建設業の資金繰り改善のポイントや最適な資金調達方法について解説

「工事代金の入金まで期間が長く、資金繰りが難しい」

「追加工事の発注で予期せぬ出費が発生した」

建設業者は、他業種に比べて資金繰りが難しいと言われています。

その理由として、工事を受注してから資材を仕入れる必要があることや、人件費や外注費など先出しの費用が発生することが資金繰りを難しくしている原因に挙げられます。しかも、売上の入金は工事を受注してから数ヶ月先という状況が一般的であるため、受注はできるが先払いの資金が不足しているという事態に陥ることが少なくありません。

では、建設業者が資金繰りを悪化させないためには、また無理なく資金調達を成功させるためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか？

今回は、建設業の資金繰り改善のポイントや、自社にとって最適な資金調達方法について解説します。

建設業の資金繰りが難しい4つの理由

なぜ建設業者は「資金繰りが難しい」と言われているのでしょうか？

ここでは、以下の4つの理由を取り上げています。

1. 工事代金の受け取り時期が遅い
2. 依然として手形取引が多い
3. 銀行融資の審査に通りにくい
4. 増加運転資金が多い

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

出入金のズレがある｜理由1

建設業の資金繰りが難しい最大の理由が、出入金にズレが生じることです。基本的に、建設業取引では代金の入金が工事完了後に行われます。

しかし、工事受注時に資材の仕入れ費や、作業員への人件費、協力会社への外注費など、さまざまな支払いが先行します。また工期が延長したり、追加工事が発生したりすれば、自己資金で立て替える必要も出てきます。

公共工事には前払金保証がありますが、保証されるのは工事代金の一部（通常4割）であり、元請より下の階層の業者は恩恵を受けられない場合がほとんどです。

このように、工事中に次々と会社から資金が出ていく一方で、入金は工事が完了するまで支払われないため、出入金のズレが建設業の資金繰りを難しくしています。

依然として手形取引が多い｜理由2

建設業界では依然として手形取引が多いことも、資金繰りを難しくしている原因の1つと言えるでしょう。建設業は製造業、卸売業に次いで第3位の手形取引の多い業界であり、2019年の建設業界全体の手形残高は約2兆円でした。

工事代金の受け取り方法は現金が主流ではあるものの、手形取引も依然として残っており、とくに下請け比率50％以上の建設業者で手形での工事代金の受け取り率が増加しています。

つまり、中小零細の建設業者ほど手形での取引が多くなり、厳しい資金繰りを強いられる傾向があります。

建設業界では、少しずつ手形廃止や支払いサイトの短縮の動きが出ており、建設業の支払い側も受け取り側も、手形による取引をやめたがっていますが、現状ではなかなかやめられない状態が続いています。

理由としては、業界の商習慣として定着している手形を今さらやめられないこと、支払側もしくは受取側が電子記録債権を利用していないことなどが考えられます。

工事代金の支払いに手形が多く、資金繰りにお悩みの方は、手形の支払期日前に金融機関や専門業者に手形を買い取ってもらって現金化する「手形割引」も検討しましょう。

銀行融資の審査に通りにくい｜理由3

中小規模の建設業は、工事代金の入金が数ヶ月先に及ぶこと、赤字経営や税金滞納といった問題を抱えているケースが少なくないことから、他の業種に比べると銀行側がお金を貸しにくいという事情があります。

仮に銀行で融資を受けられるとしても、審査から資金調達まで1ヶ月以上かかることもあるため、銀行融資を前提とした資金繰り計画は好ましくないと言わざるを得ません。

増加運転資金が多い｜理由4

建設業は増加運転資金が多いことも、資金繰りが厳しくなる理由の1つです。

増加運転資金とは受注増加にともなって増加する運転資金のことです。

建設業者は、工事を受注すると、前払いで外注費や人件費やリース代など前倒しで支払わなければならない経費が非常に多くなっています。

その後、工事が完了し、売り上げが入金になるまで半年〜1年程度の時間がかかります。

そのため、工事を受注したら、それなりに多くの金額を手元に保有していなければ資金繰りが困難です。

建設業者は、他の業種のように、毎月コンスタントに売上がある業種とは異なるので、受注した際の増加運転資金が高額になる点も資金繰りが苦しくなる理由の1つです。

建設業の資金繰りを改善するポイント

建設業者は「出入金のズレがある」「手形取引が多い」「銀行融資の審査に通りにくい」という事情から、資金繰りの安定が難しいことを解説しました。

では、建設業の方は資金繰り改善に向けてどのように動けばいいのでしょうか。

建設業者の資金繰りを改善するポイントは以下のとおりです。

• 資金繰り表を作成する
• 工事進行基準で代金を回収できる工事を増やす
• 自社に合った適切な資金調達方法を利用する

建設業者の資金繰りを改善するための3つのポイントを詳しく解説していきます。

資金繰り表を作成する

会社のお金の出入りを管理するためには、資金繰り表の作成が必須です。

資金繰り表とは、会社の収入や支出（お金の流れ）をあらわす表のことで、会社の財務状況を把握したり、資金不足の原因を究明したりする目的で作成します。

建設業で資金繰り表を作成せずに、どんぶり勘定で資金管理を行っている会社は少なくありません。

資金繰り表を作成して工事ごとの原価計算や、利益計画と資金計画の作成・管理を徹底して行い、会社の経営状況をしっかり把握しましょう。

資金繰り表はエクセルで作ることもできますが、会計ソフトを使えばより簡単で、わかりやすい表を作ることができます。

当サイトでは今すぐ使える無料の資金繰り表テンプレートを配布していますので、ぜひご利用ください。

工事進行基準で代金を回収できる工事を増やす

建設業の会計方式には、工事終了後に売上と経費を計上する「工事完成基準」、工事を進めながら売上や経費を分散して計上する「工事進行基準」の2つがあります。

当然ながら、資金繰りが楽な会計方式は工事進捗基準です。工事中に追加工事が発生しても、都度代金を請求することができます。

工事完成基準と違って工事完了後に大幅な赤字が出ることがなく、また元請けの不明瞭な依頼を防げるというメリットもあります。

ただし、工事進行基準でも代金の支払いが売掛金や手形の場合は、支払いサイトに注意が必要です。支払いサイトを短めに設定できないか交渉してみましょう。

自社に合った適切な資金調達方法を利用する

工事を受注して売上は上がっても、支払いサイトの関係で手元の資金が不足すれば、いずれ資金が底をついて黒字倒産を招いてしまいます。

資金不足に陥らないためには、自社に合った適切な資金調達方法で手元に資金を増やすことが大切です。

すでに借入がある状況で新たに融資を検討する場合は、将来発生する利益で返済可能かを十分に見極めましょう。将来的に売上や利益が増える見込みがなければ、返済負担が大きくなって資金繰りを悪化させてしまいます。

また、借入状況や業績によっては、取引のある金融機関から追加融資を断られる可能性もあるので、借入以外の資金調達方法を確保しておくことをおすすめします。

建設業の資金調達のポイント

建設業は他の業種のように毎月安定的に売り上げが発生する業種ではなく、売り上げには必ず変動があります。

そのため、資金調達する際には次のようなポイントを意識する必要があります。

• 長期運転資金の借り入れには向いていない
• 短期の引当融資を利用する
• 銀行に借り入れ枠を作成しておくとよい

建設業が金融機関から資金調達する際に抑えたい3つのポイントについて詳しく解説していきます。

長期運転資金の借り入れには向いていない

建設業者は長期運転資金の借り入れには不向きです。

建設業者が資金の回収が遅く、売上が安定しない業種だからです。

建設業は「着工→出来高→検査→請求→入金」までの期間が長く、手元資金が回収される前に人件費・外注費・資材費が先に出ていき、後から大きく売上が入ってくる業種です。

工事期間中は返済が困難なので、毎月コンスタントに返済が発生する建設業者は長期借入金の返済には向いていません。

また、工事の案件ごとに採算・進捗がブレやすい点も長期運転資金の借り入れには不向きです。

天候、工程遅延、追加工事、資材高騰、職人手配などで原価と工期が変動しやすく、長期で資金を出す側は「途中で赤字化しないか」「追加資金がまた必要にならないか」が懸念されます。

毎月コンスタントに売上が発生する業界ではないので、建設業者は長期運転資金の借り入れには不向きな業種だといえます。

短期の引当融資を利用する

建設業者は基本的に短期借入金を利用して資金調達をおこなうのが原則です。

短期借入金とは1年以内に返済期限が到来する融資のことです。

引当融資とは、1つの工事に対応した運転資金のみを借り入れて、工事完了時を返済期限として返済をおこなう融資のことです。

例えば、1つの工事にかかる人件費や材料費やリース代などの経費が1,000万円であれば、1,000万円のみを借り入れて、工事代金が入金されるタイミングを返済期日としておくことで、当該工事に対応した運転資金のみを借り入れることがえきます。

建設業は売上が変動するため、工事ごとに工事に対応した引当融資を受けることで、工事に対応した必要資金のみを調達することが可能です。

銀行に借り入れ枠を作成しておくとよい

建設業者は銀行に借り入れ枠を作成しておくことで、必要な資金をスムーズに調達することが可能です。

銀行の借り入れ枠とは「〇〇万円まで借入できる」という枠をあらかじめ作っておいて、その枠の範囲内であれば実質的な審査なしですぐに借入ができるというものです。

緊急時には当該借入枠を使用することでスムーズに資金調達ができます。

建設業者は工事のタイミングで工事に対応した短期の引当融資を受けるのが適切な資金調達方法です。

この際には、銀行からスムーズに資金調達できる極度枠を作成しておき、極度内手形貸付を利用して資金調達することで、資金が必要な当日中に資金調達できます。

緊急で増加運転資金などが必要になったときに備えて銀行に借入枠を作成しておきましょう。

建設業に向いている資金調達方法

建設業は他の業種と比較して資金繰りが苦しくなることが多い業種です。

そのため、次のような方法で資金調達するのがよいでしょう。

• 日本政策金融公庫
• 地方自治体の制度融資
• 民間金融機関のプロパー融資
• 当座貸越枠を作成しておく
• ファクタリングサービス

建設業に向いている5つの資金調達先について詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政府系金融機関です。

日本政策金融公庫は簡単に言うと「国の政策として、中小企業や個人事業主を助けるための銀行」で、民間の銀行（都市銀行や地方銀行）を「補完」することです。

そのため民間銀行が融資しにくい「創業したばかりの企業」や「業績が一時的に悪化している企業」などを積極的に支援しています。

そもそも融資を受けにくい建設業者でも、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があります。

また、公的な金融機関である日本政策金融公庫は利益追求が第一目的ではないため、比較的低金利で、2%〜4%程度で利用できます。

無担保・無保証の融資制度を利用すれば、担保や保証人なしで借りられるケースがあるので、事業規模の小さな事業者や創業間もない事業者でも資金調達しやすい点が特徴です。

地方自治体の制度融資

地方自治体は地域の事業者の資金繰りを円滑化するために、融資制度を用意しています。

制度融資の特徴は以下のとおりです。

• 金利が低い
• 自治体が金融機関へ預けている預託金の範囲内で金融機関が融資をおこなう
• 信用保証協会の保証がつく

金利は2%〜4%台程度と低いうえに、日本政策金融公庫の融資と同じように地域の事業者の資金繰り円滑化のために融資をおこなっているので、審査に通過しやすい点も特徴です。

また、一般的な信用保証制度とは別枠で保証するので、信用保証協会の保証枠がいっぱいになっても利用できる可能性があります。

自治体の商工課か銀行窓口へ行くことで申し込むことが可能です。

民間金融機関のプロパー融資

信用保証協会や民間保証会社の保証をつけずに融資を実施するものをプロパー融資といいます。

銀行にとっては万が一返済できないときのリスクをすべて負わなければならないので、最も審査が厳しい融資です。

融資金額・金利・返済期間等に上限がないので、業績が良ければ高額の借入低金利でおこなうことが可能です。

銀行にとってリスクが高い融資なので、一定以上の業者の企業しか融資を受けることはできません。

銀行からプロパー融資を受けられるようになったら業績がある程度良好だという証拠でもあるので、一度銀行へ相談してみると良いでしょう。

当座貸越枠を作成しておく

当座貸越枠を作成することも建設業の資金調達として有効です。

当座貸越枠とは「〇〇万円まで借入できる」という枠を作成して、その枠の範囲内で借入ができる方法です。

枠を作成する際に審査に通過しているので、借入時には実質的な審査なしで最短即日借入をすることができます。

建設業者が急な受注に対応するために、緊急で資金が必要になった際にも必要な運転資金を調達できる方法です。

審査が最も厳しいローンにはなりますが、審査に通過すると緊急の資金調達に非常に重宝するので、一度銀行へ相談してみましょう。

ファクタリングサービス

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を売却して入金期日前の早期に資金化する方法です。

売掛先企業の信用で審査を受けることができるので、優良な売掛先企業に対しる売掛金があればまとまったお金を早期に資金化できます。

また、最短即日で資金調達できるので緊急で資金が必要になった際にも活用できます。

さらに、ファクタリングサービスの中にも注文書ファクタリングという商品があり、注文書ファクタリングであれば工事を受注した際の注文書を売掛債権とみなして受注金額相当を受注時に調達することが可能です。

建設業者は工事を受注した際の増加運転資金が高額になるので、注文書ファクタリングを利用すれば建設業者の資金繰りは大幅に円滑になります。

借金にならない資金調達「ファクタリング」

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社が買い取り、所定の手数料を差し引いた買取代金を、期日よりも先に振り込むサービスです。

支払いサイトが長い売掛債権も最短即日～3日で回収できるため、期日を待たずに新規の工事の経費に回したり、追加で発生した工事の費用に充てたりすることができます。

ここでは、ファクタリングを建設業の資金繰りに活用する方法について解説します。

元請けに秘密で資金調達できる「2社間ファクタリング」

ファクタリングには、利用者・ファクタリング会社・売掛先（元請け）の3社で契約する「3社間ファクタリング」と、利用者・ファクタリング会社の2社のみで契約する「2社間ファクタリング」の2種類があります。

元請けにファクタリングの利用を知られたくないという建設業者の方には、「2社間ファクタリング」をおすすめします。

ファクタリングは、欧米では一般的な事業資金の調達方法として普及していますが、わが国では銀行融資やビジネスローンと比べ、普及率・認知度ともに低いと言わざるを得ません。

元請けがファクタリングを知らない場合、債権を他社に売却するという行為が「あの会社は銀行から借入ができないほど業績が悪い」というネガティブなイメージにつながり、今後の取引関係や事業運営に支障をきたすおそれがあります。

「2社間ファクタリング」であれば、元請けに一切秘密でファクタリングを利用できます。

ただし、2社間ファクタリングの手数料は、売掛債権の額面の10％～20％（オンラインは10％以下）と高めに設定されており、無計画で利用するとかえって資金繰りを悪化させてしまいます。

ファクタリングはあくまでも単発利用、緊急の資金調達として検討しましょう。

資金繰り改善のためのコンサルティング

ファクタリング会社の中には、ファクタリング利用期間中に無償で財務コンサルティングサービスを提供しているところもあります。

財務コンサルティングサービスは、資金繰り計画のサポートや新たな資金調達先の斡旋など、資金繰り改善を目的としています。

本業が忙しくて資金繰りにまで手が回らないといった方でも、財務のプロがサポートすることで、本業の建設業に注力していただきながら資金繰りや財務体質を改善することができます。

弊社ベストファクターの財務コンサルティングでは、利用者の69.7％がキャッシュフロー改善成功、59.2％が企業価値改善に成功しています。

建設業者の資金調達はベストファクターへ

契約形態	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング （ともに対面契約）
買取限度額	25万円～
手数料	【2社間】10％～20％ 【3社間】2％～9％
入金までの期間	最短即日
URL	https://bestfactor.jp/

建設業者の方が資金調達を相談するのであればベストファクターへご相談ください。

• 最短即日入金
• 個人事業主やフリーランスも対象
• 審査に通りやすい
• 全国3箇所に店舗を保有
• 財務コンサルティングを実施
• 出張買取サービスで来店不要
• 注文書ファクタリングを利用できる

ベストファクターは単にファクタリングで資金提供するだけでなく、コンサルティングを実施し、建設業者の財務状況の本質的な改善方法の提案と、広範な資金調達方法の提案をおこなってくれます。

建設業者の方にベストファクターが向いている理由を詳しく解説していきます。

最短即日入金

ベストファクターは、申し込みを行ったその日のうちに口座への振込を完了させる「即日入金」に対応しているファクタリング会社です。

建設業においてファクタリング会社を選ぶ際、最も優先すべきポイントは「審査から着金までのタイムラグがいかに少ないか」という点に尽きます。

なぜなら、ファクタリングの利用を検討される社長様の多くは、現場のトラブルによる入金ズレや、急な資材購入などで資金繰りが逼迫しており、一刻の猶予もないケースが大半だからです。

もし、対応の遅い業者を選んでしまうと、必要なタイミングに現金の調達が間に合わず、外注先への支払いが滞ったり、最悪の場合は黒字倒産という最悪の結末を招いたりするリスクがあります。

ベストファクターを利用する最大のメリットは、まさに「今日明日の現金を確実に確保できる」というスピードにあります。

例えば「今日中に職人の人工（にんく）代を用意しなければならない」「手形決済の期日が迫っている」といった切羽詰まった状況でも、まずはベストファクターへ相談することで、信用を失うことなく急場をしのぐことができるでしょう。

個人事業主やフリーランスも対象

法人登記をしている建設会社だけでなく、いわゆる「一人親方」やフリーランスの個人事業主の方も広く受け入れている点が、ベストファクターの大きな特長です。

一般的に個人事業主の場合、債権譲渡登記が打てないことや、事業実態が見えにくいことを理由に、門前払いになっているファクタリング会社も少なくありません。

しかし、ベストファクターでは法人と個人を区別することなく審査を行っているため、事業形態だけで不利な扱いを受ける心配はありません。

建設業界では、小規模な事業者ほど元請けからの入金サイトが長く、先出し経費でキャッシュフローが枯渇しやすい傾向にあります。

「銀行融資の結果を待っている余裕なんてない」「とにかく手元の運転資金を厚くしたい」と考えている一人親方にとって、ベストファクターは頼りになる資金調達のパートナーとなるはずです。

審査に通りやすい

業界屈指の審査通過率を誇り、多くの建設業者から選ばれている点もベストファクターが見逃せない理由です。

本来、ファクタリングの審査において最も重要視されるのは、申込者自身の経営状態ではなく、「工事代金を支払う元請け企業（売掛先）」の信用力です。

そのため、自社が赤字決算であったり、税金のリスケジュール中などの厳しい財務状況であったとしても、銀行融資に比べてはるかにスムーズに資金化できる可能性が高いでしょう。

くわえてベストファクターでは、決算書上の数値データだけでなく、「経営者様（親方）の人物面」という定性的な要素も評価基準に取り入れています。

担当者が直接ヒアリングを行い、「この親方なら信用できる」「仕事に対する熱意や誠実さがある」と判断されれば、AI審査やマニュアル審査では弾かれてしまうような案件でも審査通過できるケースも多々あります。

数字には表れない「人間力」まで考慮してくれるため、他社で断られたり、審査への不安からカードローン等を選んでいる方でも、ベストファクターであれば最短即日で資金調達できる可能性があるでしょう。

全国3箇所に店舗を保有

ベストファクターは、東京本社に加え、大阪・福岡にも営業所を構える「3拠点体制」で日本全国の建設業者をサポートしています。

都内にしかオフィスを持たない業者が多い中、主要都市に実店舗を構えているファクタリング会社は非常に希少であり、信頼の証とも言えます。

対面での面談や契約手続きが可能なため、工事の進捗状況や権利関係が複雑な場合でも、認識のズレを防ぎやすく、結果として着金までのプロセスを短縮できるというメリットがあります。

ファクタリングはまだ新しい金融サービスであるため、「やっぱり相手の顔が見えないと不安だ」という職人気質の方にとって、店舗網が充実していることは業者選びの重要な要素です。

また、昨今主流のオンライン完結型サービスとは異なり、対面で不明点を解消しながら手続きを進められるため、Web操作に不慣れな方にとっても心強い存在と言えるでしょう。

財務コンサルティングを実施

単に売掛金を現金化して終わりではなく、審査プロセスで確認した資料をもとに、財務コンサルティングを提供しているのもベストファクターならではの強みです。

資金調達はあくまで一時的な手段に過ぎず、本当の目的は事業を存続させ、会社を成長させることにあります。

現在のキャッシュフローにおけるボトルネック（例えば長すぎる支払いサイトや、利益率の低い受注など）を洗い出し、「どうすれば資金繰りが楽になるか」を共に考えることで、単なる延命措置ではない抜本的な経営支援を行います。

ファクタリングは即効性が高い反面、あくまで当座の資金不足を補うための手段です。

ベストファクターはお客様の利益を最優先に考えているため、状況次第ではファクタリング以外の調達手段や、資金繰り改善策を推奨することもあります。

いざという時に頼れる「経営のパートナー」として、目先の現金確保と将来的な経営安定の両輪で強力にバックアップします。

出張買取サービスで来店不要

多忙で来店が困難な経営者のために、担当スタッフが直接現地へ伺う「出張買取（訪問対応）」にも柔軟に対応しています。

東京・大阪・福岡の店舗へ出向く時間が取れない場合でも、対面と同様のクオリティで面談が可能となり、スムーズに手続きを進められるのがベストファクターの特徴です。

特に、現場監督を兼任している社長や、日中は現場作業で手が離せない建設業者にとって、移動時間を確保することは大きなデメリットです。

ベストファクターであれば全国どこでも駆けつけ、その場で申し込み手続きから状況整理のアドバイスまで行います。

事務所にいながら対面取引の安心感を得られ、かつ手続きの迅速さも損なわないため、現場業務に追われて移動時間を削りたい方と非常に相性の良いサービスです。

注文書ファクタリングを利用できる

請求書を発行した後の債権だけでなく、仕事を受注した段階の「注文書（発注書）」を用いて資金化できる点も、建設業者にとって極めて大きなメリットです。

ベストファクターの運営会社である株式会社アレシアは、注文書ファクタリング「ベストペイ」も展開しており、必要に応じて両サービスを連携させた提案が可能です。

注文書ファクタリングとは、工事完了後の納品や請求書発行の前に、受注を証明する「注文書」を売掛債権と見做して受注と同時に現金を調達する仕組みです。

通常のファクタリングよりも早い段階で資金を確保できるため、資材の仕入れや重機のリース代、職人の人件費といった「先行投資」の負担が重い建設業でこそ真価を発揮します。

最大で180日先の入金予定分まで買取対象となるため、長期の現場でも資金繰りの立て直しに十分な時間を確保できるのが魅力です。 「

通常の売掛金買取と注文書買取、どちらが今の現場に適しているか分からない」という場合でも、ベストファクターへ相談すれば、調達可能額やコストを比較検討し、最適なプランを選択できるでしょう。

建設業者の方におすすめのファクタリング業者7選

建設業界には「建設業会計」というやり方があるように、一般企業とは異なる特殊な会計処理が必要です。

したがって、ファクタリングで資金繰りを改善するには、建設業者との取引実績が豊富で、業界に精通したファクタリング業者を選ぶ必要があります。

建設業者におすすめのファクタリング会社は次の7社です。

• けんせつくん
• ビートレーディング
• 日本中小企業金融サポート機構
• トップマネジメント
• PMG
• アクセルファクター
• JTC

ここでは、建設業者の方におすすめするファクタリング業者をご紹介します。

けんせつくん

契約形態	2社間ファクタリング（オンライン契約）
買取限度額	制限なし
手数料	5％～
入金までの期間	最短即日

「けんせつくん」はその名の通り、建設業界に特化した専門性の高いファクタリングサービスです。

一般的な業者とは異なり、建設現場特有の資金繰り事情（長い支払いサイトや先行する資材費・外注費の負担など）を熟知したスタッフが相談に乗ってくれる点が最大の強みです。

同社の魅力は、審査開始から最短2時間で振込が完了するという「対応の速さ」と、2社間契約でありながら5％～という「手数料の低さ」を両立している点にあります。

さらに、手続きはスマホ一台で完結するオンライン契約を採用しているため、日中は現場に出ていて事務所に戻れない親方や、地方の建設現場で活動している方でも、場所を選ばずに申し込みが可能です。

法人だけでなく一人親方や個人事業主も利用対象としており、数万円単位の少額債権であっても柔軟に対応してくれます。

また、元請け企業への通知が不要な2社間契約のため、今後の受注関係に悪影響を及ぼす心配もありません。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短50分
買取限度額	下限上限なし

「ビートレーディング」は、ファクタリング業界において最大級の知名度と実績を誇るパイオニア的な存在です。

2025年3月末時点での累計買取額は1,550億円、取引社数は7.1万社を突破しており、動かす金額の大きい建設業の社長様にとっても安心感のある取引先と言えます。

「今の経営状態で審査に通るのか」「手元の請求書だと手数料はいくらになるのか」といった疑問を持つ方のために無料査定を実施しているため、まずは気軽に見積もりを依頼してみると良いでしょう。

同社は東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に実店舗を構えており、対面での相談を重視する昔気質の建設業者様からも厚い支持を得ています。

店舗では単なる資金調達だけでなく、財務コンサルティングも行っており、どんぶり勘定になりがちな建設業の財務体質を根本から改善するアドバイスも受けられます。

一方で、現場の忙しさに対応するためオンライン完結型の契約にも注力しており、300万円未満の利用であれば最短50分という驚異的な「速さ」で入金が可能です。

顧客情報はSalesforceで厳重に管理されているため、情報漏洩に敏感な元請けとの関係を守りたい方にも推奨できる業者です。

日本中小企業金融サポート機構

 

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短40分
買取限度額	下限・上限なし

資金調達と同時に、経営の立て直しを図りたい建設業者様には「日本中小企業金融サポート機構」が最適です。

同機構は、単に売掛金を買い取るだけでなく、国から「認定経営革新等支援機関」として認定された専門家によるコンサルティングを受けられる点が大きな特徴です。

赤字決算や税金滞納などで銀行融資が受けられず困っている建設会社に対して、財務改善や経営再建に向けた具体的なアドバイスを提供しています。

本来は対面契約が基本のコンサルティング会社ですが、昨今のニーズに合わせてオンライン完結サービス「FACTORU」も強化しています。 請求書と通帳のコピーをアップロードするだけで即座に審査結果が出るため、急ぎで資材代を確保したい場合のスピード査定としても活用できます。

手続き完了から最短40分という「速さ」で資金調達が可能なため、緊急事態にも十分対応できます。

また、営利を第一目的としない「一般社団法人」が運営しているため、他社と比較して手数料が低く抑えられる可能性が高く、利益率の低い工事案件での利用にも適しています。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

「トップマネジメント」は創業15年、取扱社数5.5万社を超える実績を持ち、東京商工会議所の会員でもある信頼性の高い老舗ファクタリング会社です。

建設業にとって最大のメリットは、請求書発行前の段階で資金化できる「注文書ファクタリング」を取り扱っている点です。

材料費の先出しや重機のリース代など、工事着工前に多額の現金が必要となる建設業において、受注段階の注文書を現金化できるサービスは非常に重宝します。

その他にも、助成金申請と資金調達を併用する「ゼロファク」や、2社間取引でありながら手数料上限8%という低コストを実現した「電ふぁく」など、多彩なプランが用意されています。

特に「電ふぁく」は、入金用口座を利用者名義でトップマネジメントが管理する形式をとることでリスクを低減し、手数料の安さを実現しています。

電話一本で無料査定に応じてくれるため、どのプランが自社の現場状況に合っているか、まずはプロに相談してみることをお勧めします。

PMG

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2%〜
入金スピード	最短2時間
買取限度額	10万円〜1億円

「PMG」は、法人・個人事業主を問わず利用でき、資金調達と経営コンサルティングをワンストップで提供する独立系最大手のファクタリング会社です。

北は北海道から南は福岡まで全国の主要都市に10拠点を展開しており、顔を合わせてじっくり相談したいという建設業経営者のニーズに応えています。

同社の強みは、単なる債権買取にとどまらない多角的な支援体制にあります。

財務分析に基づいた資金繰り改善はもちろん、事業拡大のためのM&A、後継者不足に悩む建設会社の事業承継、さらには大型設備導入時の補助金申請サポートまで依頼可能です。

2025年の東京商工リサーチの調査では「独立系ファクタリング会社売上No.1」を獲得しており、その実績と信頼性は業界トップクラスです。

買取対応額は10万円からと幅広く、小規模な修繕工事を行う一人親方にとっても心強い存在です。

もちろん、現場が忙しく移動時間を確保できない方のために、Web完結型の契約システムも完備しています。

このシステムを利用すれば最短2時間という「速さ」で着金が可能となり、大手企業の安心感とスピード感を両立させたい建設業者様にうってつけです。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	オンライン
手数料	2社間ファクタリング：1%〜12％ 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	30万円〜

「JTC」は名古屋に本社を置き、中部地方を中心に大きな知名度を持つファクタリング会社です。

東京や大阪にも支店を展開する広域対応型で、丁寧な対面コンサルティングとオンライン契約の両方に対応しています。

建設業者にとってJTC最大のメリットは、「土日対応」を行っている点にあります。

平日は現場作業に追われて事務処理ができず、週末になってから「月曜日の支払いが間に合わない」と気づくケースは建設業では珍しくありません。

多くの金融機関が休業する週末に相談ができ、審査を進めてくれるJTCは、まさに駆け込み寺のような存在です。

また、手数料の上限が10%と低く設定されており、店舗型業者としては業界最低水準のコストで利用できる点も魅力です。

案件によっては手数料が一桁台になることも多く、経費削減に貢献します。

ただし、利用対象が「年商7,000万円以上」の事業者に限定されているため、ある程度の規模を持つ建設会社や、工務店向けのサービスである点には注意が必要です。

建設業者の資金繰りに関するQ&A

建設業者の方の資金繰りやファクタリングの利用について、よくある質問とその回答をQ&A形式でご紹介します。

 

建設業の資金繰りの早期改善にファクタリング

建設業の資金繰りや資金調達について解説しました。

建設業は売上から入金までの期間が長く、入金がない間にもさまざまな経費が発生するため、資金繰りが悪化しやすいことが特徴です。工事を受注すれば入金はなくても支払いが発生しますので、建設業者は黒字倒産を起こすケースが少なくありません。

したがって、資金繰り表を作成して、しっかりと利益計画・資金計画を建てて経営を進めていくことが重要です。資金不足が予測される場合は、自社にとってもっとも有効といえる資金調達方法を選択して資金繰りの改善を図りましょう。