事業資金の調達方法
補助金・助成金を100%受けるための5つのコツ!獲得平均額300万円
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補助金や助成金は、融資と違って「返済の必要がない、営業活動以外で得られるお金」です。

国や地方自治体が設けている補助金・助成金は3,000以上とも言われ、上手く行けば最大300万円が交付されるため、応募資格があれば利用しない手はありません。

くまなく探せば、自社の新商品開発、技術開発、設備投資、雇用等の事業戦略に合った補助金・助成金が見つかることでしょう。

今回は、中小企業や個人事業主の事業を後押しする補助金・助成金の審査を通過し、100%受給するための5つのコツを紹介します。

この資料からわかること
  • 補助金・助成金を100%受けるためのコツ
  • 審査に通る事業計画書やプレゼン資料作成のコツ
  • 補助金・助成金の相談ができる専門家

①補助金・助成金の情報を幅広く集める

まずは、補助金・助成金の情報を集めないことには申請も受給もありません。

補助金・助成金の情報は大々的に宣伝されているものではないため、それなりの労力をかけて探す必要があります。

募集は年に1回、募集期間は1ヶ月程度ですので、せっかく条件に合うものを見つけたとしても準備期間がなかったり、間に合わなくなったりします。

効率的な情報収集をするには、次のようなインターネットサイトを利用する方法があります。

省庁のホームページ

補助金は経済産業省・中小企業庁のホームページ、助成金は厚生労働省のホームページで情報が公開されています。

一次情報ですので信頼性は高く、受給要件や受給額など必要な情報はすべて揃っています。

ただし、省庁のホームページ特有の文字の多さ、見づらさがネックです。

中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」

「J-Net21」は、中小機構(中小企業基盤整備機構)が運営する中小企業ビジネス支援サイトです。

中小企業に役立つ情報を幅広く掲載、補助金・助成金の情報も公開されています。

サイト内の「支援情報ヘッドライン」を利用すれば、補助金・助成金の公募情報を簡単に検索することができます。

ミラサポ

「ミラサポ」は中小企業庁の委託事業として、中小企業・小規模事業者のサポートをしている会社です。

補助金・助成金の情報は、都道府県や市区町村などの機関から、目的・条件を絞り込んでから、キーワードからなど、多彩な検索機能で探すことができます。

また、「補助金・助成金ヘッドライン」では、専門家の検索、電子申請の手順、相談窓口の情報等が掲載されています。

②目的や要件に合った補助金・助成金に応募する

補助金には支給する「目的」、助成金には、受給するための「要件」が設けられています。

当然ながら、補助金であれば支給目的に沿った事業計画の提案を、助成金であれば要件を満たしていると判断されなければ、審査を通過することはできず、お金も支給されません。

それぞれの補助金・助成金の目的や要件について、応募資格があるかどうか、目的や要件をクリアするためには何が必要か、募集要項でしっかりと確認しましょう。

補助金の目的を知る

補助金の目的を簡単に言うと、「国や地方公共団体などの政策を推進・達成すること」となります。

政策目的に合致する事業を行っている民間企業や団体などに補助金を交付してサポートすることで、政策の推進を図ることがねらいです。

たとえば、二酸化炭素排出抑制を目的とした補助金であれば、二酸化炭素排出量を減らす設備投資や技術開発をサポートするために交付されますし、また地域の雇用推進を目的としている補助金であれば、対象となる自治体で新規に事業を開業する事業者に交付されます。

つまり、補助金を受給するためには、補助金の目的を理解し、それに合致する事業や設備投資を計画しているということを事業計画書等で提示する必要があるのです。

助成金の要件を知る

助成金は基本的に要件をクリアすることで受給が可能なため、要件をクリアした上で必要な書類を提出すれば必ず受給できます。

たとえば、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)を受給するための要件は次のとおりです。

1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。
※1 具体的には次の機関が該当します。
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

参考:特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)|厚生労働省

このように、助成金は要件が細かく設定されているため、募集要項で詳細を確認することが必要です。

③具体的でわかりやすい事業計画書を作成する

補助金や一部の助成金の審査の中で、もっとも重要視される書類が事業計画書です。

事業計画書は、具体的でわかりやすく書かれていることが求められます。

補助金や助成金の審査員や担当者の立場で考えてみれば、「公的な資金を具体性のない事業に対して交付できるか」ということです。

たとえば、新商品の開発を計画している内容の事業計画書では、次のようなポイントが重視されます。

  • 開発する製品の特徴
  • 価格や販売量は決まっているか
  • 原料費や製作する量はどれくらいか
  • 販売体制や販路は確保されているか
  • 試作品はあるか

具体的な数字を明らかにせず、希望的観測だけで書かれた事業計画書が審査に通るとは考えられません。

事業計画書は、補助金・助成金の審査員や担当者に事業の成功を具体的にイメージしてもらえるような書き方を心がけましょう。

④審査に通るプレゼンのポイントを押さえる

補助金・助成金には、書面の他にプレゼンテーションによる審査を設けている場合があります。

審査に通るプレゼンにはコツがあるので、次に挙げる3つのポイントを意識した資料を作りましょう。

視覚的にわかりやすい

文字を羅列しただけのプレゼン資料よりも、写真や動画、イラスト等で簡潔にまとめられているプレゼン資料のほうが、審査員からの印象も良くなります。

特に、これまでになかった新規事業や新商品の開発をプレゼンする際は、文字だけでの情報では審査員に伝わりづらく、内容を100%理解してもらうことができません。

基本的にはパワーポイントなどを使用して視覚的に情報を伝え、誰が見てもわかりやすいと思ってもらえるプレゼン資料を作りましょう。

客観的評価を受けている

審査員は必ずしも新しい技術や新商品のジャンルに詳しいわけではないため、プレゼンの内容が妥当かどうかを判断するのは難しいものです。

そこで、新聞記事に取り上げられた、何らかの賞を受賞したというような客観的な評価があれば、審査で優位に働きます。

客観的評価を裏付けるものがあれば、プレゼンで積極的にアピールしていきましょう。

実現性が高い

公的資金という性質上、補助金・助成金は成功するか失敗するかわからない事業よりも、成功する見込みのある事業に交付されやすくなります。

事業計画書の書き方のポイントで解説したように、プレゼンでも具体的で正確なデータを提示し、事業の成功を裏付けることが重要です。

⑤専門家に依頼する

補助金・助成金の申請には、情報収集から事業計画書の作成までかなりの時間と手間がかかります。

申請に慣れていないと申請書や事業計画書、プレゼン資料等の作成もままならず、募集期間を過ぎてしまうことも考えられます。

確実に補助金や助成金を受給したいのであれば、専門家のサポートを受けることがもっとも有効です。

補助金・助成金の専門家は次のとおりです。

  • 税理士
  • 公認会計士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 社会保険労務士

専門家のサポートを受けることで、事業者はどのような補助金・助成金に申請できるかがわかる、申請書や事業計画書等の書き方のアドバイスが受けられるなど、申請までの時間を短縮し、本業に集中する時間を確保するといったメリットが得られます。

まとめ

補助金・助成金は「返済の必要がないお金」ですので、銀行融資等に比べると極めてコストとリスクの低い資金調達方法と言えます。

しかし、応募できる補助金・助成金を探すことや、必要書類を揃えること、事業計画書を作成することなど、申請までに膨大な時間と手間がかかるというデメリットがあります。

本来は事業を後押ししてもらうためのお金のはずなのに、申請のために本業が疎かになってしまっては本末転倒です。

申請までに必要な作業を効率的に進め、なおかつ確実に審査を通すためにも、補助金・助成金の申請は専門家に依頼されることをおすすめします。

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  • 入手金の通帳
  • (WEB通帳含む)
  • 請求書
  • 見積書
  • 決算書
  • 売掛先との取引内容履歴の確認事項
  • 売掛先との契約書類
  • 発注書、納品書、請求書など
  • 身分証明書
  • 登記簿贈本(履歴事項証明書)
  • 決算書(税務申告済の押印必須)
  • 売掛先との基本契約書
  • 売掛債権の因果資料
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