補助金と助成金の違いを解説｜受給前に資金調達が必要な理由とおすすめ調達方法

国や地方自治体などから企業が受け取る返済不要の補助を助成金とか補助金ということがあります。

しかし「補助金と助成金の違いがわからない」という方も多いのではないでしょうか？

補助金も助成金も返済不要な資金ですが、それぞれ受給できる金額や受給対象の経費などが大きく異なります。

補助金と助成金の違いを理解しておくことで、企業にとって必要な資金を機動的に調達できるようになります。

補助金と助成金の特徴や違いについて詳しく解説していきます。

補助金とは

補助金とは新規事業や新規サービスの導入、新規政策の促進など、国や行政の政策目標を適えるために必要な経費をサポートするための資金です。

補助金の目的、仕組み、補助金の具体例について詳しく解説していきます。

補助金の目的

補助金は国や地方自治体が特定の政策目標を実現するために、民間企業に必要経費の一部を税金から補助するものです。

補助の目的なさまざまで、新規事業創出、まちづくり、IT化、雇用創出などさまざまです。

補助金には返済の義務がなく金利もありません。

受給するのに担保も保証人も不要です。

つまり、補助金はもらえるお金です。

企業は補助金を受け取ることができれば、財務的な負担を大幅に軽減し、投資や経費の支払いをおこなうことが可能です。

補助金の仕組み

補助金は税金で給付されるのが一般的で返済の必要がありません。

国や地方自治体が掲げる政策目標に合致した場合に給付を受けられます。

補助金の特徴は、審査があり採択されるかどうか分からないという点です。

競争率の高い補助金の場合には採択率が10%以下ということもあります。

補助金の趣旨に則った事業計画書や申請書を作成し、事務局の採択を得て晴れて補助金が支給されます。

なお、補助金は基本的に後払いです。

例えば、補助対象経費の総額が3,000万円で補助率が2/3の場合、2,000万円が補助金として支給されます。

しかし、補助金は原則として後払いなので、最初に3,000万円全額を支払い、後から補助対象の2,000万円が国や地方自治体から支給される流れです。

前払い分の資金は自己資金や借入金によって調達しなければならない点に注意しましょう。

補助金の主な種類

中小企業や個人事業主などが受け取る機会が多い補助金には主に次のようなものがあります。

• 小規模事業持続化補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金

それぞれ、企業が簡単な投資をおこなう際に比較的簡単に獲得できる最もオーソドックスな補助金の1つです。

それぞれの補助金の特徴を詳しく解説していきます。

小規模事業持続化補助金(（一般型・通常枠：商工会議所地区の事業者)

地域	全国
上限金額・助成額	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は、3/4） ※要件により最大200万円上乗せ
目的	経営改善・経営強化／設備投資／生産性向上・業務効率化／販路開拓・販路拡大
対象経費	出展料・出店料／広告費／制作費・開発費／旅費／機械装置等費／雑役務費／資料購入費／委託費／外注費／借料／システム購入費/システム構築費
対象事業者	個人事業主／組合・団体等／小規模事業者／NPO法人

小規模事業者持続化補助金とは、一言で言うと中小事業者が「販路拡大」「生産性の向上」をおこなうための補助金です。

中小事業者が自ら経営計画を策定し、その経営計画が審査されます。

基本的にはパンフレット作成、ホームページ作成、店舗の改装、広告の出稿などに必要な支出の補助を受けられます。

補助上限額は50万円と少なめですが、要件を満たせば最大200万円上乗せが可能です。

採択率が高い補助金なので、販路拡大のための支援を受けたい方は利用を検討してみましょう。

事業再構築補助金(第13回)

地域	全国
上限金額・助成額	1億5,000万円
補助率	【成長分野進出枠】 ・中小企業者等：1/2(大規模な賃上げを行う場合、2/3) ・中堅企業等：1/3 (大規模な賃上げを行う場合、1/2) 【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】 ・中小企業者等：3/4(コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合、2/3) ・中堅企業等：2/3(コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合、1/2) 【卒業促進上乗せ措置】 ・中小企業者等：1/2 ・中堅企業等：1/3 【中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】 ・中小企業者等：1/2 ・ 中堅企業等：1/3 ※枠により上限額の変動あり
目的	経営改善・経営強化／新規事業・第二創業／業態転換・新分野展開
対象経費	専門家謝金／広告費／機械装置等費／外注費／研修費／クラウド使用料／知的財産権等関連経費／システム購入費/システム構築費
対象事業者	中小企業／個人事業主／組合・団体等／社団法人・財団法人

事業再構築補助金は中小事業者が経営改善、新規事業、業種転換等をおこなう際の補助を受けられるものです。

補助率はどの資金を活用するのかによって異なり、上辺1.5億円、最大で3/4もの補助を受けられる非常に大きな資金です。

対象経費の幅も非常に広く、大規模な設備投資も補助の対象になります。

事業形態の転換を希望する方や、第二創業をおこないたい方などは事業再構築補助金の活用を検討しましょう。

なお、高額な補助金が採択された場合、基本的に補助対象の経費は前代になります。

補助金取得に伴い、用意しなければならない資金も大きいという点には十分注意してください。

IT導入補助金(通常枠)

地域	全国
上限金額・助成額	450万円
補助率	・1プロセス以上：1/2（下限額5万円） ・4プロセス以上：1/2（下限額150万円） ※プロセス数により上限額の変動あり
目的	設備投資／生産性向上・業務効率化／デジタル
対象経費	クラウド使用料／ソフトウェア購入費

IT導入補助金とは業務効率化やDX等に対応するための ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

補助率1/2で、上限450万円まで支援を受けられます。

たとえば会社や店舗にタブレットを導入して、業務効率化を図りたい場合などに活用できる資金です。

また、クラウド使用料にも利用できるので、会社のデータベースをクラウド化して効率化したい場合なども活用できるでしょう。

上限450万円まで補助を受けられ、高額な設備投資にも活用できるので、IT化を希望する方は利用を検討するとよいでしょう。

補助金申請の流れ

補助金を申請する際の流れは次のとおりです。

1. 補助金の申請：申請に必要な書類を提出して申請
2. 事務局による審査：事業の独自性や成長性、収益性、収益性、など補助目的にあったものかを確認する審査が事務局によって実施
3. 採択：審査に通過すれば採択される
4. 交付申請：採択後、補助金の交付申請を行う
5. 事業開始：指定された期間内に事業を実施(経費の支払い)する
6. 事業実績の報告 事業終了後、実績報告書や支払証明書を提出
7. 補助金の受給：事務局で事業実績の報告を確認し問題なければ補助金が口座に振り込まれる

補助金は最初に審査がおこなわれ、審査通過後に、補助対象の事業を実施して補助の対象になる支出の支払いをおこないます。

その後、事業が完了した後に「申請通りに事業を完了しました」という申請をおこない、問題がなければ補助金の支払いがおこなわれるという流れです。

補助金は申請→実施→報告→支払い

という流れになることを理解しておきましょう。

補助金の公募期間

補助金は公募期間が定められています。

通常は1ヶ月〜2ヶ月程度の期間内しか申請できず、期間を逃してしまうと、次の公募を待つしかありません。

一方、助成金は通年度で公募を行なっていることが一般的です。

補助金は限られた期間しか応募できない点に注意しましょう。

助成金とは

助成金とは新規雇用の創出や雇用の維持、人材育成など雇用関連の政策目標を実現するために企業に支給するお金で、税金から支出されます。

助成金の目的や仕組みや具体的な種類について詳しく解説していきます。

助成金の目的

景気動向の悪化などによって従業員の雇用環境の整備や雇用ができない企業に対して、お金を支給することで雇用や労働環境、労務問題などの整備・改善を支援する目的があります。

また、助成金には研究開発を支援するものもあり、こちらは新技術や製品、サービスの研究開発費に充当するための資金として支給されます。

基本的に雇用維持、新規雇用、能力開発などをおこなうのが目的で、主に厚生労働省がハローワークを通じて募集をおこなうことが一般的です。

助成金の仕組み

助成金は雇用の維持や拡大、福利厚生の拡充、従業員の能力開発などを目的として実際されるのが一般的です。

助成金の財源は企業が支払っている雇用保険です。

雇用保険料は従業員と企業が支払っていますが、企業が支払っている分は、雇用環境の改善などのために助成金として使われる仕組みとなっています。

財源が税金である補助金とは、この点が大きな違いです。

企業が払っているお金から助成される資金なので、受給できそうな事業を行なっているのであれば申請して受給した方がメリットがあります。

次のような事業が助成金の対象になる可能性があります。

• 離職者の再就職支援
• 中途採用・UIJターン
• 新たな労働者の雇用
• トライアル雇用
• 障害者の職場定着支援
• 職業能力の向上
• 受動喫煙防⽌対策の⽀援
• ⾼齢者の安全衛⽣確保対策の⽀援

どのような助成金が受給できるのか、まずはハローワークに確認してください。

助成金の主な種類

中小企業でも比較的取得が簡単でメジャーな助成金は次の3つです。

• 働き方改革推進支援助成金
• 業務改善助成金
• キャリアアップ助成金

それぞれの助成金の特徴について詳しく解説していきます。

働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)(令和7年度)

地域	全国
上限金額・助成額	350万円
補助率	3/4（条件により4/5） ※実施する目標により上限額の変動あり ※賃上げを目標に加えて場合、最大720万円加算あり
目的	人材育成・雇用／経営改善・経営強化／生産性向上・業務効率化
対象経費	専門家謝金／旅費／機械装置等費／雑役務費／委託費
対象事業者	医療機関／中小企業／個人事業主

働き方改革推進支援助成金とは、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

簡単にいえば、働き方改革を推進する企業に対して、その必要な資金を支援するものです。

生産性向上を図るための人材育成、設備投資などをおこなう際の費用が助成されます。

たとえば、セミナーに専門家を派遣する場合や、機械設備を導入する場合などの費用が補助対象経費となります。

基本の補助率は3/4で、条件を満たした場合は4/5の補助がおこなわれます。

上限350万円まで補助されるので、従業員の働き方改革を実現したい方はまずはハローワークへ相談しましょう。

業務改善助成金[第1期](令和7年度)

地域	全国
上限金額・助成額	600万円
補助率	・1,000円未満：4/5 ・1,000円以上：3/4
目的	経営改善・経営強化／設備投資／生産性向上・業務効率化
対象経費	専門家謝金／旅費／機械装置等費／雑役務費／委託費／借料／ソフトウェア購入費／原材料費/資材費
対象事業者	中小企業／個人事業主／小規模事業者

業務改善助成金とは生産性向上に資する設備投資等を行い、かつ事業場内最低賃金を一定額（以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するという助成金です。

対象となる設備投資等には次のようなものがあります。

• 機械設備
• コンサルティング導入
• 人材育成・教育訓練

これらの投資によって企業の生産性が向上し、従業員の賃金が向上した場合には、助成金を受け取ることが可能です。

受給するには事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請する必要があります。

生産性向上によって従業員の賃金向上を希望するのであれば業務改善支援金の申請を検討しましょう。

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)

地域	全国
上限金額・助成額	75万円/人
補助率	・小規模企業：75万円/人 ・中小企業：60万円/人 ・大企業：45万円/人
目的	人材育成・雇用／経営改善・経営強化
対象事業者	社会福祉法人／医療法人／中小企業／個人事業主／大企業／NPO法人／社団法人・財団法人

キャリアアップ助成金とは非正規雇用の有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

最大で従業員1人あたり75万円の補助を受けられます。

106万円の壁引き上げに伴い、今後は非正規雇用の労働者も社会保険の加入対象となりますが、その分のコスト増もキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」で補助を受けることもが可能です。

令和8年3月31日までに社会保険に加入した短時間労働者（かつ標準報酬月額が10.4万円以下の者）は、本人負担分の保険料相当額を上限として、最大2年間、標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しない取扱いを受けられる手当を受給できます。

年収の壁引き上げによる、非正規雇用の社会保険料増の手当もキャリアアップ助成金で対応可能です。

助成金申請の流れ

助成金を申請する流れは、助成金によって異なりますが、基本的には次のとおりです。

1. 実施計画の作成
2. 実施計画の実施
3. 助成金の申請
4. 助成金支給

まずは計画が受給要件に合致していることを確認し、助成金の対象になる活動の実施計画を作成します。

次に計画に則って事業を実施します。

なお、実施前に申請しないと補助対象にならない助成金も存在するので、あらかじめ要件を確認しておいてください。

申請した計画が完了したら、助成金の申請を行います。

ハローワークや厚生労働省等に確認し、必要書類を揃えて補助金の申請計画を立てましょう。

補助金は条件に合致して予算があれば、基本的に受給できます。

補助金には審査がありますが、審査内容は条件に合致しているかどうか等の形式的なものなので、高い確率で受給できます。

この点も、採択の難易度が高い補助金との大きな違いです。

助成金の公募期間

助成金は基本的に年中ずっと公募をおこなっています。

予算の範囲内であれば、いつ申請しても補助金を受給できるので補助金のように公募期間が限られているわけではありません。

雇用改善、拡充、人材育成などに取り組むことで、高い確率で補助を受けられるので、該当する事業を実施したらまずは相談してみましょう。

補助金と助成金の5つの違い

補助金と助成金には次の5つの違いがあります。

• 管轄省庁
• 予算
• 採択の有無
• 給付額
• 募集期間

予算や審査の有無で大きく異なるので、補助金のほうが取得難易度は高くなります。

補助金と助成金の5つの違いについて詳しく解説していきます。

管轄省庁

補助金と助成金は管轄官庁が異なります。

国が給付する補助金の管轄官庁は主に経済産業省です。

各種の経済的な政策目標を達成するために給付されます。

他方、助成金の管轄官庁は厚生労働省です。

助成金は主に労働者の労働環境の拡充と整備のために必要なお金を給付するものです。

事業を通じた社会貢献の達成を目的として補助金は経済産業省が管轄していることに対して、労働環境の整備を目的として給付される助成金は厚生労働省が管轄しています。

どちらも返済不要のお金ではあるものの、目的が異なるので管轄している官庁も異なります。

予算

補助金には予算があります。

国の税金から支給されるものなので、予算が決められており、予算を使い切ってしまった段階で新規に給付されることはありません。

一方、助成金には予算がありません。労働保険料から給付されているものなので、基本的には条件に合致すればいつでも給付を受けることが可能です。

採択の有無

補助金は予算が決められているので、予算の範囲内しか採択されませんし、採択件数が厳格に定められているものもあります。

また、事業の内容も厳格にチェックされるので、申請したからといって必ずしも給付を受けられるわけではありません。

中には採択率が10%以下のものもあるので、受給できるかどうかは不透明です。

一方、助成金は条件に合致すれば基本的に受給できます。

審査は条件に合致しているかどうかだけなので、補助金よりも受給のハードルが低くなっています。

給付額

一般的に補助金の方が助成金よりも受給額は高くなっています。

雇用の維持拡大のために利用される助成金の受給金額は数十万円〜数百万円程度です。

一方、事業に必要な投資等の資金を補助する補助金の給付金額は数百万円〜数億円程度です。

とは助成金の中にも支給金額が大きいものもありますし、補助金には支給金額が小さいものもあります。

そのため、必ずしも補助金の方が助成金よりも金額が大きいとは限りませんが、一般的には補助金の方が助成金よりも金額が大きくなります。

募集期間

補助金には申請期間というものが定められており、制度によって異なるものの1ヶ月〜2ヶ月程度の募集期間しか設けられていません。

そのため、補助金は期限が過ぎてしまったら申し込むことは不可能です。

一方、助成金は従業員の雇用の維持や労働環境の整備をおこなうための資金なので、随時募集しているものが多くなっています。

また、募集期間が設けられている助成金もありますが、補助金よりは募集期間が長くなっています。

補助金や助成金の前払い分に活用できるファクタリング会社10選

補助金や助成金は原則として補助対象経費を前払いしなければなりません。

補助金や助成金を申請し、補助が決定した際に行政から交付される補助(助成)決定通知は、ファクタリング会社にとっては入金が確定している債権という取り扱いになります。

この決定通知を利用して前払い分をファクタリング会社から調達することが可能です。

補助金・助成金の前払い分を調達できるおすすめのファクタリング会社は次の10社です。

• トップマネジメント
• OLTA
• ラボル
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い
• アクセルファクター
• ベストファクター

これらのファクタリング会社であれば、ある程度の補助金の金額が大きくなっても前払い経費を支払うことができます。

補助金・助成金の前払い代金の調達に向いているおすすめファクタリング会社のスペックや特徴を詳しく解説していきます。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

トップマネジメントには補助金・助成金の前払い資金をファクタリングする「ゼロファク」という専門の商品が用意されています。

具体的には次の流れで補助金の前払い資金を提供してもらえます。

1. 補助金申請をトップマネジメントがサポート
2. 補助決定後、当該補助決定通知を売掛債権としてトップマネジメントが買い取る
3. 補助金相当額を企業へ提供
4. 事業完了後に入金される補助金をトップマネジメントへ支払い

補助金や助成金は後払いが原則です。

そのため、補助金相当額は借入や自己資金であらかじめ用意しなければなりません。

トップマネジメントのゼロファクであれば、補助決定通知書を買い取って資金化してくれるので、補助決定と同時に補助金相当額を入手できます。

このほかにも、手数料が低い2.5社間ファクタリングの電ふぁく、IT広告業専門のペイブリッジなど、さまざまな制度を取り扱っています。

創業15年以上で、東京商工会議所会員の非常に歴史の長いファクタリング会社なので、補助金・助成金の前払い分を調達したい方は利用を検討してみましょう。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型で補助金・助成金の前払い分を調達したい方におすすめのファクタリングサービスです。

オンライン完結型で運営コストがかからないため、手数料上限は9%と最低水準です。

また請求書のアップロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま即日入金を受けられるので、急いで資金が必要な方にもおすすめです。

日本で最初にオンライン完結型のファクタリングサービスを始めた会社なので、注目のスタートアップとして数多くの企業から出資を受けています。そのため資本金は130億円を超える巨大な企業です。

さらに、日本各地の地方銀行や信用金庫と提携しています。

ベンチャーキャピタルや金融機関と提携するほどの企業なので、ファクタリング会社の中でも運営業者の信頼度はトップクラスです。

運営業者安全性や手数料の低さを重視して、補助金・助成金の前払い分の資金を調達したい方にはOLTAはおすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは1万円から上限なしで買い取りに対応しているので、金額の少ない助成金や高額な補助金まで金額的に幅広く必要な資金を調達できます。

手数料は10%で固定されているので「審査の結果、法外な手数料を請求されてしまった」というようなリスクがありません。

また、補助金や助成金の前払い金を必要としている人には直接無関係かもしれませんが、ラボルは24時間365日資金調達ができるファクタリングとして有名です。

土日祝日に関わらず、365日いつでも最短60分で資金調達できるので、緊急で資金が必要になった場合も活用できます。

運営している株式会社ラボルは東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社なので、運営業者の信頼度も非常高い優良業者です。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYは10万円〜上限なしで資金調達できるので、オンライン完結でありながら10万円程度の少額の助成金前払い分から数億円規模の高額な助成金前払い分まで幅広く調達できるファクタリング会社です。

オンライン完結なので、店舗の管理コストや人件費がかかりません。

そのため、上限手数料9.5%と業界最低水準の低い手数料で資金調達できます。

審査スピードが非常に速いのが特徴で、申込から審査完了まで最短15分で完了します。

さらに、入金までは最短30分なので、急いで資金を必要としている方にもおすすめです。

初めてファクタリングを利用する方に利用しやすい設計になっており、ファクタリング初心者に人気です。

「始めてのファクタリング利用で不安」という方には、PAYTODAYの利用を検討しましょう。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングは店舗型の独立系ファクタリング会社として最も有名で実績のある業者です。

2025年3月末時点で、累計買取金額は1,550億円、累計取引社数は7.1万社と突破しており、他社と比較しても圧倒的な実績を誇ります。

東京、仙台、名古屋、大阪、福岡と全国5箇所に拠点を構えているので、店頭でファクタリングの相談ができます。

また、ビートレーディングはさまざまな売掛債権を買い取っているので、補助金の補助決定通知もそのまま買い取ってもらえる可能性が高いでしょう。

補助決定通知をそのまま売却し、早期に補助金・助成金を受け取りたい方はビートレーディングに相談しましょう。

さらにビートレディングはオンラインでのファクタリングにも力を入れている会社です。

オンライン完結型であれば、最短2時間で売掛債権の資金化が可能です。

契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこない、情報管理はSalesforceでおこなうなど徹底しているので、オンライン完結型のファクタリングを利用したい方はビートレーディングがおすすめです。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円

フリーナンスは大手インターネット企業のGMOの関連会社であるGMOクリエイターズネットワークが運営する個人事業主やフリーランスを支援するサービスです。

ファクタリングのみを提供しているわではなく、次のようなサービスを取り扱っています。

あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能
即日払い	2社間ファクタリング

2社間ファクタリングサービスである即日払いは、フリーナンス口座を利用すればするほど手数料が下がる仕組みです。

フリーナンス口座を利用しない人には、上限手数料の10%が適用されますが、逆に言えば、上限でも10%の手数料なので、フリーナンス口座をたくさん利用すれば7%を切るような手数料で利用できる可能性もあるでしょう。

請求書をアップロードしてから最短30分で審査結果が届き、そのまま最短即日入金を受けられます。

また、アカウント作成だけで「あんしん補償」などのさまざまなサポートを受けられるので、今は補助金申請などをしていないし、ファクタリングを利用する予定もないという方も、フリーナンスを利用しておいて損はないでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人の、コンサル会社権ファクタリング会社です。

コンサル分野にもかなり力を入れているので、補助金申請のサポートを受けることも可能です。

また、認定経営革新等支援機関として国に登録している中小企業支援の専門家でもあります。

事業再構築補助金などは認定経営革新等支援機関の認証が必要になるので、日本中小企業金融サポート機構へ相談することで、スムーズに補助金受給ができる可能性があります。

さらにファクタリング業を営んでいるので、採択された補助金の補助決定通知をファクタリングし、早期に資金化することも可能です。

申請からファクタリングまでワンストップで完了するのが専門性が高い日本中小企業金融サポート機構の強みです。

また、最近はオンライン完結にも力を入れており、オンライン完結であれば、申込から審査完了までは最短10分、入金までは最短40分と圧倒的に速くなっています。

緊急時の資金調達にも活用でき、補助金申請の相談から早期資金化までワンストップで活用できる専門性が非常に高いファクタリングサービスです。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円

電子請求書早払いは、2社間ファクタリングサービスの中で最も手数料が低いサービスです。

上限6%の手数料は業界最低水準で、3社間ファクタリング並みの低水準となっています。

コストを抑えて補助金前払い分を調達したい方におすすめです。

手数料が低い分、審査は厳しいですが、補助金という入金可能性が非常に高い債権であれば、審査に通過できる可能性は高いですし、手数料が6%よりも低くなる可能性もあるでしょう。

手数料が低い分、審査は時間をかけておこなうので、申込から入金までは最短3営業日で、初回利用時は最短5営業日必要です。

補助金の前払い分調達はそれほど急いで必要になることは少ないですが、他社と比較して調達までに時間がかかるので、時間には余裕を持って申し込むようにしてください。

なお、利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスは利用できない点にも注意しましょう。

運営会社のインフォマートとGMOペイメントゲートウェイはどちらも東証プライム上場企業なので、運営業者の安全性は圧倒的に高いサービスだといえるでしょう。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：1〜12％ 3社間：0.5〜10.5％
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

アクセルファクターは独立系ファクタリング会社でありながら、中小企業支援の専門家として国が認定している経営革新等支援機関です。

そのため、補助金申請の段階から相談でき、補助金申請に必要な事業計画書の作成などをおこなってくれます。

補助決定後には、当該補助決定通知書を債権として買取に応じてもらえる可能性があるので、補助金申請、受給、前払い分の資金の調達をワンストップでおこなえる優良ファクタリングサービスです。

アクセルファクターは店舗型でありながら、入金スピードに強みのある業者です。

ホームページには入金スピードについて次のような記述があります。

アクセルファクターでは、ファクタリングの大きな魅力である「スピード」を最大限に活かすべく、即日2時間での振込をモットーに業務を実施。
実際にお申込みいただいたお取引のなんと半数以上が即日中の決済となっています。
引用：アクセルファクター｜アクセルファクターが選ばれる理由

申込者の半数が当日中に資金調達できているので、急いで資金が必要になった場合も高い確率で即日資金調達が可能です。

店舗型でありながら上限12%の手数料は決して高くはないので、コストを抑えて専門性の高い業者を利用したい方にも向いています。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

弊社ベストファクターは、お客様の補助金申請のご相談から、補助金の前払い分のご用意まで幅広く対応しています。

弊社はお客様との面談を重視しており、補助対象事業がお客様の事業にとってプラスになると判断できれば、他社様よりも有利な条件で買取に対応させていただくケースも少なくありません。

また、審査の際には財務コンサルティングを実施しておりますので、お客様の財務状況が本質的に改善するためのさまざまなアドバイスをいたします。

財務コンサルティングにおいて、お客様にとって補助金の前払い分の調達が借入によっておこなった方がよい場合には、借入をご提案させていただいておりますので、弊社は無理にファクタリングを勧めるようなことはございません。

弊社とのご契約には、弊社担当者との面談が必須になりますが、弊社の事務者までのご来店が難しい場合には弊社の担当者が出張させていただいております。

お気軽にお申し付けください。

補助金や助成金を活用する際の注意点

補助金や助成金を活用する際には次の6つの点に注意しましょう。

• 助成金も補助金も基本的には後払い
• 必ず受給できるわけではない
• 受給後に報告がある
• 法令違反をすると処分を受ける
• 受給額は所得として課税される
• 申請から支給まで1年以上の時間がかかる場合も

基本的には後払いなので、手持ちの資金を用意しなければなりませんし、受給後に報告義務があるので注意しなければなりません。

補助金や助成金を利用する際の6つの注意点について詳しく解説していきます。

助成金も補助金も基本的には後払い

助成金も補助金も基本的には後払いです。

補助(助成)が決定し、補助事業を実施し、事業完了後に申請をすることで補助金(助成金)が支給されます。

補助が決定すると補助事業を開始できるようになりますが、この時点では補助金(助成金)は交付されないので、自己資金で補助対象の事業を実施しなければなりません。

補助金・助成金の入金は基本的には後払いになるので、自己資金や借入金であらかじめ調達しなければならない点に注意しましょう。

必ず受給できるわけではない

補助金・助成金は申請すれば必ず受給できるわけではありません。

特に補助金はかなりシビアに申請内容を審査され、採択の上限や補助額の上限を応募件数や応募額が上回っていた場合には、採択されません。

補助金の中には採択率が10%を切るようなものまで存在します。

助成金は補助金のような審査はありませんが、条件に合致しない場合は採択されません。

申請したからといって採択されるとは限らないので、採択前に事業を開始しないように注意してください。

もしも事業開始後に採択されない場合には、全額自己資金での負担となり、投資計画も収支計画も大きく狂ってしまうことになります。

受給後に報告がある

補助金も助成金も受給後に報告があるのが基本です。

補助金は補助対象事業がその後何年間どのような売上や付加価値算出の寄与したかを報告しなければなりません。

また、助成金は雇用の拡大維持に必要な補助をおこなうものなので、受給後に雇用や福利厚生がどのようになったのかを報告する義務があります。

補助金も助成金も受給した後も報告義務があるため、報告を失念しないように注意してください。

法令違反をすると処分を受ける

補助金や助成金は資格等がないのに不正受給をすると処罰の対象になることがあるので注意が必要です。

実際に懲役刑を受けたケースもあるため不正受給は絶対にしないようにしてください。

不正受給をした場合のペナルティには次のようなものがあります。

• 補助金・助成金の全額返還
• 年5%の割合で算定した延滞金と不正受給により返還を求められた額の20%相当額の支払い
• 不正受給から数年間のすべての補助金・助成金の受給禁止

意図しなくても不正受給とみなされてしまうリスクもあるので、万が一、申請後に申請内容の間違いや不備に気づいたら、すぐにハローワークや補助金の事務局や窓口へ申し出ましょう。

受給額は所得として課税される

補助金・助成金の受給額は所得として課税されます。

そのため、補助金・助成金を受給した年は申告漏れがないように注意しなければなりません。

なお、助成金の一部には特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの非課税のものもあります。

課税対象になるのか、ならないのかはあらかじめ担当窓口に確認した方がよいでしょう。

申請から支給まで1年以上の時間がかかる場合も

補助金の中には申請から支給までに1年以上の時間がかかるものもあります。

申請から採択されるまでは3ヶ月〜6ヶ月程度の時間がかかり、そこから事業を開始し、事業完了まで6ヶ月〜1年程度なので、長い場合には1年半〜2年程度の時間がかかってしまうケースもあります。

入金まで時間がかかる場合には、前払い資金を回収するまでに時間がかかってしまいます。

借入によって調達した場合は、最終期限の延長などの手続きが必要になるので、金融機関での手続きも忘れないようにしましょう。

まとめ

補助金も助成金も特定の政策目標か雇用や労働環境を達成するために、国や地方自治体などがから給付される返済不要な資金です。

返済の必要がないという点では共通していますが、金額も受給できる確率も審査の有無も異なります。

基本的にどちらも後払いで支給されるものなので、補助対象経費の前払い分を借入金や自己資金などで用意しておかなければなりません。

補助対象経費の前払い分は金融機関で融資を受けることができますが、ファクタリングでも調達できます。

金額やお金が必要がタイミングによって、どの方法で資金調達すべきなのかは異なるので、それぞれの資金調達方法に適した方法で資金調達しましょう。