投資・融資・出資の違いとは？メリット・デメリットや資金調達方法を解説

収益を見込んだ企業に対して資金を投じることを表すのが、「投資」です。

投資には「融資」と「出資」の2種類があります。同じ投資の手法でも、融資と出資のそれぞれが持つ性質は大きく異なります。

企業が資金調達するうえで、融資・出資の違いやそれぞれのメリット・デメリットへの理解が必要です。

今回は、融資と出資の違いを発生するメリット・デメリットとともにご紹介します。事業を運営するうえで利用を考慮すべきである、融資・出資以外の資金調達方法も合わせて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

投資とは

そもそも投資とは特定の企業の株式購入など、企業の将来性を加味して資金投下を行うことです。投資には「融資」と「出資」という2つの方法があります。

企業への資金投下を行うお金の出し手のことを「投資家」と呼びます。投資家の種類は個人投資家と、法人として投資を行う機関投資家の2種類です。

投資家からの資金提供や企業株式の売買によって、投資は成り立っています。

融資とは

「融資」とは、金融機関を通じた借入によって資金提供が行われる投資を指します。

融資の資金の出元は銀行や信用金庫などの金融機関です。資金調達を利用する事業者は金融機関に対して融資の申し込みを行い、借入による資金提供を受ける流れです。

提供された資金の返済が必須であることが、融資の大きな特徴の1つです。借入の形で事業資金を賄う仕組みのため、元本と利息を加えた金額の返済を前提とした資金調達方法です。

出資とは

「出資」とは、投資先の企業の収益上昇を見込み、特定企業の株式の取得によって資金投下を行う投資の一種です。

資金調達方法は、資金提供者から直接提供される「直接金融」と金融機関などの第三者を経由する「間接金融」の2種類に分けられます。

出資は借入を行わないため、返済の必要性がありません。

一方で、事業や会社が成長するとその分のリターンとして配当などのコストが発生するのも出資の特徴です。

「融資」「出資」それぞれの違い

「融資」と「出資」には明確な違いがあります。融資・出資それぞれの特徴を把握したうえで、資金提供を受ける事業者にとって適切な手法を見極めることが重要です。

以下で、「融資」と「出資」の間にある違いを項目別に解説していきます。

融資と出資それぞれの違いは以下の表のとおりです。

投資の種類	返済義務の有無	資金の出し手	資金提供の意図	資金提供の判断基準	経営への介入	勘定科目
融資	あり	金融機関	元本・利息の回収	返済能力	なし	負債
出資	なし	投資家	売却益、配当	企業の将来性	あり	純資産

項目別の詳細な内容を解説していきます。

返済義務の有無

融資と出資では、返済義務の有無に違いがあります。融資には返済義務があり、出資には返済義務がありません。

融資は金融機関から返済前提の借入ですので、必然的に返済義務が発生します。

一方の出資は、金融機関を介さず借入の形式を取らないため、投資家からの資金投下に対する返済義務は原則発生しません。

ただし、出資でも配当などの株主へのリターンとしてコストが発生するため、返済義務の有無に限らず両者とも相応の出費が必要です。

資金の出し手

融資と出資は、資金の出し手が大きく異なります。

融資の場合は融資商品を提供する銀行などの金融機関、出資の場合は個人投資家・エンジェル投資家・ベンチャーキャピタルなどの投資家がそれぞれ資金の提供者です。

将来的な収益の回収を目的に、株式取得と引き換えに投資家が資金投下を行うのが出資です。

反面、融資は返済義務付きの資金提供であり、金融機関は確実に返済を求めます。投資家が求めるキャピタルゲインなどの収益獲得の意図がないところに、出資との違いがあります。

資金提供の意図・判断基準

融資は返済前提の資金提供のため、利息による収益を得ることを意図としています。

一方、出資はキャピタルゲインと呼ばれる売却益や配当、経営権の取得などを意図として資金提供を行います。

融資するかどうかの判断基準は、利用者の返済能力・信用状況・経営状態です。反面、出資の場合は事業の将来性・成長見込みなどが判断基準として資金提供先が決定されています。

経営への介入

資金提供者が資金投下先の企業の経営に介入するか否かに差があります。

融資は、金融機関からの借入で提供された資金を返済するため、経営に参画されることはありません。

一方、出資は企業の事業や企業価値の成長を見込んで株式を取得します。そのため、出資先の企業に対して株主は経営権を行使する場合があります。

勘定科目

財務上で扱われ実際に計上される勘定科目が、融資と出資では異なる扱いとなります。

融資は「負債」、出資で「純資産」として、それぞれの勘定科目が企業の財務諸表の一つである貸借対照表（バランスシート）に計上されます。

単純な書面上の勘定科目の違いだけでなく、融資の利用は負債の増加に影響を及ぼし、財務状況の悪化を引き起こすリスクが伴うため、経営状況を注視して利用すべきです。

融資のメリット

資金調達を考慮する企業が、融資の利用によって享受できるメリットをご紹介します。

出資にはない融資独自のメリットを理解しておくことで、資金調達方法を模索する際の指標として役立てられます。

融資のメリットに挙げられるのは、主に以下の3点です。

• 経営への介入がなく自由度が高い
• 必要な金額の資金調達がしやすい
• 低金利で資金を調達しやすい

経営への介入がなく自由度が高い

融資は金融機関からの借入であるため、外部からの介入されず自由な経営を行えます。

出資の場合には、株式の購入によって株主の経営権への参画が発生するため、経営面で制限が出てきやすい側面があります。

第三者からの経営介入されるリスクを負うことなく、資金提供を受けられることが融資のメリットです。

必要な金額の資金調達がしやすい

融資は、企業が必要とする金額の借入が比較的容易に行えます。

融資を受ける企業の信用状況に応じて高額融資も可能なため、求める金額を融資で資金調達する場合には自社の信用状況が重要です。

出資は投資家の裁量による面もありますが、銀行や信用金庫の融資であれば、数千万円〜数億円単位に及ぶ高額融資を受けることも可能です。

融資商品融資額に幅があるため、希望する資金調達額に合わせて金融機関を選びましょう。

低金利で資金を調達しやすい

ほかの法人向けの資金調達方法と比較して、銀行・信用金庫の融資は低い金利で利用できるところが融資の特徴です。

銀行や信用金庫で利用可能な融資商品は5％未満の金利の場合が多く、余分なコストや出費を抑えて資金調達しやすいです。

一方、信販会社や消費者金融が運営するノンバンク系の融資やローン商品では10％以上に及ぶなど、高金利に設定されています。

日本政策金融公庫などの公的融資では、2％前後と金利を最小限に抑えて利用可能な場合もあります。

融資のデメリット

融資には、金融機関からの借入による資金調達の特性ゆえに発生するデメリットがあります。融資を利用する事業者があらかじめ把握しておくべきリスクをまとめました。

融資の利用によって発生するデメリットには、主に以下の2つが挙げられます。

• 返済義務がある
• 担保・保証人が必要になるなど審査が厳格

返済義務がある

融資は、提供を受けた資金の元本と利息分の返済が必須です。

融資は投資家などからの資金提供ではなく、金融機関からの「借入」です。融資を受けた金融機関に対して融資額分の元本に利息を加えた金額の返済が求められます。

融資には経営状況の悪化などによって返済滞納のリスクがあることを考慮して利用する必要があります。

担保・保証人が必要になるなど審査が厳格

融資を受けるには審査が必要で、場合によっては担保・保証人も求められます。

信用状況など企業の信用力が審査で判断されます。また、金融機関によって担保や保証人の準備が求められる場合もあるなど、審査を通過する基準が多く設けられています。

返済能力や信用力に欠けると判断される企業は、融資の審査通過が難しく、別の資金調達方法を模索する必要性が出てくる場合があります。

出資のメリット

金融機関からの借入が発生せず、投資家からの資金提供を受ける仕組みの出資には、同じ投資の一種でも融資とは異なるメリットを享受できます。

出資を受けることによって発生するメリットには、以下の2点が挙げられます。

• 返済が不要
• 利息なしで資金調達できる

返済が不要

返済義務が発生せずに資金提供を受けられることが、出資のメリットの一つです。

出資は金融機関からの資金の借入が発生しないため、返済不要で投資家からの資金投下のみで進められます。また、出資には資金援助のみならず、投資家からの経営への支援やアドバイスを受けられる側面もあります。

投資家にとっては、企業の株価上昇や経営拡大によって配当などのリターンを得ることが可能です。

利息なしで資金調達できる

利息の支払い不要で資金調達が可能な点が、出資の大きなメリットの一つとして挙げられます。

金融機関からの資金の借入が必要な「融資」では、資金調達した額の元本に加えて利息の支払いが必要です。

出資であれば、資金提供を受けた金額に利息が上乗せされることがないのも、借入を行わない資金調達方法ゆえのメリットです。

出資のデメリット

投資家からの資金投下によって成り立っている出資だからこそ、発生するデメリットがいくつか存在します。

以下でご紹介するデメリットを抑え、出資を受けることのリスクを把握しておくことが資金調達を行う事業者にとって非常に重要です。

出資を受けることで起こりうるデメリットには、以下の2点があります。

• 経営に介入する株主のパワーバランスが強くなる
• 業績とコストが比例する

経営に介入する株主のパワーバランスが強くなる

出資は投資家が企業の将来的な事業成長を見込んで投資を行うため、経営における株主の立場が強くなる傾向にあります。

株式の取得比率が高まるほど、企業の経営者よりも株主側の経営権のパワーバランスが強くなってしまうリスクを秘めています。

逆にいうと、経営への助言やアドバイスを受けられるとも捉えられるため、株主が経営に参画するリスクや機会を事前に整理して考えておくべきです。

業績とコストが比例する

出資を受ける企業の経営者にとっては、企業価値や業績が高まるにつれて株主への配当などのコストが高くつくデメリットがあります。

出資は利息の支払いが発生せず返済が不要なため、返済義務が発生する融資よりも一見すると低コストで利用できる資金調達方法です。

一方で、事業成長によって見合ったリターンを株主に支払う必要が出てくることが出資の特徴です。

融資の種類

一口に融資といっても、運営する金融機関を含め多くの種類が存在します。

主な融資の種類には、以下のとおりの例が挙げられます。

• ビジネスローン
• 銀行・信用金庫融資
• 自治体などの制度融資
• 日本政策金融公庫の公的融資
• マル経融資
• 手形貸付

融資の種類別で比較した融資内容は、下表のとおりです。

融資の種類	融資元金融機関	審査期間	金利	借入限度額
ビジネスローン	銀行・消費者金融・信販会社	即日～1週間程度	1～18％程度	100万円～1,000万円程度
銀行・信用金庫融資	銀行・信用金庫	2週間～1ヶ月程度	1～4％程度	1,000万円～1億円程度
制度融資	銀行・信用金庫・信用組合など	1ヶ月～2ヶ月程度	2％前後	3,000万円前後
日本政策金融公庫の公的融資	日本政策金融公庫	1ヶ月程度	2％前後	3,000万円前後
マル経融資	日本政策金融公庫	1ヶ月～2ヶ月程度	1％前後	最大2,000万円
手形貸付	銀行・信用金庫・手形貸付業者など	即日～数日以内	5％前後	5,000万円程度

ビジネスローン

ビジネスローンとは、法人向けのローン商品として異なる多くの金融機関から利用可能な民間融資の一つです。

通常の銀行融資や公的融資などと比較して、審査期間が迅速で商品によっては即日審査または即日融資を受けられるのがビジネスローンの最大の強みです。

ビジネスローンはスピードだけでなく、担保や保証人を不要で受けられる商品も多く、審査基準もほかの融資方法と比べると柔軟に設定されています。

一方で、他の融資よりも借入限度額の設定が低く、高額融資を受けづらいことがデメリットです。また、5％に満たない金利が多い通常の融資に対して、ビジネスローンでは10％以上を超える場合も多く、金利などのコストがかかりやすいといった特徴が挙げられます。

銀行・信用金庫融資

銀行や信用金庫からの借入によって資金調達できるのが「銀行・信用金庫融資」です。

事業用の資金として活用する法人や個人事業主などを融資対象とする、法人向け融資商品です。

融資を受けられる銀行には、メガバンクから地方銀行まで多くの種類が存在します。地方銀行よりもメガバンクの方が低金利で融資を受けられる場合が多いなど、融資を受ける場合の融資額や金利は各銀行が取り扱う商品によって異なります。

また、銀行融資と信用金庫融資との違いは、審査基準や融資ハードルの厳しさです。信用金庫融資は銀行融資よりも審査が柔軟な傾向にあります。

数十％に及ぶ高金利のビジネスローンと比べ、銀行・信用金庫融資では1〜4％程度の低金利で融資を受けられるため、低コストで高額融資を望む方におすすめです。

自治体などの制度融資

制度融資とは、信用保証協会の保証付きで自治体を経由して金融機関からの融資を受けられる融資制度の一つです。

独自の制度融資を設けている「自治体」、保証人としての役割を担う「信用保証協会」、実際に融資を行う「金融機関」の三者による仕組みで成り立っています。

通常の融資とは異なり、金融機関の審査のみならず信用保証協会の審査基準を満たすことが融資を受ける条件となります。一方で、信用保証協会の保証込みで審査を受けられるため、審査通過が容易に行えるのが特徴です。

制度融資は、創業して間もない中小企業などが金融機関からの融資を受けられるよう設けられた制度です。コスト面でも自治体が負担軽減を図っているため、低金利で融資を受けられます。

反面、申請手続きが複雑で手間や時間を要するといった欠点があります。通常の融資のように金融機関のみならず、自治体や信用保証協会と3者を介して進められるため申請が煩雑です。

とくに、制度融資は融資を受けるまでに2〜3ヶ月ほどの時間を要すため、早期の資金調達には向いていません。

日本政策金融公庫の公的融資

国からの出資によって運営されている金融機関「日本政策金融公庫」からの公的融資を受ける方法もあります。

日本政策金融公庫は国民生活事業として、創業や開業資金を支援する制度が設けられています。中でも、「新創業融資制度」が特に事業で利用しやすい融資制度です。

新創業融資制度は、開業したて・起業予定・実績の浅い中小企業などの法人・個人事業主も利用できます。また、制度融資のように申請に手間や時間を要すことが少なく、数週間で融資を受けられるのが魅力です。

マル経融資

条件つきで商工会議所の推薦を受けて利用できる融資が、「マル経融資」です。

マル経融資は、「事業実績を1年以上」持っていることを条件としています。起業前や1年未満の事業実績しか持っていない開業したばかりの法人は融資対象外です。

事業実績の条件が満たない場合には、ほかの融資制度を利用しながら事業実績1年が経過した時点でマル経融資に申請する流れで進めるとスムーズです。

数ある融資の中でも、マル経融資は金利1％前後と最低水準の金利で融資を受けられるため、コストを抑えて利用できる融資制度でもあります。

マル経融資の利用には商工会への加入が条件になるなど事前の手続きが必要ですが、その反面、商工会議所からの支援を受けられるなどのメリットもある融資としておすすめです。

手形貸付

手形貸付とは、約束手形の発行によって金融機関からの融資を受ける資金調達方法です。

ほかの融資方法と比べ、手形貸付は融資期間が短い点が異なります。融資期間は1年以内と、手形貸付は短期融資であるため、短いスパンの資金繰りに活用するのに向いている融資方法です。

反面、返済タイミングを延長しないかぎり手形貸付は長期融資が困難です。

手形貸付は、約束手形を担保として進められるため、申請の手間が少なくすばやく審査が完了できます。

一方で、担保とする手形に加えて、企業の信用力が審査において問われます。とくに、1年以内の短期融資である手形貸付は、期間を置かずに即座に返済する能力を有していることが求められます。

出資の種類

融資以外の資金調達方法のうち、出資は投資家からの企業株式の購入によって資金提供が行われます。出資の中にも、形態が異なる複数の種類が存在します。

審査によって経営状況や返済能力が精査される融資では、財務状況が悪化している企業の審査通過が困難です。融資を受けられない状況には、投資家の出資を募る資金調達も一つの手段です。

出資の種類には、以下のとおり3つの例が挙げられます。

• 個人投資家（エンジェル投資家）
• ベンチャーキャピタル
• クラウドファンディング

個人投資家（エンジェル投資家）

個人で企業株式の獲得によって資金提供を行う投資家を、「個人投資家」と呼びます。

個人投資家は法人を介すことなく個人が所有する資金を投じて、企業価値が高まる将来性を見込んで投資を行います。

投資家個々の判断で出資先の企業が決定されるため、融資のように審査に通過すれば資金提供が確実に見込まれるものではないことが特徴です。

個人投資家の中でも、起業する創業者のスタートアップを支援するための投資家のことを「エンジェル投資家」といいます。

創業したてで実績の浅い企業への投資によって、企業が上場したり企業価値を高めた場合を見込んで資金投下を行います。先行投資によって企業に資金提供を図るぶん、取得した株式の売却によって得られる「キャピタルゲイン」と呼ばれる売却益の回収や、配当の受け取りを目的としています。

ベンチャーキャピタル

法人として投資による資金提供を行う、投資に特化した会社のことを「ベンチャーキャピタル」といいます。

個人投資家よりもベンチャーキャピタルの方が、株式取得による出資額が大きくなる傾向にあるのが特徴の一つです。

ベンチャーキャピタルには、運営形態によって金融系・独立系・政府系などの種類があり、出資の内容もそれぞれ異なります。

クラウドファンディング

特定の商品やサービスの事業開始に照準を合わせて、ネット上で多方面からの出資を募る手法が「クラウドファンディング」です。

クラウドファンディングの種類には、金銭的なリターンを得られる「融資型」「ファンド型」「株式型」、物品やサービスをリターンとし運用を行わない「寄付型」「購入型」などが挙げられます。

投資家からの通常の出資よりも、個人による出資のため出資者単位の金額は少額の傾向があります。その分、サービスに対する賛同を得られれば多くの人からの出資を受けやすいのがクラウドファンディングの特徴です。

融資・出資以外の資金調達方法

「融資」「出資」の2つを除いた、法人が利用可能なその他の資金調達方法をまとめました。

経営状況の悪化で返済能力を満たさず融資を受けられない場合や、出資者を募れない場合などに利用可能な資金調達方法を事前に押さえておくと、資金繰り改善に役立ちます。

融資・出資以外の資金調達方法は、以下の5つが挙げられます。

• ファクタリング
• 請求書カード払い
• 補助金・助成金
• 社債（私募債）
• 手形割引

ファクタリング

企業が保有する売掛債権の売却によって資金の捻出を図る資金調達サービスが、「ファクタリング」です。

自社の商品やサービスの販売によって、売上の発生が確定しながらも未回収の資金を、ファクタリング会社を通じて現金化が可能な資金調達方法です。

企業の経営状況や信用状況の査定が悪いことによって、融資などの借入が受けられない場合や投資家からの資金投下を受けられない場合はファクタリングで資金調達しましょう。

請求書カード払い

請求書カード払いとは、クレジットカードを利用した支払い代行サービスを通じて、事業の取引に関する請求書の支払いを先延ばしできる仕組みです。

請求書カード払いは、手元資金が不足しているときにクレジットカード決済すると、代行する事業者が支払いを完了してくれます。資金繰りの改善に有効な支払い代行サービスとして、事業者間の取引で発生する支払いに多く活用されています。

請求書カード払いの利用にかかる手数料率は3%〜4％前後と低コストです。また、支払い期間は40日～60日の先延ばしができます。

請求書カード払いは、あくまで短期的な支払い先延ばしであるため、一時的な資金繰りのための活用としておすすめです。

補助金・助成金

国や自治体の制度として設けられている補助金や助成金の利用に関しても、法人の資金調達に有効な手段の一つです。

法人が事業を進めるのを支援するための給付金扱いとなり、返済義務を負うことなく資金提供を受けられるのが特徴となります。一方、補助金や助成金の給付は、支給要件を満たす必要があると同時に、厳しい審査や申請に時間を要することが欠点です。

即日や数日以内など、スムーズな資金調達を希望するケースには向いていないことを理解して利用する必要があります。

社債（私募債）

企業によって発行される債券である「社債」を活用して、投資家からの資金調達を募る方法があります。

資金調達方法は、投資家から直接的に融資を受ける「直接金融」と金融機関などを介して融資を受ける「間接金融」の2つに区分されます。企業から発行された債券を投資家への売却によって現金化する社債発行は、直接金融に該当する資金調達方法です。

社債は投資家からの借入による資金調達の形態となるため、融資と同様に投資家に対して元本と利息の返済が求められます。

また、社債は募集をかける投資家の規模によって異なる「公募債」「私募債」に区分されます。制限なく公募をかけられる公募債は、有価証券報告書などで財務状況の情報開示を実施する一部の企業のみに限定される場合が多い手法です。

一方、私募債は対象人数を制限して募集を行います。大規模な社債発行を除き、中小企業などの資金調達に活用されるのは私募債の場合がほとんどです。

手形割引

企業が持つ約束手形を、金融機関への売却によって現金化を図る資金調達方法が「手形割引」です。

手形割引を利用する上でのポイントは、売却予定の約束手形が支払期日前であることが手形割引が利用可能となる条件の一つです。

約束手形の支払期日を待つことなく、迅速な現金化を実現可能なところが、手形割引の強みとして挙げられます。

手形割引は、約束手形を専門業者・金融機関に売却して手数料を差し引いた代金を受け取る仕組みです。手形割引の相場は銀行で2%前後、専門業者の場合は10%以上になるケースもあります。手数料が幅広いため、事前に確認してできるだけリーズナブルなサービスを利用しましょう。

融資・出資それぞれの違いを把握して最適な資金調達方法を選択しよう

投資の一種である「融資」「出資」それぞれの違いをご紹介しました。

同じ資金調達方法でも融資と出資は仕組みが大きく異なるため、発生するメリット・デメリットにも差があることがわかります。

融資・出資それぞれの特徴を理解し、経営状況に応じて賢く資金調達方法を選ぶ必要があります。

また、融資と出資以外にもさまざまな資金調達が存在します。本記事でご紹介した融資・出資の違いや複数の資金調達方法を参考に、最適な資金調達方法を選択して利用しましょう。