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資金繰りがうまくいかない場合、給料の支払いが期日に間に合わないなどの不安を抱える方も多いでしょう。給料の支払いが遅れると労働基準法違反になる上、さまざまなリスクが伴います。給料は企業における支出の中でも、最も優先して支払うべき項目です。
給与の遅延は、たった1日でも法令違反となり、企業の存続すら脅かす重大な問題となり得ます。本記事では、経営者が直面する以下の課題について、具体的な解決策とともに解説しています。
この記事でわかること
・給料の支払い・振り込みが遅れると労働基準法違反になる
・支払いが遅れた場合に罰則対象となる賃金の種類
支払いが遅れるとどんなリスクが発生するかについて
・給料の支払いが遅れる3つのリスク
具体的な防止策と対応について
・給料の支払いが遅れるのを防ぐ5つの方法
資金がなくて給与支払いが遅れそう・・そんな時は
・資金調達には「ファクタリング」の利用がおすすめ
本記事を読めば、給料の支払いが遅れるリスクを未然に防げます。給料を期日通りに支払い、健全な企業経営を実現させましょう。
記事の目次
- 1 給料の支払い・振り込みが遅れると労働基準法違反になる
- 2 支払いが遅れた場合に罰則対象となる賃金の種類
- 3 給料の支払い遅れには時効がある
- 4 給料の支払いに関するルール
- 5 給料の支払いが遅れる会社は危険！遅配の4つの原因
- 6 給料の支払いが遅れる3つのリスク
- 7 給料の支払いが遅れるのを防ぐ6つの方法
- 8 資金調達には「ファクタリング」の利用がおすすめ
- 9 ファクタリングで資金調達するなら「ベストファクター」
- 10 給料の支払いに遅れそうなときにおすすめのその他のファクタリング会社10選
- 11 給料の支払いが遅れてしまった場合の対応
- 12 給料の支払い遅れに関するよくある質問
- 13 給料は遅延なく正確に支払い健全な経営を維持しよう
給料の支払い・振り込みが遅れると労働基準法違反になる
給料の支払い・振り込みが遅れると、労働基準法違反となります。給料の支払いは、労働基準法第24条で以下のルールが定められています。
（賃金の支払い）
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払いの方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
② 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
給料は期日を定めて支払うよう義務付けられており、遅れれば労働基準法違反です。 違反すれば30万円以下の罰金が科されるケースもあるため、給料は期日通りに支払いましょう。
支払いが遅れた場合に罰則対象となる賃金の種類
賃金の支払いが遅れた場合は、労働基準法違反となり罰則の対象となります。罰則の対象となる賃金は、主に以下が挙げられます。
- 定期賃金
- 退職金
- 一時金（賞与・ボーナス）
- 休業手当
- 割増賃金
- 年次有給休暇の賃金
- その他法第11条に定める賃金に当たるもの
基本的には、労働者が働いた対価として支払われる全ての報酬が対象です。上記の賃金を期日通りに支払わなければ労働基準法24条違反となり、30万円以下の罰金を科される可能性があります。
また、賃金の支払いが遅れれば遅延損害金が発生します。年3％の利息が加算されるため、期日を過ぎるほど多額の賃金を支払わなければなりません。
給料の支払い遅れには時効がある
給料の支払い遅れには時効が存在します。時効が成立すると、労働者が未払いの給料を請求できる権利は消滅してしまいます。
労働基準法第115条で定められている賃金請求権の消滅時効期間は5年（当面は3年）です。労働者は未払い賃金に関して期間内に支払いを請求しなければなりません。
しかし、時効が成立したとしても給料を支払っていない事実は消せません。給料を支払われていない労働者からはもちろん、社会的な信用も失ってしまいます。時効の有無に関わらず、給料は期日までに正しい金額を支払いましょう。
参考：未払い賃金が請求できる期間などが延長されています｜厚生労働省
給料の支払いに関するルール
給料の支払いに関するルールとして、以下3つを遵守する必要があります。
- 現金での支払いが原則
- 月1回以上の支払いが必要
- 給料日の午前10時までに口座から引き出せる状態にする
給料は単に「月内に支払えばいい」というものではありません。
支払いに関するルールを熟知し、ルール通りに支払いを継続する必要があります。
給料支払いに関する3つのルールについてしっかりと理解しておきましょう。
現金での支払いが原則
給料の支払いは現金が原則です。労働基準法第24条にて以下のように明記されています。
「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」
ただし、労働者の同意がある場合は現金以外の手段でも給料の支払いが可能です。現金を直接手渡しする場合、引き出すなどの手間がかかる上に紛失のリスクもあります。多くの企業では、利便性・安全性の観点から銀行振り込みを給与の支払い方法として採用しています。
ちなみに、以下に関しても労働者の同意が得られれば現金以外の支払い手段が利用可能です。
- 通勤手当の現物支給
- 退職金の小切手支払い
月1回以上の支払いが必要
給料は、原則として月1回以上の支払いが必要であると労働基準法第24条に明記されています。
「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」
ただし、支払い期日の指定はないため給料の支払い日は会社側が自由に設定できます。毎月の「10日」「15日」「25日」を支払い日として設定している会社が多いです。
いくら手元にお金がないからといって、「来月まとめて2ヶ月分支払う」などという行為を、労働基準法違反となります。
従業員の給料支払いによっていくらの現金が流出するのかをあらかじめ計算して、当月中に支払いができるよう、必ず給料支払いに必要な代金は手元に確保しておかなければなりません。
なお、出産・急病など労働基準法に定められた要因で給料の請求があった場合、指定した期日前に支払うのも可能です。
給料日の午前10時までに口座から引き出せる状態にする
給料は、原則として支払い日の午前10時までに口座から引き出せる状態にする必要があります。労働基準法で定められた項目ではありませんが、行政から上記を遵守するよう通達がなされています。
法律で定められているわけではないため、支払い日の当日中に給料が振り込まれていれば問題ありません。しかし、支払う時間帯が遅くなれば給料が振り込まれていないと労働者に勘違いされてトラブルの元となります。給料日の午前10時までには支払いを終えられるよう、振り込み手続きを済ませておきましょう。
万が一10時に間に合わなくても、違法行為となるわけではありませんが、従業員やその家族は朝一で給料の支払いが行われていなければ不安に感じます。
そのため、10時に間に合わない場合にはいくら遅くとも銀行が営業している15時までには入金することとし、従業員には着金が何時くらいになるのかについても伝えておきましょう。
給料の支払いが遅れる会社は危険！遅配の4つの原因
給料の支払いが遅れる会社はやばいなどと、従業員や金融機関などに判断されるリスクがあります。
給料の支払いが遅れるのには主に次の4つの理由があります。
- 資金繰りの悪化
- 売り上げの急な減少
- 取引先からの入金遅延
- 借入金の返済が多い
給料の支払いに遅れる4つの原因について詳しく解説していきます。
資金繰りの悪化
会社の資金繰りが悪化すると、手元の資金が不足して給料の支払い間に合わなくなるリスクがあります。
資金繰りはさまざまな原因が悪化しますが、基本的には資金繰り管理ができていないことによって悪化するリスクが高まります。
いつ・いくらの入金があり、支払いによっていくらの原因が流出するのかを日々管理することが非常に重要です。
資金繰りの管理ができていないと、いついくらの現金が流出するのかについて把握できていないので、支払いが必要なタイミングになって「手元にお金がないから支払いができない」という事態に陥ってしまう可能性があります。
会社で資金繰り表を作成し、できれば日次で資金繰りを管理していきましょう。
資金繰り表を作成すれば、いついくらの資金が不足するのかということを把握できるので、月末になって「支払いに必要な資金が足りない」という事態になるのを防ぐことが可能です。
売り上げの急な減少
売上が急激に減少することによっても、資金が足りなくなり従業員の給料支払いが遅配してしまうリスクがあります。
従業員の給料や家賃などは、売上の変動に関わらず、毎月固定的に発生する支出なので「固定費」と言われます。
売上の増減とともに支出も増減する変動費は売上が減少すれば支出も減少するので、売上減少時に支払いに困ることはありません。
しかし、固定費である人件費は売上が減少してもこれまでと同じように発生するので、売上減少時には支払いが困難になります。
売上が減少した際には、固定費の支払いが難しくなるので、あらかじめ、資金がいくら不足するのかを予測して借入などの外部からの資金調達を検討してください。
取引先からの入金遅延
取引先企業からの入金遅延があると、給料などの支出の支払いが厳しくなります。
日本の会計制度は発生主義に基づいておこなわれます。
発生主義とは、売上や支出が発生した段階で、収益や支出を計上することで、取引からの入金がない段階で売上を計上しなければなりません。
つまり、掛けで商品やサービスを販売している場合、まで売上の対価を受け取っていなくても、損益計算書上はプラスとなります。
日本の商慣習では「支払いが先」「入金が後」という順番なので、企業は取引先や給料の支払いに必要なお金を手元に確保しておかなければなりません。
このように、掛け販売はただでさえ企業の資金繰りを圧迫しますが、それに加えて、取引先が入金期日に支払いをおこなっていないのであれば、企業の資金繰りはさらに苦しくなってしまいます。
予定されていた入金がなければ、企業が手元に確保している現金以上に支払いのための現金が必要になるので、場合によって給料を支払うお金が手元に不足して、給料の遅配が発生してしまうこともあります。
取引先からの入金遅延が起きないよう、支払いが怪しい取引先に対する売掛債権はファクタリングによって現金化しておくことも有効です。
借入金の返済が多い
借入金の返済が多い企業も資金繰りが苦しくなり、給料の遅配が起きる可能性があります。
借入金の返済のうち、元金の返済分は「負債の減少」という扱いになるので、費用化することはできません。費用化できるのは利息分だけです。
しかし、借入金の返済額が大きければ、確実に返済分だけの現金は手元から流出するので、資金繰りは苦しくなります。
つまり、借入金の返済が多い企業は、損益計算書上は黒字か、それほど大きな赤字でもないのに、資金繰りだけは苦しくなるという現象に見舞われます。
借入金の金額が多くなる主な原因は、設備投資や買収や新規事業の失敗です。
これらの投資が失敗すると、投資した設備や事業からはほとんどキャッシュインがないにも関わらず、借金返済のために現金だけは流出してしまうという状況になってしまいます。
借入金過多になり、返済に困窮することがないよう、投資などの計画は慎重かつ緻密におこなうようにしてください。
給料の支払いが遅れる3つのリスク
給料の支払いが遅れるリスクとして、以下の3つが挙げられます。
- 企業の社会的信用が失われる
- 離職率が高まる
- 遅延利息・遅延損害金などの罰則が発生する
給料の支払いが遅れることは、金銭的なペナルティが課されるだけでなく、従業員からも世間からも信頼を損なう、会社の将来にとては致命的なダメージになり得る深刻な行為です。
これらのリスクを回避するためにも、給料の支払いは期日通りに行いましょう。
企業の社会的信用が失われる
給料の支払いが遅れると、企業の社会的信用が失われてしまいます。給料は労働の対価であり、支払いが遅れると企業は労働者に対する約束を守れていないと見なされます。約束を守れない会社として、社会的にも信用を失ってしまう点がデメリットです。
いくら従業員に「給料が遅配したことは秘密にしておくように」などと口止めしても、このSNS時代にはどこかで誰かがネット上に「給料を期日通りに支払えないブラック企業」などと書き込まれてしまうと考えた方がよいでしょう。
給料の遅配は会社の対外的な信頼を損なう深刻な事象だと認識して絶対に支払いに遅れないようにしてください。
また、自己資金に余裕がない労働者は給料の支払いが遅れると日常生活に悪影響が出かねません。労働者の生活を守るためにも、給料の支払いは期日通りに行いましょう。
離職率が高まる
給料の支払いが遅れると、離職率が高まる可能性があります。給与は労働者の生活を支える重要な要素であり、支払いが遅れれば生活費を賄うのが難しくなります。
給料が予定通り支払われない会社は、業績不振で資金繰りが苦しくなっているケースも多いです。労働者は将来性を感じにくくなり、離職者が増えてしまいます。
経営者の中には「従業員は家族で自分個人を信頼し、尊敬し、ついてきてくれる存在」と考えている人も多いですが、従業員は基本的に生活のために働いているのが基本です。
会社から受け取る給料で生活し、家族を養っているので、給料の遅配があると従業員は家賃やクレジットカードなどの支払いに遅れて、私生活に大きな支障をきたしてしまう深刻な事態になる可能性があります。
従業員にっては会社が給料日に給料を支払うことは大前提なので、もしも遅配があると従業員からの求心力は低下して従業員が退職してしまうか、会社内での経営者の求心力は大幅に低下して、ガバナンスが効かなくなるリスクも覚悟しなければなりません。
ガバナンスが効かなくなれば、従業員が指示通りに働かなくなり、企業の生産性は下がりますし、離職率が高まれば、新規採用の手間・コストが余計にかかってくるなどデメリットも大きいです。離職率が高くならないよう、給料の支払いは遅滞なく行いましょう。
遅延利息・遅延損害金などの罰則が発生する
給料の支払いが遅れると、遅延利息・遅延損害金などの罰則が発生します。先述の通り、未払い賃金に対しては年3％の利息が加算されます。労働基準法違反で30万円以下の罰金が科される可能性もあり、多額のコストがかかってしまう点がデメリットです。
未払い賃金に対する利息は、支払いが遅れた日数に上乗せされます。遅延日数が伸びるほど金額は大きくなるため、給料の遅配は金銭的にもデメリットの大きな行為です。
給料は必ず期日通りに支払いましょう。
給料の支払いが遅れるのを防ぐ6つの方法
給料の支払いが遅れるのを防ぐ方法として、以下の6つが挙げられます。
- システムを活用して未払いを防ぐ
- 勤怠管理など社内体制の整備
- 支払いの優先順位を設定
- 役員報酬を減額して調整
- 資産や事業を売却する
- 資金調達で給料の原資を確保
上記の方法を活用して、期日通りに給料を支払える体制を構築しましょう。
システムを活用して未払いを防ぐ
システムを活用すれば、給料の未払いを防げます。給料の支払いを管理できるシステムとして、以下の2つが挙げられます。
- 勤怠管理システム
- 給与計算システム
勤怠管理システムは、従業員の労働時間を管理できるシステムです。残業・休日出勤などを項目ごとに自動で整理できるため、手作業によるミスが少なく労働時間を正確に管理できます。労働時間を正確に管理できれば給与計算の間違いも少なくなり、正しく給料を支払えます。
給与計算システムは、従業員ごとの労働時間を集計して自動で給与計算してくれるシステムです。給与計算システムを導入すれば業務時間・負担を削減でき、スムーズに給料を支払えます。給与計算に伴う業務負担が大きくて給料の支払いが遅延しそうな場合は、上記2つのシステムを導入するのがおすすめです。
勤怠管理など社内体制の整備
勤怠管理に対する社内体制の整備も、給料の支払いが遅れるのを防ぐ重要な手段です。勤怠管理システムを導入するだけでなく、人の手によって正しく就労状況を管理できると賃金の未払いを防ぎやすくなります。
特に組織全体の給料に対する意識が重要です。経営陣が率先して未払い賃金を防ぐ姿勢を見せれば、従業員も給料の支払い遅延はよくないという認識を持ちやすくなります。
他にも、賃金の未払いに関する窓口を社内に設けるのもおすすめです。賃金が未払いである経緯を聞ければ、給料の支払いに関する社内体制の改善もしやすくなります。
支払いの優先順位を設定
企業の資金繰りが苦しくなり、全ての経費を支払うことができない場合には、企業の支払いに関して、優先順位を設定するのも大切です。
優先順位の高いものから先に支払いをしていくことで、従業員の給料だけは遅配を発生させずに支払うことが可能になります。
そのため、企業にとっての支払いの優先順位をしっかりと理解しておくことが重要です。
企業が支払うべき費用には、以下の5つが挙げられます。
- 手形や小切手の決済
- 従業員への給料
- 買掛金
- 諸経費
- 税金・社会保険料
- 金融機関からの借入
手形や小切手の決済がある場合、その支払いに遅れると銀行取引停止処分などの非常に重いペナルティが科させることになります。
1回目の不渡りでも不渡報告によって取引金融機関へ通知され、その通知を受け取った銀行から新規融資を受けることはほぼ不可能になり、場合によってはすでに借りている融資金を「一括で全額返済せよ」という請求になるリスクがあります。
手形や小切手の決済に遅れると、それだけで企業が倒産してしまうリスクが高まるので、手形や小切手の決済は最も優先して支払わなければならない支出です。
手形や小切手の支払いの次に、従業員への給料は最優先で支払うべき項目です。支払いが遅れれば、労働基準法に抵触するなど大きなリスクを伴いますし、従業員には家族もいるので、給料の遅配は家族の生活にも悪影響をもたらします。
諸経費はコスト削減を行うなど、他の支払いは金額・期日の調整ができるケースも多いです。
特に銀行からの借入金の返済は、事情を伝えることで返済を待ってくれますし、リスケジュールにも応じてもらえます。
銀行は取引先企業の経営再建をサポートするという義務を負っているので、銀行の借入金の支払いは最も後で構いません。
従業員への給料未払いは事業継続にも大きな影響を与えるため、最優先で支払いましょう。
それぞれの支払いに遅れるとどんな影響があるのか、または遅れても影響がないのか詳しく解説していきます。
①手形や小切手の決済
さまざまな支出の中で、最も支払いを優先すべき支出は小切手や手形の決済です。
小切手や手形の決済日に預金残高が不足して決済できないと不渡りになるためです。
不渡りになると次のようなペナルティが科されます。
- 1回目の不渡り（6ヶ月以内に2回目がない場合）：不渡り報告への掲載
- 2回目の不渡り（1回目の不渡りから6ヶ月以内に発生した場合）：銀行取引停止処分
6ヶ月以内に2回目の不渡りを出すと、銀行取引停止処分が課されます。
銀行取引停止処分とは次の2つの取引が銀行とできなくなることです。
- 当座預金口座を使用した取引（手形・小切手の発行など）
- 新たな貸出取引（融資）
不渡りを出すほど資金繰りが悪化するほどの企業が融資取引ができなくなるので、これは実質的に倒産するということです。
また、通常は、1回目の不渡りで不渡り報告へ掲載された段階で、新規融資を受けるのは難しくなりますし、すでに融資を受けているものの期限の利益を喪失し「融資金のすべてを返済せよ」という手続きになる可能性が高くなり、やはり実質的な倒産に陥ってしまう可能性が高いでしょう。
不渡りの影響は非常に大きいため、もしも手形や小切手の決済がある場合には、最優先で入金しましょう。
②従業員への給料
従業員への給料支払いは手形や小切手の決済がないのであれば最優先で支払うべき支出です。
給料を支払わないことや、給料日に遅れることは違法行為ですし、従業員には生活がありますし、家族もいます。
どんな支出よりも優先して従業員の給料は支払いましょう。
③買掛金
次に優先すべきは取引先への支払いです。
取引先への支払いに遅れてしまうと、取引先との信頼関係を壊してしまうことになります。
場合によっては、企業経営に欠かすことができない仕入先を失い、事業継続に支障をきたしてしまうことにもなりかねません。
給料の次のは買掛金の支払いを優先しましょう。
なお、手元にお金がないときに買掛金の支払期日が迫っている場合には、請求書カード払いサービスを利用するもの有効な方法です。
請求書カード払いとは、取引先に対する請求書の支払いをクレジットカードでおこなうというものです。
請求書カード払い業者と契約し、請求書代金＋手数料をクレジットカードで業者へ支払うと、業者が利用者名義で取引先へ振り込みをおこなってくれます。
この方法であれば、クレジットカードに限度額さえあれば、期日に遅れることなく取引先へ買掛金を支払えます。
買掛金を支払うお金がない時には請求書カード払いも活用するとよいでしょう。
④諸経費
事業活動の継続のために必要な諸経費も優先して支払うべきものです。
- 家賃
- 光熱費
- 通信費
企業によって事業活動継続に必要な諸経費は異なりますが、最低でもこれらの費用だけは支払っておかないと事業継続は困難になります。
どの諸経費を優先して支払うべきなのかを明確にし、優先度の高い経費から支払いをおこなっていきましょう。
⑤税金・社会保険料
税金や社会保険料は2番目に優先度の低い支払いです。
税金や社会保険料は、支払相手が公的機関なので、どうしても資金繰りが厳しく支払いができないときには「支払いを待ってほしい」といえば、一定機関支払いを待ってくれます。
ただし、何も言わずに滞納してしまうと、驚くほど簡単に差押えがおこなわれてしまうため、支払いに遅れる時には必ず「いつ支払うことができるのか」を理由とともに説明するようにしてください。
なお、税金の滞納は仮に破産したとしても免責されない債務です。
逃れることはできないので、あまり高額の滞納はせず、分納でもよいので必ず支払いを済ませるようにしてください。
⑥金融機関からの借入
銀行や信用金庫などの金融機関からの借入金の返済は、最も優先順位の低い支払いです。
金融機関は「返済が厳しい」と伝えれば、どうしても支払えということは言いませんし、その理由を伝えれば返済ができるようになるまでの一定期間は支払いを待ってくれます。
さらに、本質的に返済額を軽減したいのであれば、返済期限の延長や元金返済の据置などの方法で毎月返済額を軽減するリスケジュールをおこなってくれます。
基本的には1つの借入金に対して1回はリスケジュールをおこなってくれるので、返済が難しいのであればリスケジュールの相談をしてみるとよいでしょう。
銀行は返済が苦しいときほど、時間に余裕を持って相談することで、返済と事業を継続できるようなさまざまなサポートをしてくれます。
しっかりと相談すれば、突然期限の利益を切られてしまうようなことはありませんので、苦しいときほど時間に余裕を持って相談してください。
役員報酬を減額して調整
経営状況が厳しく自己資金が少ない場合、役員報酬を減額して給料の支払いに充てるのも1つの方法です。原則として、事業年度の途中で役員報酬は変更できません。
しかし、給料が支払えないなど特別な事情がある場合は役員報酬を減額できます。自社の役員に経営状況を説明し、減額しなければ給料を支払えない旨を伝えて理解してもらいましょう。
資産や事業を売却する
会社が保有する資産や事業を売却することで資金調達する方法です。
会社が不動産や有価証券やその他の固定資産を保有している場合、当該資産が事業継続に無関係な資産であれば売却することによって資金を調達できるので、給料支払い代金を調達できます。
特に上場企業の株式や投資信託などの資産は、すぐに現金化できる資産なので、給料日までに時間がない時にも早期に資金を確保できます。
売掛債権を手元に保有しているのであればファクタリングを利用することで売掛債権も早期現金化が可能です。
資産を売却することによって、売却した分だけ資産の総額が少なくなるので、貸借対照表全体を小さくすることが可能です。
今は、できる限り不要な資産も負債も持たずに、ミニマムに会社を経営するオフバランス化が評価される時代です。
資産売却によって会社の貸借対照表のオフバランス化ができれば取引先の銀行などの外部からの評価が高まり、融資審査などにも有利になります。
また、複数の事業を営んでいる場合は、本業とは無関係な事業をM&Aで売却すれば企業の収益性は高まります。
すぐに現金化できる方法ではありませんが、本業ではない事業を売却することによって選択と集中によって会社のリソースを本業に集中させることができ、本業の収益力が高まる可能性があるでしょう。
売却できる資産や、本業とは無関係な事業があるのであれば、売却してまとまった資金を調達することができます。
資金調達で給料の原資を確保
資金が枯渇して給料を支払えない場合は、資金調達を実施するのも有効です。資金調達の方法には、主に以下の6種類が挙げられます。
各資金調達の方法にはメリット・デメリットがあるため、自社の目的に応じて適切な手法を選びましょう。例えば、日本政策金融公庫は低金利で融資を受けられる点がメリットです。しかし、審査に時間がかかるなどのデメリットもあります。
それぞれの資金調達方法の特徴について解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は国が100%出資する公的な金融機関です。
国が出資する公的金融機関なので、金利が低く設定されており、中小事業者にとって借りやすい制度が多数用意されています。
経営悪化などによって経営が苦しい時には、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）という資金が活用できます。
これは売上や収益が一定以上悪化している事業者のみが借りられる融資制度です。
金利は3%前後なので、比較的低い金利で融資を受けられます。
信用保証協会の保証をつけないので、銀行や信用金庫などの民間金融機関とは別枠で借りられる点も特徴です。
銀行や信用金庫から「これ以上融資できない」などと伝えられ、融資枠を使い切ってしまった事業者も、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があるでしょう。
銀行からの融資
銀行や信用金庫などの民間金融機関も、経営悪化時の融資に対応しています。
特に、地元の自治体が商品設計し、金融機関に預けている預託金の範囲内で信用保証協会の保証をつけて金融機関が融資をおこなう制度融資には「セーフティネット貸付」という制度がほとんどの自治体で用意されています。
セーフティネット貸付は、企業の売上や収益が一定以上減少した場合のみに利用できる融資制度なので、給料の支払いを期日通りにおこなうことができないほど経営状況が悪化しているのであれば審査に通過して資金調達できる可能性があるでしょう。
こちらも日本政策金融公庫と同様に、売上や収益悪化時にの利用できる融資制度です。
例えば東京都のセーフティネット貸付は2%前後の低金利で融資を受けられます。
このほかにも、金融機関独自の融資制度や、他の制度資金を活用できる可能性があります。
銀行の融資はいずれも金利が低いという点が特徴です。
すでに取引している銀行があるのであれば、給料の支払いに困った際にはまずは相談してみましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、民間の貸金業者による事業資金融資です。
消費者金融やクレジットカード会社が取り扱う事業資金融資全般をビジネスローンということがあります。
ビジネスローンには次のような特徴があります。
| メリット |
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|---|---|
| デメリット |
|
ビジネスローンの審査は主に企業の代表者や個人事業主本人の個人信用情報に対しておこなわれます。
難しい決算書の審査などは重視していないので審査がスピーディーです。
中には最短即日融資に対応しているビジネスローンもあるので、急いで資金が必要なときには活用できます。
また、赤字や債務超過などを原因として銀行や日本政策金融公庫の融資審査に通過できない事業者でも、ビジネスローン審査では代表者の個人信用情報がブラックでなければ審査に通過できる可能性があります。
審査が緩い分、金利が高く、10%〜18%程度が相場となっています。
また、借入限度額は300万円〜500万円程度が限度なので、高額の借り入れをすることは不可能です。
銀行や日本政策金融公庫の審査に通過できない場合や、少額の運転資金をスピーディー調達したい時に活用できるでしょう。
リースバック
リースバックとは会社や経営者が所有している不動産や設備などの資産を売却し、売却後は賃借することで引き続きその資産を使い続けられる方法です。
資産の売却によってまとまった資金を確保できるうえに、売却後も当該資産の使用を継続できる点が特徴です。
売却後も引き続き資産の使用を継続できるので、取引先や従業員などには資産を売却したことを知られる心配がありませんし、事業継続に欠かせない本社ビルや機械設備なども売却できます。
また、将来的には買い戻すことができるので「一時的に資金が足りないが、一定期間経過後には資金を用意できる」という場合にも活用できます。
審査は「不動産や設備などの資産に価値があるかどうか」という観点でのみ実施されるので、赤字や債務超過によって融資審査に通過できない企業でも資金調達することが可能です。
融資以外でまとまった資金を調達できる有力な方法ですが、売却価格は通常の不動産売却よりも低くなり、家賃は周辺の相場よりも高くなることが一般的です。
短期的に資金調達する手段としては活用できますが、長期間借りっぱなしにすることは固定費を増大させるのでおすすめできません。
請求書カード払い
請求書カード払いとは、簡単にいえば取引先へ経費の支払いをクレジットカードでおこなうことができるサービスです。
請求書カード払い業者と契約することで、クレジットカードで請求書カード払い業者へ請求書の代金を支払うと、請求書カード払い業者が利用者名義で取引先へ代金を支払ってくれます。
取引先がクレジットカード払いに対応していなくても、このサービスを利用することによって、クレジットカードで経費の支払いが可能です。
手元に現金を残しておくことができるので、残った現金で給料の支払いが可能です。
また、請求書カード払い業者の中には、給料の支払いに対応しているサービスもあるので、そのようなサービスを利用すれば、クレジットカードの限度額に空きさえあれば、給料の支払いもクレジットカードでおこなうことができます。
ただし、クレジットカードで支払った代金は翌支払日に他のクレジットカード利用代金と一緒に支払わなければならないため、最長でも2ヶ月以内には支払いが発生する点には注意が必要です。
審査は特になく、「クレジットカードの限度額に支払額以上の空きがあるかどうか」だけです。
また、クレジットカードのポイントも貯まります。
赤字・債務超過・税金滞納があっても審査に通過して支払いができるサービスなので、クレジットカードの限度額に空きがあるのであれば、利用を検討するとよいでしょう。
ファクタリング
ファクタリングとは売掛債権を売却して資金化する方法です。
売掛金という資産を売却して資金調達するので、会計上は不動産や有価証券を売却して資金化することと大きく変わりません。
そのため、売掛先企業に支払能力さえあれば審査に通過できる可能性があります。
自社ではなく、利用者の信用状況によって審査を受けられる点がファクタリングの大きなメリットです。
赤字・債務超過・税金滞納などを原因として融資審査に通過できない企業でも、支払能力が高い企業に対する売掛債権さえ手元に保有していれば審査に通過できる可能性が高いので、融資以外の資金調達法としてファクタリングは重宝します。
資金調達には「ファクタリング」の利用がおすすめ
給料の支払いに充てる資金を調達したい場合、ファクタリングがおすすめです。ファクタリングには、資金を早期に獲得できるなど数多くのメリットがあります。以下の見出しで、ファクタリングのメリット・デメリットなどの詳細を見ていきましょう。
そもそもファクタリングとは？
ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達する方法です。売掛債権とは、商品・サービスを提供した会社が取引先・顧客から代金の支払いを受けられる権利を指します。売掛債権は、発注書・請求書など代金を証明できる形で保有しているケースが一般的です。
ファクタリング会社に請求書などの売掛債権を売却すれば、手数料を差し引かれた金額を受け取れる仕組みです。ファクタリングには、以下の2種類が存在します。
| ファクタリングの種類 | 特徴 |
| 2社ファクタリング | 売掛債権を持つ企業とファクタリング会社の2社で行う方法。売掛債権を売却して、ファクタリング会社から手数料を引かれた代金を受け取れる。売掛債権を持つ企業は売掛先から入金があり次第、ファクタリング会社に支払う |
| 3社ファクタリング | 売掛債権を持つ企業・売掛先・ファクタリング会社の3社で行う方法。売掛債権を売却してファクタリング会社から代金を受け取る。売掛債権の回収は、ファクタリング会社が直接売掛先とやりとりする |
ファクタリングを利用するメリット
ファクタリングを利用するメリットとして、以下の5つが挙げられます。
| メリット | 概要 |
| 売掛金を早期に現金化できる | ファクタリングは売掛債権を即座に資金化でき、最短即日での資金調達が可能 |
| 信用情報に影響しない | ファクタリングは「融資」ではなく売掛債権を売却する取引であるため、信用情報には影響しない |
| 審査基準が銀行融資より柔軟 | ファクタリングは売掛債権の審査がメインで、銀行のような信用情報の調査がない |
| 取引先が倒産しても支払い義務は発生しない | ファクタリングでは取引先が倒産しても、売却した売掛債権の支払い義務は発生しない |
| 売掛先の与信管理ができる | ファクタリング審査に通過できた売掛先企業は安全に取引ができる |
特に資金調達のスピードは魅力です。日本政策金融公庫・銀行融資では審査に多くの手続きを要するため、資金を得られるまでに時間がかかります。ファクタリングは最短即日での入金に対応しているケースも多く、売掛債権さえあれば早期に給料の原資を確保できます。
ファクタリングを利用する5つのメリットについて詳しく解説していきます。
最短即日で資金調達できる
ファクタリングは最短即日で資金調達できる方法です。
ファクタリングには契約形態によって2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2つの形態がありますが、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約する2社間ファクタリングは申込日当日に資金調達できる商品が多くなっています。
業者の中には1時間以内に入金に対応している業者も多いので、緊急時の資金調達方法としても活用できます。
「すぐにお金を用意しないと、給料の支払いに間に合わない」「10時までに入金しないと間に合わない」という場面でも、ファクタリングであれば朝9時に申し込んで10時までには資金調達できる場合もあります。
ファクタリングは入金スピードが早いので、給料の遅配が発生しそうなタイミングで活用できるでしょう。
信用情報に影響しない(借入ではない)
ファクタリングは会計上は資産の売却です。
売掛金という資産を現金預金という資産と交換しているだけなので、資金調達しても負債が増えることはありません。
負債が増えないことによって貸借対照表が大きくなることがありませんし、自己資本比率も下がりません。
今は貸借対照表はできる限り小さくして、不要な資産も負債も持たずに必要最低限のリソースで収益を確保するオフバランス化が評価される時代です。
また、自己資本比率が下らなければ企業の安全性に対する評価が下落することもありません。
ファクタリングで資金調達することによって、貸借対照表の見た目が悪化しないので、外部からの評価が下がらずに融資審査などにプラスになる可能性があります。
また、借入ではないので、銀行などの取引金融機関の融資枠を使わずに資金調達できます。
いざという時のために融資枠を取っておく方法としてもファクタリングは活用できるでしょう。
審査基準が銀行融資より柔軟
ファクタリングの審査基準は銀行融資よりも圧倒的に柔軟です。
ファクタリングは売掛債権の売却で、売却後はファクタリング会社にとっての債務者は売掛先企業になり、ファクタリング会社にとっては「売掛債権が期日通りに支払われるかどうか」という点が最も重視されます。
そのため、売掛先企業の経営状況が安定しており、売掛先企業の支払能力に問題がないのであれば高い確率で審査に通過でき、利用者の経営状況や資金繰りは審査で大きな問題にはなりません。
赤字や債務超過や税金滞納があって融資審査に通過できない企業でも、ファクタリングであれば審査に通過できる可能性があります。
給料の遅配が発生しそうな企業は、経営状況や資金繰りが相当悪化している可能性があり、融資審査に通過しにくい傾向がありますが、ファクタリングであれば審査に通過して資金調達できる可能性があります。
取引先が倒産しても支払い義務は発生しない
ファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)で実施されるのが基本です。
償還請求権とは、ファクタリング後に売掛債権が回収不能になった場合、その損失に関してファクタリング会社が利用者に対して請求する権利です。
ファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)で実施されるので、もしもファクタリング後に売掛先企業の経営が悪化して売掛金が未回収になっても、その損失はファクタリング会社が負ってくれます。
売掛金を保有しているということは、売掛金が期日通りに入金にならないリスクがあるということですが、ファクタリングを利用することによって未回収リスクをファクタリグ会社へ売却できます。
支払いが心配な取引先や、支払能力が不透明な新規取引先に対する売掛債権をファクタリングによって売却することができれば、支払不能になるリスクを完全に排除することが可能です。
未回収リスクをファクタリング会社が負ってくれるので積極的な営業活動ができるでしょう。
なお、償還請求権あり(ウィズリコース)のファクタリングは実質的には貸付です。
貸金業者登録をせずに実質的な貸付である償還請求権あり(ウィズリコース)のファクタリングを取り扱っている業者は違法貸付をおこなう闇金ですので、絶対に取引しないようにしてください。
売掛先企業の与信管理ができる
ファクタリングを利用することで売掛先企業の与信管理ができる点もメリットです。
ファクタリングへ申し込むと主に審査されるのは売掛先企業です。
ここでファクタリング会社は売掛先企業に対して「財務状況に問題はないか」「期日通りに支払いができる企業か」という視点で売掛先企業の審査をおこないます。
審査のプロであるファクタリング会社が取引先の審査を行なってくれるので、ファクタリング審査に通過した売掛先企業は安全に取引できる企業であると判断して問題のない企業だといえます。
企業が安全かつ確実に代金を回収するためには、取引先の与信管理をおこなうことは非常に重要です。
しかし、一般の企業が他社の審査を正確におこなうことは困難ですが、ファクタリングを利用すれば取引先に対する正確な審査をおこなうことができます。
売掛先企業の与信管理を正確におこなえる点もファクタリングを利用するメリットの1つです。
ファクタリングを利用するデメリット
一方で、ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。
| デメリット | 概要 |
| 手数料が発生する | ファクタリングの利用には手数料が発生するため、売掛債権の全額を資金として入手できない |
| 資金調達は売掛金の範囲内 | ファクタリングは売掛金を資金化する方法。利用者が保有している売掛金の範囲内でしか資金調達できない |
| 資金繰り改善期間が限定的 | 最長で60日先の売掛債権しか資金化できない |
| 悪徳業者・違法業者 | 免許や許認可不要で営業できるので業者の中には悪徳業者や違法業者も多い |
売掛金の範囲内でしか資金調達できないデメリットがあります。例えば、1,000万円の資金調達が必要な場合でも売掛金が500万円しかなければ希望金額は入手できません。売掛金以上の多額な資金が必要な場合は、銀行融資など高額な借入に対応した資金調達方法を利用しましょう。
ファクタリングの利用することの4つのデメリットについて詳しく解説していきます。
手数料が高額
ファクタリングは手数料が高額な点に注意が必要です。
ファクタリングの手数料は2社間と3社間が以下のように相場が異なります
- 2社間ファクタリング：5%〜20%
- 3社間ファクタリング：1%〜8%
これらの手数料は年利ではないので、ファクタリングの手数料を年利に換算するとさらに高額になります。
例えば、1ヶ月先が支払期限の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合、年利に換算すると10%×12ヶ月＝120%となり、非常に高額になります。
融資の金利が年利1%〜4%程度となるのに比較して、ファクタリングの手数料は融資の100倍程度の高利率になってしまいます。
毎月のようにファクタリングを利用すると、実際に売掛債権の金額を超えるような手数料を負担しなければならなくなるので、ファクタリングは本当にお金に困った時に短期間だけスポットで利用するようにしてください。
調達可能額が限られる
ファクタリングで調達できる金額は限られます。
ファクタリングで調達できる金額は売掛債権の金額が限度なので、例えば月商を超えるような金額の資金調達をおこなうことはできません。
1つの取引先に対する1ヶ月分の売掛債権が調達可能額の限度なので、ファクタリングではあまりに高額な資金を調達することは不可能です。
ファクタリングで調達できるのは月商が限度であると理解しておきましょう。
銀行融資では運転資金の借り入れで月商の半年分程度、設備資金であれば年商を超える金額の借入が可能ですが、ファクタリングは融資ほどには高額の資金調達ができない点に注意してください。
資金繰り改善の期間は限定的
ファクタリングで資金繰りが改善できる期間は限定的です。
ファクタリングは、最長60日先が入金期日の売掛債権を早期に資金化しているだけです。
本来であれば、60日すれば入金になるはずの売掛債権を前倒しで受け取っているだけなので、60日後には当初予定されていた入金がなくなるだけなので、再度資金繰りが苦しくなる可能性が高いといえます。
ファクタリングで資金繰りが改善するのは最長60日間だけで、その後はさらに資金繰りが悪化する可能性の方が高くなります。
手元にファクタリングで調達した資金がある間に、資産の売却や銀行からの借入をおこなうなどの方法で本質的に資金繰りを改善する方法を検討しましょう。
ファクタリングはあくまでも短期的な資金繰り改善手段にすぎないことをしっかりと理解してください。
悪徳業者や違法業者に注意
ファクタリングを利用する際には悪徳業者や違法業者に注意しなければなりません。
ファクタリング業を営業するには、営業許可も免許も登録も一切必要ありません。
ホームページ1つでどんな業者でもすぐに営業を開始できるので、中には法外な手数料を設定する悪徳業者や、ファクタリングと称して、実質的に違法な貸付をおこなう違法業者(闇金)も混在しています。
金融庁は違法業者・悪徳業者を偽装ファクタリングと明示して次の2つのケースで注意喚起をおこなっています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
これは手数料があまりにも高い業者は闇金だということです。基本的にファクタリングの手数料相場の上限は20%です。
20%を超える手数料を設定する業者とは取引しない方がよいでしょう。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
ファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)で実施されるのが基本です。
利用者が売掛債権未回収時の責任を負う償還請求権あり(ウィズリコース)の契約は、実質的には貸付行為です。貸付を行うのであれば貸金業者登録をおこない利息制限法の上限金利を遵守した手数料を設定する必要がありますが、ほとんどのファクタリングはどちらも守っていません。
つまり、ファクタリングを偽装した実質的な貸付を違法状態でおこなっている闇金ですので、絶対に闇金を利用しないでください。
ファクタリングで資金調達するなら「ベストファクター」
ファクタリングで資金調達する場合は、「ベストファクター」の利用がおすすめです。ベストファクターは数多くの企業で売掛債権の買取実績があり、以下の特徴があります。
- 最短即日で売掛債権の資金化が可能
- 業界最高水準の買取手数料2％〜
- 審査が柔軟
- 全国3箇所に店舗を構える
- 財務コンサルティングを受けられる
- 担当者に訪問してもらえる
- 注文書ファクタリングの相談も可能
申し込み〜契約まで全てインターネット上で完結でき、最短即日で売掛金の資金化が可能です。事業が忙しくても手間をかけずに、素早く給料の原資を確保できます。
買取手数料が2％〜と業界でも最安水準となっているため、より多くの資金を調達できます。給料の支払い期日が迫っており、今すぐ資金を調達したい場合はベストファクターを検討してください。
ベストファクターの7つの特徴について詳しく解説していきます。
最短即日で売掛債権の資金化が可能
ベストファクターの最大の強みの一つは、その圧倒的なスピード感にあります。
特に緊急で資金が必要な中小企業や個人事業主にとって、この「最短即日」での資金調達能力は非常に大きなメリットとなります。
申し込みはWEBや電話で手軽に行え、必要書類を提出して審査がスムーズに進み契約のために店頭を訪問できれば、最短1時間～数時間程度で審査が完了し、その日のうちに指定口座へ入金することが可能です。
急な支払いが生じた場合や、ビジネスチャンスを逃さないための設備投資など、タイムリーな資金ニーズに応えるために設計されています。
もちろん、即日資金化を実現するためには、利用者が事前に必要書類を滞りなく準備し、審査に必要な情報提供に迅速に対応することが前提となります。
しかし、審査通過率が92.25％という高い水準にあることも、このスピーディな資金化を支える要因の一つであり、給料の遅配が起きそうな時にもスピーディーに必要資金を調達できるでしょう。
業界最高水準の買取手数料2％〜
ベストファクターのファクタリングの手数料は「2％〜」と、業界最高水準の低さを誇っています。
これは、資金調達を希望する企業にとって、手元に残る資金を最大化できるという点で極めて魅力的です。
ファクタリング会社の中には、一見安価な手数料を謳っていても、実際は手数料が割高になりがちな2社間ファクタリングにおいて高めの設定をしているケースも見られますが、ベストファクターは利用者のキャッシュフロー改善を第一に考え、良心的な手数料設定を追求しています。
具体的な手数料率は、売掛金の金額、売掛先の信用度、支払期日までの期間など、複数の要因に基づいて個別に決定されます。
しかし、最低水準が2％は他社と比較しても低く抑えられているため、継続的に利用することで手数料が下がるメリットも期待でき、トータルでの資金調達コストを抑えたい企業にとって最適な選択肢の一つとなり得ます。
審査が柔軟
ベストファクターの審査は、他社で断られた事業者でも利用できる可能性が高い「柔軟さ」が特徴です。
これは、ファクタリングの審査が利用企業自身の信用情報ではなく、「売掛債権の回収可能性」や「売掛先企業の信用力」「利用者の人間性や人柄」を重視する特性に起因しています。
そのため、創業間もない新設法人、赤字決算や債務超過にある企業、さらには税金滞納状態にある事業者であっても、売掛先が信用力のある企業であれば、ファクタリングの利用が可能です。
特に審査通過率は92.25％と非常に高く、多くの事業者が資金調達に成功している実績があります。
また、法人だけでなく個人事業主も利用可能であり、少額の売掛金（最低30万円から）にも対応している点も、柔軟な審査体制を示す具体例です。
従来の銀行融資では審査が難しいとされてきた経営状況の企業でも、安心して相談できる環境が整っていると言えます。
全国3箇所に店舗を構える
ファクタリングサービスはオンラインでの手続きが主流になりつつありますが、ベストファクターは主要都市に店舗を構え、対面での契約や相談にも対応できる体制を整えています。
具体的な店舗の場所は公表されていませんが、東京・大阪・福岡の全国主要都市に拠点を置くことで、地域を問わず、特に初めてファクタリングを利用する方や、高額な取引で対面での安心感を求める事業者にとって大きなメリットを提供します。
対面契約が可能なことで、担当者と直接顔を合わせて契約内容や疑問点を細かく確認でき、安心して取引を進めることができます。
また、地方の企業であっても、担当者による「全国出張対応」サービスも提供されており、来店が難しい場合でも、利用企業の所在地へ担当者が訪問して手続きを進めることが可能です。
財務コンサルティングを受けられる
ベストファクターの提供するファクタリングサービスには、無料の「財務コンサルティング」が付帯しているのが大きな特徴の一つです。
単に売掛金を買い取るという資金調達の役割だけでなく、企業の長期的な成長と経営安定化をサポートする視点を持っています。
資金調達のプロである担当者が、ファクタリングの実行と並行して、資金繰りの改善策や経営戦略に関する専門的なアドバイスを提供します。
特に起業したばかりで経理や資金管理に不安がある経営者や、今後の事業拡大を見据えた資金運用計画を立てたい企業、さらには給料の遅配が起きるほど経営状況が悪化した企業にとって、このコンサルティングは非常に有益です。
財務の専門家による具体的な指導を受けることで、場当たり的な資金調達ではなく、根本的な経営体質の改善や、将来的な資金繰りの安定化を目指すことが可能になります。
担当者に訪問してもらえる
ベストファクターでは、お客様が来店することなく契約を完了できる「全国出張対応」のサービスを提供しています。
これは、本業で多忙な経営者や、地理的な制約から店舗への訪問が難しい地方の事業者にとって、極めて利便性の高い特徴です。
担当者が直接利用企業の所在地や指定場所へ訪問することで、面談や契約手続きをスムーズかつ秘密厳守で進めることができます。
特にファクタリングのような重要な資金調達においては、契約書の内容を丁寧に確認したい、疑問点を直接質問したいというニーズも高いため、対面でのコミュニケーションが可能な出張対応は大きな安心感につながります。
この訪問サービスは、遠方の事業者や、急ぎで契約を成立させたい場合にも柔軟に対応するための体制であり、顧客の利便性を最優先に考えるベストファクターのホスピタリティを示すものです。
注文書ファクタリングの相談も可能
ベストファクターでは、通常の「売掛債権（請求書）」の買取だけでなく、「注文書ファクタリング」、すなわち確定した売掛金が発生する前段階の「注文書（発注書）」を売却して資金調達についても相談が可能です。
ベストファクターを運営する株式会社アレシアは、注文書ファクタリング専門のサービスであるBestPayも運営しているため、注文書ファクタリングの方がベストであると判断できるお客様に対しては注文書ファクタリングをご紹介しています。
注文書ファクタリングは、建設業や運送業など、発注を受けてから実際に売掛金が入金されるまでに長い期間がかかる業種にとって、先行する人件費や仕入れ費用を賄うための運転資金を確保する上で極めて有効な手段となります。
大口の受注が入った時の増加運転資金を調達したい場合などに注文書ファクタリングは活用できます。
一般的に、注文書ファクタリングは通常の請求書ファクタリングよりもファクタリング会社のリスクが高くなるため、手数料が割高になる傾向がありますが、ベストファクターはこうした幅広い資金ニーズにも柔軟に対応可能です。
これにより、売掛金が確定していない段階でも資金調達の可能性を探ることができ、企業の資金繰りの選択肢を大きく広げることができます。
給料の支払いに遅れそうなときにおすすめのその他のファクタリング会社10選
給料の支払いはあらゆる経費の中でも最優先で支払いが必要になる支出です。
ベストファクター以外では次のファクタリング会社がスピーディーな入金に対応していることで知られています。
- 資金調達QUICK
- ビートレーディング
- ペイトナーファクタリング
- アクセルファクター
- ラボル
- OLTA
- QuQuMo
- 日本中小企業金融サポート機構
- フリーナンス
- PMG
これらのファクタリング会社はスピード入金に強みをもっているだけでなく、業者の安全性も高いので、安心して利用できます。
20万円〜5,000万円を即日で調達できるおすすめのファクタリング会社10社の特徴やメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。
資金調達QUICK
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1%〜 |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 買取可能額 | 下限上限なし |
| 個人事業主の利用 | 可 |
| 手続き方法 | オンライン |
資金調達QUICKはオンライン完結型のファクタリング会社の中で業界最速水準で資金調達できるファクタリング会社です。
申込から入金までは最短10分という圧倒的なスピードなので、すぐにお金を用意しないと10時までの給料の支払いに間に合わないという場面でも、資金調達が間に合う可能性があります。
買取可能額には下限も上限もないので、従業員数が少ない小規模事業者から多数の従業員を抱える大きな企業まで幅広く利用することが可能です。
手数料にも上限がないので、リスクの高い事業者は高めの手数料を設定することで審査に通過できる可能性がある審査に通過しやすいファクタリング会社でもあります。
サービス開始から現在まで累計10万件を超える申し込み実績がある業者です。
実際に多くの人が資金調達QUICKで資金調達に成功しているので、安心して利用できる業者だといえるでしょう。
ビートレーディング
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 2％～12％ |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 上限なし |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン・対面・出張訪問 |
ビートレーディングは独立系の店舗型ファクタリング会社の中でも審査に通過しやすく、知名度の高い優良業者です。
地上波や大手新聞にも取り上げられた経験を持っているので、ファクタリング会社の代名詞的存在と言っても過言ではないほどの高い知名度を誇ります。
2025年3月末までで累計買取実績は1,550億円、累計取扱件数7.1万社という非常に豊富な実績を誇っており、多くの人がすでに利用している業者なので安心して申し込みができます。
東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5ヶ所に店舗を構えており、店頭ではファクタリングの相談だけでなく、財務コンサルティングなどの経営全般の相談に乗ってもらうことが可能です。
手数料は上限12%なので、店舗型のファクタリング会社とすれば低めの手数料で利用できる点も特徴です。
さらに、店頭への来店が難しい方のために、ビートレーディングはオンライン完結型のファクタリングも取り扱っています。
オンライン完結では最短2時間で全国から資金調達することが可能で、顧客情報はSalesforceで管理するなど情報管理にもかなり力を入れています。
店頭でもオンラインでも優良なサービスが受けられる信頼あるファクタリング会社です。
ペイトナーファクタリング
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 買取可能額 | 100万円（初回は25万円） |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン |
ペイトナーファクタリングはスピード入金の代名詞と言っても過言ではないほどの入金スピードを誇るファクタリング会社です。
申込から入金までは最短10分と業界最速のスピードを誇っています。
事前にアカウントを作った状態で、請求書をアップロードすれば最短10分で審査が完了し、そのまますぐに入金を受けられます。
手数料は10%で固定されており、低めの水準で固定されているためコストを抑えて安心して資金調達が可能です。
個人事業主やフリーランス向けの請求書の買取も実施している唯一の主要ファクタリング会社です。
他社は法人への請求書しか買い取っていないので、法人以外の事業者が取引先の方もペイトナーファクタリングであればファクタリングで資金調達できます。
買取金額が上限100万円(初回は25万円)までと非常に少ない点には注意が必要です。
従業員数が少ない小規模事業者向けのファクタリングです。
フリーナンス
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 3%〜10％ |
| 入金スピード | 最短5分 |
| 買取可能額 | 〜1000万円 |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン |
フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営するファクタリングサービスです。
運営業者が大手インターネットグループ傘下の企業なので、安心して利用することが可能です。
また、フリーナンスが扱っているのはファクタリングだけではありません。
次のような小規模事業者のビジネスに役立つサービスを取り扱っています。
- 即日払い：2社間ファクタリング
- フリーナンス口座：屋号やペンネームで作成できる口座
- あんしん補償：業務上生じた賠償責任等を補償
- バーチャルオフィス：福岡・銀座のバーチャルオフィスを格安料金で利用可能
このうち、フリーナンス口座は屋号やペンネームで作成できる便利な口座です。本来、個人事業主やフリーランスの方は個人名でしか口座を作成できませんが、フリーナンス口座を利用することで店舗名やサービス名で口座を作れるので対外的な信用度がアップします。
そして、2社間ファクタリングサービスの即日払いは、このフリーナンス口座の利用状況に応じて手数料が決まります。
利用状況が多い方は一桁台半ばの手数料で利用できることもあるので、コストを抑えて利用したい方におすすめです。
フリーナンス口座を使わない方は10%の手数料が適用されます。フリーナンスは手数料がかなり低いサービスだといえます。
事前にアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短5分で審査が完了し、そのまま入金を受けられます。
アカウントを作るだけで「あんしん補償」を受けることができるなどメリットが多いので、「すぐにお金を支払わないと給料日に間に合わない」などの緊急時に備えてアカウント作成だけしておいて損はありません。
ラボル
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 10％ |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取可能額 | 1万円〜上限なし |
| 個人事業主の利用 | 可 |
| 手続き方法 | オンライン |
ラボルは対応力に最も優れたファクタリング会社として知られています。
365日24時間最短60分で入金されるサービスです。
完全オンライン完結で365日24時間いつでも最短30分で資金調達できるのはラボルだけです。
曜日や時間に関わらずいつでもスピーディーに資金調達できるので、緊急時の資金調達方法として頭に入れておいて損はないでしょう。
買取可能額は1万円〜上限なしなので、売上規模小さな個人事業主やフリーランスから、規模の大きな法人まで幅広く利用できるサービスです。
手数料は一律10%なので、高額な手数料を要求される心配はありませんしコストも抑えられます。
運営業者は東証プライム上場企業の株式会社セレスが100%出資している会社です。
運営業者の安全性という点でも優れたサービスだといえます。
OLTA
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 2%〜9% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 下限上限なし |
| 個人事業主の利用 | 利用不可 |
| 手続き方法 | オンライン |
OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社の中でも、最も有名な企業の1つです。
日本で最初にオンライン完結型のサービスを開始した会社で、OLTAが普及すると他社のオンライン完結型へ追随するようになりました。
店舗を持たないので上限9%と、即日入金のファクタリング会社の中では業界最低水準となっており、コストを抑えて資金調達したい方におすすめです。
さらに、OLTAは日本各地の地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と提携しており、提携先金融機関の窓口でファクタリングの申し込みができます。
銀行が提携するほどの企業なので、安全に利用できるファクタリング会社だといえます。
請求書のアップロロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま即日入金も受けられます。
急いで給料の支払資金を用意しなければならないときにも活用できる優良なファクタリング会社です。
QuQuMo
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1％〜 |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 最大100万円まで |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン |
QuQuMoはオンライン完結型のファクタリング会社の中でも利用者からの口コミや評判が良好な業者です。
最短即日入金と謳っていながら、実際には入金までに数日程度の時間がかかってしまう業者も少なくありませんが、QuQuMoは口コミに「実際に2時間で入金された」「必要なタイミングまでに入金されて助かった」などの入金スピードを評価する口コミが多くなっています。
そのため、QuQuMoは高い確率で最短2時間〜即日で資金調達できるでしょう。
「今日お金を用意しないと、給料の支払いに遅れてしまう」という場面でも、QuQuMoであればしっかりとお金を用意できる可能性が高いといえます。
手数料には上限がないので、リスクが高い利用者や売掛先企業でも、高めの手数料で審査に通過できる可能性があります。
オンライン上の顧客との契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこなうので、情報管理も徹底している業者です。
急いでお金が必要な方も安心して利用できるオンライン完結型サービスです。
日本中小企業金融サポート機構
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 1.5%～10% |
| 入金スピード | 最短40分 |
| 買取可能額 | 上限下限なし |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン・対面 |
日本中小企業金融サポート機構はファクタリング業とコンサルティング業をおこなう一般社団法人です。
法人形態が非営利法人である一般社団法人なので、手数料が低くなっており、10%未満の低い手数料で利用できる人も多数いるようです。
またコンサルティング業にはかなり力を入れており、国が中小企業支援の専門家として認定する認定経営革新等支援機関でもあります。
国が認めた高い専門性があるので、ファクタリングの相談だけでなく、財務診断・不動産評価・資金調達手段の案内・金融機関の紹介・資金繰り支援・補助金申請・M&A・事業承継など様々な専門的なサポートを受けられます。
また、国が認めた専門機関なので、業者の安全性も高いのみメリットです。
さらに日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結型のファクタリングにかなり力を入れている業者です。
日本中小企業金融サポート機構が運営するAIファクタリングのFACTORUは、申込から審査完了まで最短10分で、入金までは最短40分と圧倒的なスピードを誇るので、すぐにお金を用意しないと給料の支払いに遅れてしまうという場面でも活用できます。
店頭では優れたコンサルティングを受けることができ、オンラインではスピーディーな資金調達と、店頭でもオンラインでも優良なファクタリングサービスです。
フリーナンス
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 1.5%～10% |
| 入金スピード | 最短40分 |
| 買取可能額 | 上限下限なし |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン・対面 |
フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営する個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者の業務改善に活用できるサービスを提供しています。
2025年に会計システム大手のfreeeに買収され、今はfreeeの完全子会社です。
大手会計システム企業の子会社なので、安心して利用できるでしょう。
フリーナンスが取り扱っているのは、ファクタリングだけでなく次のようなビジネス全般に役立つサービスです。
- 即日払い：2社間ファクタリング
- フリーナンス口座：屋号やペンネームで作成できる口座
- あんしん補償：業務上生じた賠償責任を補償
- バーチャルオフィス：銀座・福岡のバーチャルオフィスを格安料金で利用可能
即日払いはフリーナンス口座を利用すればするほど手数料が下がる仕組みで、利用頻度が高い人は一桁台半ばの手数料で利用できる場合もありまあす。全く利用しない人には10%の手数料が適用されるので、フリーナンスは全体的に手数料が低いサービスです。
また、アカウントを作成した状態で請求書をアップロードすると最短5分で審査が完了し、そのまま入金を受けられるので、業界最速レベルで資金調達できるファクタリング会社でもあります。
アカウントを作成するだけで「あんしん補償」などのサービスを受けられるので、万が一に備えてアカウント作成だけしておいても損はありません。
PMG
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 1.5%～10% |
| 入金スピード | 最短40分 |
| 買取可能額 | 上限下限なし |
| 個人事業主の利用 | 利用可能 |
| 手続き方法 | オンライン・対面 |
PMGはファクタリング業とコンサルティング業の両方に力を入れているサービスです。
コンサル業について評価する口コミも多数あるので、給料の遅配が起きるほどに業績が悪化しているのであれば、財務コンサルティングを実施し、資金繰りを改善する方法の提案をしてもらうことができますし、ファクタリングや融資以外の資金調達方法の提案を受けられます。
東京・札幌・仙台・千葉・さいたま・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡と日本全国に店舗を構えているので、店頭であれば本格的なコンサルティングを受けられます。
また、オンライン完結型にも力を入れているので、店頭へ訪問することができない方も、オンライン完結で日本全国から最短2時間で資金調達が可能です。
PMGは2025年の東京商工リサーチの調査で独立系ファクタリング会社売上No1に選ばれています。
日本で最も実績があるファクタリング会社なので、ファクタリングの利用について不安を感じている方にもおすすめです。
給料の支払いが遅れてしまった場合の対応
給料の支払いが遅れてしまった場合の対応として、以下の3つが挙げられます。
- 経営者から従業員に事情を説明し謝罪
- 支払い日を明確に提示
- 支払える場合は給料の一部を振り込む
支払いが遅れるほど損害遅延金が膨らむため、早期に適切な対応を行いましょう。
経営者から従業員に事情を説明し謝罪
まずは、経営者から従業員に事情を説明し謝罪しましょう。給料の支払いが遅れると、従業員にとって大きな不安をもたらします。
説明もないまま支払いが遅れれば、企業への不信感が募り経営に大きな悪影響を与えてしまうのがデメリットです。経営者から従業員に対して直接事情を説明すれば、従業員の不安を和らげて信頼関係を維持できます。
支払い日を明確に提示
事情を説明したあとは、未払い賃金の支払い日を明確に提示しましょう。支払い日がいつになるか明確であれば、従業員は生計の見通しを立てられ安心できます。
ただし、日程を伝える際は確実に払える日を伝えましょう。約束した期日を再び過ぎてしまった場合、従業員の不信感がより大きくなってしまうためです。
支払える場合は給料の一部を振り込む
全額を支払えない場合でも、可能であれば給料の一部を振り込みましょう。たとえ全額でなくても、給料の一部が支払われれば従業員も生活をやりくりできる可能性があります。
給料を一部でも支払えば誠意を伝えられるため、従業員との信頼関係を維持できます。企業のダメージを最小限に抑えられるため、一部でも従業員の給料を支払いましょう。
給料の支払い遅れに関するよくある質問
給料の支払い遅れに関するよくある質問として、以下の3つが挙げられます。
- 給料の支払いが遅れる会社はヤバイと周囲から懸念される？
- 給料の支払いが連絡なしに遅れるのは違法？
- 給料の支払い遅延は何日から違法？1日遅れ？1ヶ月遅れ？
- 給料の支払いに遅れたら遅延損害金が発生する？
- 給料の支払いは何時までが許容される？
- 給料の支払いに遅れるときは連絡やお詫びが必要？
給料の支払いに関して不安な点がある場合は、上記質問を参考にしてください。
給料の支払いが遅れる会社はヤバイと周囲から懸念される？
給料の支払いが遅れる会社は、一般的に問題のある会社として懸念されます。給料の支払いが遅れると経営状況の悪化などが懸念されるため、従業員はもちろん取引先からも信用を失ってしまいます。
また、給料の支払いが遅れると社内の雰囲気は最悪です。給料をもらえなければ従業員の生活は苦しくなり、他社への転職も増えてしまいます。給料は必ず期日通りに支払いましょう。
給料の支払いが連絡なしに遅れるのは違法？
給料の支払い遅延は、事前の連絡有無に限らず労働基準法に違反します。労働基準法第24条では「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」と定められているためです。
給料の支払い遅延は社会的信用の低下など多くのリスクを伴います。資金が枯渇している場合は資金調達を行い、期日までに給料を支払いましょう。
給料の支払い遅延は何日から違法？1日遅れ？1ヶ月遅れ？
給料の支払い遅延は、日数に限らず労働基準法違反となります。一定の期日までに支払う義務が労働基準法で規定されているため、1日でも遅延すれば違反です。
給料の支払いが遅れるほど、遅延損害金も大きくなります。給料の支払いが遅れた場合は、なるべく早急に対応するのが大切です。
給料の支払いに遅れたら遅延損害金が発生する？
給料の支払いに遅れた場合には、労働基準法第24条に基づき遅延損害金が発生する可能性があります。
民法に基づき、年利3％で計算されるのが一般的です。
ただし、就業規則や労働契約書に別途取り決めがある場合には、その内容が優先されます。
給料は労働者の生活を支える重要な報酬ですので、遅延によって労働者に損害を与えた場合には、法的な責任が問われる可能性もあります。
給料の支払いは何時までが許容される？
給料の支払いは法律では時間の決まりはありませんが、労働基準監督署の指導に基づき、原則として給料日の午前10時までに引き出せる状態になっている必要があります。
ただし、様々なトラブルによって10時を過ぎてしまう可能性もあるので、事情がある場合には10時を過ぎてしまっても違法ではありませんし、労働基準監督署も許容してくれるでしょう。
10時を過ぎてしまう場合でも、できれば銀行窓口が営業している15時までには振り込みを完了させるようにしてください。
また、10時を過ぎて入金される場合は従業員が不安を感じるので、「今月は入金が15時前になってしまう」など、説明をするようにしましょう。
給料の支払いに遅れるときは連絡やお詫びが必要？
給料の支払いに遅れる場合には、事前に労働者に対して遅延の理由と見込み支払日を丁寧に説明し、誠意をもってお詫びすることが必要です。
連絡や謝罪がないと、労働者の不安や不信感を招くばかりか、企業の信用問題にもつながります。
やむを得ない事情がある場合でも、速やかに連絡し誠実に対応することで、トラブルの回避につながります。信頼関係の維持には誠意ある対応が不可欠です。
給料は遅延なく正確に支払い健全な経営を維持しよう
給料の支払い遅れは労働基準法違反で、企業の信用失墜・離職率上昇などの大きなリスクを伴います。未払い防止にはシステム活用・社内体制の整備が有効です。
給与の支払いが遅延した際は経営者が自ら事情を説明して謝罪し、確実な支払い日を提示しましょう。もし給料を支払う資金が枯渇している場合は、ファクタリングなどで資金調達を実施するのも有効です。給料を遅滞なく支払い、健全な企業経営を目指しましょう。
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