ファクタリングの支払いの流れ｜スムーズに資金調達するための業者選びと審査基準とは？

融資の審査に通過できない赤字や債務超過の事業者の方でも資金調達できる方法がファクタリングです。

ファクタリングは融資の代わりの資金調達方法としてだけでなく、最短即日で資金調達できるので、緊急時などにも利用する事業者が増えています。

しかし、まだまだ融資と比べて知名度や利用者数も少ないので、ファクタリングについてよく分からない、ファクタリングの支払いに遅れたらどうなるのか不安という方も多いのではないでしょうか？

そこで、この記事では「ファクタリングとは何か？」とともにファクタリングの支払方法などの流れ、安心して利用できるおすすめ業者の紹介などをおこなっていきます。

ファクタリングについて気になっているけど、よく分からないという方はぜひご覧ください。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは売掛債権（売掛金）をファクタリング会社へ売却し、早期に資金調達する方法です。

本来であれば売掛債権は期日になるまでは資金化できない資産です。

そこで、期日が到来する前の売掛債権をファクタリング会社は売却することで、ファクタリング利用者は売掛債権の期日を待たずに、売却額を調達できます。

ファクタリングとは、借入とは異なり、売掛債権という資産を売却して資金調達する方法です。

ファクタリングを理解するためには、ファクタリングの利用の流れや契約方法を理解するのが最も簡単です。

以下、ファクタリングの仕組みについて詳しく見ていきましょう。

ファクタリングには2種類の契約形態がある

ファクタリングは、契約当事者の違いによって次の2つの契約の形があります。

• 2社間ファクタリング
• 3社間ファクタリング

契約当事者が2社なのか、3社なのかによって、主に手数料、入金スピード、取引先へ知られるかどうか、審査基準の4点が異なります。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの仕組みと特徴と支払いまでの流れについて詳しく解説していきます。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングとは、契約当事者が、利用者とファクタリング会社の2社だけの契約方法です。

契約当事者に売掛先企業は存在しません。そのため、売掛先企業に秘密で売掛債権を売却できます。

売掛先企業は売掛債権の支払期日に利用者に対して支払いをおこない、利用者がその代金をファクタリング会社へ送金することで、ファクタリング会社は売掛債権の代金回収をおこないます。

2社間ファクタリングの主な特徴は次のとおりです。

• 手数料が5%〜20%程度と高め
• 最短即日入金に対応している業者も多く入金スピードが速い
• 売掛先企業に秘密にできる
• 3社間ファクタリングよりも審査基準が厳しい

2社間ファクタリングでは、売掛先企業に秘密で売掛債権を売却し、売掛債権の代金が利用者を経由する取引なので、契約手続きに時間がかからず最短即日入金に対応した業者も数多く存在します。

しかし売掛先に秘密で取引できるからこそ、利用者が代金を流用するリスク、他社に譲渡した売掛債権を二重に譲渡するリスク、架空の売掛債権を譲渡するリスクなどがあります。

あまりにも業況や資金繰りの悪い企業は審査に落ちることも珍しくありません。

だからこそ、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が高くなっています。

2社間ファクタリングの流れと支払い方法

2社間ファクタリングの手続きの流れは以下のとおりです。

1. 売掛先に商品を納品して売掛債権が発生する
2. ファクタリング会社に申込み、審査を受ける
3. ファクタリング会社と債権譲渡契約を締結し、売掛債権を売却する
4. ファクタリング会社から手数料を差し引いた額が振り込まれる
5. 売掛金が売掛先企業から入金され次第、ファクタリング会社へ送金し、ファクタリング会社は売掛債権の回収を完了する

2社間ファクタリングでは売掛先企業に知らせずにファクタリング会社へ債権を売却し、手数料を控除した金額を早期に受け取ります。

売掛先企業は、通常通りに売掛債権の代金を利用者へ振り込むので、その代金を利用者がファクタリング会社へ送金することで、ファクタリング会社は売掛債権の代金を回収します。

2社間ファクタリングでは、本来であればファクタリング会社が直接売掛先企業へ回収すべき代金を、回収代行契約（ファクタリング会社が回収すべき債権回収を利用者が代行しておこなう）という契約を締結することによって、売掛先企業に知られずに売掛債権の売却をおこなうことが可能です。

また、契約時には利用者とファクタリング会社の2社だけで契約するので、契約手続きに時間がかからず、最短即日入金も可能です。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングは利用者・ファクタリング会社・売掛先企業の3者で契約する方法です。

あらかじめ売掛先企業の同意を得て、売掛先企業とファクタリング会社も契約するので、ファクタリングを利用することは必ず売掛先企業に知られることになります。

売掛債権の期日には、売掛先企業企業が直接ファクタリング会社へ代金を送金するので、2社間ファクタリングのように、利用者に代金が経由することはありません。

そのため、3社間ファクタリングには次のような特徴があります。

• 手数料が1%〜8%程度と低い
• 売掛先企業から同意を得て、売掛先企業と契約する手間がかかるので、入金に1週間〜2週間程度の時間がかかる
• 売掛先企業にファクタリングの利用が知られる
• 2社間ファクタリングよりも審査が緩い

3社間ファクタリングはあらかじめ売掛先企業と契約し、代金は直接売掛先企業がファクタリング会社へ支払うので、架空債権、二重譲渡、代金流用などのリスクはありません。

そのため、2社間ファクタリングよりも審査が緩く、手数料も2社間よりもかなり低くなります。

ただし、あらかじめ売掛先企業の同意が必要になるので、ファクタリングの利用を売掛先企業に知られることになりますし、契約手続きに時間がかかるので、申込から入金までには1〜2週間程度の時間がかかります。

3社間ファクタリングの流れと支払い方法

3社間ファクタリングの手続きの流れは以下のとおりです。

1. 売掛先企業に商品を納品して売掛債権が発生する
2. ファクタリング会社に申込みする
3. 売掛先企業に債権譲渡する旨を通知して承諾をもらう
4. ファクタリング会社と債権譲渡契約を締結して売掛債権を売却する
5. ファクタリング会社から手数料を差し引いた額が振り込まれる
6. 期日に売掛先企業がファクタリング会社へ直接送金する

事前に売掛先企業の同意を得て、利用者・ファクタリング会社・売掛先企業の3者で契約を締結し、売掛債権の期日には売掛先企業が直接ファクタリング会社へ送金します。

そのため、売掛債権売却後は利用者は回収手続きや送金手続きなどが不要です。

もしも売掛先企業の支払いが遅れた場合の督促などは、すべてファクタリング会社がおこなってくれます。

売掛債権の回収事務に関わる業務をアウトソーシングできる点も3社間ファクタリングの特徴です。

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングは「違法ではないか？」と言われることがあります。

確かにファクタリングは弁護士法や債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）などに違反しているのではないか？という声もあります。

しかし、結論的にいえばファクタリングは違法ではありません。

ファクタリングと法律の関係について詳しく見ていきましょう。

ファクタリングと民法

ファクタリングの法的根拠として挙げられるのは民法で、第466条と467条が主な法的根拠となっています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
引用：e-GOV法令検索｜民法

（債権の譲渡の対抗要件）
第四百六十七条　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
引用：e-GOV法令検索｜民法

466条で債権の譲渡は認められているので、譲渡人（ファクタリング利用者）と譲受人（ファクタリング会社）の合意さえあれば、債務者（売掛先企業）の合意がなくても、制限なく売買できるものと解されています。

また、467条では、譲渡人（ファクタリング利用者）が債務者（売掛先企業）に債権譲渡を通知をおこなうか、債務者（売掛先企業）が承諾しなければ、債務者（売掛先企業）や第3者に対抗できないとされています。

3社間ファクタリングでは、あらかじめ売掛先企業の承諾を得て確定日付のある証書（契約書）によって承諾を得るので債務者や第3者からの承諾を得ています。

そのため3社間ファクタリングは対抗要件も備えていることとなり、この点でも2社間ファクタリングよりもファクタリング会社にとってリスクが低く、手数料が低い理由だといえるでしょう。

ファクタリングと弁護士法

ファクタリングは弁護士法違反ではないか？と言われることがしばしばあります。

それは弁護士法に弁護士以外が生業としておこなってはならない行為（非弁行為）として次のように明記されているためです。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：e-GOV法令検索｜弁護士法

債権回収は支払いに遅れた場合に、債務者（売掛先企業）との交渉したり、催促状を送付したり、訴訟を起こしたりする可能性があるため、法律事務になります。

そのため、ファクタリングは弁護士ではないファクタリング会社が、報酬を得る目的で債権回収という法律事務をおこなっているため「弁護士法違反ではないか？」という声があるのです。

しかし、弁護士法72条では「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と明記されています。

つまり、債権回収について他の法律がある場合には、弁護士以外にも債権回収をおこなうことができ、実際に債権回収については「債権管理回収業に関する特別措置法」という法律が存在します。

「債権管理回収業に関する特別措置法」という法律があるため、ファクタリングは弁護士法違反には該当しません。

ファクタリングと債権管理回収業に関する特別措置法

債権管理回収業に関する特別措置法とは不良債権を回収するための法律です。

不良債権処理を迅速に進めるためには弁護士だけでは不可能です。

そこで、債権管理回収業に関する特別措置法という法律を作り、法律が認めた業者だけが弁護士でなくても不良債権を回収してよいこととしました。

債権管理回収業に関する特別措置法で債権回収ができる業者は、法務大臣の許可を受けた民間企業であある債権回収会社（サービサー）だけです。

ちなみにファクタリング会社は法務大臣の許可を得た債権回収会社（サービサー）ではないので、債権管理回収業に関する特別措置法に該当する業者ではありません。

しかし、法務省が公開している「債権管理回収業に関する特別措置法の概要」という資料には、特定金銭債権の定義として次のように明記されています。

<1> 　金融機関等（金融機関の連合会、政府系機関、保険会社、貸金業者、政令で定めるものを含む。）の有する貸付債権
<2> 　金融機関等の有していた貸付債権
<3> 　金融機関等の貸付債権の担保権の目的となっている金銭債権
<4> 　リース契約に基づいて生じる金銭債権
（中略）
<15> 　いわゆるファクタリング業者が有する金銭債権（その業務として買い取ったものに限る。）
引用：法務省｜債権管理回収業に関する特別措置法の概要

ファクタリング会社は債権管理回収業に関する特別措置法で債権回収が認められた債権回収会社（サービサー）ではありません。

しかし、管轄省庁である法務省は資料の中で「いわゆるファクタリング業者が有する金銭債権」とファクタリング会社が債権の買取をおこなっていることを認めているため、ファクタリングは国が容認している債権買取方法であると考えられます。

ファクタリングに関する国会質疑

このように、ファクタリングは、民法を根拠とはしているものの、弁護士法でも債権管理回収業に関する特別措置法でもグレーゾーンというのが実情です。

ファクタリングについては衆議院で法的根拠や法律作成の必要性について質疑がおこなわれています。

日本では（中略）ファクタリング業の規制の根拠となる法令が存在しない。ファクタリング業者は免許・許可・登録を一切要せず、ファクタリング業界の業務実態が把握されないままであるのは適切か、政府の見解を問う。
（中略）
決済期日前の売掛債権をファクタリングで現金化した場合、債権管理回収業に関する特別措置法の適用対象とはならない。
しかしながら、ファクタリング業者が債権者への遡求権なしで買い取り、前払い金融、回収リスク負担、回収代行など売掛債権に関する管理一切を総合的に行っていることに鑑みると、実態として債権回収会社が行う債権管理回収と変わらない状態である場合には、これに対して債権管理回収業に関する特別措置法の趣旨に沿った規制を設けるべきではないか、政府の見解を問う。
引用：衆議院｜令和二年九月十六日提出 質問第一七号 ファクタリングの法規制に関する質問主意書

ファクタリングに根拠法がないのは適切か、また、サービサーと同じ規制を設けるべきではないか？との質問です。この質問に対して政府は次のように回答しています。

御指摘のような規定を設けることは、現時点では考えていない。
（中略）
御指摘の「債権管理回収業に関する特別措置法の趣旨に沿った規制」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
引用：衆議院｜衆議院議員丸山穂高君提出ファクタリングの法規制に関する質問に対する答弁書

政府の答弁はファクタリング会社に対して免許・許可・登録などのルールを設けることは考えていないし、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の規制を適用することも考えていないとの答弁です。

ファクタリングについては違法ではないし、政府を存在を認めているということが言えるでしょう。

ファクタリングの6つのメリット

ファクタリングのメリットは下記の6つです。

1. 最短即日で現金化できる
2. 売掛金の回収不能リスクがない
3. 使い道が自由
4. 個人事業主でも利用できる
5. .自社の財務状況が悪く融資審査に落ちても利用できる
6. 借金として貸借対照表に計上されない

スピーディーに資金調達できるだけでなく、融資の審査に通過できない事業でも調達可能です。

ファクタリングの6つのメリットを詳しく理解しておきましょう。

1.最短即日で現金化できる

ファクタリングは最短即日で資金調達が可能です。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2者だけで契約するので、申込当日に審査に通過し契約を完了すれば、申込日当日中に資金調達が可能です。

銀行融資であれば2週間〜3週間程度、日本政策金融公庫であれば3週間〜4週間程度の時間が資金化までにかかります。そのため「今日明日中に資金が必要」という差し迫った場面では活用できません。

ファクタリングであれば申込日当日中に資金調達できるので、緊急で資金が必要な状況下で活用できます。

すぐに利用する必要がなくても、緊急時の資金調達手段として頭に入れておいて損はありません。

2.売掛金の回収不能リスクがない

ファクタリングは売掛金の未回収リスクを排除できます。

ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）で取引されるためです。

償還請求権とは、万が一譲渡（売却）した売掛債権が回収不能になった場合、その損失を譲受人（ファクタリング会社）が譲渡人（ファクタリング利用者）へ請求できる権利です。

手形割引などは償還請求権ありで実施されるので、万が一の場合のリスクは利用者が負わなければなりません。

しかし、ファクタリングの場合には、償還請求権が「なし」なので、万が一の場合の損失はファクタリング会社が負ってくれます。

掛取引には未回収リスクが伴うので、与信管理も重要になります。

しかし、ファクタリングを利用すれば未回収リスクを排除できるので、与信管理の手間や万が一の損失リスクから解放される点は大きなメリットです。

3.使い道が自由

ファクタリングで調達したお金は何に利用しても自由です。

融資であれば調達したお金を何に使うのかの資金使途がかなり細かく問われます。

設備資金の場合には、1円単位まで見積もりを提出し、さらにその資金の行方を追われることになります。

しかし、ファクタリングの場合は使い道が自由なので、調達したお金を何に使用しても一切問題になることはありません。

仕入れや人件費や税金の支払い、借金の支払いなど、ニーズに合わせて調達したお金は自由に利用できます。

4.個人事業主でも利用できる

ファクタリングは法人だけでなく、個人事業主はフリーランスの方も利用きます。

事業を営んでおり、事業から生じた債権（売掛債権）さえあれば、法人も個人事業主もフリーランスも等しく利用できます。

融資の場合には、法人の方が審査で有利になったり、調達可能額が大きくなったりすることがありますが、ファクタリングの場合には、審査や調達可能額で法人・個人の違いはありません。

なお、ファクタリング会社によっては法人のみしか取り扱っていない業者も存在します。

また、債権譲渡登記（債権の譲渡を法務局へ登記すること）をおこなうファクタリング会社は、個人事業主の利用は不可能です。

基本的には法人でも個人でも利用できますが、詳細な決まりはファクタリング会社によって異なるので、必ず事前に確認するようにしてください。

5.自社の財務状況が悪く融資審査に落ちても利用できる

ファクタリングは赤字や債務超過などを理由として、融資の審査に通過できない事業者でも審査に通過できる可能性があります。

ファクタリングは売掛債権という資産を売却する資金調達方法です。

買い手であるファクタリング会社にとっては、売却する資産の信用（売掛債権の支払可能性）が最も重要になります。

そのため、売掛先企業がある程度大きな企業で、これまでも支払いに遅れたことがないのであれば「問題なく期日通りに支払う可能性が高い」と判断されて審査に通過できる可能性があるでしょう。

融資審査に通過できない企業でも、売掛債権の信用に問題がなければ資金調達できる可能性がある点がファクタリングのメリットです。

6.借金として貸借対照表に計上されない

ファクタリングを利用しても借金として貸借対照表に計上されることはありません。

ファクタリングは売掛債権という資産を現金預金という資産と交換しているだけの手続きなので、利用しても負債が増えることがないのです。

負債が増えることによって、自己資本比率が低下し安全性に対する評価は下落します。

また、負債が増えた分だけ貸借対照表の総額も大きくなる点にも注意が必要です。

今は、貸借対照表はできる限り小さくするオフバランス化が求められる時代なので、負債が増えることによってオフバランスに対する評価も下落します。

ファクタリングであれば、自己資本比率は低下しませんし、オフバランス化にも寄与するので、貸借対照表に対する自社の評価が下落することはありません。

ファクタリングは負債を増やさずに外部から資金調達できる点は、借入金と比較した場合のメリットだといえるでしょう。

ファクタリングの5つのデメリット

ファクタリングは最短即日で融資審査に通過できない企業も利用できます。

しかし次の5つの点はデメリットなので、注意点も理解したうえで利用するかどうかを検討しましょう。

1. 他の資金調達方法と比べて手数料が高い
2. 売掛金を上回る資金調達はできない
3. 債権譲渡登記が必要な場合がある
4. 悪徳業者・違法業者のリスクがある
5. 本質的に資金繰りは改善しない

手数料が高いだけで、業者選びには相当注意しなければなりません。

ファクタリングの5つのデメリットについて詳しく解説していきます。

1.銀行融資と比べて手数料が高い

ファクタリングは銀行融資と比較して手数料が高い点がデメリットです

ファクタリングの手数料の相場は2社間と3社間によって次のように異なります。

• 2社間ファクタリング：5%〜20%程度
• 3社間ファクタリング：1%〜8%程度

この手数料は年利ではありません。

1ヶ月先が入金期日の売掛債権をファクタリングした場合も、同程度の手数料が発生します。

例えば手数料10%で1ヶ月先が入金期日の売掛債権をファクタリングすると、手数料は年率で10%×12ヶ月＝120%となります。

資金調達方法	年利	100万円資金調達した際の年利（手数料）
銀行融資	1%〜4%	1万円〜4万円
ビジネスローン（ノンバンク）	1%～18%	1万円〜18万円

場合によっては銀行融資の100倍程度のもの超高コストになってしまうので、ファクタリングはコストの高さが圧倒的です。

毎月のように利用すると、売却した売掛債権の金額以上の金額を手数料と支払わなければならないこともあります。

ファクタリングは手数料が高額ということをよく認識し、本当に緊急でお金に困ったときのみ利用するようにしましょう。

2.売掛金を上回る資金調達はできない

ファクタリングでは売掛債権の金額を上回る資金調達はできません。

売掛債権を売却して早期に資金化するのがファクタリングです。

当然ですが、売却する資産を超える金額の資金調達はできません。

取引先1社に対する1ヶ月分の売掛債権の金額が調達限度額だと考えると、ファクタリングで調達できるのは月商程度が限度だといえるでしょう。

銀行融資ではあれば、運転資金で月商の数ヶ月分程度を調達できるのに対して、ファクタリングは調達可能額が非常に少なくなっています。

ファクタリングでは高額な調達は不可能であることを認識し、少しのお金が必要な場面においてのみ活用するようにしてください。

3.債権譲渡登記が必要な場合がある

ファクタリングでは債権譲渡登記が必要な場合があります。

債権譲渡登記とは、売掛債権を譲渡したことを登記することです。

これによって、債権を譲渡したことを公に示すことができ、第3者に対して対抗要件を具備できます。

もしもすでに譲渡を受けた売掛債権を第3者へ二重に譲渡されたとしても、ファクタリング会社は「すでに当社が譲渡を受けたものだ」と主要できます。

売掛債権は形のない資産です。そのためファクタリングには二重譲渡のリスクが伴いますが、債権譲渡登記をおこなうことで二重譲渡のリスクの軽減が可能です。

ただし債権譲渡登記をおこなうには、1件7,500円の登録免許税と司法書士報酬が発生します。

審査の結果、信頼度が低いと判断された場合には、債権譲渡登記が必要になり、債権譲渡登記をおこなうことによって、手数料が高額になる可能性がある点に注意が必要です。

4.悪徳業者・違法業者のリスクがある

ファクタリング会社の中には、悪徳業者や違法業者が混じっている可能性があります。

ファクタリング業を営むのに、免許や登録や許認可は一切必要ないためです。

金融庁はファクタリング会社の業者選びについて次のように注意喚起をおこなっています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

そのため、中には法外な手数料を設定する悪徳業者や、実質的な貸付をおこなう違法業者も混在しています。

手数料はいくら高くても20%とし、それ以上の手数料を設定する業者とは取引しないようにしましょう。

また、ファクタリングは償還請求件なし（ノンリコース）で実施されるのが基本です。

もしも売掛債権が回収不能になった時のファクタリング会社がその損失の責任を負わない、償還請求権あり（ウィズリコース）のファクタリングは実質的な貸付なので、業者には貸金業者登録が必要になります。

貸金業者登録なしで償還請求権あり（ウィズリコース）のファクタリングを取り扱う業者は闇金です。

気づかないうちに闇金からお金を借りることにもなるので、ファクタリングは必ず償還請求件なし（ノンリコース）で契約してください。

5.本質的に資金繰りは改善しない

ファクタリングを利用しても本質的に資金繰りは改善しないこともしっかりと認識しておきましょう。

ファクタリングは本来であれば1〜3ヶ月先に入金になる予定の資産を前倒しで資金化しているだけです。

そのため、ファクタリングを利用したことで当初の入金期日に予定されていた入金がなくなってしまうので、資金繰りが再度苦しくなる可能性があります。

この際に、再びファクタリングを利用してしまったら、ファクタリングから抜け出せなくなり、その都度、売上の10%前後もの高額な手数料を支払わなければならない悪循環となる可能性があります。

ファクタリングを利用して、早期に資金調達することでその時は資金繰りは楽になるでしょう。

しかし、ファクタリングを利用したことによって将来的にはむしろ資金繰りが悪化することをよく認識し、ファクタリングで調達したお金が手元にあるうちに次の3点を実践する必要があります。

• 銀行から長期運転資金を借り入れる
• 資産を売却して資金を確保する
• 経営改善に努める

ファクタリングは短期的な資金繰り改善効果しかなく、長期的には高額な手数料の分だけ資金繰りにも収支にもマイナスだと認識してください。

ファクタリングサービスの選び方

ファクタリング業者は数多く存在するので、どのような業者を選んだらよいか分からないという方も多いのではないでしょうか？

ファクタリング業者は次の7つの視点から選定するのがよいでしょう。

チェックポイント	概要
業者の安全性	償還請求権なしで手数料が20%以下の安全な業者を選択する
手数料	ファクタリングの手数料相場は1%〜20%。なるべく手数料が安いサービスを選ぶ
入金スピード	資金調達を急いでいる場合、入金スピードが最短即日のサービスを選ぶ
買取可能額	売掛債権の額が買取可能額の範囲内のサービスを選ぶ
必要書類の量	必要書類は平均2つ〜7つ。資金調達を急いでいる場合、必要書類が少ないサービスを選ぶ
債権譲渡登記の有無	手数料の安さ・入金スピードの早さを求めるのであれば、債権譲渡登記なしのサービスを選ぶ
オンライン対応の有無	地方在住・忙しいなどで面談が難しい場合、オンライン契約に対応しているサービスを選ぶ

業者の安全性や手数料だけでなく、自社がファクタリングに求めるニーズに適ったものかどうかも確認しましょう。

ファクタリング業者を選択する際の7つのポイントを詳しく解説していきます。

業者の安全性

ファクタリングは業者の安全性が最も重要です。

運営するためには登録も免許も許認可も一切不要なので、業者の中には法外な手数料を設定する悪徳業者や、実質的な貸付を無登録でおこなう違法業者（闇金）も混在しています。

手数料は20%を上限とし、それ以上の手数料を設定する業者とは取引をしないでください。

また、金融庁は実質的な貸付をおこなうファクタリングは「闇金」だと断じています。

実質的な貸付について次のように明記されています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

闇金と取引してしまうと、携帯や自宅や会社に昼夜にわたり督促の電話があり、脅迫的な取り立てがおこなわれる可能性があります。

ファクタリングだと思って取引をしたところ、実際には闇金だったというケースは珍しくないので、ネットの口コミや比較サイトを参考に、利用を検討しようとしている業者が安全な業者であることを確認したうえで取引してください。

手数料

ファクタリングの手数料は高額です。そのため、少しでも手数料が低い業者を選択しましょう。

2社間ファクタリングの手数料相場は5%〜20%程度とかなり幅がありますが、オンライン完結型の手数料は10%前後となっています。

オンライン完結型のファクタリングは店舗の管理コストや人件費を抑えられるので、店舗型と比較して手数料が低くなっているのが一般的です。

そのため、よほど店頭で契約することに対するこだわりがないのであれば、手数料の低いオンライン型のファクタリングを会社を選択した方がよいでしょう。

なお、弊社ベストファクターは対面が必要な店舗型ですが、独自の審査方法によってオンライン型よりも低い手数料でファクタリングを実施させていただくことがございます。

入金スピード

必要なタイミングで資金調達ができるかどうかは非常に重要です。

基本的に融資は資金調達に時間がかかるので、「急いでお金が必要」という理由でファクタリングを選択している人も多数存在します。

ファクタリングの入金スピードは業者によってかなり異なり、最短即日入金に対応している業者もあれば、入金までに2週間程度の時間がかかる場合があります。

入金スピードが速ければよいというわけではないですが、自社がお金が必要になるタイミングに間に合わなければ意味がありません。

まずは「いつまでに資金が必要か」という点を明確にし、資金が必要なタイミングに間に合わせることができる業者を選択しましょう。

弊社ベストファクターは最短即日入金にも対応していますので、お急ぎの方はお気軽にご相談ください。

買取可能額

ファクタリング会社によって買取可能額が異なります。

そのため、自社が必要とする金額を調達できるかどうかをしっかりと確認しなければなりません。

例えば、「買取額の上限が100万円」と決められているファクタリング会社で100万円超の資金調達はできませんし「買取額の下限が100万円」と決められている業者から数十万円単位の資金調達をおこなうことも可能です。

自社が保有する売掛債権や調達希望額を調達できるファクタリング会社かどうかという点を必ず確認するようにしてください。

必要書類の量

ファクタリングの審査や契約に提出しなければならない書類の量がどの程度なのかという点も重要です。

ファクタリング会社によって必要な書類の量は異なります。

少ない業者は「請求書と通帳の写しのみ」という業者もありますが、多い業者は次のような書類を用意しなければなりません。

• 決算書・確定申告書の写し
• 請求書
• 取引先との基本契約書
• 取引先からの入金が確認できる通帳の写し
• 納税証明書等

オンライン完結型のファクタリングの場合には、これらの書類をすべてPDF化してアップロードしなければならないので手続きが非常に煩雑です。

申し込みの手間をかけずに、スピーディーに資金調達したいのであれば、できる限り提出しなければならない書類の量が少ないファクタリング会社を選択しましょう。

債権譲渡登記の有無

ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を必須とする業者も存在します。

二重譲渡を防ぐために債権譲渡登記は有効ですが、債権譲渡登記には登録免許税7,500円/件と、司法書士報酬が必要です。

そのため債権譲渡登記をおこなう業者と契約すると手数料が高くなってしまう傾向があります。

債権譲渡登記は、ファクタリング会社にとってメリットがあります。しかし利用者にとっては手数料が高額になるなどのデメリットがあるので、できる限り手数料を抑えたいのであれば、債権譲渡登記をおこなわないファクタリング会社を選択した方がよいでしょう。

オンライン対応の有無

ファクタリング会社がオンライン完結に対応しているかどうかもファクタリング会社を選ぶ際の重要なポイントです。

オンライン完結型のファクタリングとは、申込から契約手続きまですべてオンライン上で完結するので、ファクタリング会社の店頭窓口へ来店する必要がありません。

「ファクタリング会社の窓口へ訪問することには抵抗がある」

「近くにファクタリング会社の店頭窓口がないので、訪問するのに時間がかかる」

このような事情を抱えた方も、オンライン完結型のファクタリングであれば、ファクタリングを利用できますし、時間も交通費もかかりません。

もちろん、店頭契約は不明点を確認できますし、弊社のように審査の際に財務コンサルティングを受けることができるなどのメリットがありますが、オンラインを希望する方は、申し込みの前にファクタリング会社がオンラインに対応しているかどうかを確認した方がよいでしょう。

ファクタリングの審査基準

ファクタリングは融資審査に通過できない企業でも審査に通過できますが、審査がおこなわれる以上は、審査に落ちることもあります。

スムーズかつより確実に審査に通過するためにファクタリングの審査基準についてもしっかりと頭に入れておきましょう。

ファクタリングの基本的な審査のポイントは次の5点です。

• 売掛先企業の支払能力
• 売掛先企業との取引歴
• 売掛債権の入金サイト
• 売掛債権の金額
• 利用者の決算状況や資金繰り

売掛先企業の信用だけでなく、売掛債権の金額や期間も重要です。

ファクタリング審査で重視される5つのポイントを詳しく解説していきます。

売掛先企業の支払能力

ファクタリング審査で最も重視されるのが、売掛先企業の支払能力です。

ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する資金調達方法なので、売掛先企業が期日通りに代金を支払えるかどうかが最も重要になります。

売掛先企業に支払能力があれば利用者が赤字や債務超過でも審査に通過できる可能性が高くなりますし、反対に売掛先企業が赤字や債務超過の場合には審査に落ちることもあります。

売掛先企業が、上場企業、官公庁、地域の有力企業などの売掛債権は審査通過の可能性が高いので、確実に資金調達したいのであれば、できる限り支払能力が高い企業に対する売掛債権を売却しましょう。

売掛先企業との取引歴

ファクタリング審査では売掛先企業との取引歴も非常に重視されます。

具体的には取引歴が長く、これまで支払いに遅れたことがない企業の売掛債権は審査に通過しやすくなります。

取引歴が長ければ信頼できる企業かどうかがわかりますし、これまで支払いに遅れたことがないのであれば「今回も期日通りに支払う可能性が高い」とポジティブに判断されるためです。

反対に、取引歴が短い企業や初めての企業は、期日通りに支払える企業かどうかの判断ができません。

審査に通過したいのであれば、毎月のように取引があり、入金期日に遅れたことがない企業に対する売掛債権を売却するとよいでしょう。

売掛債権の入金サイト

売掛債権の入金サイトも審査では非常に重要です。

入金サイトとは売掛債権が発生してから入金になるまでの期間のことです。

入金になるまでの時間が長ければ、入金されるまでに売掛先企業の経営状況が悪化して売掛債権が不良債権化してしまうリスクが高くなり、厳しい目線で審査されます。

反対に、入金サイトが短ければ、短期間で売掛先企業の経営状態が悪化する可能性が低いことから、審査では有利になります。

スムーズに審査に通過したいのであれば、できる限り入金サイトが短い売掛債権を売却する方がよいでしょう。

売掛債権の金額

売掛債権の金額も審査では確認されます。

これは、金額が大きければ審査で有利になるとか不利になるなどの問題ではありません。

売掛債権の金額が企業の売上規模にあったものかどうかという点が確認されます。

例えば、年商1,000万円の事業者が600万円の売掛債権を売却しようとした場合、「架空債権の可能性がある」と疑われてしまうことがあります。

1つの売掛債権で年商の6割もの金額になるのはどう考えても不自然だからです。

基本的にファクタリング審査で不自然だと判断されない金額は月商程度でしょう。

申込者の売上規模から見て、あまりにも金額が大きすぎる売掛債権でファクタリングに申し込んでも審査には通過できない可能性があります。

利用者の決算状況や資金繰り

2社間ファクタリングでは利用者の決算状況や資金繰りも重視されます。

2社間ファクタリングは売掛先企業に秘密で契約し、売掛債権の金額が利用へ支払われるので、3社間ファクタリングにはない次のようなリスクがあります。

• 架空の債権をでっち上げてファクタリングで売却する
• すでに他社へ譲渡した債権を別のファクタリング会社へ二重譲渡する
• 売掛先から支払われた代金をファクタリング会社へ支払わずに流用する

利用者の決算が大赤字で今日にも明日にも倒産してしまうような場合は、上記のリスクが高くなるので審査に落ちることがあります。

融資ほどではないですが、2社間ファクタリングでは利用者の決算状況や資金繰りも審査で重視されると理解しておきましょう。

なお、あらかじめ売掛先企業の同意を得て契約し、代金が売掛先企業から直接ファクタリング会社へ支払われる3社間ファクタリングでは利用者の決算状況や資金繰りはほとんど関係ありません。

2社間ファクタリングの審査に通過できない場合は、3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

安全に利用できるおすすめファクタリング会社10選

ファクタリング業者を選択する際に最も重要になるのは、ファクタリング会社の安全性です。

ファクタリング業者はかなりの数存在しますが、次のような業者であれば安心して利用できるでしょう。

• ベストファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い
• トップマネジメント

これらの業者は業者の安全性が高く、利用者の口コミも高いので、初めてファクタリングを利用する方も安心です。

安心安全に利用できるおすすめファクター10社の特徴やスペックをしっかりと理解しておきましょう。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

弊社ベストファクターはお客様との対面を重視しているファクタリング会社です。

契約の際には必ずお客様と面談を実施させていただき、お客様にファクタリングのリスクや手数料について、丁寧にご説明させていただくだけでなく、お客様の人柄や経営者としての資質なども審査で参考にさせていただきます。

決算書や確定申告書からでは判断できない情報を加味して審査を行うので、他社の審査に通過できなかった方が審査に通過できる場合がございますし、他社よりも有利な条件で売掛債権の買取を実施させていただく場合もございます。

また、審査の際には財務コンサルティングを実施いたしますので、短期的な資金繰りだけでなく、本質的な資金繰り改善を希望する方もお気軽にご相談ください。

お客様の財務状況を分析し、お客様にとって最適だと思われる資金調達方法をご提案いたしますので、無理にファクタリングを勧めるようなことはございません。

契約には弊社の事務所へのご来店が必要ですが、ご来店が難しい場合には弊社の担当者が訪問させていただきます。お気軽にお申し付けください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社として最も有名な業者です。

日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを広めた業者で、OLTA登場以降、数多くのファクタリング会社がオンライン完結に対応しました。

店舗を持たないので、運営コストがかかりません。

そのため、上限手数料9％と業界最低水準のコストで2社間ファクタリングを利用できます。

また、請求書のアップロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま即日入金を受けられます。

注目のスタートアップとして、数多くのベンチャーキャピタルから出資を受け、資本金は150億円超の大きな企業です。

また、OLTAは国内の多くの銀行や信用金庫などの金融機関と提携しており、金融機関の顧客に対してファクタリングを販売しています。

大手企業や金融機関が出資や提携するほどの企業ですので、OLTAの信頼度は抜群です。

手数料の低さと運営業者の安全性を重視したい方はOLTAの利用を検討しましょう。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは24時間365日最短60分入金に対応していることで知られるファクタリング会社です。

土日祝日を問わず24時間いつでも最短60分で資金調達できるので、休日や早朝や夜間に緊急で資金が必要になった時に活用できます。

すぐにお金が必要ないという事業者の方も、緊急時の資金調達方法としてラボルを覚えておいて損はないでしょう。

手数料は10%固定なので、高額な手数料を後から要求されるような心配はありません。

また1万円から上限なしで利用できるので、売上規模の大きな事業者も小さな事業者も幅広く利用可能です。

ラボルを運営している株式会社ラボルは東証プライム上場の株式会社セレスが100%出資している会社です。

実質的に上場企業が運営するサービスなので、ラボルは運営業者の安全性についても担保されているサービスだと言えるでしょう。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは最短10分入金に対応していることで知られているオンライン完結型のファクタリング会社です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査結果が届き、そのまま登録してある口座へ振り込みを受けられます。

申し込みから最短10分で振り込みというのは、大手消費者金融のカードローンよりも速くなっています。

「すぐに資金が必要」という緊急時でペイトナーファクタリングは活用できるでしょう。

手数料は10%固定なのであらかじめコストが分かり、他社との比較も容易です。

さらに、ペイトナーファクタリングは個人事業主に対して発行した請求書の買取を行っている唯一の主要ファクタリングサービスです。他の業者は法人に対する請求書しか買い取っていません。

個人事業主やフリーランスに対する売掛債権を売却したい方もペイトナーファクタリングが向いています。

ただし、ペイトナーファクタリングは高額の売掛債権を売却することは不可能です。

上限が100万円、初回は25万までしか買い取りに応じていないので、売上規模の大きな事業者は利用できないので注意しましょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYはオンライン完結型のファクタリング会社として、入金スピード審査スピードともに業界最速クラスで、手数料も業界トップレベルに低い優良ファクタリング会社です。

PAYTODAYはAIファクタリングという名称でファクタリングを運営しており、その名称通りに審査はAIがおこなうので時間がかかりません。

申込から審査完了までには最短15分、申込から入金までには最短30分と、業界トップレベルのスピードを誇ります。

また、店舗を持たず人件費もかからないので、手数料の上限は9.5%と、こちらも業界で最も手数料が低い業者の1つです。

サービス開始から5年程度と、まだまだ歴史が浅い業者ですが、累計申込金額は200億円を突破しています。

多くの方が申し込んでいるファクタリング会社で、とても使いやすいので、初めてファクタリングを利用する方も安心して利用できるでしょう。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社としても最も有名かつ実績豊富な業者です。

累計取引社数は5.8万社超、累計買取実績は1,300億円を突破しており、圧倒的な実績を誇ります。

店頭ではファクタリングの相談の他、財務改善などの経営コンサルティングも受けれるので、長期的に資金繰りを改善したい方におすすめです。

東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国5箇所に店舗を構えているので、店頭で相談したい方に人気の業者です。

また、ビートレーディングはオンライン完結型のファクタリングにも力を入れています。

オンライン完結型のファクタリングでは、最短2時間で非対面で資金調達できます。

また、顧客との契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインで締結し、顧客から預かった情報はSalesforceで保管しているのでセキュリティも万全です。

店頭でオンラインでも業界トップクラスのサービスを受けられる大手優良ファクタリング会社です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営する中小事業者の支援サービスです。

運営会社は大手インターネットグループのGMOグループの企業なので、安心して利用できます。

フリーナンスはファクタリングだけでなく次のような中小事業者の業務に役立つさまざまなサービスを運営しています。

即日払い	2社間ファクタリング
あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能

そのうちの1つが2社間ファクタリングサービスである「即日払い」です。

即日払いは、フリーナンス口座を利用状況によってスコアが決まる「フリーナンススコア」に応じて手数料が決まる仕組みです。簡単にいえばフリーナンス口座を利用すればするほど手数料が下がっていきます。

上限の手数料は10%なので、フリーナンス口座の利用

が多い方は相当低い手数料でファクタリングを利用できます。

フリーナンス口座は無料で屋号やペンネームで開設できる口座なので、個人事業主やフリーランスの方は活用できるでしょう。

さらに請求書のアップロードから最短30分で審査結果が届き、そのまま即日入金が可能です。

急いでいる時にも活用できるファクタリングです。

また、アカウントを作成するだけで無料で「あんしん保証」などの保険にも加入できるので、ファクタリングを利用しない方にもメリットがあります。

すぐにファクタリングを利用しない方も、アカウント作成だけしておいて損はないでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非常に珍しいファクタリング会社です。

一般社団法人は株式会社と異なり、非営利法人なので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低いことで知られています。審査によっては一桁台の手数料が2社間で適用されることも珍しくありません。

また、日本中小企業金融サポート機構は本格的にコンサルティング業務を実施している会社でもあります。

国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関なので、高い専門性と豊富な実績を保有しています。何よりも国が認定している事業者なので安心してファクタリングの取引ができるでしょう。

オンライン完結型のファクタリングにも力を入れており、日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結型のファクタリングサービスFACTORUは審査時間最短10分と業界トップクラスの審査スピードを誇り、最短40分で資金調達できます。

日本中小企業金融サポート機構はオンラインでも店頭でも即日入金可能な優良ファクタリング会社です。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円

電子請求書早払いは2社間ファクタリング業者の中でも、最も手数料が低いことで知られています。

上限6%の手数料は業界最低なので、コストを抑えて資金調達したい方におすすめです。

場合によっては3社間ファクタリングよりも低い手数料で2社間ファクタリングを利用できるのは大きなメリットでしょう。

また、運営業者は、東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイとインフォマートです。

上場企業2社が共同で運営しているので、電子請求書早払いは運営業者の信頼性が圧倒的に高いといえます。

ただし、手数料が低い分、審査は厳格におこなっており、申込から入金までは最短2営業日で初回は5営業日かかります。

即日入金は不可能なので、時間に余裕をもって申し込むようにしてください。

また利用できるのは法人のみです。個人事業主やフリーランスは利用できないので注意しましょう。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

トップマネジメントは業歴15年、東京商工会議所所属、累計取引社数5.5万社超と、信頼と実績のある優良な独立系ファクタリング会社です。

取り扱っているファクタリングの種類が多いことが有名で、注文書ファクタリング等、さまざまなファクタリングを取り扱っています。

特に、入金口座をトップマネジメントが管理できる利用者名義の口座とするだけで、手数料の上限が8%になる電ふぁくは、手数料を引き下げたい方にとってかなりメリットの大きなサービスです。

また、補助金申請とファクタリングを同時におこない、ファクタリングで後払いの補助金相当額を提供する「ゼロファク」やIT・広告業者専門のサービス「ペイブリッジ」など多くのメリットがあります。

売掛債権を活用した資金調達をおこないたい方はトップマネジメントに相談することで、何かしらの資金調達方法の提案を受けられるでしょう。

ファクタリングの支払いについてよくある質問

ファクタリングの支払いについてよくある質問に回答します。

• ファクタリング未払金とは何ですか？
• ファクタリングの支払い期日に遅れるとどうなりますか？
• ファクタリング会社への分割払いは可能ですか？
• 個人はファクタリングを利用できますか？

ファクタリングの支払いについてトラブルに発展しないよう、疑問を解消しておきましょう。

ファクタリング未払金とは何ですか？

ファクタリングの未払金とは、ファクタリングを契約した直後で売掛金から振り返るの勘定科目のことです。

正式には「未収入金」という勘定科目を使用します。

100万円の売掛債権が発生し、ファクタリングを利用した際の仕訳は次のとおりです。

【100万円の売掛金が発生した場合】

借方	貸方
売掛金100万円	売上100万円

【ファクタリング契約を締結した場合】

借方	貸方
未収入金100万円	売掛金100万円

契約時には「売掛金」を売却したので、「売掛金」という勘定科目を「未収入金」という資産の勘定科目に振り替えます。

【ファクタリング会社から手数料5%で買取額が振り込まれた場合】

借方	貸方
・普通預金95万円 ・売掛債権売却損5万円	未収入金100万円

そして、ファクタリング会社から手数料を控除した金額が振り込まれた際には、未収入金という勘定科目を消して、振り込まれた普通預金を増加させて、手数料を費用計上する仕訳をおこないます。

なお、ファクタリングの手数料は「売掛債権売却損」という勘定科目を使用するのが一般的です。

なお、2社間ファクタリングの利用時に売掛先企業から代金が振り込まれた場合にあ「預り金」という勘定科目を使用するのが一般的です。

ファクタリングの支払い期日に遅れるとどうなりますか？

ファクタリングの支払期日に遅れると、ファクタリング会社から利用者に対して問い合わせがあります。

その際にすぐに支払えば問題ありません。

しかし、数日しても支払いができない場合は、売掛先企業に対してファクタリング会社から問い合わせがおこなわれることがあります。

この時点で売掛先企業にファクタリングを利用したことと、代金を支払っていないことが知られてしまい、売掛先企業からの信用は大きく失墜してしまうでしょう。

それでも支払いをしないと、ファクタリング会社から横領などで刑事告発される可能性があります。

業務上横領の場合の罰則は10年以下の懲役と罰金刑がない非常に重い罪になります。

売掛先企業から入金された代金は、必ず支払期日に遅れないよう、ファクタリング会社へ送金するようにしてください。

ファクタリング会社への分割払いは可能ですか？

不可能です。

ファクタリングで認められるのは一括払いのみです。

分割での支払いは融資に該当します。

つまり、貸金業者登録をしていないファクタリング会社が分割支払いを受け入れること自体が違法行為です。

「分割支払いOK」などと謳っているファクタリング会社は闇金の可能性が非常に高いので、取引をしないようにしてください。

個人はファクタリングを利用できますか？

個人の方はファクタリングを利用できません。

個人が会社に対して保有している給料日前の未払いの給料を「給料債権」とみなして、買い取ることで給料日前に給料相当額を前倒しで受け取れる「給料ファクタリング」という方法があります。

しかし、給料ファクタリングはファクタリングという名目で、実際には給料の入金をあてにして貸付で、業者は貸金業者登録のない闇金です。

金融庁は給料ファクタリングについて次のように注意喚起をおこなっています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。
また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。
ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用の関する注意喚起

給料ファクタリングについては実際に出資法違反などで逮捕者も出ています。

どんなにお金に困っても給料ファクタリングは利用しないようにしてください。

まとめ

ファクタリングとは入金期日になる前の売掛債権を売却して、早期に資金調達する方法です。

支払い方法は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングによって異なり、売掛先企業が直接ファクタリング会社へ支払う3社間ファクタリングの方が手数料は安くなりますが、入金までには時間がかかります。

ファクタリング会社は数多くありますが、手数料、入金スピード、契約形態、業者の安全性などから自社に最適かつ安心して利用できるサービスを選択するのがベストです。

特にファクタリング業者に闇金や違法業者も多いので安心して利用できる業者を選ぶことが最も重要です。

弊社ベストファクターはお客様との面談を重視して、他社では審査に通過できないお客様に対しても低い手数料で売掛債権の買取を実施させていただくことがあります。

融資審査に通らない、急いで資金が必要などの事情を抱えた事業者様は、ぜひベストファクターにお気軽のご相談ください。