「個人事業主だとローンの審査に通過しにくいけど事業資金の融資を受けることは可能だろうか？」
個人事業主が創業融資や運転資金の融資を検討する際、上記のような悩みを抱える人も多いことでしょう。また、そもそも個人事業主が500万円もの大金を融資してもらえるか、疑問に思う方も多いと思います。
しかし、個人事業主でも銀行や日本政策金融公庫などから500万円の融資を受けることは可能です。
そこで、本記事では個人事業主が500万円の融資を受ける方法10選を紹介するとともに、融資時の審査項目や注意点を解説します。自分に最適な融資を選び、500万円の融資を受ける一助としてください。
個人事業主が500万円の融資を受ける目的
個人事業主が500万円の融資を受ける目的は、以下のようなものが挙げられます。
- 開業資金
- 設備投資資金
- 運転資金
- 納税資金
それでは、それぞれについて解説していきます。
開業資金
個人事業主が、500万円の融資を受ける目的として挙げられるのが開業資金です。開業資金とは、事業をはじめるために必要な資金です。
個人事業主が開業するには自己資本を用意しておくのが理想的ですが、自己資金だけで開業できないことも珍しくありません。自己資金だけでまかなえない場合は、融資で開業資金を調達しましょう。
設備投資資金
個人事業主が500万円の融資を受ける目的として挙げられるのが設備投資金です。設備投資資金とは、個人事業主の事業運営における、土地・建物・設備など長期間利用する生産関連設備を購入するための資金です。
個人事業主の経営安定性の観点からみると、自己資本による設備投資が推奨されます。しかし、実際には金融機関から長期借入金を利用し設備投資するケースが多くなっています。
運転資金
個人事業主が500万円の融資を受ける目的として挙げられるのが運転資金です。運転資金とは個人事業主が事業を継続するために必要な資金で、仕入れ費用やオフィスを借りるための賃料を指します。
運転資金が不足すると事業継続が難しくなり、最悪の場合倒産するおそれもあります。そのため、個人事業主が開業する際には、最低でも3ヶ月程度の運転資金を確保しておくことが大切です。
納税資金
個人事業主が500万円の融資を受ける目的として挙げられるのが納税資金です。納税資金とは、税金を納付するための資金を指します。納税資金は事業で得た利益での支払いが望ましいですが、一時的に多額の納税が必要になった際は融資をでの支払いも考えられます。
特に、一時的に個人事業主の所得が急増した場合は、納税額も増える可能性が高いです。このような場合、融資を利用しての納税も選択肢として考えておきましょう。
個人事業主が一般金融機関から500万円の融資を受ける方法
個人事業主が一般金融機関から500万円の融資を受ける方法は以下の通りです。
- 銀行融資
- 信用金庫・信用組合の融資
- ノンバンク系のビジネスローン
それでは、それぞれについて解説していきます。
銀行融資
個人事業主が500万円の融資を受ける方法として挙げられるのが銀行融資です。個人事業主が銀行融資を受ける場合、地方銀行と都市銀行によって特徴が異なります。地方銀行は地域で事業を営んでいる事業者を支援するスタンスなので、個人事業主の創業融資にも積極的です。一方、都市銀行はやや融資の敷居が高く、ある程度の事業規模・実績が求められます。
ただし、どちらも営利を優先して融資を行っているので、公庫・信用組合と比較すると融資条件は厳しいです。なお、銀行融資における主な特徴は以下の通りとなっています。
- 無担保・無保証の創業融資はハードルが高い
- 融資時に過去2期分の決算書が必要になる場合がある
- 金利は2%～3%が一般的
信用金庫・信用組合の融資
信用金庫・信用組合の融資も、個人事業主が500万円の融資を受ける方法として挙げられます。信用金庫・信用組合の融資の場合、地域に根ざした事業支援を行っており個人事業主でも融資を受けやすいです。創業時の融資限度額も500万円を超え1,000万円程度が多く、融資時のフォローも充実しているので長期的な関係構築も期待できます。
信用金庫・信用組合の融資の主な特徴は以下の通りです。
- 信用保証協会付き融資が多く、個人事業主でも融資が通りやすい
- 融資時の審査は2ヶ月～3ヶ月程度
- 公庫融資よりも金利は高め
- 制度融資の金利は1%～3%程度
信用保証協会付き融資は返済不能になったとき、保証協会が代位弁済してくれる制度です。金融機関側のリスクを低減できるので、個人事業主でも融資を受けやすいというメリットがあります。
ノンバンク系のビジネスローン
ノンバンク系のビジネスローンも、個人事業主が500万円の融資を受ける方法として挙げられます。必要書類を揃えて提出すれば、最短即日～1週間以内で融資を受けられるのが最大のメリットです。
なお、融資限度額は500万円程度が一般的ですが、1,000万円程度まで貸付可能なビジネスローンもあります。高額な融資は行えませんが、一時的な資金ショートに対応したいケースやすぐに返済できる目処が立つのであればならおすすめです。また、金利は6％～18％程度と高い傾向があるので、十分に確認したうえで利用するようにしましょう。
個人事業主が日本政策金融公庫から500万円の創業融資を受ける方法
日本政策金融公庫の創業融資であれば、個人事業主でも融資を受けられます。個人事業主が日本政策金融公庫から500万円の創業融資を受ける方法は以下の通りです
- 新創業融資制度
- 中小企業経営力強化資金
それでは、それぞれについて解説していきます。
新創業融資制度
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業期の個人事業主におすすめの融資です。税務申告の2期目を迎えていない方でも利用でき、担保なし・保証人も必要ありませんので個人事業主の方でも融資が受けられます。
新創業融資制度の特徴は以下の通りです。
| 金利 | 2.36%～2.85% |
| 融資額 | 200万円～3,000万円 |
| 審査期間 | 2週間～2ヶ月 |
| 審査通過率 | 50％～60％ |
これから個人事業主としてビジネスを始めるに当たり、まとまった創業資金が必要な場合は新創業融資制度を検討しましょう。
中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金は、創業期以降に個人事業主が利用できる融資制度の筆頭です。中小企業経営力強化資金は、借入限度額が500万円を大幅に超える7,200万円に設定されているのが大きな特徴です。そのため、まとまった融資を受けたい個人事業主の方は、中小企業経営力強化資金を活用しましょう。
中小企業経営力強化資金の特徴は以下の通りです。
| 金利 | 1.66%～2.05％ |
| 融資額 | 7,200万円（運転資金は4800万円） |
| 審査期間 | 1週間～2週間 |
| 審査通過率 | ー |
担保・保証人も必要ありませんので、個人事業主の方でも融資を受けやすくおすすめです。なお、中小企業経営力強化資金の申し込みには自己資金が不要ですが、融資審査の際はある程度の自己資金がある方が有利となります。
なお、一般的な公的融資よりも短めに返済期限（運転資金：7年以内、設備資金：20年以内）が設定されている点も留意しておきましょう。
個人事業主が日本政策金融公庫などから500万円の運転資金の融資を受ける方法
日本政策金融公庫などでは、個人事業主向けの運転資金の融資制度も用意されています。個人事業主が日本政策金融公庫などから500万円の運転資金の融資を受ける方法は以下の通りです。
- マル経融資（日本政策金融公庫）
- 信用保証協会
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
- 危機対応融資（商工中金）
- 新型コロナウイルス対策マル経融資（日本商工会議所）
それでは、それぞれについて解説していきます。
マル経融資（日本政策金融公庫）
マル経融資は日本政策金融公庫と日本商工会議所が連携し、個人事業主に提供する融資制度です。最大融資額は2,000万円となっており、設備資金・運転資金どちらの用途にも利用できます。また、審査期間は2週間程度と比較的早くなっているので、すぐに運転資金を融資で補てんしたい個人事業主に最適です。
| 金利 | 1.21％ |
| 融資額 | 2,000万円 |
| 審査期間 | 2週間～ |
| 審査通過率 | ー |
また、マル経融資の最大のメリットは、圧倒的に低く設定されている利率となっています。基準利率が1.21%に設定されており、日本政策金融公庫が取り扱っている融資制度のなかでも群を抜いて低いです。さらに、担保・保証人不要となっているので、低金利かつ有利な条件の融資を探している個人事業主の方におすすめです。
ただし、返済期間は運転資金が7年以内・設備資金が10年以内となっており、運転資金の返済期間が短い点には注意が必要です。また、それ以外にもマル経融資を利用する際には、以下の条件を満たしている必要があります。
- 日本商工会議所への加入
- 商工会議所から6ヶ月以上の経営指導を受ける
- 商工会議所からの推薦を受ける
信用保証協会
信用保証協会とは、個人事業主など小規模事業者の融資円滑化のために設立された公的機関です。信用保証協会が個人事業主の保証人になって倒産時などに代位弁済するため、金融機関側の貸倒れリスクが低減します。そのため、信用保証協会の制度融資を活用すれば、銀行などの融資における審査通過率が大幅にあがるのです。プロパー融資の審査を通過する自信がない個人事業主は、信用保証協会の制度融資を活用しましょう。
信用保証協会の特徴は以下の通りです。
| 金利 | 金融機関の利率に準じる |
| 融資額 | 8,000万円～2億8,000万円 |
| 審査期間 | 3週間～2ヶ月 |
| 審査通過率 | ー |
なお、信用保証協会における審査期間は3週間～2ヶ月程度ですが、そこからさらに銀行などの金融機関で審査が行われます。銀行などの金融機関の審査は2週間～1ヶ月程度かかるので、最短でも1ヶ月～3ヶ月ほど必要になる点に注意しましょう。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
コロナ関連で個人事業主が利用できる筆頭が、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付です。新型コロナウイルスの影響で売上が減少した個人事業主向けの融資制度で、担保不要で申請できます。
| 金利 | 基準利率：1.25％～2.35％ ※ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率 ※特別利子補給制度適用時は後日利子分を還付 |
| 融資額 | 8,000万円 |
| 審査期間 | 3ヶ月 |
| 審査通過率 | 50％前後 |
融資限度額は最大8,000万円となっており、以下の利用条件を満たしていることが必要です。
- 直近1ヶ月の売上が前年または前々年の同時期と比較し5％以上減少している
- 業歴が3ヶ月～1年1ヶ月未満の場合、直近1ヶ月の売上が以下いずれかと比較し5％以上減少している（過去3ヶ月の平均売上高、令和元年12月の売上高、令和元年10月～12月の平均売上高）
新型コロナウイルスの影響で売上が落ちて資金繰りが苦しくなった個人事業主は、利用してみることをおすすめします。
最大のメリットは非常に低い金利で、当初3年間は基準利率（1.25％～2.35％）から0.9％引き下げて利用可能です。さらに、特別利子補給制度が適用されると、中小企業基盤整備機構が事業者が支払う利子を負担してくれます。個人事業主であれば適用要件はありませんので、ほとんどの方が当初3年間は実質無利子で利用が可能です。
危機対応融資（商工中金）
新型コロナウイルスで打撃を受け大きな額の融資を受けたいと考える個人事業主の方は、商工中金の危機対応融資を活用しましょう。危機対応融資は新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少した個人事業主が利用できる特別な融資制度です。担保不要で申請でき、最大20億円の借入を行えます。
| 金利 | 基準利率：1.11％ ※当初3年間は-0.9％の利子補給（1.11％→0.21％）、4年目以降基準金利（利下げ限度額：1億円） ※特別利子補給制度適用時は後日利子分を還付 |
| 融資額 | 20億円 |
| 審査期間 | ー |
| 審査通過率 | ー |
金利は非常に低い利率に設定されており、基準利率1.11％ですが当初3年間は0.9％の利子補給が適用されるので0.21％で融資可能です。また、特別利子補給制度の適用対象となるので、適用時は実質無利子で利用できます。
新型コロナウイルス対策マル経融資（日本商工会議所）
商工会議所で経営指導を受けている個人事業主であれば、コロナ関連融資として新型コロナウイルス対策マル経融資も利用可能です。新型コロナウイルスで売上が減少した個人事業主を対象としており、担保・保証人・信用保証協会の保証など一切必要なく申請できます。融資限度額は1,000万円となっており、返済期間は運転資金が7年以内で設備資金が10年以内です。
| 金利 | 基準利率：1.25％ ※当初3年間は-0.9％の利子補給（1.25％→0.35％）、4年目以降基準金利 ※特別利子補給制度適用時は後日利子分を還付 |
| 融資額 | 1,000万円 |
| 審査期間 | 2日～80日 |
| 審査通過率 | ー |
金利は非常に低く設定されており、基準利率は1.25％ですが当初3年間は-0.9％の利子補給になり0.35％で利用できます。さらに、特別利子補給制度の適用対象なので、後日利子分が還付され実質無利子で利用可能です。
ただし、新型コロナウイルス対策マル経融資を申請するには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 従業員が20名以下である
- 商工会議所の指導を受けている
- 税金を完納している
- 直近1ヶ月の売上が前年もしくは前々年の同期と比較して5％以上減少している
商工会議所の指導を受けている個人事業主でなければ、新型コロナウイルス対策マル経融資の申請は行えませんので注意しておきましょう。
個人事業主が500万円の融資を受ける際に審査されること
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、各金融機関で以下の項目で審査が行われます。
- 事業計画の妥当性
- 自己資金の割合
- 開業届を提出しているか
- 財務状況が逼迫していないか
- 資金を何に使うか
- 借入希望額が返済能力に釣り合っているか
- 経営者としての能力・資質
- 確定申告をしているか
- 信用情報に傷が付いていないか
- 必要書類がしっかり揃っているか
いずれも返済能力に関連するもので、融資限度額や返済期間にも影響するためクリアできるように準備しておきましょう。
事業計画の妥当性
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、事業計画の妥当性が審査されます。個人事業主の事業計画書には以下のような内容を記載します。
- 個人事業主の経歴
- 事業のビジョン・理念・目的
- 事業内容
- サービスまたは商品の強み・特徴
- 営む事業の市場環境・競合
- 販売またはマーケティング戦略
- 生産方法・仕入先
- 売上計画
- 利益計画
- 資金調達計画
事業計画書が複雑になると、融資担当者から敬遠される傾向があります。そのため、第三者でも分かりやすい内容で作成するようにしましょう。特に、個人事業主が行う事業の収益性・堅実性・将来性を分かりやすく示せば、有利な条件で融資を実現可能です。
自己資金の割合
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、自己資金の割合も審査されます。自己資金とは個人事業主が開業資金に充てられるお金で、以下のようなものが該当します。
- 普通預金
- 定期預
- 貯蓄型保険などの預貯金
- 有価証券（株式・国債）
- 不動産（土地・建物）
- 動産（自動車・貴金属）などの売却可能な資産
なお、日本政策金融公庫の調査によると、開業資金のうち自己資金の割合は平均して30％程度とのデータがあります。30%以上あれば融資を受けやすくなりますが、無理な場合は最低でも融資希望額の10%は準備しておきましょう。なお、自己資金が30％以上あるとどのように調達したかが審査されるので、堅実に貯めたことをアピールすると融資担当者の心証が良くなります。
開業届を提出しているか
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、開業届を提出しているかどうかも審査されます。開業届は個人事業主が事業を始め、どのような事業を営んでいるのか税務署に知らせる書類です。融資の申し込みを行う際には、開業届を提出しているのが最低限の条件です。
開業届の提出は、原則として事業開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出しますが、提出していなくても特に罰則はありません。しかし、借入を検討している個人事業主は、融資の申し込みの前にて提出しておきましょう。
財務状況が逼迫していないか
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、賃借対照表・決算書などから財務状況が逼迫していないかどうかも審査されます。
また、自己資金が多ければ融資の審査に有利ですが、未回収の売掛金・負債はマイナス評価になるため増加・減少傾向も確認されます。なお、当然ながら売上の水増し・粉飾も厳しく審査されるので、意図しない不備でも注意するようにしましょう。
資金を何に使うか
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、資金を何に使うかも審査されます。個人事業主が開業する場合は、借入金の資金使途はおおむね設備資金・運転資金に分かれます。そのため、どちらにどれだけの資金が必要になるか、明確にしておきましょう。
もちろん、大雑把な計算では融資の審査は通過しません。運転資金は将来予測が必要なので明確な根拠を示せない場合がありますが、設備資金は細かく算出が可能です。そのため、設備資金に関しては詳細な部分まで算出しておきましょう。
借入希望額が返済能力に釣り合っているか
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、借入希望額が返済能力に釣り合っているかも審査されます。個人事業主の借入希望額は、事業計画に基づき積み上げて算出した金額なのかを金融機関で審査します。個人事業主としては余裕を持って多めに融資を受けたいところですが、妥当性のない金額だと審査を通過しません。
そのため、返済能力があるとを示すためにも、事業計画や売上の見通しに基づいて返済計画を立てましょう。
経営者としての能力・資質
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、経営者としての能力・資質も審査されます。具体的には以下のような点で経営者としての能力・資質が審査されます。
- 今までの経験
- 営業・接客ができるか
- 論理的思考を行えるか
- 事業経営の熱意と覚悟
- 金融機関に対し正確な情報開示を行っているか
- 計数観念があるか
- 経営者に向いている性格であるか
経営者としての能力・資質は、融資担当者との面談によって審査されるので、将来的な事業展開・リスク管理を論理的に説明するようにしましょう。
確定申告をしているか
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、確定申告をしているかも審査されます。黒字経営で確定申告と納税がきちんと行えていれば、金融機関からの信頼も得られ融資を実現する可能性も高まります。
そのため、融資の可能性を高めるためにも、普段から経理作業をしっかりと行い確定申告と納税を滞りなく行いましょう。
信用情報に傷が付いていないか
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、信用情報に傷が付いていないかも審査されます。信用情報とは、ローンなどの契約内容や支払い状況等の客観的な取引事実を登録した個人の情報で、以下のようなものが含まれます。
- 名前
- 生年月日
- 性別
- 電話番号
- 契約日
- 貸付日
- 完済日
- 延滞記録
信用情報が傷付くと最低でも5年は削除されません。融資の審査に大きな影響を与えるので、傷付かないようにしっかりと支払い・返済を行いましょう。
必要書類がしっかり揃っているか
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、必要書類をしっかり揃えましょう。個人事業主が融資の際に必要になる書類は以下のようなものが挙げられます。
- 企業概要書
- 職務経歴書
- 事業計画書
- 創業計画書
- 設備費用の見積書
- 履歴事項証明書
- 決算書類
- 試算表
- 許認可証
- 賃貸借契約書
- 運転免許証・預金通帳の写し
- 借入申込書
融資元によってはその他の書類が必要になる場合もあるので、申し込み前に融資担当者に確認しておきましょう。
個人事業主が500万円の融資を受ける際の注意点
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、以下の点に注意が必要です。
- 金利
- 融資限度額
- 返済額
- 返済期間
それでは、それぞれについて解説していきます。
金利
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、どの程度の金利になるか確認してください。500万円の融資で金利が少しでも異なると、返済額に大きな影響を与えてしまいます。
金利以外で融資にかかる諸経費もしっかりとチェックし、返済総額を把握しておきましょう。
融資限度額
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、融資限度額の確認も重要です。500万円の融資額を希望していても、融資限度額が500万円を下回ってしまっては不足分を他の資金調達で補わなければなりません。
また、複数の金融機関で融資を受けると、返済管理が面倒になるばかりでなく金利の負担が増える懸念があります。そのため、融資限度額が500万円以上かどうかを確認し、できるだけ1つの金融機関で融資を受けるようにしましょう。
返済額
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、毎月の返済額の確認が必要です。
返済額は前もって借入シミュレーターなどでシミュレーションしておき、返済計画を立てておきましょう。また、変動金利の場合は返済額が変化する可能性があるので、無理のない金額での借入がおすすめです。
事業のトラブルはつきものなので、余裕を持った返済額にしておくのがポイントです。
返済期間
個人事業主が500万円の融資を受ける際には、返済期間の確認も重要です。毎月の返済額を少なくすると返済期間は長くなり、反対に返済期間を短くすれば毎月の返済額は多くなります。事業の状況に合わせてバランスの良い返済額・返済期間を設定すれば、無理なく500万円の返済が可能になります。
個人事業主が500万円の融資を受けられるビジネスローン3選
個人事業主が500万円の融資を受けられるビジネスローン3選を紹介していきます。個人事業主が500万円の融資を受けられるビジネスローン3選は以下の通りです。
- AGビジネスサポート（事業者向けビジネスローン）
- オージェイ（担保融資）
- ニチデン（事業者ローン）
それでは、それぞれについて紹介していきます。
AGビジネスサポート（事業者向けビジネスローン）
| 利用限度額 | 50万～1,000万円 |
| 金利 | 3.1％～18.0％ |
| 即日融資 | 可 |
| 融資対象 | 法人：75歳まで 個人事業主 ：69歳まで |
| 資金使途 | 事業資金範囲内なら自由 |
| 返済方式（期間/回数） | 元利均等返済（最長5年/60回以内） 元金一括返済（最長1年/12回以内） |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 法人の場合は代表者に原則連帯保証が必要 |
AGビジネスサポートは、利用限度額が1,000万円に設定されているビジネスローンです。柔軟な融資審査を行っており、赤字決算・創業間もない個人事業主でも総合的に判断してくれるので初めて融資を利用する人でも安心です。
また、500万円の借入でも即時融資に対応してくれるので、急な資金調達が必要になったときにおすすめします。融資の申し込みもインターネットで完結するので、手間をかけずに500万円の資金を調達可能です。
オージェイ（担保融資）
| 利用限度額 | 30万～2,000万円 |
| 金利 | 10.0％～15.0％ |
| 即日融資 | 可 |
| 融資対象 | 法人・個人事業主 |
| 資金使途 | 事業資金 |
| 返済方式（期間/回数） | 一括返済 元金均等（ 1ヶ月/1回～36ヶ月/36回） 元利均等（ 1ヶ月/1回～36ヶ月/36回） 自由返済（ 1ヶ月/1回～36ヶ月/36回） |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要（法人は代表者の保証） |
オージェイは取り扱いプランが豊富で、それぞれに応じた最適の融資が行えるビジネスローンです。担保や第三者の保証人が必要ないため、迅速な融資が受けられます。銀行融資では間に合わない場合でも、オージェイなら安心です。
さらに、一般的なノンバンク系の融資では3期分の財務諸表が必要ですが、オージェイであれば2期分で審査が受けられます。創業間もない個人事業主でも融資を受けられるので、利用しやすいビジネスローンと言えるでしょう。
ニチデン（事業者ローン）
| 利用限度額 | 1億円まで（1億円以上要相談） |
| 金利 | 4.8％～17.52％ |
| 即日融資 | 可 |
| 融資対象 | 法人・個人事業主 |
| 資金使途 | 事業資金 |
| 返済方式（期間/回数） | 元金一括払（1ヶ月～240ヶ月/1～240回） 元利均等払（1ヶ月～240ヶ月/1～240回） ボーナス併用返済（要相談） 元金据置自由返済（要相談） |
| 担保 | 不動産担保（必要と認めた場合のみ） |
| 保証人 | 保証人（必要と認めた場合のみ、法人の場合は代表者が原則連帯保証人） |
ニチデンは、ビジネスローンのなかでも4.8％〜という低金利で利用できるのが大きなポイントです。返済期間が20年という長期に対応しているので、個人事業主でも余裕のある返済プランが立てられます。
また、500万円の融資はもちろんのこと1億円以上の融資も可能なので、幅広い用途での利用が可能です。また、柔軟な審査に定評があり、銀行融資の審査落ちした人でも融資を受けられる可能性があるのでおすすめです。
個人事業主が500万円の融資を受ける際によくある質問
個人事業主が500万円の融資を受ける際によくある質問は以下の通りです。
- 個人事業主の500万円の融資は生活費に充てられる？
- 個人事業主が500万円の融資を受ける際の自己資金の目安は？
- 個人事業主が運転資金として500万円の融資を受けるのにおすすめなのは？
個人事業主の500万円の融資は生活費に充てられる？
個人事業主の500万円の融資は、基本的に生活費に充てられません。事業融資の場合、その資金使途は開業資金・設備資金・運転資金といった事業資金に限るとしています。
事業資金で融資を申し込んだものを生活費に充ててしまうと、金融機関からの信用を失い今後の融資に悪影響を与える可能性があります。最悪の場合500万円の融資の即時返済を求められるケースもあるので、資金使途をしっかりと確認し利用しましょう。
個人事業主が500万円の融資を受ける際の自己資金の目安は？
個人事業主が500万円の融資を受ける際の自己資金比率は、30％以上が目安とされています。
30％を下回ると自己資金比率は低いと言え、その場合500万円の融資を受けると債務超過による経営悪化や倒産が懸念されるのです。また、自己資金比率が低い状態で融資を受けると、返済に追われ必要な設備投資ができなくなる悪循環に陥ることも懸念されます。そのため、500万円の融資を検討する際には、自己資金比率30％以上にして申し込むようにしましょう。
個人事業主が運転資金として500万円の融資を受けるのにおすすめなのは？
個人事業主が運転資金として500万円の融資を受けるなら、日本政策金融公庫がおすすめです。
日本政策金融公庫では、個人事業主向けに様々な融資が用意されています。金利面も低く設定されており、個人事業主でも無理なく500万円の融資の返済が可能です。
個人事業主でも融資が受けやすい反面、申し込みから入金まで3週間～1ヶ月はかかるため注意しましょう。
個人事業主が500万円の融資を受ける手段は多い
個人事業主が融資を受ける手段は、銀行・信用金庫・ノンバンク・日本政策金融公庫などさまざまです。それぞれの金融機関によって特徴・金利・返済期間・融資可能額が異なるため、自分の事業に最適なサービスを選択しましょう。
今回の記事では、個人事業主が500万円の融資を受ける目的・金融機関・審査のポイントなどを解説しました。くわえて、500万円の融資がスピーディーに受けられるビジネスローンについても紹介しました。
事業計画をしっかりと立て、審査に通過するポイントを把握して賢く融資で資金を調達しましょう。
