会社にお金がないときの対処法を解説｜利用してはいけない方法も紹介

「お金がない」
「どこからも借りることができない」
「支払いのための資金を用意しないとやばい」

お金がない時には、どんな方法でもいいのでお金を用意しなければ、息ができないような感覚に陥ってしまいますよね？

しかし、どんなにお金がなくても利用してはいけない方法がありますし、お金がない時には適切な対処法もあります。

お金がないときこそ、慎重に適切な方法で対処して、間違った手段で資金調達しないことが重要です。

この記事では、お金がないときの適切な対処方法と、利用してはいけない方法について解説していきます。

日常的に運転資金がないときの対処法

毎月のように「月末の支払いが難しい」という状況下にある方は次のような方法で運転資金の資金繰りを根本的に改善する必要があります。

• 銀行や日本政策金融公庫から長期借入金を調達する
• 不要な資産を売却して資金調達する
• 役員や投資家から出資を募る
• 売上を拡大する
• 経費を削減する

毎月のように運転資金の資金繰りの苦しんでいる方が取るべき5つの対処法をご紹介していきます。

銀行や日本政策金融公庫から長期借入金を調達する

日常的にお金がないのであれば、長期運転資金を銀行や日本制作金融公庫から借り入れることで資金繰りが安定する可能性が高くなります。

長期運転資金とは数ヶ月〜半年分程度の運転資金を一括で借り入れて、5年〜8年程度の時間をかけて分割で返済していく方法です。

数ヶ月分の運転資金が手元に確保でき、毎月の返済負担は分割のため少ないので、長期的に資金繰りを安定化させることが可能です。

ただし長期運転資金は借り入れたお金が手元に残っている間は資金繰りが安定しますが、手元資金が枯渇してしまうと、毎月の返済金の負担だけが残るので、むしろ資金繰りは苦しくなります。

つまり、長期借入金で調達した資金が手元に残っているいる間に、本質的な資金繰り改善を図ることが最も重要になります。

以下、本質的に資金繰り改善を図る方法を解説していきます。

不要な資産を売却して資金調達する

会社が保有している不要な資産を売却して資金調達することで資金繰りは改善します。

不要な資産を売却することには次のようなメリットがあります。

• 資産の売却によってまとまった資金を確保できる
• 資産の管理コストを削減できる

資産を売却すれば売却代金を調達できるので資金繰りは安定します。

また、資産の売却によって管理コストを削減できます。

例えば、不動産には固定資産税が課税されますが、売却することで毎月請求される固定資産税を削減可能です。

さらに、今はできる限り不要な資産と負債を持たずに貸借対照表を小さくするオフバランス化が評価される時代です。

不要な資産を売却することで、銀行借入などの外部からの資金調達をおこないやすくなるというメリットがあります。

役員や投資家から出資を募る

役員や投資家から出資を募って新株発行によって自己資金を確保するという方法もあります。

資本金は返済不要な資金です。

新株発行によって出資を受けることができれば返済不要な自己資金を確保できるので、資金繰りは一気に安定化します。

ただし、慢性的にお金がない企業が出資を受けることは難しいですし、株式とは会社の所有権そのものなので、出資を受けたことによって、経営の独立性が損なわれるなどのデメリットもあります。

同じように投資家から資金を募る方法として私募債の発行やクラウドファンディングなどの手段もあります。

いずれの方法も長期的に資金繰りを安定化させる方法なので活用しましょう。

売上を拡大する

売上を拡大することで本質的に資金繰り改善に繋げることができます。

基本的に慢性的にお金がないのは、入金よりも出金の方が多いか同じくらいだからです。

そのため、単純に考えればより多くの売上を確保することで、入金額が大きくなり、資金繰りは安定します。

売上拡大のためには、営業を強化する、広告を多くするなどの方法が考えられます。

ただし、売上が実際に拡大して資金繰りが安定化するまでには次の点に注意が必要です。

• 売り上げ拡大のために経費が増加する
• 受注が増えると増加運転資金が発生する
• 収益率の低い商品を販売することで資金繰りにはマイナスになる

売上を拡大する際に必要な広告費や増加運転資金をしっかりと拡大したうえで、営業活動や広告の強化を図りましょう。

また、売上拡大によってどの程度の収益やキャッシュのプラスが生まれるのかもあらかじめ計算し、効率的な売上確保計画を策定しましょう。

経費を削減する

経費を削減することでも、慢性的な資金不足に対応できます。

経費削減によって毎月流出する資金を少なくできるためです。

削減できる経費は、できる限り本業に支障がないものとすることが重要です。

保険契約や、会社が契約しているスマホの見直しなど、取引先や業務に支障がないものを優先的に見直すようにしてください。

安易に原材料費の質を落とす、従業員の給料を削減するなどの経費削減をすると、商品や会社の質が劣り、長期的に会社が成長できなくなる要因になってしまいます。

会社の経費を1つ1つ洗い出し、どのような支出であれば見直しても経営に大きな支障がないかを確認しましょう。

1週間〜1ヶ月程度の運転資金が必要な方の対処法

「来週になればお金が入る」「来月になれば入金がある」など、1週間から1ヶ月程度の期間、運転資金が必要な方は次のような方法で資金調達するのがよいでしょう。

• ビジネスローンを利用する
• 手形割引を利用する
• 取引先へ連絡して支払いをずらす
• 金融機関へ連絡して借入金の返済を遅らせる

1週間〜1ヶ月程度であれば、外部から調達する方法と、支払いを遅らせる方法で対処できる場合があります。

1週間〜1ヶ月程度お金が足りない場合の適切な対象法を詳しく解説していきます。

ビジネスローンを利用する

ビジネスローンとは、銀行や信用金庫などの金融機関や日本政策金融公庫以外の貸金業者が提供する事業資金融資です。

ビジネスローンの特徴は融資までの時間が速いという点です。

申込から1週間以内では入金される商品が多いので、1週間〜1ヶ月程度の期間お金が必要という方に向いています。

また、ビジネスローンは銀行や日本政策金融公庫の融資と比較して審査が緩い点も大きな特徴です。

赤字や債務超過や税金滞納があると、銀行融資の審査に通過することは難しいですが、ビジネスローンであれば審査に通過できる可能性があります。

銀行や日本政策金融公庫の事業資金融資の審査に通らない場合の代替的な資金調達方法として、ビジネスローンは活用できるでしょう。

手形割引を利用する

手形割引とは事業者が保有する受け取り手形を銀行などへ売却して早期に資金化する資金調達方法です。

受取手形は本来であれば手形の期日になるまで資金化できない資産です。

しかし、手形割引を利用すれば手形の期日を待たずに早期資金化ができます。

一般的に受取手形は2週間〜3ヶ月程度先の支払期日が設定されているので、手形割引は1週間〜1ヶ月程度の資金を必要としている方に最適です。

手形割引は主に手形振出人の信用に対して審査が行われるので、手形振出人の支払能力に問題さえなければ審査に通過できる可能性が高いという特徴があります。

自社の信用では証書貸付などの審査に通過できない企業でも、手形割引であれば資金調達できる可能性があるでしょう。

なお、手形割引は償還請求権ありで実施されるので、もしも手形が不渡りになった場合、手形裏書人である手形割引利用者は金融機関に対して代金を補填しなければなりません。ここがファクタリングとの違いです。

金融機関は未回収時のリスクを負わないので、手数料が年1%〜7%程度と非常に低い点が特徴です。

取引先へ連絡して支払いをずらす

取引先企業へ連絡して、支払期日をずらすことで、1週間〜1ヶ月程度の資金繰りができる場合があります。

取引先の中に無理を聞いてくれる企業があるのであれば、支払期日に遅れてもよいかどうかを確認してみましょう。

取引先の好意で支払期日の延長に応じてもたえたとしても、遅らせることができる期日はせいぜい1ヶ月程度が限度です。

したがって、この方法も1週間〜1ヶ月程度の資金繰りで活用できる方法です。

また、いくら取引先が好意的だからと言っても、「いつ支払うことができるのか」を明確にし、約束した支払期日は絶対に守りましょう。

支払期日に遅れてしまうと、取引先との関係性が壊れて事業継続に必要な仕入れ等ができなくなってしまう可能性があります。

支払期日に遅れるということは、取引先に大きな迷惑をかけることだと強く認識し、絶対に約束した期日には支払うようにしてください。

金融機関へ連絡して借入金の返済を遅らせる

借入金があるのであれば、金融機関へ連絡して借入金の返済を遅らせることで1週間〜1ヶ月程度の資金繰りができる場合があります。

金融機関はやもを得ない事情を抱えている人に対して「どうしても期日までにお金を払え」とはいいません。

やむを得ない事情を抱えているのであれば一定期間支払いを待ってくれます。

ただし、いつまでも無制限に支払いを待ってくれるわけではなく、基本的には次の返済日である1ヶ月先までだと理解しておきましょう。

なお、金融機関が借入金の返済を待ってくれる傾向があるからといって、黙って返済に遅れるのは絶対にNGです。

黙って返済に遅れると金融機関は法的な措置を取らざるを得ないため、必ず金融機関に自分から連絡を入れ「なぜ返済ができないのか」「いつ返済ができるのか」という2点を伝えるようにしましょう。

今日お金が必要な時の対処法

「今日お金を用意しないと手形が不渡りになる」
「今日中に入金がないと取引先への支払いができない」

このような差し迫った場面でお金が必要な場合には、次のような方法で対処するのが適切です。

• まずは支払いの優先順位を決める
• ファクタリングを利用する
• 大手消費者金融のビジネスローンを利用する
• 個人的な借入ができないか確認する
• 請求書カード払いを利用する

今日の今日、お金が必要な場合の5つの対処法について詳しく解説していきます。

まずは支払いの優先順位を決める

「今日支払いに必要なお金が足りない」というときは、慌てることなく、まず支払いの優先順位を決めましょう。

今日お金がどこかから調達できたとしても、すべてを支払えるほどの資金を確保できるとは限らないためです。

主な支払いの優先順位は次のとおりです。

1. 手形や小切手の決済
2. 人件費の支払い
3. 取引先への支払い
4. 税金の支払い
5. 借入金の返済

①手形や小切手の決済

手形や小切手を期日に支払えないと不渡りになってしまい、取引先の金融機関からペナルティが課されます。そのため手形や小切手の決済があるのであれば、最優先で支払いをおこないましょう。

②人件費

次に優先すべきは人件費の支払いです。特に人件費の支払いは重要で、支払いに遅れると従業員だけでなくその家族の生活にも支障をきたすことになるので、必ず期日通りに支払いをおこなうようにしてください。

また、給料の支払いに遅れることは労働基準法違反となるので注意しましょう。

（賃金の支払）
第二十四条
②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
引用：e-GOV法令検索｜労働基準法第24条

③取引先への支払い

取引先への支払いは手形・小切手の決済や、人件費の支払いに次いで優先すべき支払いです。

支払期日に遅れると、取引先からの信用を失い、事業継続に必要な仕入れ等ができなくなってしまう可能性があります。

やむを得ない場合は、取引先にお願いして支払いを待ってもらうことはできますが、信用を失わないためにもできる限り期日通りに支払いをおこないましょう。

④税金と借入金

税金の支払いや借入金の返済は「期日に間に合わない」ということを伝えれば、一定期間返済を待ってもらうことができます。

ただし、税金を滞納してしまうと銀行から借入ができなくなってしまうので、借入金の返済よりも優先して支払った方がよいでしょう。

「今日支払うお金がない」という状況下ではすべてを支払うことが難しい可能性が高いので、支払いの優先順位を決めておきましょう。

ファクタリングを利用する

ファクタリングを利用すれば申込日当日に必要な資金を調達できる可能性があります。

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社へ売却して売掛金の期日前に早期資金化する方法です。

本来であれば、売掛金は支払期日になるまでに資金化できない資産ですし、手形やでんさいのように支払手段としても活用できない売掛債権です。

ファクタリングを利用することによって最短即日資金調達できるので、「どうしても今日お金が必要」という場面で活用できるでしょう。

なお、ファクタリングは売掛先企業の支払能力が主な審査の対象です。

したがって、売掛先企業に信用さえあれば利用者が赤字、債務超過、税金滞納、現在延滞中、代表者の信用情報ブラックなどでも資金調達できる可能性があります。

ファクタリングには契約当事者の違いによって2社間契約と3社間契約がありますが、最短即日入金に対応しているのは2社間ファクタリングなので、「今日お金が必要」という場合には2社間ファクタリングを選択しましょう。

大手消費者金融のビジネスローンを利用する

大手消費者金融のビジネスローンも最短即日融資に対応しています。

• アコム
• プロミス
• アイフル

これらの消費者金融は申込日当日の融資に対応しています。

特に法人ではなく、個人事業主に対する融資をメインに取り扱っており、代表者の個人信用情報がブラックでなければ審査に通過できる可能性が高いといえます。

なお、大手消費者金融は無人契約機を日本全国に設置しており、大手消費者金融のビジネスローンは無人契約で契約手続きを非対面で行うことが可能です。

無人契約機は土日も稼働しており、土日に審査もおこなっているので、大手消費者金融は土日も最短即日資金調達できる点が大きな特徴です。

緊急で資金が必要になった際には、最短即日融資に対応している大手消費者金融の利用も検討しましょう。

個人的な借入ができないか確認する

緊急でお金が足りないのであれば、個人的な借入ができないかどうかを確認しましょう。

代表者個人、代表者の配偶者や親族等から個人的な借入ができるのであれば、即日でお金を用意することが可能です。

ただし、親しい人からお金を借りるからこそ、借りたお金の扱いについては厳格にすることが重要です。

お金を借りるのであれば、借用書をしっかりと作成し「いく」「いくら借りたのか」「いつ返済するのか（返済期日）を明確にし、必ず約束した期日に返済をするようにしてください。

請求書カード払いを利用する

請求書カード払いサービスを利用することでも緊急の資金繰りに対応できます。

請求書カード払いとは、請求書の支払いをクレジットカードでおこなうサービスです。

「請求書代金＋手数料」をクレジットカードで請求書カード払い業者へ支払うと、請求書カード払い業者が取引先に利用者名義で立て替えて支払いをおこなってくれます。

クレジットカードの限度額に「請求書代金＋手数料」以上の空きがあれば、どんな事業者でも審査なしで請求書カード払いサービスを利用できます。

クレジットカードの利用日と支払日のズレを利用したサービスなので、最長60日先までしか支払期日の延長ができません。

サービスによっては申込日当日に取引先への支払いをおこなってくれるものもあるので「今日お金が必要」という場面で活用できます。

取引先に利用を知られる心配はないので、取引先へ支払うお金がないのであれば請求書カード払いを利用することも検討しましょう。

お金がない時に即日資金調達できるファクタリング5選

お金がないときに即日で資金調達できるファクタリング会社でおすすめなのは次の5つのサービスです。

• ベストファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY

これらのファクタリング会社は、法人だけでなく個人事業主やフリーランスの方も最短即日で資金調達できるので、緊急で資金が必要になった場合も活用できます。

すぐにお金が必要なときに活用できる5つのファクタリング会社の特徴やスペックを解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターは最短即日入金に対応しているファクタリング会社です。

ご来店いただけるお客様に対しては申込日当日に資金のご用意をさせていただいておりますので、緊急で資金が必要なお客様はお気軽にお申し付けください。

弊社の特徴はお客様との対面でのコミニュケーションを重視している点です。

弊社は審査の際にお客様と面談をおこない、決算書や確定申告書などの数字からでは分からないお客様の人間性や経営者としてのビジョンなどを審査しています。

赤字や債務超過でも「信頼できる人柄」「優れたビジョンを持っている」と判断できれば売掛債権の買取に応じさせていただく場合がございます。

そのため、他のファクタリング会社では審査に通過できない売掛債権でも買取に応じる場合がございますし、他社よりも有利な条件で買い取るケースも少なくありません。

また、審査では財務コンサルティングを実施し、お客様の財務状況の改善や、資金繰りの改善方法をご提案させていただきます。

弊社ベストファクターはお客様との面談を重視しているので、契約時には東京新宿の弊社事務所までご来店をいただいております。

もしもご来店が難しい場合には、弊社担当者がお客様の事務所等へ出張いたしますので、お気軽のお申し付けください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社で、最短即日入金に対応しています。

あらかじめアカウントを作成しておき、請求書をアップロードすれば、24時間以内に審査回答があり、そのまま即日入金を受けられます。

「緊急で今日中の資金が必要」という場面でOLTAは活用できるファクタリング会社です。

また、OLTAは日本で最初にオンライン完結型広めた会社として知られています。

OLTAの登場以降、他のファクタリング会社もオンライン完結型の取り扱いをはじめ、全体的な手数料も低くなりました。

注目のスタートアップとして多くのベンチャーキャピタルから出資を受けて、今や資本金130億円を超えている大きな企業です。

さらにOLTAは日本中の金融機関と提携し「OLTA for 〇〇銀行」というような金融機関専用の商品を展開し、この商品を通じて金融機関の顧客に対してもファクタリングを販売しています。

信用を売り物にしている銀行や信用金庫などの金融機関と提携するほどの企業なので、OLTAはファクタリング会社としての信頼度が非常に高いといえます。

店舗を持たないので、低コストでの運営ができており、上限手数料9%と圧倒的に低くなっています。

信頼できるファクタリング会社から低コストで資金調達したい方にはOLTAがおすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは数あるファクタリング会社の中でも最も対応力に優れたオンライン完結型のファクタリング業者です。

申込から入金までは最短60分と非常に速く、24時間365日最短60分入金に対応している点が大きな特徴です。

土日や祝日も早朝から深夜まで最短60分で資金調達できるので、休日や夜間に急に資金が必要になった際に活用できるファクタリングサービスです。

1万円から上限なしで買取に応じているので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスから法人まで幅広く利用できます。

さらに手数料が一律10%固定なので、ファクタリングとしては低めですし、あらかじめコストがわかっているので資金繰り計画を立てやすいという特徴があります。

運営会社の株式会社ラボルは東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社です。

実質的には上場企業が運営しているサービスなので、他社と比較しても運営業者の安全性が非常に高いといえます。

業者の安全性と抜群の対応力に優れた優良なファクタリングサービスです。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは入金スピードが最も速いことで知られているファクタリング会社です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、WEB上から請求書をアップロードするだけで最短10分で審査が完了します。内容に問題がないのであればそのまま登録した口座へ振り込みを受けられます。

申し込み手続きが簡素で審査スピードに優れているファクタリング会社です。

最短10分入金は大手消費者金融のビジネスローンよりも速いので緊急時の資金調達方法として頭に入れておいて損はありません。

また、手数料は10%で固定されているのであらかじめコストが把握できますし、他社との比較も簡単です。

ペイトナーファクタリングは個人事業主に対する請求書の買い取りも実施している数少ない主要ファクタリング会社でもあります。

個人事業主やフリーランス宛の請求書を早期に資金化したい方はペイトナーファクタリングへ相談するとよいでしょう。

なお、ペイトナーファクタリングは買取限度額が100万円までで、初回は25万円までしか買い取ってもらえません。

売掛債権の規模が大きな法人の方などはペイトナーファクタリングでは必要な資金調達ができない可能性が高いので注意しましょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYはAIファクタリングノの名称でファクタリングを提供しているオンライン完結型のファクタリングサービスです。

AIファクタリングの名称の通り、審査はAIがおこない、契約手続きはWEB上で完結します。

申込から審査完了までは最短15分、申込から入金までは最短30分と圧倒的なスピードを誇る業者なので、緊急でお金がないときに活用できるでしょう。

店舗を持たないので上限手数料は9.5%と業界最低水準です。

ファクタリングを初めて利用する方によく利用されており、サービス開始から5年程度で累計申込金額は200億円を突破しています。

初めての方でも利用しやすい設計になっているので、「初めてファクタリングを利用するが、どこにしようか悩んでいる」という方はPAYTODAYの利用を検討しましょう。

お金がない時にやってはいけないこと

どんなにお金がないときでも、次のような行為は絶対にやってはいけません。

• 「必ず借りれる」「審査なし」などの融資を利用すること
• インターネットで個人間融資掲示板を利用すること
• 第三者保証で融資を受けること
• 個人向けカードローンを利用すること
• 税金を滞納すること
• 従業員の給料の支払いに遅れること

お金がないときにやってはいけない6つの行為について詳しく解説していきます。

「必ず借りれる」「審査なし」などの融資を利用すること

どんなにお金がなくても「必ず借りれる」「審査なし」「100%融資」などの「絶対にお金を借りられる」という雰囲気を出して広告している融資やファクタリング会社の利用は絶対にやめましょう。

融資では絶対に審査がおこなわれます。

そして、審査がおこなわれる以上は「絶対にお金を借りられる」ということはあり得ません。

このような業者は、どこからもお金を借りられない人に対して高金利でお金を貸し付けて、延々と利息を払わせ続けることを目的とした闇金に他なりません。

闇金は元本返済が不可能なほどの高金利で融資をおこない、利息の返済ができないと脅迫的な取り立てをおこないます。確かに闇金であればお金を借りることはできますが、絶対に利用してはなりません。

そもそも「確実にお金を借りられる」ということを想起させる広告を掲載することは法律に違反しています。

（誇大広告の禁止等）
第十六条　貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
引用：e-GOV法令検索｜貸金業法第16条

「必ず借りれる」「審査なし」「100%融資」などは、まさに貸金業法で定められている誇大広告の禁止に抵触する可能性があります。

「必ず借りれる」「審査なし」「100%融資」などの広告を掲載すること自体が違法行為なので、このような広告を出している業者とは絶対に取引しないようにしてください。

インターネットで個人間融資掲示板を利用すること

インターネットの個人間融資掲示板を利用することも避けましょう。

個人間融資掲示板とは、お金を借りたい人と貸したい人がマッチングする掲示板です。

確かに個人間の融資であれば上限で年109.5%で融資ができるので、お金を貸す側にとっては運用としてのメリットがあります。

そのため個人間融資掲示板に運用を目的として純粋にお金を貸し付けている人がいる可能性はゼロではありません。

しかし、個人間融資掲示板で「お金を貸します」と掲載している人のほとんどは闇金です。

お金を貸す側にとってもネットの掲示板で出会った人にお金を貸し付けることは非常いリスクが大きいので、投資目的で「お金を貸します」と掲載している人はほとんど存在しません。

お金を借りられる可能性よりも、トラブルに巻き込まれる可能性の方が圧倒的に高いので、銀行や消費者金融などからお金を借りられないからといって、個人間融資掲示板を利用することはやめましょう。

第三者保証で融資を受けること

第3者保証で融資を受けることもやめた方がよいでしょう。

第3者保証とは、会社とは無関係で資力のある連帯保証人を用意することで、お金を借りる方法です。

資力のある第3者が連帯保証人することで金融機関のリスクは大幅に軽減できるので、本人や代表者の信用ではお金を借りられない人でも資金調達できる可能性があります。

しかし、第3者保証はもしも返済できない場合、連帯保証人に請求がおこなわれることになります。

返済ができない場合に保証人になってくれた人に対して多大な迷惑がかかるので、第3者保証での借入は避けるべきです。

第3者保証による融資は社会的な悪影響が大きいので、今は銀行や日本政策金融公庫や信用金庫などの公的な金融機関はほとんど取り扱っていません。

消費者金融などの貸金業者は第3者の保証を要求することがありますが、第3者保証の融資は万が一の場合に他人の人生を壊してしまうリスクがあるので、どんなにお金がなくても利用しない方がよいでしょう。

個人向けカードローンを利用すること

お金がないからといって個人向けカードローンを利用することもNGです。

確かに大手消費者金融などのカードローンは最短20分〜30分程度で融資をしてくれるので、緊急時に必要な資金調達ができます。

また、カードローンは使い道が自由なので、事業の経費の支払いに利用しようと思えば利用することはできます。

しかし、使い道自由なカードローンが唯一禁止にしている使い道が「事業資金」です。

個人向けカードローンは個人の消費資金に利用する融資なので、消費資金の範囲内であれば何にお金を使っても自由です。

しかし、消費資金は事業の用途には利用できないので、事業の経費の使用することは資金使途違反になります。

万が一、債権者に事業資金を利用したことを知られてしまうと「融資金の残高を一括返済せよ」と請求されるリスクがあります。

個人向けのカードローンを事業資金に利用しないよう十分注意してください。

税金を滞納すること

どんなにお金がなくても税金を滞納することもNGです。

税金を滞納すると銀行や日本政策金融公庫から事業資金融資を受けられなくなるためです。

銀行や日本政策金融公庫の事業資金融資の審査ではほぼ必ず納税証明書も提出が必要になります。

税金滞納があると納税証明書の発行ができないので、この時点で事業資金融資を受けることは不可能です。

お金がないから税金を滞納する→税金滞納によって融資を受けられずさらにお金がなくなる

一度税金を滞納するとこのような悪循環に陥ってしまいます。

お金がないから税金を滞納すると、ますます資金ショートに陥るリスクが高くなりますし、税金滞納は自己破産したとしても免責されません。

そのため、税金は優先して支払うようにしてください。

もしも滞納が発生してしまったらファクタリングなどの方法で税金分を調達し、滞納を解消後に金利の低い銀行融資を利用するなどの方法が有効です。

従業員の給料の支払いに遅れること

どんなにお金がなくても従業員の給料の支払いに遅れることは絶対にNGです。

給料を期日通りに支払うことは労働基準法に定められています。

また従業員は給料のために働いているのであって会社のためや経営者のために働いているのではありません。

業務を担う大切な従業員が退職してしまったら、人手不足のこの時代に業務継続は困難です。

従業員への給料は最も最初に支払わなければならない支出だと認識し、絶対に期日に遅れることなく支払うようにしてください。

お金がない状況に備えるためにできること

お金がないという状況に陥らないために、普段から次のような方法で備えておきましょう。

• 資金繰り表を作成する
• 不要な資産は売却する
• 売掛債権の入金サイトは短くする
• 買入債務の支払サイトは長くする
• 収支の改善を常に図る
• 取引先の与信管理を徹底する
• 投資計画を慎重に作る

お金がない状況に備えるために普段からできる準備の内容を解説していきます。

資金繰り表を作成する

突然「お金がない」という状況に陥らないために、日頃から資金繰り表を作成しておきましょう。

資金繰り表とは将来の入金と出金の予定と現金の残高を予測して、特定の時点の資金の残高を把握するものです。

資金繰り表を作成しておけば「月末にいくら不足するのか」ということをあらかじめ把握できます。

例えば月初時点で「月末に200万円不足する」ということを把握できていれば、銀行融資に申し込むなどの方法で資金ショートに陥る前に備えることができます。

毎日、入出金を管理して、できる限り精緻な資金繰り表を日々作成しておきましょう。

不要な資産は売却する

会社が保有している資産のうち、業務とは無関係な資産を保有しているのであればできる限り売却して資金化しておきましょう。

資産を売却することによって、売却代金が手元に確保できるので、資金繰りに余裕ができます。

くわえて、固定資産税などの資産の管理コストを削減できるので、現金の流出やコストカットにも寄与します。

さらに不要な資産を売却することは貸借対照表のオフバランス化にもつながるので、銀行からの評価が高まり借入しやすくなるでしょう。

業務とは無関係な資産を保有しているのであれば、できる限り売却して資金化しましょう。

売掛債権の入金サイトは短くする

売掛債権の入金サイトはできる限り短くしましょう。

入金サイトとは売り上げが計上されて売掛債権が発生してから入金になるまでの日数のことです。

入金サイトが長ければ長いほと、手元の資金が支払いのために流出していくので資金繰りは苦しくなります。

例えば入金が3ヶ月後の場合、3ヶ月先までは入金がありませんが、この3ヶ月の間も支払いは発生するので3ヶ月分の運転資金を手元に確保していないと資金ショートするおそれがあります。

取引先と交渉して、入金サイトの短縮に応じてくれる企業があるのであれば交渉しましょう。

また、新規取引先とは基本契約を締結する際に、できる限り短いサイトを設定するようにしてください。

買入債務の支払サイトは長くする

買入債務の支払サイトはできる限り長くしましょう。

支払いサイトとは、仕入れをおこない買掛金が発生してから、支払期日になるまでの期間のことです。

支払いサイトが短いと、入金になる前に支払いが発生する可能性が高いので、資金繰りは苦しくなります。

一方、支払いサイトが長いと入金後に支払いができる可能性が高いので、資金繰りは楽になります。

仕入先の中に支払サイトの延長を交渉できる企業があるのであれば支払サイトの延長を交渉しましょう。

交渉が難しい場合には、請求書カード払いなどを利用することでも支払サイトを延長できます。

収支の改善を常に図る

収支の改善を恒常的に図る努力は非常に大切です。

基本的に、お金がないのは十分な収益が取れていないからです。

• 売上の拡大：営業を強化する、広告を強化する、付加価値をつけて客単価を引き上げる
• 支出の圧縮：固定費を削減する、外注先見直す

これらの努力を日々していくことで、常に収益性の高い状態を継続していくことが非常に重要です。

「もっと収益を上げる方法はないか」「削れる支出はないか」ということを常に意識して、より儲かる企業活動をおこなっていきましょう。

取引先の与信管理を徹底する

取引先の与信管理を徹底して貸し倒れや支払いの遅れがない状況を作っていくことも非常に重要です。

与信管理とは、取引先ごとに信用度を審査して、取引先ごとの与信限度額を設定することです。

与信管理を厳格におこなうことができれば、貸し倒れのリスクを大幅に軽減できます。

審査に自信がない場合は、保証ファクタリングなどを利用し、審査のプロであるファクタリング会社に与信管理をアウトソーシングするのもよいでしょう。

また、営業担当者の成績のカウントを販売時ではなく売掛債権回収時とすることで営業担当者が支払能力のない企業に無理に販売するリスクを軽減できます。

投資計画を慎重に作る

投資計画を慎重に策定することも重要です。

企業が資金ショートする大きな原因の1つが投資の失敗です。

投資のために莫大な借金をしたものの、投資から期待していたような収益が上がらずに、運転資金と借入金返済に耐えきれずに資金ショートすることは少なくありません。

数年先までの経営計画をしっかりと立てて、ノウハウのある従業員を雇用して、「成功する可能性が高い」と数字的な裏付けを得られる投資家計画を策定してください。

「銀行から勧められたから」「知り合いの不動産会社に言われたから」などの曖昧な理由で投資を決定しないよう注意しましょう。

お金がないときの対処法について関連する質問

お金がないときの対処法について関連する質問は次のとおりです。

• お金がないときには給料の支払いに遅れても問題ありませんか？
• お金がないときに売るものがないならどうすべきですか？
• 設備投資のお金がない時の対処法を教えてください
• お金がないときに利用できる国の制度はありますか？

お金がないときには給料の支払いに遅れても問題ありませんか？

どんなにお金がないときでも給料の支払いには絶対に遅れてはなりません。

従業員の生活や家族の生活を犠牲にすることになります。

また、熟練の従業員が退職してしまうことは会社の損失ですし、今はネットなどで書き込まれる可能性も高いので、その場合は新規従業員の雇用も難しくなります。

そして何よりも給料を給料日に支払わないことは違法行為です。

どんなにお金がなくても絶対に給料の支払いに遅れないようにしてください。

お金がないときに売るものがないならどうすべきですか？

売れるものは不動産や有価証券などの目にみえる資産だけではありません。

取引先に対する売掛金などの売掛債権もファクタリング会社に売却できます。

さらに最近は取引先からの注文書も売掛債権と見做して売却できる注文書をファクタリングという方法もあります。

お金がなくても営業活動を頑張り受注を獲得すれば、その注文書をファクタリング会社へ売却することで資金調達可能です。

固定資産の売却で資金調達できない場合も、そのほかの資産の売却で資金調達できないかどうかをよく確認しましょう。

設備投資のお金がない時の対処法を教えてください

設備投資のお金がないときは銀行や日本政策金融公庫へ相談することで資金調達できる可能性があります。

設備投資の審査は投資計画に対して主に行われるので、現在は資金繰りが厳しく経営状況が芳しくない企業でも投資計画に合理性があれば資金調達が可能です。

また、投資が国は自治体の政策目標に適ったものであれば補助金を受給できる可能性があります。

まずは、投資計画に対して利用できる補助金がないかどうかを検討しましょう。

お金がないときに利用できる国の制度はありますか？

日本政策金融公庫や地方自治体が用意しているセーフティネット貸付制度を利用できる可能性があります。

セーフティネット貸付制度とは「売上や収益が落ち込んでいる事業者のみが活用できる融資制度」です。

例えば、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付制度である「経営環境変化対応資金」を借りる条件は次のとおりです。

・最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
・最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
・最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
・最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
・最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
引用：日本政策金融公庫｜経営環境変化対応資金

売上減少などの条件に該当すれば低金利で融資を受けられる可能性があります。

まずは、日本政策金融公庫や銀行の窓口へ相談してみましょう。

まとめ

お金がない時には、銀行融資、日本政策金融公庫、ビジネスローン、ファクタリングなど、さまざまな方法で資金調達が可能です。

冷静に状況を判断すれば、何らかの方法で資金調達できたり資金繰りができる可能性が高いので、まずは自社にはどのような選択肢があり、優先して支払わなければならない支出に必要な資金がいくらなのかを検討しましょう。

資金調達手段によって資産難易度や資金調達までの時間は異なるんで、資金調達手段ごとの違いや特徴を理解しておくことが重要です。

また、どんなにお金に困っても闇金からお金を借りたり、従業員の給料支払いに遅れるのはNGです。

月末になって急に「お金がない」という状況に陥らないよう、日頃からきちんと資金繰り表を作成し、早めに銀行融資へ申し込むなどの対策をとるようにしてください。