個人事業主の借入方法6選！低金利で融資を受けるコツとは？

個人事業主の方は法人と同じようにさまざまな事業資金を借りることができます。

また、個人名義でビジネスローンやカードローンなどを利用することもできるため、個人事業主は資金調達方法の種類が多いといえます。

それぞれの融資にはメリットとデメリットがあるため、特徴を抑えておかないと資金調達コストが高くなるため注意が必要です。

この記事では、個人事業主が融資を受ける方法と、それぞれのメリットとデメリット、また低金利で資金調達するためのポイントを詳しく解説していきます。

個人事業主の資金調達方法①日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関で、主に中小企業の資金繰りを円滑化するためにさまざまな融資を取り扱っています。

最大の特徴は信用保証協会の保証を使わず、原則無保証で融資を実行するという点です。

また、売上や収益減少時のセーフティーネット貸付、創業時に必要な資金を融資する開業資金融資など取り扱う商品が非常に豊富です。

日本政策金融公庫の融資のメリットとデメリットを解説していきます。

日本政策金融公庫のメリット

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは以下のとおりです。

• 銀行や信用金庫とは別枠で融資を受けられる
• 金利が低い
• 審査に通りやすい
• 開業資金や売上減少時も借りやすい

それぞれのメリットを詳しく解説していきます。

銀行や信用金庫とは別枠で融資を受けられる

日本政策金融公庫は銀行や信用金庫で融資枠を使い切ってしまっても借入ができる可能性があります。

日本政策金融公庫の融資は信用保証協会の保証をつけません。銀行や信用金庫では信用保証協会の保証がほぼ必須となっているため、信用保証協会の保証枠がいっぱいになってしまったら銀行でも信用金庫でも融資を受けることはほぼ不可能です。しかし信用保証協会の保証をつけない日本政策金融公庫であれば銀行や信用金庫で信用保証協会の保証枠を使い切ってしまっても融資を受けられる可能性があります。

銀行とは完全に別枠で融資を受けられる点が日本政策金融公庫の融資の大きなメリットです。

金利が低い

日本政策金融公庫は国の金融機関ですので、金利が非常に低く1%〜3%台で融資を受けられます。

また、信用保証協会の保証や保証会社の保証をつけず、無保証で融資を実行するため、銀行や信用金庫などの融資では発生する保証料の負担もありません。

最も低コストで資金調達できる方法の1つでしょう。

審査に通りやすい

日本政策金融公庫の融資は審査に通りやすい点も大きな特徴です。

中小企業の資金繰り円滑化のための公的金融機関ですので審査は比較的甘く、銀行から融資を断られた個人事業主であっても資金調達できる可能性があります。

また、銀行や信用金庫などの民間金融機関は、決算書や確定申告書などから「これまでの実績」を重視して評価することに対して、日本政策金融公庫は事業計画を重視します。

そのため、たとえ赤字や債務超過で銀行融資を断られたとしても、しっかりとした事業計画さえ作成すれば審査に通過できる可能性が高いでしょう。

開業資金や売上減少時も借りやすい

開業時や売上減少時など、売上や収益の状況が悪いタイミングでも借りやすい点も日本政策金融公庫の融資の特徴です。

例えば新型コロナ時の対策資金の融資も、国の方針によって日本政策金融公庫が真っ先に融資を実行しましたし、リーマンショックなどの際も同様です。

社会的な課題や経済危機に直面した際に、その課題解決のための資金を国に方針に則り提供するため、売上減少時や開業時には資金調達しやすいという特徴があります。

また日本政策金融公庫は開業時の資金調達も積極的に取り扱っており、自己資金なしでも開業資金を借りられる場合もあります。

日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫の融資には以下のデメリットもあります。

• 店舗数が少ない
• 融資までに時間がかかる

個人事業主が日本政策金融公庫の融資を利用する際のデメリットについても詳しく解説していきます。

店舗数が少ない

日本政策金融公庫は店舗数が多くありません。

1つの県に1つか2つ程度しか店舗がないため、場合によっては電車や車で数時間程度の時間をかけて日本政策金融公庫の窓口まで訪問し、面談を受ける必要があります。

銀行であれば大きな自治体には必ず1つ店舗を構えているため、気軽に窓口へ訪問できますが、日本政策金融公庫は店舗数が多くないので、個人事業主の居住地によっては訪問するだけでも大きな労力となってしまう点はデメリットです。

融資までに時間がかかる

日本政策金融公庫は融資実行までに時間がかかります。

日本政策金融公庫では以下のような流れで融資を受けます。

1. 窓口で相談・申し込み
2. 必要書類の提出
3. 審査
4. 窓口で契約
5. 融資実行

基本的には窓口で申し込み窓口で契約しなければなりませんが、そもそも店舗が多くないため、銀行のようにふらっと行って、すぐに借入をするようなことは不可能です。

そのため、窓口の予約をとるだけでも一定期間の時間がかかります。

また、審査にも1週間〜2週間程度の時間がかかるため、申込から融資を受けられるまでには3週間〜4週間程度の時間がかかってしまうでしょう。

日本政策金融公庫の融資は急いで資金が必要なタイミングでは不向きです。

個人事業主の資金調達方法②銀行融資

銀行融資とは銀行や信用金庫などの民間の金融機関から融資を受ける方法です。

個人事業主のような売上規模が小さく、経営が不安定な事業者は信用保証協会の保証をつけて融資をおこなうのが一般的です。

よほど銀行にとって信用がないと無保証の融資であるプロパー融資は受けられません。

個人事業主が銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を受ける際のメリットとデメリットを解説していきます。

銀行融資のメリット

銀行融資には以下のメリットがあります。

• 金利が低い
• 借入期間中に経営指導を受けられる
• 規模拡大の資金を借りやすい
• 取引先を紹介してもらえる

個人事業主が銀行から事業資金融資を受けるメリットを解説していきます。

金利が低い

銀行融資の金利も日本政策金融公庫と同じく低くなっています。

銀行融資の金利は原則的に企業の決算状況に応じて決定する格付けによって決まりし、格付けが高ければ高いほど金利が低くなり、格付けが低いと金利は高くなります。

一般的には1%〜4%台程度の金利で融資を受けられるでしょう。

借入期間中に経営指導を受けられる

銀行や信用金庫から事業資金を借りると、借入期間中は毎年決算書や確定申告書を提出して、決算状況を報告しなければなりません。

これによって銀行は毎年経営状況を分析しています。

ここで経営状況が悪ければ状況を改善するためのアドバイスを受けられますし、業績良好な場合には更なる成長のためのアドバイスや後押しを受けられます。

個人事業主や企業の業況について専門家が分析して、さまざまなアドバイスを受けられるため安心です。

規模拡大の資金を借りやすい

銀行や信用金庫などの民間金融機関は日本政策金融公庫などの比較して、規模拡大のための資金を借りやすい点も特徴です。

民間金融機関は収益を追求するのが目的ですので、業績が良好な企業には「もう1店舗出すための資金」「もう1つ工場を作るための資金」など、規模拡大のためのさまざまな資金を容易に融資してくれます。

場合によっては規模拡大に必要な不動産を銀行が探し「ここに店舗を出しませんか？」と銀行の方からかなり積極的に提案してくることもあります。

規模拡大時には比較的簡単に高額な資金を借りられるのも銀行のメリットです。

ただし、銀行の提案に安易に乗って規模拡大したことによって資金繰りが悪化して倒産に至ってしまった企業も少なくありません。規模拡大の意思決定は慎重におこないましょう。

取引先を紹介してもらえる

銀行や信用金庫は顧客にさまざまな事業者を抱えているため、ビジネスマッチングによって取引先を紹介してもらえる場合があります。

自社が「こんなサービスを扱っている事業者を知りたい」と金融機関の担当者へ依頼すると、ニーズに見合った事業者を紹介してもらえる場合があります。

銀行や信用金庫などの金融機関は地域の企業の情報や経済情報を多数持っているため、取引をしておくことで、取引先や情報を紹介してもらえる点はメリットでしょう。

銀行融資のデメリット

銀行融資には以下のデメリットもあります。

• 返済が滞ると早めに法的措置を取られる
• 経営悪化時に追加融資を受けることが難しい
• 信用保証協会の保証を得られないと融資を受けるのが難しい

民間企業である銀行は業況が悪化すると早めに回収される場合がありますし、プロパー融資を受けられる事業者は限られています。

銀行融資の2つのデメリットについて解説していきます。

返済が滞ると早めに法的措置を取られる

銀行融資では返済が滞ってしまうと比較的早めに法的措置によって回収される場合があります。

営利企業である銀行や信用金庫は融資先の企業の業績が悪化すると、金融機関の業績も悪化するため、長期間放置することができないためです。

銀行によって方針は異なりますが、返済が滞ると2ヶ月程度で期限の利益を喪失し、一括返済を求められます。

その後は信用保証協会へ代位弁済請求が行われ、信用保証協会に対して返済をおこなっていくことになります。

当該銀行はもちろん、信用保証協会にとってもブラックリストの企業になるため、その後は他の金融機関からでも信用保証協会の保証をつけて融資を受けることは不可能になります。

また、信用保証協会に対しても返済ができない場合には財産の差し押さえがおこなわれる可能性が高いでしょう。

なお、信用保証協会の保証をつけないプロパー融資を借りていた場合には、滞納から2ヶ月〜3ヶ月程度で財産の差し押さえがおこなわれる可能性があります。

経営悪化時に追加融資を受けることが難しい

銀行や信用金庫などの民間金融機関は、資金が必要な経営が悪化した際ほど追加融資を受けるのが難しくなります。

金融機関は融資先の経営状況に応じた貸倒引当金を計上する義務があるためです。

貸倒引当金とは万が一融資先が倒産して回収不能になった場合に備えて積み立てる資金で、融資先の業況によってどの程度の金額を積み立てるのはは異なります。

問題のない企業であれば融資金の5%程度ですが、業績が悪化すると融資金の50%もの貸倒引当金を積み立てなければなりません。

貸倒引当金は積立時に費用になるため、取引先の経営状況が悪化したり、経営状況が悪い企業へ融資すると金融機関は多額の貸倒引当金を費用計上しなければなりません。これによって金融機関の経営状況も悪化するため、経営状況が悪化した企業は追加融資を受けることが非常に難しくなります。

日本政策金融公庫ではまだ借入ができる企業でも、銀行融資では経営悪化時に融資を受けることが非常に困難です。

信用保証協会の保証を得られないと融資を受けるのが難しい

銀行や信用金庫の融資では信用保証協会の保証をつけて融資をおこなうことが基本です。

信用保証協会の保証をつけた融資は、万が一貸し倒れがあった場合に、信用保証協会が金融機関に対して融資残高の保証（代位弁済）をおこないます。

中小企業や個人事業主などは信用力が低いため、信用保証協会の融資をつけた上で金融機関は融資を実行します。

そのため、信用保証協会の審査に通過できない場合には、まず中小企業や個人事業主は融資を受けられません。

信用保証協会は地域に1つしかないため、信用保証協会から保証を断られてしまうと、地域の銀行・信用金庫など全ての民間金融機関から融資を受けることが難しくなります。

個人事業主の資金調達方法③制度融資

制度融資とは、地方自治体が地域の事業者の資金繰り円滑化のために自治体が用意している融資制度です。

自治体が用意していると言っても、融資をおこなうのは地域の金融機関で、以下の特徴があります。

• 地方自治体が地域の金融機関に預けている預託金の範囲内で融資をおこなう
• 信用保証協会が保証をおこなう
• 利息や保証料の補助を地方自治体がおこなう

融資制度の内容や金利などを地方自治体が決定して、信用保証協会が保証をおこない、地域の金融機関が融資をおこなうスキームです。

地方自治体が利息の補助などもおこなうため、制度によっては利息負担が実質的にはゼロで借りられるものもあります。

制度融資のメリット

個人事業主が制度融資を利用するメリットは次のとおりです。

• 業績の悪い企業も良い企業も同じ条件で融資を受けられる
• 審査に通過しやすい
• 融資制度の種類が豊富

個人事業主が制度融資を利用するメリットについて詳しく解説していきます。

業績の悪い企業も良い企業も同じ条件で融資を受けられる

制度融資はどんな企業でも同じ条件で融資を受けられます。

制度融資はあらかじめ金利や返済期間などの条件が決まっているパッケージ商品です。

審査に通過できればどんな企業でも同じ金利、同じ返済期間が適用されるのが特徴です。

そのため、業績良好な企業と業績に問題のある企業、規模の小さな企業と規模の大きな企業など、どんな企業でも同じ条件で融資を受けられます。

そして、基本的に制度融資は金利が低く設定されているため、制度融資は規模の小さい個人事業主でも低金利で融資を受けられるのがメリットです。

中小企業や個人事業主でも低金利で融資を受けられることから、小規模事業者が事業資金融を銀行へ申し込むと、大抵の場合、制度資金を利用することになります。

審査に通過しやすい

制度融資は審査に通過しやすいという特徴もあります。

信用保証協会の保証をつける上に自治体が金融機関に預けている預託金の範囲内で融資をおこなうため、銀行などの金融機関にとってリスクはほとんどありません。

地方自治体が商品ごとに設定している融資条件を満たしていれば審査に通過できる可能性が高いため、規模の小さな個人事業主や中小企業でも借りやすくなっています。

融資制度の種類が豊富

制度融資は融資の種類が豊富という点も大きな特徴です。

• 売上減少時のセーフティネット貸付
• 新規開業資金
• 事業承継などの社会的課題を解決するための資金

このようにさまざまな場面で活用できる融資制度が用意されています。

東日本大震災や新型コロナウイルスなどの社会的な危機の際にも活用できる資金もその都度用意されています。

豊富な融資制度が用意されているため、個人事業主が資金が必要になるあらゆる場面で、いずれかの資金を利用できるでしょう。

制度融資のデメリット

個人事業主が制度融資を利用する際には以下のデメリットがあるため注意が必要です。

• 審査に時間と手間がかかる
• 地域の金融機関で枠が1つ
• 信用保証協会や自治体の審査に通過できないと利用できない

制度融資の3つのデメリットについて詳しく解説していきます。

審査に時間と手間がかかる

制度融資は審査に時間と手間がかかります。

制度融資は、地方自治体・信用保証協会・金融機関の3者が共同で提供している融資ですので、3者それぞれの審査に通過して、それぞれと契約しなければなりません。

提出しなければならない書類も異なり、申し込みの際には、地方自治体と金融機関2つの窓口へいかなければならないため、訪問回数も多くなります。

そのため、制度融資は審査通過までに3週間程度の時間がかかります。

契約書への記入なども、3者それぞれに対しておこなわなければならないため、契約書類の締結も煩雑です。

1つの窓口でワンストップで手続きが完結するのではなく、複数の窓口にそれぞれ異なる書類を提出し、異なる審査を受け、個別に契約しなければならない点はデメリットです。

地域の金融機関で枠が1つ

制度融資は自治体が提供する資金ですので、1つの制度は限度額に達したらもう利用することはできません。

そのためAという制度資金をBとCの金融機関から2つ借りるようなことは不可能です。

信用保証協会の保証付融資と同じように、金融機関が異なっても融資を受けている枠は1つです。

そのため、1社で制度融資を断られたら別の金融機関でも制度融資を断られる可能性が高いでしょう。

信用保証協会や自治体の審査に通過できないと利用できない

制度融資は信用保証協会や自治体の審査に通過できないと利用できません。

金融機関が「融資OK」と考えても、例えば自治体が決めているルールに反している事業者であれば融資を受けることはできせん。

制度によってさまざまな細かい条件が設けられているため、いくら業績に問題がなくても信用保証協会や自治体が設けている条件に合致していない限りは融資は受けられないため注意しましょう。

個人事業主の資金調達方法④マル経融資

マル経融資では、商工会議所や商工会の経営指導を受けて商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた事業者が受けられる融資です。

条件を満たした事業者だけに対して日本政策金融公庫が融資をおこないます。

マル経融資のメリットとデメリットは以下のとおりです。

マル経融資のメリット

個人事業主がマル経融資を受けるメリットは次の通りです。

• 経営指導を受ければ高確率で融資を受けられる
• 低金利で融資を受けられる

個人事業主がマル経営融資を受ける2つのメリットを詳しく解説していきます。

経営指導を受ければ高確率で融資を受けられる

マル経融資は基本的に商工会議所や商工会の経営指導を受けて、商工会議所の推薦を受ければ、日本政策金融公庫の審査にはほぼ通過することができます。

そして、商工会議所の推薦は経営指導さえ受ければ、ほとんど誰でも得ることができます。

つまり、経営指導さえ受ければ、どのような企業でも融資を受けられるため、審査難易度は非常に低い融資だといえるでしょう。

業績不振で銀行などの審査に落ちてしまった企業でも、そこから経営指導を受けることでマル経融資を借りられる可能性があります。

低金利で融資を受けられる

マル経融資は金利が低い点もメリットです。

2024年8月現在、マル経融資の金利は1.45%と非常に低い水準になっています。

業績が悪い企業であっても、商工会議所や商工会の経営指導さえ受ければ、1.45%の金利で融資を受けられるため、非常にメリットがあります。

低金利の非常に借りやすい融資だといえるでしょう。

マル経融資のデメリット

マル経融資を利用する際には以下のデメリットがあります。

• 融資を受けられるまでに時間がかかる
• 高額の借入は難しい

個人事業主がマル経融資を受ける際に注意したい2つのデメリットを詳しく解説していきます。

融資を受けられるまでに時間がかかる

マル経融資は融資を受けられるまでに時間がかかります。

商工会議所や商工会の経営指導は一度受ければいいのではなく、推薦を受けるまでには「原則６ヵ月以上、商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる」という条件をクリアしなければなりません。

そのため、原則的には6ヶ月以上の経営指導を受けないと、商工会議所の推薦を得られないため、マル経融資を借りることは不可能です。

他の融資制度であれば、資金が必要になったタイミングですぐに申し込みをすれば、数週間から1ヶ月程度では融資金が入金になりますが、マル経融資では最低でも半年以上の時間がかかるため、必要なタイミングで資金調達できません。

高額の借入は難しい

マル経融資では高額の借入は難しいのが実情です。

商品の貸付限度額は2,000万円と決まっていますが、誰でも2,000万円を借りられるわけではありません。

基本的には個人事業主や小規模法人などの小規模事業者が経営指導を受けたうえで必要な運転資金を融資するものです。

そのため、運転資金の場合には200万円前後が借入額の相場であると考えた方がよいでしょう。

毎月の運転資金が数千万円単位の規模が大きな企業はマル経融資では必要資金を調達できないため、注意してください。

個人事業主の資金調達方法⑤ビジネスローン

ビジネスローンとは、消費者金融や信販会社などの貸金業者が融資を行うローンです。

日本政策金融公庫や銀行のローンとは別枠で融資をおこなうので、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けられない場合でも資金調達できる可能性があります。

審査に通過しやすいなどのメリットがありますが、ビジネスローンにはデメリットも多いためメリットとデメリットをしっかりと理解しておきましょう。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンには次のメリットがあります。

• 銀行や日本政策金融公庫の審査に落ちても審査に通過できる
• 最短即日入金できる
• 税金の滞納があっても利用できる

審査に通過できない場合でも資金調達できる可能性がありますし、急いで資金調達が必要な場面でも活用できます。

ビジネスローンの3つのメリットについて詳しく解説していきます。

銀行や日本政策金融公庫の審査に落ちても審査に通過できる

ビジネスローンは金利が高いため、審査基準が銀行や日本政策金融公庫と比較して非常に緩くなっています。

赤字や債務超過であっても、会社や代表者に返済できるだけの資産やキャッシュフローがあれば審査に通過できる可能性があります。

また、他の事業資金の返済に遅れがあっても審査に通過できる場合があり、審査に通りやすいのが大きな特徴です。

銀行や日本政策金融公庫から融資を断られてしまった場合には、ビジネスローンへの申し込みを検討しましょう。

最短即日入金できる

ビジネスローンの中には最短即日入金に対応している商品も数多くあります。

審査は数時間程度で完了し、契約はオンライン上で完結できるため、審査にも契約にも時間がかかります。

そのため「今日、運転資金が必要」という場合でも、ビジネスローンであれば必要な資金調達ができる可能性があります。

銀行融資では2週間〜3週間、日本政策金融公庫であれば3週間〜4週間程度の時間がかかりますが、ビジネスローンであれば最短即日で資金調達できる点は他の資金調達方法と比較して大きなメリットです。

税金の滞納があっても利用できる

多くのビジネスローンでは税金の滞納があっても利用できます。

審査の際には納税証明書の提出を必要としない商品がほとんどですので、審査では税金を滞納しているかどうかすら確認されません。

銀行や日本政策金融公庫の融資ではほぼ必ず納税証明書の提出が必要になるため、税金の滞納があるとほとんどの資金を利用できません。

ビジネスローンであれば税金の滞納があっても利用できるため、税金を滞納してしまったら、ビジネスローンで借りたお金で税金を支払い、滞納解消後に金利の低い銀行や日本政策金融公庫で融資を受けるというように活用するのがおすすめです。

ビジネスローンのデメリット

ビジネスローンは以下の3つのデメリットがあるためデメリットについても理解しておきましょう。

• 金利が高い
• 借入可能額が少ない
• 利用すると銀行からの評価が下がる

審査が甘く資金調達しやすいビジネスローンですが、高コストで少額の資金調達に限られますし、利用のしすぎは外部からの評価が下がるため注意が必要です。

ビジネスローンの3つのデメリットについて詳しく解説していきます。

金利が高い

ビジネスローンのデメリットはなんと言っても金利が高いところです。

ビジネスローンの金利は商品によって異なるものの15%〜18%と、利息制限法によって定めれられている法定上限金利となっていることが一般的です。

銀行や日本政策金融公庫からの借入であれば1%〜3%台程度で借入ができることと比較すると、ビジネスローンの金利は非常に高くなっています。

例えば、500万円を5年の元金均等返済した場合の利息の違いは次のとおりです。

借入先	利息の総支払額
銀行（金利2%）	254,139円
ビジネスローン（金利15%）	1,906,230円

ビジネスローンで金利15%で借りた場合、利息の支払額だけで200万円近くにものぼります。

銀行や日本政策金融公庫から事業資金を借りた場合よりも10倍程度の利息負担となる可能性もあるため、ビジネスローンは利息負担が非常に大きくなる点に注意しましょう。

借入可能額が少ない

ビジネスローンの借入限度額は300万円〜1,000万円程度で事業資金融資としては少なくなっています。

基本的には個人事業主や小規模法人に数百万円程度の少額融資をするものであり、銀行や日本政策金融公庫のように1,000万円を超える融資を受けることはできません。

ビジネスローンは金利が高いため、数十万円〜数百万円程度の少額の運転資金がすぐに必要な場面で活用しましょう。

長期の運転資金や設備資金を必要とする場合は、ビジネスローンではなく、銀行や日本政策金融公庫へ相談してください。

利用すると銀行からの評価が下がる

ビジネスローンを利用すると銀行などの外部からの評価が下がります。

一般的に、ビジネスローンのような高金利の商品を借りると、「銀行から融資を断られた企業」「資金繰りに不安のある企業」などと外部からネガティブに評価されます。

そのため、ビジネスローンを利用したことによって銀行からの評価が下がり、金利の低い銀行融資が借りにくくなるため注意しなければなりません。

ビジネスローンは長期間借りるのではなく、本当にお金に困った際に短期的に利用し、手元にお金を確保できたら可能な限り返済し、短期間の利用に留めるようにしましょう。

個人事業主の資金調達方法⑥カードローン

個人事業主は個人向けのカードローンでも資金調達ができます。

銀行や消費者金融などは個人や個人事業主向けにカードローンを提供しているため、カードローンを契約することで必要な資金を借りることが可能です。

ただし、カードローンで資金調達することにはメリットとデメリットが大きいため、しっかりと理解していきましょう。

カードローンのメリット

個人事業主がカードローンを利用することには以下のメリットがあります。

• 即日資金調達できる
• 無利息期間がある
• 生活資金にも使用できる
• 枠を作成しておけば必要なタイミングですぐに借りられる

個人事業主がカードローンを利用して資金調達する4つのメリットを解説していきます。

即日資金調達できる

カードローンは申込日当日に資金調達できる可能性が高いローンです。大手消費者金融などは最短30分程度で融資をおこなっています。

そのため、「どうしても今日のお昼までには資金を用意しなければならない」というような場面でも、カードローンを利用すれば、必要な資金が間に合う可能性があります。

あらゆる融資の中で最も入金スピードが速い融資ですので、急いで資金が必要なタイミングではカードローンが最も活用できるでしょう。

無利息期間がある

大手消費者金融の中には、初回契約または初回利用時の翌日から30日間は無利息という商品も用意されています。

このような商品を契約し、無利息期間内に返済すれば利息負担は一切ありません。

カードローンは銀行や日本政策金融公庫と比較して金利がかなり高くなっていますが、無利息期間を上手に活用することで利息を負担することなく必要な資金を調達できます。

自営業者専用ローンなら生活資金にも使用できる

大手消費者金融の中には自営業者専用ローンという商品が用意されています。

この商品は自営業者の事業資金に融資金を使用できるというだけでなく、生活資金にも使用できるという特徴があります。

通常、カードローンは生活費などの消費資金にしか利用できず、事業資金には利用できないのが基本です。

しかし自営業者専用ローンであれば生活費にも事業資金にも利用できるため、事業と生活が一体化した個人事業主にとっては非常に使いやすいローンだといえます。

枠を作成しておけば必要なタイミングですぐに借りられる

カードローンは「〇〇万円まで借入可能」という借入枠を作成し、その後、借入枠に付帯されたローンカードを使用してATMから借入をおこないます。

そのため、あらかじめ借入額さえ作っておけばATMが稼働している時間であればいつでも借入ができます。

大手消費者金融のカードローンであればコンビニATMから24時間365日いつでも借入ができるため、土日祝日でも早朝から深夜まで必要なタイミングで借入可能です。

緊急時にいつでも資金調達できる方法として、すぐにお金が必要でなくても、借入枠を作成しておけば安心です。

カードローンのデメリット

個人事業主がカードローンを利用する際には以下の点に注意しなければなりません。

• 金利が高い
• 高額の借入はできない
• 総量規制で借りられないことも
• 個人向け商品を事業資金に使うことはNG

コストが高いことや、商品の内容に十分注意したうえで利用しましょう。

個人事業主がカードローンを利用して資金調達することの4つのデメリットについて解説していきます。

金利が高い

カードローンの金利は15%〜18%と非常に高くなっています。

ビジネスローンと同じく、銀行や日本政策金融公庫の融資よりの利息負担が非常に高くなります。

また、カードローンは限度額の範囲内で借りて返済するということを繰り返すため、ビジネスローンよりも利息負担はさらに高額になる傾向があります。

カードローンは利息の負担が非常に大きくなってしまうため、必要な資金を借りて、手元に資金が確保できたらすぐに返済するというように、借入期間をできる限り短くし、緊急時のみ利用することが重要です。

高額の借入はできない

カードローンでは高額の借入はできません。

一般的には100万円〜200万円程度の限度額しか作成されないため、銀行や日本政策金融公庫からの借入のように、数百万円〜数千万円もの高額借入をおこなうことは不可能です。

カードローンは個人事業主などの小規模事業者が「すぐに払わないといけない数万円が手元にない」という場面で活用できる商品になります。

総量規制で借りられないことも

個人事業主は税金対策として、さまざまな支出を経費として計上し、所得を非常に低くしていることが一般的です。

個人事業主が個人向けのカードローンやフリーローンなどを借りる場合、総量規制に抵触して希望する借入ができない可能性があります。

総量規制とはカードローンなどの無担保で使い道が自由な融資商品を貸金業者借りる場合、総額で年収に3分の1以内に留めなければならないという法律の決まりです。

例えば、個人事業主が税金対策として申告所得を300万円としている場合、借入可能額は年収300万円の3分の1である100万円となり、高額の借入はできません。

なお、総量規制は消費資金にのも適用され、事業資金には適用されないため、自営業者専用カードローンなどの事業資金を借りる場合には年収の3分1以上借りることが可能です。

個人向け商品を事業資金に使うことはNG

個人向けのカードローンで借りたお金を事業資金に使用することはできないので注意しましょう。

個人向けカードローンは何に使っても自由ですが、「事業資金以外は使い道自由」とされています。

そのため、個人向けのカードローンで借りたお金を、仕入れや従業員の人件費支払いに使用することはできないため注意してください。

借入金を事業資金に使用したことを知られてしまうと、期限の利益を喪失し「融資金を一括で返済せよ」と一括返済を請求される可能性もゼロではありません。

個人向けカードローンで借りたお金は生活費に回し、本来の生活費を事業の支払いに回すなどして活用しましょう。

なお、個人事業主は自営業者専用のカードローンを契約できます。自営業者専用のカードローンであれば事業資金にも生活費にも使用できるため、個人向けカードローンよりも自営業者専用カードローンを活用した方がよいでしょう。

個人事業主と法人融資の違い

個人事業主と法人はそれぞれ事業資金を借りられますが、一般的には法人の方が審査に通りやすいと考えられています。

それは、個人事業主と法人に次のような違いがあるためです。

• 決算書の信憑性
• 事業と生活の分離
• 対外的な信憑性

法人の方が決算書などに信憑性が高いため事業資金融資の審査の場面で有利になることがあります。

個人事業主と法人融資の3つの違いを詳しく解説していきます。

決算書の信憑性

個人事業主と法人では決算書の信憑性が異なります。

法人の決算書には公告義務があります。

（計算書類の公告）
第四百四十条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
引用：e-Gov法令検索｜会社法

会社法では株式会社における財務状況の透明性確保や取引先の安全性のために会社の決算情報の公開を義務付けています。

そして、法人は決算の際には、損益計算書だけでなく貸借対照表まで提出しなければなりません。

一方、個人事業主には決算の公告義務はありませんし、貸借対照表の作成は義務ではないため、多くの個人事業主は損益計算書しか作成していません。

決算書の信憑性が法人と個人事業主では大きく異なるため、事業資金融資では法人の方が審査で有利になります。

事業と生活の分離

個人事業主と法人は事業と生活が分離できているかどうかも大きく異なります。

多くの個人事業主が事業と生活が一体化しています。

たとえば、自宅で事業を営んでいる個人事業主は光熱費のうちどこまでを事業に使用し、どこからが生活費の区分は曖昧ですし、明確に分けることは不可能です。

法人であれば個人とは別人格ですので、個人と法人の区分を個人事業主よりも明確にすることができます。

そのため、個人事業主に融資をすると、融資金を生活費などに使用されてしまうリスクがありますが、法人であれば融資金は法人宛で領収書を切れる用途にしか使用できません。

事業資金は生活費などの消費資金には唯一使用できないため、この点でも個人事業主の方が法人よりも審査で不利になります。

対外的な信憑性

一般的に個人事業主よりも法人の方が対外的な信憑性は高くなります。

個人事業主は誰でも開業届さえ届け出れば事業を興すことは可能です。

しかし、法人の場合には資本金の用意や定款の作成など、決められた所定の手続きを経ないと設立することはできません。

煩雑な手続きを経て法人をわざわざ設立していることを鑑みると、法人の方が本気で事業に取り組んでいる事業者であると判断されます。

また、一般的な印象としても、個人名や屋号の相手と取引するよりも、株式会社と取引した方が、しっかりとした会社であるという印象を受けます。

このように、法人の方が対外的な信用が高く、これは金融機関においても同様です。

対外的な信用の高い法人の方が個人事業主よりも融資を受けやすいでしょう。

個人事業主が低金利で融資を受けるためのポイント

個人事業主は確かに法人よりも審査で不利になることがありますが、次の3つのポイントを押さえて申し込みをすれば低金利で審査に通過できる可能性もあります。

• 事業と生活を分離する
• 必要最低限の金額に申し込む
• 生活費を経費に入れない
• 専従者給与を払いすぎない

個人事業主が低金利融資を受けるための3つにポイントを解説していきます。

事業と生活を分離する

事業と生活はできる限りわけましょう。

例えば自宅で仕事をしている人よりも、オフィスを別に借りる方が金融機関からの信頼度は高くなります。

また、自家用車と業務用の車両を一緒にするよりも、業務用に車両は別に所有するかリースした方が「事業と生活がしっかりと分かれている信頼できる業者」と判断され、審査に通過しやすくなります。

このように、事業と生活をしっかりと分けることによって、銀行から「融資金を生活費などの消費資金に利用することがない」と判断されやすくなるため、審査にはプラスになります。

個人事業主に対する金融機関の懸念が「融資金を消費資金に使われてしまうのではないか」ということですので、オフィスや自動車などはできる限り事業用と生活用に分けて、事業と生活がしっかりと分離されている個人事業主という点をアピールしましょう。

必要最低限の金額に申し込む

融資に申し込む際の金額は必要最低限とするようにしてください。

個人事業主は売上や経費が法人よりも少ない傾向にあるため、必要な運転資金もそれほど多くありません。

例えば、年間で経費が500万円しか使用されていないのに800万円の申し込みをしてしまうと「去年1年分の運転資金を超えるような金額に申し込むとは信頼できない」とネガティブに判断されてしまう可能性があります。

事業者にとって必要な金額であると判断されるからこそ、必要な運転資金だから少ない利息負担で返済できるよう低金利で融資を受けられます。

そのため、運転資金を超える申し込みをしても審査では不利になるだけです。

直近の確定申告書から自社の運転資金を確認し、運転資金の範囲内の金額に申し込むようにしてください。

生活費を経費に入れない

個人事業主は生活費として支出したものも経費として計上し、経費を膨らませることによって所得を少なくして節税を図っている人が非常に多くいます。

しかし、生活費を経費に入れて所得を少なくすることを融資審査においては以下の理由から非常に不利になります。

• 個人事業主本人の所得が少なくなる
• 事業と生活が分離していないと判断され信用度が落ちてしまう

所得が低くなれば、それだけ「万が一の場合に個人事業主本人のポケットマネーから返済してもらいにくい」と判断されますし、生活費を経費の混ぜ込んでいるということは事業と生活が分離していないと判断され、審査では不利になります。

節税という観点からは、認められる範囲内で経費計上することは1つのテクニックかもしれませんが、融資審査においては不利になるため、過大な経費計上は避けましょう。

専従者給与を払いすぎない

専従者給与とは個人事業主の親族や配偶者などに支払っている給料のことです。

こちらも経費計上できる給料ですが、専従者給料を多く支払えば支払うほど、個人事業主の経費は大きくなるため節税効果があります。

しかし生計を1つにする配偶者などに専従者給料を支払うということは、実質的には本人の給料と同じですので、あまりに支払いをしすぎると、節税のために意図的に所得を低くしていると判断されてしまいます。

専従者給料は一定の範囲内に留め、むやみに計上しないように注意してください。

個人事業主が事業資金融資を申し込む際の注意点

個人事業主が融資に申し込む際には以下の4つの点に注意してください。

• 事業計画書を明確に記載する
• 個人でも無駄な借入をしない
• 借入金やクレジットカードの延滞は解消する
• 税金の滞納は解消する

これらが徹底していないと審査に通過できない可能性があります。

個人事業主が事業資金を申し込む際に注意したい4つのポイントを解説します。

事業計画書を明確に記載する

日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける際には、決算書や確定申告書などの過去の実績が審査で重視されるのと同時に、今後の事業の方向性や目標を計画した事業計画書も非常に重要になります。

決算状況が悪くても、事業計画書がしっかりと作成されていれば、「融資金を元に事業を再建できる可能性が高い」と判断されて融資を受けられる可能性があります。

金融機関から評価される事業計画書は以下のポイントを押さえて作成することが重要です。

• 計画に具体的な数字とその根拠があり実現可能と判断できる
• 十分な市場調査をおこなっている
• わかりやすい文書や図表で記載されている
• 業界の中での優位性や自社独自の強みがある
• 短期的な目標と長期的な目標が記載されている
• 事業に対する熱意や夢が伝わる

重要な点は、数字の根拠があることです。単に「毎年売上10%アップをしていきたいから、その計算で目標数値を記載した」というものでは評価されません。

例えば以下のような具体的な数字と根拠が記載された計画書を作成しましょう。

1. 市場規模は〇〇億円で、そのシェアを5%まで伸ばしたいから、売上の目標は●●億円
2. 5%のシェア獲得のためには、どのような戦略をとる
3. 自社の強みは〇〇だから、他社との違いをアピールしていく
4. 1年後には売上〇〇億円、10年後には〇〇億円を達成する
5. 事業を通して、すべての消費者が自宅にいながら買い物ができる社会を作りたい

事業を通してどんな夢を叶えたいのか、社会をどうしたいのかも明確に記載しましょう。

また、ただ計画書を作成するだけでなく、契約書の内容を金融機関担当者へしっかりとプレゼンできるようにすることも重要です。

個人でも無駄な借入をしない

事業資金だけでなく、個人でも無駄な借入をしないことが重要です。

事業資金融資は事業の売上の中から返済をおこなっていくものですので、代表者個人で借入があっても審査には直接的に影響しません。

しかし、個人事業主は事業と生活が一体化している側面があるため、個人的な借入があっても、それが事業資金融資の審査の場面で不利になる傾向にあります。

また、もしも事業が失敗しても個人事業主本人の個人資産があれば、その個人資産から返済が期待できますが、個人で借入が多い人は事業の失敗を個人資産で補填することはできません。

そのため、住宅ローンや事業者ローンなどの使い道が限定されているローンであれば審査で不利にはなりませんが、カードローンやフリーローンやクレジットカードのキャッシングなどがある人は審査で不利になります。

借入金やクレジットカードの延滞は解消する

借入金やクレジットカードの延滞は解消した上で事業資金融資の審査に臨んでください。

基本的には借入金やクレジットカードの滞納がある状況下では事業資金融資の審査に通過することは不可能です。

日本政策金融公庫や銀行の事業資金融資の審査においては、個人用の借入やクレジットカードの支払状況までは基本的に確認しませんが、事業資金の滞納があると審査にはまず通りません。

また、稀に代表者の個人信用情報を確認することもあるため、その場合は個人用の借入金はクレジットカードの滞納も知られてしまい、審査ではかなり不利になります。

さらに、ビジネスローンの審査では必ず代表者個人の信用情報を確認するため、ここで借入金やクレジットカードの滞納が発覚するとまず審査では通りません。

個人であろうと事業用であろうと、借入金やクレジットカードの支払いに遅れがあるとまず審査には通過できないと認識し、必ずあらゆる延滞を解消した上で融資の申し込みをおこないましょう。

税金の滞納は解消する

日本政策金融公庫、銀行融資、制度融資の3つの低金利融資の審査では、ほぼ必ず税金の納税証明書の提出が求められます。

納税証明書は税金を支払っている人の対してしか発行されないため、税金の滞納があると納税証明書を提出できず融資を受けられません。

つまり、税金を滞納している個人事業主は融資を受けることはほぼ不可能になります。

そして、個人事業主は、事業用の税金だけでなく、自動車税や固定資産税や国民健康保険料まで支払っていないと納税証明書が発行されないため、すべての税金の滞納を解消した上で事業資金融資の申し込みをする必要があります。

税金を滞納してしまうと、低金利融資を受けることは不可能ですので、もしも滞納がある場合はビジネスローンやファクタリングなど税金滞納があっても資金調達できる方法で税金分だけ調達し、その資金で税金滞納を解消後に金利の低い日本政策金融公庫や制度融資を借りるのがよいでしょう。

個人事業主の資金調達にはファクタリンもおすすめの理由

個人事業主が資金調達をするのであればファクタリングもおすすめです。

ファクタリングとは個人事業主が保有している売掛債権をファクタリング業者へ売却し、売掛債権（売掛金）の入金期日が来る前に早期に資金化する方法です。

ファクタリングには融資にはない次のような特徴があるためです。

• 最短即日入金
• 売掛先企業の信用で審査を受けられる
• 売掛先企業に知られない
• 万が一の場合に利用者に責任が及ばない
• 借入ではない

ファクタリングが融資よりも優れている4つの理由を解説していきます。

最短即日入金

ファクタリングは最短即日で入金されます。

最も入金スピードが速いペイトナーファクタリングに至っては、最短10分で入金してもらえます。

大手消費者金融の個人向けカードローンよりも速く資金調達できるものもあるため、ファクタリングは「急いで資金が必要」という場面で最適です。

銀行や日本政策金融公庫の融資では申込から入金まで2週間〜4週間程度の時間がかかってしまいますが、ファクタリングであれば申込日当日に資金調達できる点は大きなメリットです。

売掛先企業の信用で審査を受けられる

ファクタリングが融資と最も異なる点が審査基準です。

ファクタリングの審査は「売掛債権が期日通りに入金になるかどうか」という点が最も重要になります。

つまり、売掛先企業が問題なく期日通りに支払えるであろう企業であれば、利用者の業況が悪くても審査に通過できる可能性は高くなります。

例えば売掛先が以下のような企業であれば審査通過の可能性は高いでしょう。

• 上場企業
• 官公庁
• 優良企業
• これまで取引があり支払いに遅れたことがない企業

これらの企業であれば、ファクタリングする売掛債権も期日通りに入金される可能性が高いだろうと判断されるため、審査に通る可能性が非常に高いといえます。

融資審査で重視されるのは申込企業の決算状況で、赤字・債務超過・借入金の滞納中・税金滞納中などの企業は審査に通過するのは困難です。

しかしファクタリングでは申込企業の信用はしれほど重要視されないため、赤字・債務超過・借入金の滞納中・税金滞納中などの理由で銀行からお金を借りられない企業でも審査に通過できる可能性が高いでしょう。

売掛先企業に知られない

2社間ファクタリングを利用する場合には売掛先企業に秘密で売掛債権を売却できます。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2者だけで契約するファクタリングです。

そのため、2社間ファクタリングを利用する場合には、売掛債権の入金期日に利用者が売掛先企業から代金を回収し、その代金をファクタリング会社へ送金することによってファクタリング会社は債権を回収します。

売掛先企業にファクタリングの利用を知られてしまうと「資金繰りが悪い企業」「業績が悪化している」などとネガティブに判断されて、場合によっては取引に悪影響するリスクがあります。

2社間ファクタリングを利用すれば、取引先にファクタリングの利用を知られて取引に悪影響するリスクはないので安心です。

なお、利用者・ファクタリング会社・売掛先企業の3社で契約する3社間ファクタリングを選択した場合には、売掛先企業の同意がないと契約できないため、売掛先企業にはファクタリングの利用が必ず知られてしまうことになります。3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が低いですが、利用する際には注意しましょう。

万が一の場合に利用者に責任が及ばない

ファクタリングを利用しておけば、万が一売掛債権が回収不能に陥っても利用者に責任が及ぶことはありません。

ファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）で利用されることが基本ですので、ファクタリングで売却した売掛債権が回収不能になっても、その損失はファクタリング会社が負います。

売掛先の倒産や資金ショートによって売掛債権が貸し倒れ、自社も資金ショートしてしまう事例は決して珍しい話ではありません。

不景気の際には連鎖倒産が多発するケースもあります。

しかし、ファクタリングを利用しておけば、未回収リスクも一緒にファクタリング会社へ売却できるため、利用者が売掛債権の未回収によって損失を受けることはありません。

なお、ファクタリングの中には売掛債権の未回収リスクを負わないウィズリコース（償還請求権あり）の商品もあります。

ウィズリコースのファクタリングは実質的には貸付ですので、ファクタリング業者は貸金業者登録を行い、利息制限法を守った手数料を設定しなければ違法です。

闇金と同じですので、ウィズリコースのファクタリングは絶対に利用しないでください。

借入ではない

ファクタリングは借入ではありません。

売掛金（売掛債権）という資産を現金預金という別の資産と交換しているだけですので、利用しても借入金が増えることはありません。

融資によって資金調達すると借入金が増えるため、貸借対照表における負債が増加して自己資本比率が下がります。

また、借入金の分だけ貸借対照表全体も大きくなります。

自己資本比率が下がることと貸借対照表が多いことについて、銀行などの外部の機関は決してポジティブには評価しません。

今は、不要な資産や負債もできる限り持たずに、貸借対照表を小さくするオフバランス化をおこなうことが評価される時代です。

貸借対照表に影響せずに資金調達できるファクタリングはオフバランス化に寄与する資金調達方法ですので、ファクタリングを利用することによって外部からの評価がが上昇し、低金利の融資を受けられる可能性もあります。

個人事業主の資金調達におすすめのファクタリング会社5選

個人事業主がファクタリングで事業資金を調達する際には次の5つのファクタリング会社がおすすめです。

• ペイトナーファクタリング
• ラボル
• OLTA
• PAYTODAY
• ベストファクター

これらのファクタリング会社であれば個人事業主でも法人と同じような条件で利用できますし、手数料も低いため、低コストでの資金調達が可能です。

個人事業主のおすすめのファクタリング会社のスペックや特徴を解説していきます。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは主要ファクリング会社の中で最もスピーディーに資金調達できる業者です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから審査完了まで最短10分で、そのまま口座へ入金がおこなわれます。

大手消費者金融と比較しても、最もスピーディーに資金調達できる方法だといえます。

個人事業主の方は「今すぐに数万円程度の資金が必要」という状況になるケースも少なくありません。

ペイトナーファクタリングであれば、申込から最短10分で資金調達できるため、緊急時の資金調達方法として重宝するでしょう。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主宛ての請求書を売却できる唯一のファクタリング会社です。他のファクタリング会社は法人宛ての請求書しか売却できないため、個人事業主相手にビジネスをされている方はペイトナーファクタリングであれば請求書を早期資金化できます。

手数料は10%固定と低めで固定されているため安心です。

ただし利用限度額が100万円で初回利用時は25万円までと少なめなので、規模が大きな法人は利用できませんが、個人事業主が数万円程度の資金調達を希望する際にはとても便利な業者です。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルは24時間365日最短60分入金に対応している優良ファクタリング会社です。

数あるファクタリング会社の中でも24時間いつでも最短60分入金を実施してくれるのはラボルだけです。

土日や祝日など曜日を問わずに早朝から深夜までいつでも資金調達ができるのは、資金力が法人と比べて乏しい個人事業主の強い味方になるでしょう。

手数料は10%固定ですので、2社間ファクタリングとしては低コストですし、固定されているためあらかじめどの程度のコストがかかるのかを把握できるのみ魅力です。

1万円〜上限なしで利用できるため、個人事業主などの事業規模の小さな事業者だけでなく、売上が大きな中堅程度の企業まで幅広く利用できます。

また、ラボルを運営している株式会社ラボルは東証プライム上場企業の株式会社セレスの100%子会社です。

実質的に上場企業が運営しているという点で高い安心感があるのも大きなメリットです。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

OLTAはオンライン完結型のファクタリングを日本で最初に広めた、オンライン完結型ファクタリングのパイオニア的な存在です。

店舗を持たない効率的な経営をおこなっているため、上限手数料が9.0%と非常に低くなっています。

上限手数料9.0%は業界最低水準ですので、低コストで資金調達を希望する方におすすめです。

また、OLTAは請求書のアップロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま即日入金を受けられます。急いでいる際にも活用できる優良なファクタリング会社です。

銀行との提携数も日本一で、数々の銀行と提携して銀行の顧客に対してもファクタリングを販売しています。

また、オンライン完結型のファクタリング会社として注目を集め、数多くの大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受け、資本金は44億円を突破している大きな企業です。

手数料の低さに加え、企業の安全性も高い優良なファクタリング会社だといえます。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし
公式サイトURL	https://paytoday.jp/

PATTODAYはオンライン完結型のファクタリング会社として、AIファクタリングの名称でファクタリングを取り扱っています。

AIファクタリングという名前の通り、申込から契約まで全てシステム化されており、審査は最短15分で完了します。審査通過後は契約を行うだけで契約手続もオンライン完結なので、申込から入金までは最短30分というスピードです。

また、手数料の上限は9.5%と業界最低水準ですので、低コストでファクタリングを利用したい方におすすめです。

サービス開始からそれほど時間は経っていませんが、すでに累計買取実績150億円を突破しています。

個人事業主も多く利用しているため、売上規模の小さな個人事業主の方も気軽の利用してみましょう。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターには個人事業主やフリーランスの方からも多くのご相談やお申し込みをいただいております。

売上規模が大きくなくても、弊社はお客様の事業規模に合わせて適切な審査を実施してまいりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

弊社はお客様と面談を必ず実施させていただき、お客様の業況や取引状況、借入状況などをヒアリングさせていただいております。

その中で、お客さまにとってどのような資金調達方法を検討させていただいた結果、ファクタリングが最適であると判断できた場合のみファクタリングをご提案させていただきます。ファクタリングありきで話を進め、ファクタリングを強引にすすめるようなことは致しません。

また、審査の際には財務コンサルティングも実施させていただいております。短期的な資金繰りだけでなく、本質的に資金繰りを改善するためのアドバイスを財務的な側面から実施いたします。

弊社はお客様と面談することを重視しているため、契約時には面談が必須です。もしも弊社のオフィスまで訪問していただくことが難しい場合には、弊社の担当者がお客様のオフィスを訪問させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

個人事業主の低金利融資についてよくある質問

個人事業主が低金利で融資を受けることについてよくある質問をご紹介します。

• 個人事業主の金利は法人よりも高くなりますか？
• 個人事業主が借入できる限度額はいくらですか？また平均額はいくらですか？
• 個人事業主は個人向けのカードローンやフリーローンを借りられますか？

個人事業主の金利は法人よりも高くなりますか？

個人事業主よりも法人よりも審査では不利になる傾向があるため、金融機関によっては法人よりも金利が高くなる場合があります。

しかし、必ずしも法人は審査で有利になり、個人事業主は不利になるわけではありません。

業況に問題のない個人事業主であれば、法人よりも低い金利で借りられることがあるため、あくまで重要なことは法人か個人事業主かではなく、その中身である業況によって左右されると理解しておきましょう。

なお、制度融資のようなあらかじめ金利等の貸付条件が決まっているパッケージ商品であれば、審査に通りさえすれば法人も個人も同じ条件が借入が可能です。

個人事業主が借入できる限度額はいくらですか？また平均額はいくらですか？

個人事業主が借入できる運転資金の限度額はいくら多くても年商程度であると理解しておきましょう。

年商を超える運転資金の借入をおこなうことは基本的に不可能です。

設備資金の場合には、設備の価格が借入限度額ですが、当該設備投資によって売上等がどの程度上がるのかという事業計画書を作成し、その事業計画が認められない限りは審査に通過することは難しいでしょう。

なお、日本政策金融公庫は個人事業主の借入額の平均を調査しており、近3年の平均借入額は以下のように推移しています。

• 2021年度：803万円
• 2022年度：862万円
• 2023年度：768万円

個人事業主はおおむね800万円前後の借入金を抱えていると理解しておきましょう。

個人事業主は個人向けのカードローンやフリーローンを借りられますか？

個人事業主は事業を営む「個人」ですので、個人である以上は個人向けのカードローンやフリーローンを借りることは可能です。

しかし、個人向けのカードローンは総量規制の対象ですので、年収の3分の1までしか借りられません。

多くの個人事業主が節税対策として様々な支出を事業の経費として計上し、所得を低くしていますので、個人事業主は総量規制によって多くの金額を借りることができません。

例えば、年収300万円で確定申告している人は、その3分の1である100万円が借入限度額です。

国税庁の調査によると、個人事業主の平均所得は2022年で420万円、2023年は384万円と平均よりも低くなっているため、会社員よりも借入できる金額が少なくなってしまうでしょう。

なお、大手消費者金融である、アコム、プロミス、アイフルなどには個人事業主専用のカードローンが用意されています。個人事業主専用のカードローンは総量規制対象外ですし、事業資金にも生活費にも使用できます。個人事業主の方は個人事業主専用のカードローンの利用を検討した方がよいでしょう。

まとめ

個人事業主は法人と同じように銀行や日本政策金融公庫をはじめとして多くの金融機関から事業資金を借りることができます。

また、個人事業主が低金利融資を受けるには、しっかりとした事業計画書を作成し、借入金の返済やクレジットカードの支払いなどに遅れがないことが重要です。

また税金の滞納があると審査に通過できない商品も多いため、融資の申し込みの際には税金の滞納を解消したうえで申し込みましょう。

借入金の審査に通過できない場合には、ファクタリングを利用することでも個人事業主は資金調達が可能です。

ファクタリング会社の中には個人事業主に対して取り扱いをしていない業者も多いですが、ベストファクターは個人事業主の方に対しても低い手数料でファクタリングを実施させていただいております。

「融資の審査に落ちてしまった」「借入金や税金の滞納をまずは解消したい」などの悩みを抱えている方はお気軽に弊社までご相談ください。