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将来的な売上拡大の見込みはあっても、目先の一時的な資金繰り悪化に悩む企業は少なくありません。資金繰りの悪化には、つなぎ資金を早めに調達して不足に備えるのが有効な対策です。つなぎ資金の調達には複数の手法があるので、自社の状況に合わせて最適な手段を選択しましょう。
この記事では、つなぎ資金の意味や主な調達方法について紹介します。後半では、つなぎ資金の調達を検討するときのポイントも解説します。この記事で紹介する方法やポイントを参考にして、自社にとって最適なつなぎ資金の調達を実現させましょう。
記事の目次
つなぎ資金の意味とは？
一時的な現金不足を補う目的で調達されるのが、つなぎ資金です。売上が発生していても、目先の支払いが滞れば、企業の経営は成り立たなくなります。次の入金までの支払いに対応する目的で、つなぎ資金の調達を実行します。
つなぎ資金は一時的な不足を補填する目的で調達する点が、事業経営のために継続的に必要な運転資金との大きな相違点です。
法人でつなぎ資金が必要になるのはどんなとき？
企業を始めとした法人は、たとえば次の支出が売上より先に発生するときにつなぎ資金を必要とします。
- 仕入れの支払い
- 借入の元利金返済
- 給与・賞与の支払い
- 社会保険料・税金の支払い
- 家賃や施設費用の支払い
帳簿上の売上・利益が出ていても、売掛金の未回収で支払いに対応できなければ事業経営の継続が困難です。支払いの先送りが困難で現金も不足する企業は、つなぎ資金を調達して未払いを回避しなければなりません。
補助金受給の際につなぎ資金が必要な場合も
補助金受給までの現金不足に対処するために、つなぎ資金を調達する企業は少なくありません。受給要件を満たす事業を実行してから、入金まで時間がかかる補助金もあるからです。
補助金の活用を検討している方は、支出の発生時期と入金タイミングをあらかじめ確認しましょう。補助金の入金が間に合わないなら、つなぎ資金の調達を計画してください。一例として、つなぎ資金を必要としがちな次の補助金を紹介します。
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
事業再構築補助金の受給
事業再構築補助金は受給対象のプロジェクトを先に実行しなければならないため、申請企業はつなぎ資金調達を必要とします。事業再構築補助金は、中小企業がポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済変化に対応するための変革を支援する制度です。交付決定から補助金受給までのプロセスは以下の通りです。
- 事業再構築補助金の交付決定
- 補助事業の実施（12カ月または14カ月）
- 補助事業の実施期間終了
- 実績報告・確定検査
- 補助金の支払い
補助事業の開始から補助金の受給までは、少なくとも1年以上かかります。事業再構築補助金の交付補助事業の支出を手元現金で賄えない企業は、つなぎ資金を調達しましょう。
ものづくり補助金の受給
ものづくり補助金は設備投資の実行が受給要件なため、申請企業はつなぎ資金が必要なケースが多いです。ものづくり補助金は中小企業の経営革新を加速させる設備投資の実行を支援する制度で、大まかなプロセスは次の通りです。
- ものづくり補助金の交付決定
- 設備投資の実行（最長10カ月・グローバル市場開拓は12カ月）
- 確定検査・交付額の確定
- 補助金の支払い（3～4で最長1カ月）
設備投資で支出が発生してから、補助金支払いまで最長11カ月程度かかります。設備投資を手元の現金で対応できない企業は、つなぎ資金を調達しなければなりません。
つなぎ資金と運転資金の違い
つなぎ資金は運転資金の一部で、現金不足を補う目的で調達するものです。運転資金とは、たとえば次のように事業経営に必要なお金全般を指します。
- 仕入れ費用
- 人件費
- 水道・光熱費
- 家賃
運転資金は、事業を経営するために継続的に必要です。基本的には売上による入金から支出を支払い、足りなければ資金を調達します。つなぎ資金は継続的に必要とするものではない点が、運転資金との大きな相違点です。
つなぎ資金の調達方法7選
つなぎ資金の調達方法は、大きく分けて次の7つがあります。
- 銀行融資
- 日本政策金融公庫の融資
- ノンバンクのビジネスローン
- 不動産担保ローン
- 手形割引
- 手形貸付
- ファクタリング
それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、自社にとって最適な調達方法でつなぎ資金を確保しましょう。
銀行融資
銀行からの融資は、中小企業の主要な資金調達方法の一つです。信用力・返済能力に問題がない企業であれば銀行の審査が通りやすく、融資を通じて必要な資金を調達できます。
実績の乏しい中小企業は、信用保証協会の保証付き融資を利用するケースが多いです。実績が充分な企業なら、自身の信用力をもとに保証協会なしで利用するプロパー融資も受けられます。後者の方が審査が厳しい分、必要な金額を低金利で借りられる可能性が高いです。
保証付き融資・プロパー融資の金利相場は、以下の通りです。
| 融資の種類 | 金利相場 |
| 保証付き融資 | 1.5～3.0％ |
| プロパー融資 | 1.0以下～3.0％ |
銀行融資は申し込みから実行まで数週間～1カ月ほどかかるため、資金不足が予測されるときは早めに申し込みましょう。支払いに間に合うか不安な方は、より迅速な資金調達が可能なビジネスローンを並行して検討するのも一案です。
銀行融資のメリット
銀行融資のメリットは、主に次の3点です。
- 低金利での資金調達が可能
- 多額で借入が可能
- 銀行との関係強化につながる
銀行融資は、ほかの方法と比べて低金利での資金調達が期待できます。調達額や企業の信用力にもよりますが、5%以下の金利で調達できる可能性も充分にあります。
数千万円～億円単位の多額の調達ができるため、一気に資金不足を解決可能です。融資・返済実績が増えれば銀行との関係強化につながり、将来の資金調達がさらにしやすくなります。
銀行融資のデメリット
銀行融資のデメリットは、主に次の3点です。
- 審査が厳しい
- 審査に時間がかかる
- 書類などの準備に手間がかかる
銀行は、ほかの資金調達手段と比べて融資先の信用力・返済能力を厳しく審査します。実績が乏しい・業績悪化が進む企業は、審査通過が困難です。
審査に数週間～1カ月ほどの時間がかかるため、資金不足に気づくのが遅れると支出に間に合いません。審査対応で経営状態・財務状態・事業計画に関する資料を多数準備するため、経理・財務担当者の負担となりがちです。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫の融資制度を、つなぎ資金の調達手段として活用できます。日本政策金融公庫は国が100%出資していて、民間の金融機関を補完しています。融資を通じて、中小企業や個人事業主の発展を支援するのが役割の一つです。
たとえば、中小企業なら状況に応じて次の融資制度を活用してつなぎ資金の調達ができます。（2023年11月7日時点）
| 融資制度 | 対象者 | 金利（年率） | 融資期間（うち据置期間） |
| 経営環境変化対応資金 | 一時的に業績が悪化した企業 | 1.2%～
長期運転資金は上限2.5% |
設備資金：15年以内（3年以内）
運転資金：8年以内（3年以内） |
| 取引企業倒産対応資金 | 金融機関の経営破綻などにより、資金繰りが悪化した企業 | 1.2%～ | 運転資金：8年以内（3年以内） |
| 事業再生・企業再建支援資金 | 経営改善・経営再建に取組む企業 | 0.65%～2.5% | 設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：15年以内もしくは20年以内（2年以内） |
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化した企業 | 1.2%～
※ただし、～4億円の部分は融資後3年目まで0.5％低減 |
設備資金：20年以内（5年以内）
運転資金：20年以内（5年以内） |
自社が利用可能な融資制度がわからない方は、まずは日本政策金融公庫に相談しましょう。
日本政策金融公庫の融資のメリット
日本政策金融公庫の融資のメリットは次の通りです。
- 低金利で借りられる
- 長期借入が可能
- 民間金融機関がNGでも借りられる可能性がある
日本政策金融公庫の金利の下限は基準金利で1.2%、特別金利も含めると0.65%と低水準です。運転資金で10年以上の借入が可能な制度も複数あり、低金利・長期での借入で資金繰りを一気に改善できます。
中小企業・個人事業主のセーフティーネットとして支援するのが、日本政策金融公庫の役割の一つです。民間の金融機関で融資を断られた企業でも、公庫なら審査が通る可能性が充分にあります。
日本政策金融公庫の融資のデメリット
日本政策金融公庫の融資のデメリットは次の通りです。
- 融資まで時間がかかる
- 提出書類が多い
- 審査が一貫して緩いわけではない
融資の手続き・審査は、書類や対応の不備がない前提で申し込みから入金まで1カ月程度かかります。支払いまでに余裕がない方は、別のつなぎ資金の調達手段を検討しましょう。
事業計画や資金繰り表・事業の状況など、多数の書類提出が必要です。融資の審査対応により、経理・財務担当者の負担が増大する恐れがあります。審査が一貫して緩いわけではなく、事業計画の妥当性や将来性を懸念されれば否決されます。公庫の担当者の信頼を得るために、書類作成や面談の準備を丁寧に行いましょう。
ノンバンクのビジネスローン
信販会社・リース会社・消費者金融といったノンバンクのビジネスローンで、つなぎ資金の調達が可能です。一度に借入して返済を進める一括借入型と、限度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができるカードローン型があります。
無担保・保証人なしで借りられるサービスが多いのが特徴です。申し込みから最短即日～1週間で入金されるため、急な資金不足にも対応できます。一方、金利相場は5%～18%ほどと資金調達コストが高く利用には注意が必要です。数百万円～数千万円程度と、融資と比べて借入限度額が低いのも特徴です。
ノンバンクのビジネスローンのメリット
ノンバンクのビジネスローンのメリットは次の通りです。
- 審査が緩く借りやすい
- 迅速な資金調達が可能
- カードローン型はさらに柔軟に利用できる
ノンバンクのビジネスローンは、銀行の融資より審査が緩い傾向にあります。実績が乏しい、業績が悪化した企業でもつなぎ資金を調達可能です。迅速に資金調達できるため、融資では間に合わない急な支払いにも対応できます。
特にカードローン型は、限度額の範囲内ならATMで迅速に借入が可能です。必要なときにすぐつなぎ資金を調達できるよう、事前にビジネス用カードローンを契約しておくのがおすすめです。
ノンバンクのビジネスローンのデメリット
日本政策金融公庫の融資のメリットは次の通りです。
- 金利が高くなりがち
- 多額の資金調達はできない
ノンバンクのローン金利は、他の調達手段と比べて高くなりがちです。ビジネスローンを多用すると、元利金返済が企業の資金繰りをさらに悪化させる恐れがあります。ビジネスローンは一時的な資金調達手段として活用して、低金利な融資への借換えを早めに進めるのが有効です。
ローンの限度額が低めなので、目先で必要な最低限の金額を調達しましょう。一度に多額のつなぎ資金が必要な場合は、融資のように限度額が大きい調達手段を活用するしかありません。
不動産担保ローン
不動産を担保にした融資で、銀行・ノンバンク・不動産担保ローン専門会社と様々な金融機関が実施しています。担保不動産の資産価値によっては、数億円単位の多額の資金調達も可能です。
不動産担保ローンの金利相場は、以下の通りです。
| 金融機関 | 金利相場 |
| 銀行系 | 1%～9%程度 |
| ノンバンク系 | 2%～15%程度 |
元利金返済が滞れば担保を処分して資金を回収できるため、金融機関にとっては貸倒れリスクを減らせます。質の高い担保は利用者の信用力を補完し、無担保では借入が難しい方でもつなぎ資金を調達可能です。一方で返済が滞れば担保を失う恐れがあるので、差し出す不動産は慎重に選びましょう。
不動産担保ローンのメリット
不動産担保ローンのメリットは次の通りです。
- 多額の資金調達が可能
- 無担保より審査が通りやすい
- 調達コストを低減できる
担保価値の高い不動産を所有していれば、多額のローン借入が可能です。無担保での調達手段で支払いに対応しきれない場合には、不動産担保ローンを活用しましょう。
不動産担保が利用者の信用を補完する分、無担保の借入より審査が緩い傾向にあります。無担保借入の融資審査に苦戦する方にも、不動産担保ローンがおすすめです。同じ金融機関であれば、ビジネスローンより不動産担保ローンの方が低金利で資金調達できる可能性が高いです。
不動産担保ローンのデメリット
不動産担保ローンのデメリットは次の通りです。
- 担保価値の高い不動産がないと実行できない
- 書類準備が大変
- 貸倒れにより不動産を失うリスクがある
不動産担保ローンは、担保に差し出す資産がなければ実行できません。事業フェーズや事業内容によっては、不動産を所有しておらず検討できない企業も多いです。不動産の情報を書類にまとめる必要がある分、通常の融資審査より書類準備の負担が増大しがちです。
元利金の返済が滞れば、不動産を差し押さえられて失うリスクがあります。工場やオフィスを差し押さえられれば事業を継続できない恐れもあるので、不動産担保ローンの利用是非は慎重に判断しましょう。
手形割引
満期前の約束手形を金融機関や専門業者に裏書譲渡して、迅速に資金調達する方法です。満期日を待たずに資金調達ができますが、満期日までの金利を負担する分だけ手形の額面より入金額は減額されます。割引料に加えて印紙代・取引手数料も負担しなければなりません。
手形割引料の相場は、以下の通りです。
| 金融機関 | 割引料 |
| 銀行 | 2%～3.5% |
| 信用金庫 | 2.5%～4.5% |
| 手形割引専門業者 | 2.5%～15% |
金融機関は資金回収リスクの高さを重視するため、約束手形の債務者の返済能力を重点的に審査します。利用者自身の信用力はあまり見られないため、実績の乏しい企業でも手形割引による現金化が可能です。
手形割引のメリット
手形割引のメリットは次の通りです。
- 迅速に現金化できる
- 財務を圧迫せずに済む
- 自身の信用力に懸念があっても利用できる
手形割引では最短即日で現金化が可能なので、支払いが差し迫っているときのつなぎ資金調達手段として有効です。
手形割引は資産の譲渡であり融資や借入ではないため、負債を増やして財務を圧迫する心配がありません。利用後に、元利金の返済が発生しないのもメリットです。主に手形の債務者である取引先の返済能力を審査するため、融資を受けられないほど信用力の低い企業でも利用できます。
手形割引のデメリット
手形割引のデメリットは次の通りです。
- 約束手形がなければ利用できない
- 割引料が高額な場合も
- 不渡りになったら約束手形を買い戻す義務がある
譲渡できる約束手形が手元にない企業は実行できないので、ほかの資金調達手段を模索するほかありません。また、金融機関によっては割引料が高額な場合もあるので注意しましょう。
手形割引では、債務者が返済できない不渡りが発生すると利用者が約束手形を買い戻さなければなりません。無価値な約束手形に金銭を払うため、実質的に利用者が損害を被る形となります。
手形貸付
金融機関に約束手形を振り出して、主に1年以内の短期資金を調達するのが手形貸付です。約束手形を担保とし、金融機関は利用者に資金を貸し付けます。約束手形は金額や支払期日を明記して振り出され、利用者は期日までに全額を金融機関に返済しなければなりません。
約束手形の金額より貸付額は少額となり、両者の金額差が実質的な利息として機能します。利息は利用者の信用力や金融機関によって水準が大きく異なるので、事前に確認のうえ利用を検討しましょう。
手形貸付のメリット
手形貸付のメリットは、主に次の通りです。
- 迅速な資金調達が可能
- 返済が1度で済む
- 印紙税が安く済む場合が多い
手形貸付は、審査が早く他の手法より迅速に現金化できます。支払いが迫っているときにも利用しやすい手法の一つです。期日までに全額を一括返済できる仕組みなので、通常の融資のように毎月の返済負担が発生しません。
通常の融資と同様に印紙税がかかりますが、手形貸付の方が安く済むケースが多いです。融資は借り手・貸し手用の2枚の借用書それぞれに印紙税がかかります。たとえば1,000万円を借りるケースの印紙税は、1枚の借用書あたり1万円で合計2万円です。
手形貸付なら、借用書より安い約束手形向けの印紙税1枚で済みます。具体的には、1,000万円を調達する場合の印紙税は4,000円です。
手形貸付のデメリット
手形貸付のデメリットは次の通りです。
- 短期の借入にしか利用できない
- 利用企業の信用力が求められる
手形貸付は、1年以内の短期借入にしか利用できません。返済期日までに資金繰りを改善するか、借換えを検討する必要があります。
手形貸付での、約束手形の債務者は利用者自身です。審査では、利用者の短期での返済能力を厳しくチェックします。信用力が乏しく融資が否決される企業は、手形貸付の審査通過も容易ではありません。
ファクタリング
ファクタリングは、保有する売掛債権を専門会社に譲渡して迅速に現金化する手法です。売掛債権とは商品・サービスの提供をした会社が相手から支払いを受ける権利です。一般に請求書が債権の証明となりますが、見積書・注文書でのファクタリングに応じるサービスもあります。
売掛債権の期限を待たずに、最短即日で現金化が可能です。ファクタリングの審査では、売掛債権の債務者である取引先の返済能力をチェックします。利用者自身の信用力を重視しないため、財務状況が悪化しても利用しやすいのが特徴です。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットは次の通りです。
- 最短即日で現金化できる
- 必要書類が少ない
- 資金回収リスクを負わずに済む
ファクタリングは、迅速対応が得意なサービスを利用すれば最短即日で現金化可能です。当日や翌朝の支払いに対応しなければならないときにも利用できます。ファクタリングの必要書類は、融資審査と比べて少ないのが特徴です。たとえば、ベストファクターでは次の書類を用意すれば実行できます。
- 本人確認書類
- 入出金通帳（Web通帳も可）
- 請求書・見積書・基本契約書
償還請求権が入っていない一般的なファクタリング契約の場合、売掛債権の回収義務はファクタリング会社が負います。。償還請求権とは、資金回収が困難になったときに専門会社が利用者へ売掛債権の額面を請求できる権利です。償還請求権がないファクタリングでは、取引先の未払いが発生しても利用者は損害を受けずに済みます。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングのデメリットは次の通りです。
- 売掛債権がなければ実行できない
- 請求書の額面より入金額が減る
ファクタリングは、売掛債権が手元になければ実行できません。無計画にファクタリングを実行すると、資金繰りに苦慮した際に売掛債権がなく利用できない恐れがあります。
ファクタリングでは、ファクタリング会社の収益源となる手数料が発生します。手数料は、売掛債権の額面と入金額に差額を設けて徴収する仕組みです。手数料の徴収により、ファクタリングで現金化できる金額は債権額面より少額となります。
つなぎ資金を調達する際の6つのポイント
つなぎ資金の調達は、次の6つのポイントを理解して進めましょう。
- つなぎ資金の利用目的を明確に
- 必要金額を過不足なく正確に把握する
- 適切な資金調達方法を選択する
- 支払いの計画をあらかじめ立てる
- 必要書類を準備しておく
- 金利が高いつなぎ資金は短期間で返済する
以上を踏まえればスムーズな資金調達が可能で、企業の財務を圧迫するリスクも低下します。
つなぎ資金の利用目的を明確に
調達を検討する前に、つなぎ資金が必要な理由を明確にしておきましょう。つなぎ資金の用途を明確にしないと必要な金額や借入期間が決まらず、最適な調達手法の選定も困難です。
資金の用途は金融機関にとって重要項目の一つなので、不明確なままでは審査が通りません。つなぎ資金の用途を明確にすれば、今後同じケースで資金繰りに苦慮しないための対策も立てられます。
必要金額を過不足なく正確に把握する
資金の用途をもとに、つなぎ資金の必要金額は正確に算出しましょう。迅速な対応が必要なつなぎ資金の調達には、しばしば割高なコストがかかります。過大な金額を調達すると、将来の資金繰りを悪化させる原因になりかねません。
逆に調達金額が不足すれば、目先の支払いに対応できなくなります。適切な資金調達方法を検討するためにも、必要金額を正確に把握する必要があります。
適切な資金調達方法を選択する
複数の資金調達方法の中から、必要金額や自社の置かれた状況をもとに最適な手法を選択しましょう。たとえば、次のような着眼点をもとに調達方法を検討してください。
- つなぎ資金の必要金額
- 支払いまでの日数
- 自社の返済能力
- 担保に出せる不動産の有無
- 資金繰りが改善するタイミング
- 保有する約束手形・売掛債権の金額
たとえば、支払期日が1カ月以上先なら銀行・日本政策金融公庫の借入を検討できます。数日しかなければ、ファクタリング・手形割引のように迅速対応が可能な手段が有効です。資産価値の高い不動産を所有しているなら、担保ローンで高額かつ低金利での融資を狙う方法もあります。
支払いの計画をあらかじめ立てる
つなぎ資金の支払い計画は、申し込み前に検討・作成しましょう。つなぎ資金は臨時に調達するものなので、短期間のうちに入金・返済できるのが基本です。
無計画なままでは、返済のために後で新たな調達が必要になり資金繰りがさらに悪化する恐れがあります。審査でも返済計画は重要要件の一つなので、事前に計画を立てて無理なく支払い可能であると確認しましょう。
必要書類を準備しておく
審査・申し込みに必要な書類は、全て事前に準備してください。手続きの過程で書類不備があると、入金までに予定より時間がかかる恐れがあります。入金の遅延により支払いに間に合わなければ、資金調達の意味がありません。
資金調達方法や金融機関ごとに異なる必要書類を事前に確認して、手元に揃えておきましょう。準備の手間を減らしたいなら、ファクタリングのように必要書類が少ない手法を選択するのも一案です。
金利が高いつなぎ資金は短期間で返済する
調達したつなぎ資金の金利が高い場合は、借換えを活用して早めに返済しましょう。高い金利の借入を放置すると、将来の財務・資金繰り悪化の原因になります。
目先の支払いに対応して時間的な余裕ができたら、金融機関と相談して有利な条件の借入を探しましょう。長期・低金利な融資への借換えが実現すれば、当面の資金繰りが安定します。
つなぎ資金に借入を利用すべきではないケース
つなぎ資金調達の方法の一つである金融機関の借入は、次のようなケースでは利用を避けましょう。
- 支払いの見通しが立たない
- 資金不足が常態化している
- 自社の信用力が低い
貸倒れを起こして事業が継続できなくなる恐れがあるので、返済見通しが立たない状態での借入は避けましょう。一見して返済できそうでも、資金不足が常態化しているなら借入を増やすのは避けるのが賢明です。新たな借入で返済対応する自転車操業の状態になり、ゆくゆくは資金不足に陥るリスクがあります。
自社の信用力が過度に低い場合も、借入の検討は控えましょう。信用力が低い企業は審査に通りにくい、高金利で不利な条件で融資を受けるなどの弊害があります。
ファクタリングがつなぎ資金の調達手段としておすすめ！
融資を受けるのが難しい企業は、つなぎ資金調達にファクタリングを利用するのがおすすめです。ファクタリングは借入ではないため、利用しても財務を圧迫しません。
利払いや返済が発生しないため、資金繰りを悪化させずに済みます。利用者より取引先の信用力を重視するため、返済能力に乏しい企業でも利用可能です。
赤字や税金滞納を引き起こした企業でも、利用可能なサービスも少なくありません。最短即日で現金化が可能なので、融資では間に合わない支出への対応にも有効です。
つなぎ資金を円滑に調達して資金繰りを安定化させよう
つなぎ資金は、一時的な現金不足を補うために調達するものです。支払いに対応して事業を継続するために、企業の状況に合った最適な手段でつなぎ資金を調達しましょう。
つなぎ資金を円滑に調達するためには、利用目的・必要金額・返済計画を整理する必要があります。借入の利用が難しい場合は、ファクタリングでつなぎ資金を調達するのも一案です。
今回の記事では、つなぎ資金の基本的な定義や調達手段を紹介しました。また、つなぎ資金を検討する際のポイントもまとめています。目先の資金不足に悩んでいる企業の方は、この記事を参考にしてスムーズなつなぎ資金を調達しましょう。
