

売掛金が増えすぎると資金の流動性が阻害され、資金繰りが悪化します。そういったケースでは、売掛金担保ローンの利用を検討しましょう。

売掛金担保ローンとは、売掛金を担保として金融機関等から融資を受ける方法です。売掛金の融資は基本的に債務者の同意は必要ありません。

売掛金担保ローンと似た融資にファクタリングもありますが、ファクタリングは売掛金そのものを売却するため、売掛金担保ローンとは異なります。

ファクタリングは審査が融資より柔軟で、資金調達もスピーディーにできるのが特徴です。売掛金担保ローンが利用できない法人や、銀行融資を利用しづらい個人事業主はファクタリングの利用を検討しましょう。

領収書の作成方法

売掛金を現金で直接受け取った場合や、金銭の受け渡しについて客観的な証拠が得られない場合には、領収書を作成する必要があります。

領収書には日付・住所・金額・発行者の氏名と住所・連絡先を記入します。取引金額によっては収入印紙や印紙の貼付も必要となります。

【売上金に係る収入印紙税額】

売上金	収入印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上100万円以下	200円
100万円超200万円以下	400円
200万円超300万円以下	600円
300万円超500万円以下	1,000円
500万円超1,000万円以下	2,000円
1,000万円超2,000万円以下	4,000円
2,000万円超3,000万円以下	6,000円
3,000万円超5,000万円以下	1万円
5,000万円超1億円以下	2万円
1億円超2億円以下	4万円
2億円超3億円以下	6万円
3億円超5億円以下	10万円
5億円超10億円以下	15万円
10億円以上	20万円
金額の記入がない	200円

売掛金の時効は5年です

売掛金の時効は5年です。

売掛金は信用取引であるため、支払期日になっても支払わない顧客や、資金繰りの悪化により支払えない顧客が発生する可能性があります。気をつけたいのは滞納の放置です。一定期間が経過すると売掛債権は放棄したこととなり、相手方に対して請求する権利を失います。

従来は1年、2年など業種ごとに時効が定められていましたが、法改正により2020年4月から時効は5年となりました。更新は、相手方に支払いを請求するか、相手方に対して民事訴訟を提起するか、差押えを実行することによって行うことができます。

売掛金がマイナスになった場合の仕訳

売掛金は売上の対価なので、会計上のミスがない限りマイナスになることはありません。マイナスの場合は、まず「過去の仕訳に誤りがないか」「売掛金として処理すべきではない取引に売掛金を使用していないか」を確認して仕訳帳や総勘定元帳を確認します。

両方のプロセスが正しい場合、売掛金が過払いされている可能性があります。取引先に確認し、超過支払がある場合には、全額を売掛金として計上せず、仮受金に振り替えて仕訳を修正してください。

摘要では何を書くべきか

振込伝票や仕訳帳などの帳簿にある摘要欄は、取引の内容を説明する部分です。売掛金仕訳が発生する取引の場合は、請求書などの書類が別途ありますので記入の必要はありません。必要な書類をすぐに参照できるよう、相手方の氏名・売却時期・回収・返却時期などをメモしておきます。

売掛金年齢表の必要性

売掛金残高の内訳を提供するために、売掛金年齢表を作成する場合があります。売掛金年齢表は、取引先ごとの売掛金を発生月または未入金月数で区切った表です。売掛金年齢表を作成し、回収状況を確認することをエージングといい、長期債権の特定や支払督促に役立ちます。上場企業の場合、会計監査で要求される可能性のある書類です。

売掛金回転率

たとえ利益が出ていても、キャッシュフローが悪化する可能性があります。その要因の一つとして、売掛金回転率の低さが挙げられます。売掛金回転率とは、売掛金や受取手形などの売掛金が売上に対してどれだけ回収されているかを示すものです。回転率が高いほど回収効率が高くなります。

売掛金回転率＝売上高÷売掛金（売掛金等）

債権回転率と類似した債権の回収状況を示す数値に、債権回収にかかる平均日数を示す債権回転期間があります。どちらもキャッシュフローの改善に役立つ指標です。

売掛金の適切な管理とは

多くの中小企業は売掛金の管理にExcelを使っていますが、会計ソフトを活用するとより適切に管理できます。一般的な会計ソフトには得意先元帳が搭載されており、取引先ごとに入金・出勤を把握することが可能です。

また、近年企業への導入が進んでいるクラウド会計ソフトなら、売掛金と入金のマッチング機能を備えたシステムもあります。自社の適切な売掛金管理のため、クラウド会計ソフトの導入を検討しましょう。

売掛金の回収にはファクタリングが有効

売掛金の回収にはファクタリングが有効です。

主な理由は次のとおりです。

• 入金サイトを短縮できる
• 未回収リスクを排除できる
• 与信審査を任せられる

ファクタリングを利用することで、売掛金の問題点である「発生から入金までの時間差」「未回収になるリスクがある」「取引先の信用を正しく審査できない」という問題を解決できます。

ファクタリングを利用して売掛金を回収する3つのメリットを詳しく解説していきます。

入金サイトを短縮できる

ファクタリングを利用すれば入金サイトを短縮できます。

売掛金は発生してからすぐに入金されるものばかりではありません。

月末締め翌月末払いというのが一般的ですし、企業によっては月末締め翌々月末払いという場合もあります。

そのため、手元に資金がなければ入金になるまでの間の支払いができないので、あまりにも入金サイトが長いと場合によっては倒産に至ってしまうリスクがあります。

ファクタリングを利用すれば、最大90日先までの支払期日の売掛金を売却できるので、入金サイトを大幅に短縮することが可能です。

売掛金は支払いに活用できない資産ですが、ファクタリングを利用することで最短即日で売掛金を現金化できる点はメリットです。

未回収リスクを排除できる

ファクタリングを利用することで売掛金の未回収リスクを排除できます。

ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）で取り扱われるのが基本です。

償還請求権とは、もしも譲渡した（ファクタリングした）売掛債権が未回収になった場合に、譲渡人（ファクタリング利用者）へ譲受人（ファクタリング会社）が代金の補償や売掛債権の買い戻しを請求する権利のことです。

ファクタリングは、この償還請求権が「なし」で取引されるで、もしも売掛債権が回収不能になったとしても、その損失はファクタリング会社が負ってくれます。

利用者は損失を被ることがありません。

売掛金には将来未回収になるリスクが伴います。そのため、貸倒リスクに備えて年末や期末に貸倒引当金を計上しています。

ファクタリングを利用すれば、売掛金の未回収のリスクから解放されるので、ファクタリング利用者は取引先の経営悪化によって連鎖的に経営や資金繰りが悪化することはありません。

与信審査を任せられる

ファクタリングを利用することで与信審査や管理を審査のプロに任せられる点もメリットです。

売掛金には未回収のリスクが伴うので、取引先の与信審査や管理が非常に重要になります。

リスクの高い企業と高額な取引をしてしまった場合、高額な不良債権となってしまう可能性もあるためです。

そのため、取引先ごとに審査を行い、「この企業とは取引を継続して問題ないか」「いくらまでなら問題なく取引できるのか」ということを管理する必要があります。

しかし一般の企業が取引先企業の決算状況まで把握し、適切にリスクを管理するのは不可能です。

ファクタリングを利用すれば、審査のプロが取引先に対する審査をおこなってくれます。

ファクタリングの手数料が高く設定された取引先や、ファクタリングの取り扱いを断られた取引先はリスクが高いということなので、今後、取引量を減らしていくなどの対応を取る必要があります。

一方、ファクタリングの手数料が低く設定された取引先は、リスクが低いということなので、取引量を増やす検討ができるでしょう。

ファクタリングの審査は主に売掛先企業に対しておこなわれるので、ファクタリングに申し込むことは取引先の与信審査を審査のプロに依頼できるということです。

取引先の与信管理に自信がない方は、一度ファクタリングを利用してみるとよいでしょう。

売掛債権の回収におすすめのファクタリング会社10選

売掛債権の回収におすすめなのは次の10のファクタリング会社です。

• ベストファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い
• トップマネジメント

これらのファクタリング会社であれば、初めてファクタリングを利用する人も安心して利用できますし、売掛金を低コストで売却できます。

それぞれのファクタリング会社の特徴やスペックを解説していきます。

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買取限度額	下限上限なし

OLTAは日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを広めた会社です。

OLTA登場以降、他社もオンライン完結型のファクタリングを展開するようになり、以後、業界全体のファクタリング手数料も下がっていきました。

注目のスタートアップとして数多くのベンチャーキャピタルから出資を受け、現在は資本金150億円を超える大きな企業です。

店舗を持たない効率的な経営を行っているので、手数料が低い点が大きな特徴です。

上限9%の手数料は業界最低水準となっています。

コストを抑えて資金調達したい方にはおすすめです。

あらかじめアカウントを作成しておけば24時間以内に審査結果が届き、最短即日入金を受けられるので、急いで資金が必要な場合も活用できます。

OLTAは日本各地の地方銀行や信用金庫などと提携し、金融機関の顧客に対してもファクタリングを販売しています。信用を売り物にしている金融機関が提携するほどの企業なので、信用度は非常に高いといえます。

信頼性の高い業者から低い手数料で資金調達したい方にはOLTAのファクタリングがおすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは365日24時間最短60分入金に対応している対応力が圧倒的に優れたファクタリング会社です。

曜日や時間を問わずに、いつでも最短60分で資金調達できるので、緊急時の資金調達方法として活用できます。

いざというとき備えてラボルという資金調達手段を頭に入れておいて損はありません。

手数料は10%固定なので、審査の結果高い手数料を設定される懸念もなく、安心して利用できます。

また1万円から上限なしで利用できるので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスから、売上規模の大きな法人まで幅広く利用することが可能です。

運営業者は東証プライム上場企業の株式会社セレスが100%出資している株式会社ラボルです。

株式会社ラボルはファクタリングの他にも請求書カード払いも取り扱っています。

売掛金の早期資金化のほか、買掛金のカード払いもおこなっているので、売掛金・買掛金を活用した資金繰り改善方法に非常に高いノウハウを持っています。

24時間365日最短60分入金の圧倒的な対応力、業者の安全性、手数料の低さなど、メリット多数の優良ファクタリングサービスです。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは申し込みから入金まで最短10分という圧倒的な入金スピードを誇る優良ファクタリング会社です。

数あるファクタリング会社の中でも、申し込みから入金まで10分で完了する業者はペイトナーファクタリングだけです。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査結果が届き、そのまま登録した銀行口座へ振り込みを受けられます。

大手消費者金融のカードローンよりもスピーディーに資金調達ができるので、急いで資金が必要になった場合に備えてアカウントを作成しておくとよいでしょう。

手数料は10%固定なので、あらかじめコストがわかり安心です。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主やフリーランスなどに対して発行した請求書もファクタリングできる唯一の主要業者という点も特徴です。

たたし、利用限度額が100万円と低く、初回は25万円までしか利用できません。

個人事業主やフリーランスなど規模の小さな事業者の方が急いで資金調達を希望する場合におすすめの業者です。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYは完全オンライン完結型のファクタリング会社として、ファクタリングを初めて利用する方に多く利用されているサービスです。

AIファクタリングという名称でファクタリングを展開しており、審査や契約手続きの速さが魅力です。

申し込みから審査完了までは最短15分、申し込みから入金までは最短30分なので、他のオンライン完結型のファクタリング会社と比較しても、審査も入金も非常にスピードが速くなっています。

また、店舗を持たない効率的な経営をおこなっているので、手数料が低いのもPAYTODAYの大きな特徴です。

上限9.5%の手数料は業界最低水準なので、コストを抑えて資金調達したい方にも向いています。

サービス開始から5年程度で累計申込金額は200億円を突破しています。

多くの人が利用しているサービスで、使いやすい設計になっているので、初めてファクタリングを利用する方におすすめのファクタリングサービスです。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社として、最も知名度と実績のある業者で、ファクタリング会社の代名詞的な会社と言っても過言ではありません。

累計買取実績は1,300億円超、累計取引社数は5.8万社超と他社を大きく凌ぐ圧倒的な実績を誇っています。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5箇所に支店を構えていることからも、店舗型のファクタリング会社としての規模の大きさがわかります。

店頭ではファクタリングの相談だけでなく、財務コンサルティングや経営相談ができるので、本質的に資金繰りを改善したい方や、財務状況の改善を図りたい方におすすめです。

また、ビートレーディングはネットでのオンライン完結型のファクタリングにもかなり力を入れています。

オンライン完結型のファクタリングであれば、最短2時間で非対面で資金調達できます。

店頭でもオンラインでも、非常にレベルの高い対応を受けられるので、ニーズに分けて使い分けることが可能です。

売掛金を活用したそのほかの資金調達方法の提案もおこなっているので、売掛先を活用して資金を調達したい方にはビートレーディングはおすすめの優良業者です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円

フリーナンスはファクタリングだけでなく、次のような中小事業者の事業を円滑化できる様々なサービスを提供しています。

即日払い	2社間ファクタリング
あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能

2社間ファクタリングの「即日払い」は、数あるサービスの中の1つで、フリーナンス口座を利用すればするほどスコアが上昇して、適用される手数料が下がっていく仕組みです。

フリーナンス口座は無料で屋号やペンネームで口座を作成できるので、個人事業主やフリーランスの方におすすめです。

なお、フリーナンス口座を利用しない場合は上限の手数料が適用され10%での取り扱いとなります。

最も高い手数料で10%なので、フリーナンスは非常に手数料が低いサービスだといえるでしょう。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短30分で審査が完了しそのまま即日入金を受けられます。急いでいるときにも活用できるサービスです。

運営業者はGMOグループのGMOクリエイターズネットワークなので安心です。

アカウント作成だけで、業務上生じた法的責任などを補償する「あんしん補償」に加入できるので、すぐにファクタリングを利用しない方もアカウント作成を検討するとよいでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人で、コンサル業とファクタリング業をおこなうサービスです。

コンサル業を本格的におこなっており、国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関として登録されています。

ファクタリングだけでなく、経営改善、資金繰り改善などについて専門的な知見から様々なサポートを受けられる点が大きな特徴です。

また、非営利の一般社団法人が運営しているので、手数料が非常に低いのが特徴です。

上限の手数料は10%と低く、審査によっては一桁台のさらに低い手数料が適用される可能性があるので、コストを抑えて資金調達したい方に向いています。

コンサル業者として店頭で専門的な相談ができますが、日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結型のファクタリングにもかなり力を入れています。

オンライン完結型のサービスFACTORUを展開しており、FACTORUはAIが審査をおこなっているため、最短10分で審査が完了し、入金までは最短40分です。

業者の専門性、手数料の低さ、入金スピードと3拍子揃った優良ファクタリングサービスです。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円

電子請求書早払いは上限手数料6%と、2社間ファクタリングとして国内で最も手数料が低い主要業者です。

上限6%の手数料は3社間ファクタリング並みなので、コストを抑えて利用したい方には最もおすすめのサービスです。

また、電子請求書早払いは運営業者の安全性も抜群です。

電子請求書早払いの運営業者はインフォマートとGMOペイメントゲートウェイという2つの東証プライム上場企業なので、数あるファクタリングサービスの中でも最も運営業者の安全性が高いサービスの1つだといえるでしょう。

ただし、電子請求書早払いは審査には時間がかかり、申し込みから入金までには最短2営業日で初回利用時には最短5営業日も時間がかかります。

急いでいる際には不向きなので、時間に余裕を持って申し込むようにしてください。

さらに、電子請求書早払いを利用できるのは法人だけです。個人事業主やフリーランスは利用できないため注意しましょう。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

トップマネジメントは売掛金を活用した資金繰りの方法が豊富なファクタリング会社です。

通常の2社間・3社間ファクタリングだけでなく、次のような商品を取り扱っています。

• 注文書ファクタリング：取引先からの受注時に受け取った注文書を債権をして売却する
• ゼロファク：補助金申請とファクタリングを同時に実施
• 電ふぁく：入金口座をトップマネジメントが管理する利用者名義の口座とすることで手数料が下がる
• ペイブリッジ：IT・広告業専門のファクタリングサービス

注文書ファクタリングは、受注した業務に取り掛かる前に資金調達できる方法です。

商品やサービスの納品と同時に発生する売掛金が計上されるよりも前に、売上相当額を資金調達できるので、非常に早いタイミングで資金調達できる点が大きなメリットです。

また、補助金は後払いなので、先に経費全額を自己資金で支払う必要があります。ゼロファクを利用することで補助決定通知書を売掛債権とみなして、補助金相当額をトップマネジメントから調達できます。

電ふぁくは入金口座を変更するだけで、2社間ファクタリングでありながら上限8%の非常に低い手数料で利用できる点は大きなメリットです。

トップマネジメントは売掛金を活用した資金調達方法が豊富なファクタリング会社なので、融資以外で売掛金を活用して資金調達したいのであれば、気軽に相談してみましょう。

売掛金をファクタリングで回収する際の注意点

売掛金をファクタリングで回収する際には次の3点に注意してください。

• 手数料が高額
• 本質的には資金繰りは改善しない
• 悪徳業者・違法業者の存在

手数料が高額なので無計画に利用するとコストが高くなりますし、ファクタリングでは本質的に資金繰りは改善しません。

また、悪徳業者や違法業者にも注意しましょう。

売掛金をファクタリングで回収する際の3つの注意点について詳しく解説していきます。

手数料が高額

ファクタリングは手数料が非常に高額です。

2社間ファクタリングの場合5%〜20%程度が相場で、多くの人が利用するオンライン完結型のファクタリングでも10%前後が手数料の相場となっています。

これは年利ではないので、年利に手数料を換算するとさらに高額な手数料となります。

たとえば、1ヶ月後が期日の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合、手数料を年利に換算すると120%です。

売掛金を早期に回収でき、未回収リスクを排除できるファクタリングですが、無計画に利用すると手数料負担によって受け取れる金額が著しく少なくなってしまいます。

売掛金の期日まで待てるのであれば、負担しなくてもよいコストなので、ファクタリングの手数料負担は大きなデメリットだと言わざるを得ません。

本質的には資金繰りは改善しない

ファクタリングでは本質的に資金繰りは改善しません。

ファクタリングは本来であれば、期日まで待っていれば入金になる売掛金を前倒しで受け取っているだけです。

そのため、ファクタリングを利用したことによって当初の売掛金期日に予定されていた入金がなくなってしまうことになります。

ここで、再びファクタリングを利用してしまったら、ファクタリングから抜け出しなくなり、高額な手数料を負担し続けなければならなくなります。

場当たり的に利用している限りは、本質的に資金繰りが改善することはありません。

ファクタリングはあくまでも臨時の資金調達手段と認識し、ファクタリングで調達したお金が手元にある間に、経営改善をしたり、長期借入金を調達するなどして、本質的に資金繰りを改善することを検討しましょう。

悪徳業者・違法業者の存在

ファクタリング業者の中には、違法業者や悪徳業者が混在しています。

ファクタリングを営業するためには免許・登録・許認可などが一切必要ないので、どんな業者でも営業できるためです。

悪徳業者は法外な手数料を要求しますし、違法業者はファクタリングと称して実質的な貸付を行うので、実質的には闇金です。

金融庁も悪徳業者や違法業者について次のように注意喚起をおこなっています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

国も業者の中には違法業者や悪徳業者が混在していることを認めて注意喚起をおこなっています。

安全に売掛金をファクタリングするためには「手数料が20%以下であること」と「償還請求権なし（ノンリコース）で取り扱われること」の2点を徹底してください。

売掛金管理についてよくある質問

売掛金の管理についてよくある質問は次のとおりです。

• 買掛金と売掛金の違いを教えてください
• 売掛金が年度をまたくとどうなりますか？
• 売掛金と売上はどう違いますか？
• 売掛金と未収金の違いはなんですか？

買掛金と売掛金の違いを教えてください

買掛金は商品やサービスを購入した際の買入債務です。

債務なので、「特定の期日までに支払う義務」になり、貸借対照表では負債に分類されます。

一方、売掛金は、商品サービスを販売した際の売上債権です。

債権なので「特定の期日までに代金を支払ってもらう権利」に該当します。

そのため、売掛金は貸借対照表で資産に分類されます。

売掛金が年度をまたくとどうなりますか？

年度をまたいでも、売掛金は売掛金として貸借対照表に資産として計上されます。

ただし、売掛金の年度末残高に応じた貸倒引当金を計上しなければなりません。

また、長期間未払いのまま計上されており、督促しても回収の見込みがない売掛金は売掛金を「貸倒損失」として損失処理をすることも検討しましょう。

売掛金と売上はどう違いますか？

売上は商品やサービスを販売した際の収益です。

収益は損益計算書に計上され、収益から費用を差し引くことで利益を求めます。

一方、売掛金は商品やサービスを販売した際に発生する収益の対価として計上される資産です。

現金売上でない場合、売掛金という資産を計上します。

売上は収益として損益計算書に計上され、売掛金は資産として貸借対照表に計上されます。

売掛金と未収金の違いはなんですか？

売掛金は商品者サービスなどの商取引で販売をした際に計上される売上に伴い発生する債権です。

一方、未収金とは本業の商売以外の取引で発生した債権です。たとえば、本業とは別に不動産賃貸業を営んでいる場合の家賃の未払い分や、有価証券や不動産を売却した際の、未払いの代金などは「未収金」として資産計上をおこないます。

売掛金を適切に管理して安定した経営を目指そう！

売掛金を適切に管理し、確実に回収することは、資金繰りを円滑にし、健全な資金繰りを実現するために不可欠です。また、この記事で説明したように、売掛金が発生し、適切に処理および仕訳され、情報が常に最新の状態に保たれるようにすることが重要です。

顧客数の増加に伴い、売掛金管理の重要性は大きくなります。経営を怠ると売掛金の回収が遅れ、売上は伸びているのに資金繰りが詰まり倒産につながる可能性があります。

適切な売掛金の管理を通じて、持続可能で安定した経営を目指しましょう。