つなぎ融資におすすめの金融サービス6選！メリット・デメリットを徹底解説

順調に業績を伸ばしている企業・事業者であっても、ある日とつぜん資金不足に陥る可能性があります。

例えば、リーマンショック時や新型コロナウイルス感染症が良い例で、まったく想定していなかったトラブルにより、営業自粛や業況悪化に追い込まれた事業者の方も多いのではないでしょうか？

このように「すぐにでも資金が必要」という場面で役立つのが、「つなぎ融資」です。

つなぎ融資を活用すれば、一時的な資金不足を解消し、経営状況の改善を図ることができます。

一時的な資金不足、資金ニーズに有効なつなぎ融資には、以下の6つが挙げられます。

• 日本政策金融公庫の融資制度
• ビジネスローン
• 補助金つなぎ融資
• 手形割引
• 不動産担保ローン
• ファクタリング

今回は、6つのつなぎ融資に関して、それぞれの特徴や調達までに要する期間、審査の難易度、調達コスト等のメリット・デメリットについて解説していきます。

一時的な事業資金ニーズは「つなぎ融資」が有効

つなぎ融資とは、ある目的のために短期間だけ借入をして資金を確保することです。

「ある目的」とは、個人の場合は主に住居を購入するとき、法人・個人事業者の場合は円滑な資金繰りを指します。

不動産業界では、個人が住宅を購入する際に、「住宅ローンとは別の融資でつなぐ」という意味合いから、「つなぎ融資」と呼んでいます。

金融の分野でも、売上入金や補助金・助成金交付などまとまった資金が入ってくる前に必要な費用の支払いを、金融機関からの借入でまかなうことを、つなぎ融資やつなぎローンと呼びます。

つなぎ融資は、1年以内の短期間で資金を借り入れ、返済することが前提です。

すでに経営状況が思わしくない場合でも、返済原資や返済計画が明確で、根拠となる資料を提出すれば、長期の融資と比較して、審査に通りやすくなっています。

つなぎ融資が必要になるケースとは

つなぎ融資は、「あと数ヶ月待てばまとまった資金が入ってくるが、急な資金不足や支出の増加が発生した」場合に有効です。

具体的には次のような状況でつなぎ融資が有効になります。

• 売上入金までの事業資金が不足しているケース
• 銀行融資の入金待ちの間の事業資金が必要なケース
• 補助金・助成金の対象事業の資金が必要なケース

活用事例を具体的に見ていきましょう。

売上入金までの事業資金が不足しているケース

企業同士の取引では、先に商品やサービスを納入、その後に支払いが行われる「掛取引」が一般的です。

売上は納入してから1～2ヶ月後、業種によっては先に前払い金が支払われ、残りは半年～1年後に入金される場合もあります。

通常であれば、自己資金だけでやりくりできていても、売上が急に増えたり、入金が先延ばしになったりしたタイミングでは、資金不足に陥ってしまいます。

この場合は外部から資金調達をしなければならないため、売上入金までの間の資金不足を補填するた目的で「つなぎ融資」が必要となるのです。

銀行融資の入金待ちの間の事業資金が必要なケース

銀行融資は申し込みから融資実行まで、2週間～1ヶ月程度の時間がかかってしまうことも少なくありません。

手元の資金が不足している場合は、入金が確認できるまで、別の金融機関からのつなぎ融資で事業資金を確保する必要があります。

補助金・助成金の対象事業の資金が必要なケース

事業承継やM&Aや設備投資や、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）などで、雇用調整助成金などを検討されている、あるいはすでに利用している事業者の方も多いのではないでしょうか？

補助金や助成金は返済不要なため、できる限り有効活用したい資金ですが、受給するには対象となる取組を行い、報告しなければなりません。

たとえば、コロナウイルス感染症対策の際に話題となった「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」では、在宅やサテライトオフィスでのテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。

しかし、最初に補助対象となる経費は前払いし、後から補助金が支給される仕組みなので、手元に補助対象経費を支払うお金がない場合には、つなぎ融資などが必要です。

中小企業庁および金融庁は、支援機関・金融機関に対し、補助金交付までの間の事業資金の調達を必要としている事業者に、支援・助言を行うよう呼びかけています。

参考：つなぎ融資で住宅ローンを賢く利用する方法とおすすめ金融機関4選｜不動産投資の教科書

日本政策金融公庫の「融資制度」

サービス提供業者	日本政策金融公庫
金利・手数料の相場	2.0％前後
資金調達のスピード	2～3週間
調達額	100万円～8,000万円

日本政策金融公庫は、無担保・無保証人で借りられるマル経融資（小規模事業者経営改善資金）をはじめとして、小規模事業者が経営改善に必要なつなぎ融資を数多く取り揃えています。

たとえば、「新型コロナウイルス感染症対策特別貸付」は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な業況悪化を来している小規模事業者に対し、実質無利子で貸し付ける制度です。

また、設備投資をおこなう際に必要な資金の融資など、日本国内の中小企業が資金に困ったときや開業するとき、また、投資をおこなう際など、資金を必要とするあらゆる場面で活用できる融資制度を数多く用意しています。

そもそも、日本政策金融公庫は政府が100％出資する公的金融機関であり、小規模事業者の事業支援や雇用促進を目的としているため、資金繰り悪化や業績不振に悩む事業者の方ほど利用をおすすめします。

つなぎ融資としての日本政策金融公庫の融資制度のメリット

日本政策金融公庫の融資制度の最大のメリットは、銀行の融資と比較しても圧倒的に金利が低いことです。

例に挙げた「新型コロナウイルス感染症対策特別貸付」であれば、基準金利1.36～1.75％から、さらに－0.9％される融資制度なので、実質無利子で最大8,000万円まで借りることができます。

また、一般的な事業資金融資も2%台程度で借入ができるため、基本的に資金調達コストが非常に低いのが特徴です。

さらに、日本政策金融公庫は小規模事業者のセーフティーネットとしての役割を果たしているため、民間の金融機関からの融資がNGだった場合でも、公庫であれば借りられる可能性があります。

さらに、日本政策金融公庫は無担保・無保証で融資を実施しています。

担保がなくても借りられますし、民間金融機関が中小事業者に対する融資の際に必ずと言っていいほど使用する信用保証協会の保証は使いません。

そのため、すでに銀行や信用金庫などで信用保証協会の保証枠を使い切ってしまった事業者でも、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があります。

銀行や信用金庫の融資と、日本政策金融公庫の融資は完全に別枠で利用できる点は大きなメリットです。

地域金融機関や公的再生支援機関等とも連携して、事業再生に関連する融資制度、経営課題の解決に向けたアドバイス、経営改善計画書の策定支援など、経営の立て直しを図るさまざまな支援も受けられます。

つなぎ融資としての日本政策金融公庫の融資制度のデメリット

日本政策金融公庫の融資制度は、民間の金融機関の融資と比べて提出書類が多く、融資実行までにも1ヶ月程度の時間がかかってしまいます。

また、審査や契約時には必ず面談が必要になりますが、銀行のように希望すればすぐに窓口で対応をおこなってくれるわけではありません。

そのため、銀行融資を受けるよりもかなりの長い時間がかかってしまうものと理解しておきましょう。

たとえば、公庫との取引がない法人の方が、初めて「開業資金」に申し込む場合、以下の書類の提出が求められます。

• 創業計画書
• 設備資金の申込の場合は見積書
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
• 担保を希望する場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
• 生活衛生関係の事業を営む人は、都道府県知事の「推せん書」（設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
• 運転免許証（両面）、マイナンバーカード（表面のみ）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）
• 許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合）
• 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書
• 送金先口座の預金通帳の写し（電子契約サービスをはじめて利用する場合）
• 借入申込書（国民生活事業用）」

さらに融資が決定した場合には、契約時に印鑑証明書などが必要になりますし、審査の過程で納税証明書なども必要になります。

必要書類が多く、資金調達までに時間がかかる点が日本政策金融公庫のデメリットです。

銀行・ノンバンクの「ビジネスローン」

サービス提供業者	銀行、信販会社、消費者金融会社など
金利・手数料の相場	2％～20％
資金調達のスピード	即日～1週間以内
調達額	1万円～1,000万円

ビジネスローンは担保・保証人が原則不要で、最短即日～1週間以内の資金調達が可能な事業者向け融資です。

「つなぎ融資」と聞いて、事業者の方が真っ先にイメージするのがビジネスローンではないでしょうか。

最初に一括で借り入れて後は返済するだけの「一括借入型」と、限度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができる「カードローン型」があり、緊急性の高い一時資金に向いているのは後者です。

銀行、信販会社、消費者金融会社など、大手から中小まで多くの金融業者がサービスを提供しており、近年は融資までのスピードと借りやすさから、ノンバンクのビジネスローンの利用率が高まっています。

ただし、ビジネスローンは銀行や公的金融機関の融資制度と比べて金利が高いため、明確な返済原資と返済計画がある場合の利用をおすすめします。

つなぎ融資としてのビジネスローンのメリット

ビジネスローンの最大のメリットは、担保・保証人が不要、　最短即日で資金調達ができることです。

即日融資OKの業者は限られますが、あらかじめ提出書類を揃えておき、午前中までに申し込みを済ませれば、当日中にも融資を受けることができます。

また、ビジネスローンのデメリットでもある「金利の高さ」は、イコール「審査に通りやすい」ということにもなります。

金利は、貸し倒れリスク対策のために設定されていると言っても過言ではありません。

金融機関側は金利を高く設定することで、貸倒れリスクをカバーできるため、ビジネスローンは金利の低い銀行融資よりも、審査基準が引き下げられるのです。

ビジネスローンは赤字や債務超過や税金滞納中など、日本政策金融公庫や銀行では事業資金融資を受けられない事業者であっても審査に通過できる可能性が高い点が大きなメリットです。

つなぎ融資としてのビジネスローンのデメリット

ビジネスローンは銀行や公的金融機関の融資に比べ、初回契約で年率12～18％と、金利の高さがデメリットとなります。

たとえば、100万円を年率15％の元利均等返済・1年（12回払い）で借り入れた場合、月々の返済額は90,258円、返済総額は1,083,093円（うち利息分83,093円）です。

金利が高いと月々の返済負担も大きくなるため、ビジネスローンを検討する前は、しっかりとした返済計画を立てる必要があります。

一時的なつなぎ資金として、短期間での返済見込みがあれば、自社の資金繰りや銀行からの評価が悪化するほどの脅威とはならないでしょう。

さらに、最大1,000万円までと借入額が少ないことも、ビジネスローンのデメリットとして挙げられます。

先に述べたとおり、短期間での返済を前提とした融資であるため、信用状況が良好でも初回契約なら300万円まで、審査によっては50万円や100万円までしか借りられない可能性もあります。

銀行・信用金庫の「補助金つなぎ融資」

サービス提供業者	銀行、信用金庫、労働局など
金利・手数料の相場	2.0%〜3.0%程度
資金調達のスピード	2週間〜3週間程度
調達額	補助金・委託費等決定額による

自治体からの補助金や委託費などで事業や工事を行う場合、対象事業や取組を実施するにあたって、自社で事業費用を支払う必要があります。

対象事業・取組のための資金が不足している場合は、補助金つなぎ融資の活用がおすすめです。

また、銀行には極度内貸付制度というものがあり、あらかじめ審査を受けて「〇〇万円まで借入できる」という枠を作っておくことができます。

このような極度枠を作成しておくことによって、緊急で資金が必要になった場合にも即日〜数日程度で融資を受けられます。

補助金つなぎ融資は、地方銀行や信用金庫などが取り扱っており、公的補助金等の受領までにかかる運転資金および設備資金が資金使途となっています。

また、融資金額は公的補助金等決定額の範囲内、返済は補助金等による一括返済です。

つなぎ融資としての補助金つなぎ融資のメリット

補助金つなぎ融資は、公的補助金・委託費交付の事業認定を受けている法人・個人事業者が対象です。

公的補助金・委託費交付の認定に対して必要な資金を融資することを引当融資とも言います。

引当融資は、一定期間経過後に補助金等が入金になることが可能性が非常に高い補助金等に対して短期間だけ融資をおこなうものなので、金融機関にとってはリスクが非常に低い融資です。

補助金・委託費の交付という明確な返済原資があるため、金融機関側の貸し倒れリスクは極めて低く、事業者側にとっても「低金利」「担保・保証人不要」「審査に通りやすい」の三拍子揃って利用しやすい金融商品となっています。

つなぎ融資としての補助金つなぎ融資のデメリット

補助金つなぎ融資のデメリットとしては、融資実行までの手続きが煩雑な点が挙げられます。

すでに補助金・委託費交付の事業認定を受けている法人・個人事業者が対象で、なおかつ融資を受ける金融機関の営業地区内、なおかつ補助金・委託費の受領専用口座の開設等の諸条件をクリアしている必要があります。

さらに、提出書類として、認定申請書、補助金申請書、事業計画書、補助金交付決定通知書のそれぞれのコピーが求められます。

働き方改革に関する補助金など、申請が殺到している補助金制度の場合は、金融機関での審査に時間がかかるため、融資実行までに1ヶ月近い時間を要します。

手形割引業者の「手形割引」

サービス提供業者	手形割引業者
金利・手数料の相場	2.0％～20.0％程度
資金調達のスピード	即日～
調達額	手形の額面による

手形割引とは、銀行などの金融機関や手形割引業者に、満期日前の手形を裏書譲渡し、手形満期日までの金利相当額の割引料を支払って資金化してもらうサービスです。

譲渡先の金融機関によっては、割引料の他に取立料や印紙代がかかります。

たとえば、100万円の額面の手形（満期まで60日）を割引レート7％、取立料770円で割引した場合、

【割引料】100万円 × 7％ × 60日 ÷ 365日 ＝ 11,506円

【取立料】770円

【受取金額】987,724円

手形額面から差し引かれ手数料は12,276円、最終的な受取金額は987,724円です。

手形割引を専門的に取り扱う手形割引業者は、割引依頼人ではなく、手形振出人の信用状況を重視するため、銀行などの金融機関よりも利用しやすくなっています。

ただし、手形割引を依頼した先が銀行でも手形割引業者でも、不渡りになった場合は割引依頼人に買い戻し義務が発生するため注意が必要です。

ここでは、手形割引業者の手形割引について解説します。

つなぎ融資としての手形割引のメリット

銀行に手形割引を依頼した場合の審査は、割引依頼人と手形振出人の両方の信用状況が調査されます。

したがって、社会的信用力の高い企業の手形であっても、割引依頼人の信用状況が芳しくない場合は、割引できない可能性もあります。

一方、手形割引業者は、割引依頼人ではなく、手形振出人の信用状況が重視されます。

割引依頼人の信用状況を理由に銀行が買い取ってくれなかったとしても、手形割引業者であれば割引が可能な場合があります。

さらに、手形割引業者は銀行よりも手続きを簡略化しているため、スピーディーに手形を資金化することができます。

銀行に割引を依頼すると、審査や手続きに時間がかかり、支払期日までに現金が用意できないという事態が考えられます。

緊急性の高い資金調達には、手形割引業者への依頼が必要といえるでしょう。

つなぎ融資としての手形割引のデメリット

手形割引業者に割引を依頼する場合、銀行よりも高い割引料がかかります。

手形の額面が大きい場合は、割引料の違いで受け取れる金額にも大きな差が生じるため注意が必要です。

もう一つのデメリットとしては、手形割引業者は、銀行に比べて各社の信頼性にばらつきがあり、なかには悪質な業者も存在しています。

手形割引事業を選ぶ際は、貸金業登録の有無や登録番号を必ず確認して、信頼できる業者と取引しましょう。

不動産担保ローン専門会社の「不動産担保ローン」

サービス提供業者	不動産担保ローン専門会社
金利・手数料の相場	2.5％～15.0％程度
資金調達のスピード	最短3日～
調達額	100万円～2億円

不動産担保ローンは、建物や土地などの不動産を担保に、数百万～数千万円のまとまった資金を借り入れる際に活用できるサービスです。

取り扱っている業者は銀行からノンバンクまで幅広いですが、その中でも不動産担保ローン専門会社は、独自の与信・不動産評価と不動産担保ローンの豊富な実績を兼ね備えています。

さらに、不動産担保ローン専門会社は融資実行も早く、銀行が融資実行までに1～2週間かかるのに対し、最短3日で融資が実行される場合もあります。

ここでは、不動産担保ローン専門会社（以下、専門会社）の不動産担保ローンについて解説します。

つなぎ融資としての不動産担保ローンのメリット

銀行と専門会社の不動産担保ローンの大きな違いは、後者は二番抵当でも借りられる可能性があるということです。

二番抵当とは、既に抵当権が設定されている不動産に、さらに抵当権を設定することを指します。

たとえば、銀行の不動産担保ローンで一番抵当を設定した低金利ローンを継続しながら、専門会社でさらに抵当権を設定して、新たに融資を受けるといった活用ができます。

独立開業の資金調達に銀行の不動産担保ローンで借りて、追加で設備資金などが必要になった場合などに非常に便利です。

2つ目のメリットとしては、専門会社の不動産担保ローンの掛け目が最大100％であることが挙げられます。

不動産担保ローンを借りて、万が一、貸倒れとなった場合、担保に入れた不動産は金融機関により売却され、売却額は返済分に充てられます。

銀行の場合は、貸し倒れの場合に自社で不動産売却ができないため、担保になっている不動産を競売にかけて売却して、融資金の回収に充てます。

競売は市場価格よりも取引価格が下がるのが一般的なので、基本的に銀行の不動産担保融資では、不動産評価額の70%程度までしか融資をおこないません。

一方、専門会社は自社で不動産売却ができるため、仲介手数料などの費用が発生しない分、最大100％の掛け目までの設定となっているので、同じ不動産を担保にした場合は、専門会社の方が銀行よりも多くの金額の借入が可能です。

つまり、より高額な資金を借り入れたい場合は、不動産担保ローン専門会社を利用するのがおすすめです。

つなぎ融資としての不動産担保ローンのデメリット

専門会社の不動産担保ローンの金利が2.5％～15.0％程度であるのに対し、銀行の金利は2%前後程度で借りられます。

そのため銀行の不動産担保融資と比較すると、専門会社は金利の高さがデメリットとなります。

不動産担保ローンは利用金額が数百万～数千万円に及ぶため、金利1％の違いが手元に残せる現金の差額に大きく影響を与えます。

さらに、二番抵当で専門会社の不動産担保ローンを利用した場合は、業者側が一番抵当よりも先に返済分の残金を回収することができません。

そのため、一番抵当で借りた銀行の不動産担保ローンよりも、さらに高い金利が設定されます。

また、専門会社の不動産担保ローンは必ずしも返済を前提として融資を実施していません。

不動産の売却想定額の範囲内であれば、返済できるかどうかを問わずに融資を実施し、返済できない場合は不動産を差し押さえて回収するだけなので、「本当にその金額を借り入れて返済できるか」という視点がありません。

資産価値の高い不動産さえ担保提供できれば、返済できるか否かを問わずに借入ができてしまうので、結果的に返済不可能な借入をおこなってしまう可能性があります。

利用する際には、ご自身でしっかりと返済計画を立てて、いくら借りられるからと言っても無理な借入をしないように注意してください。

ファクタリング会社の「2社間・3社間ファクタリング」

サービス提供業者	ファクタリング会社
金利・手数料の相場	【2社間】10％～20％ 【3社間】2％～9％
資金調達のスピード	即日～
調達額	30万円～1億円

ファクタリングは、回収前の売掛債権をファクタリング会社が買い取り、所定の手数料を差し引いて早期に資金化するサービスで、数ヶ月先に支払われる売掛債権を早期に資金化できるため、緊急性の高い資金ニーズに活用できます。

売掛債権を売買する契約であるため、ファクタリングの審査では申込者の信用状況よりも、売掛先（取引先、クライアント）の信用力が重視されます。

売掛債権を譲渡するにあたって、売掛先の同意が必要か否かで、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けられます。

2社間ファクタリングは、債権譲渡にあたり売掛先の承諾が不要で、最短即日の資金化が可能なファクタリングです。

一方の3社間ファクタリングは、債権譲渡にあたり売掛先の承諾が必須となるため、即日の資金化は難しくなりますが、2社間取引に比べて低い手数料でファクタリングできます。

さらに、ファクタリングは償還請求権がないノンリコース契約です。売掛先の倒産等で売掛金が支払不能（デフォルトリスク）になっても、利用者に買い戻し義務がありません。

償還請求権がないファクタリングを活用すれば、回収に不安のある売掛債権を早期に資金化して、未回収リスクを回避することもできるのです。

ここでは、つなぎ融資としての2社間ファクタリング、3社間ファクタリングそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

つなぎ融資としての2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングは売掛先の承諾を必要としないため、利用者とファクタリング会社の間で契約が締結されれば、すみやかに資金化することができます。

提出書類をあらかじめ揃えておき、午前中までに申し込みを済ませておけば即日の資金化も可能です。

また、2社間ファクタリングは売掛債権譲渡の事実が取引先など第三者に知られる心配がないため、信用不安を招きたくない中小企業や個人事業主の方に多く選択されています。

ファクタリングは売掛先企業の信用で審査を受けられる点が非常に大きなメリットです。

ファクタリング後、ファクタリング会社は売掛先企業から代金を回収するので、ファクタリング会社にとっては「返済に問題がない企業かどうか」という点が最も重要です。

そのため、利用者が赤字や債務超過や税金滞納で融資審査に通過できない場合でも、ファクタリングであれば売掛先企業が問題のない企業であれば審査に通過できます。

融資審査に通過できない時の、代替的な資金調達方法としてもファクタリングは活用できます。

つなぎ融資としての2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングは売掛先の承諾を不要とする代わりに、債権の回収は通常どおり利用者が行わなければなりません。

さらに、ファクタリング会社のリスクが3社間取引に比べて大きいため、手数料が債権額面に対して10～20％と高めに設定されています。

100万円分の売掛債権を手数料10％でファクタリング会社に売却した場合を例に挙げると、

【ファクタリング手数料】100万円 × 20％ ＝ 10万円

【受取金額】90万円

支払期日まで待てば100万円の満額を受け取れるところを、上記の条件で早期資金化した場合は、手数料として10万円を支払うことになり、残った90万円の受取額で事業を進めていかなければなりません。

ただし、来店不要・面談不要のオンライン完結型ファクタリングであれば、2社間取引でありながら3社間取引並みに低い手数料10％以下で売掛債権の資金化できる場合があります。

また、2社間ファクタリングは悪徳業者や違法業者に注意しなければなりません。

ファクタリング業を営むには免許や許認可などが一切必要ないので、どんな業者でもファクタリング事業を運営できます。

そのため、中には法外な手数料を設定する悪徳業者や、実質的貸付行為を実施しる違法業者が混在しているので注意が必要です。

特に、売掛先企業の同意を得ずに実施して、高い手数料を設定で切り2社間ファクタリングは悪徳業者や違法業者が混在している可能性は3社間よりも高くなります。

金融庁もファクタリング会社を選ぶ際には次のように注意喚起をおこなっています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

• 手数料20%以下
• 償還請求権なし（ノンリコース）

最低でも上記2つの条件をクリアしている業者を選択し、上記のいずれか1つでも該当する場合は、悪徳業者・違法業者と判断し、取引をしないようにしてください。

つなぎ融資としての3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得てから債権売買契約が締結されるため、二重譲渡などファクタリング会社が被るリスクが2社間取引に比べて小さく、手数料が債権額面に対して2～9％と低めに設定されています。

また、2社間取引と異なり、ファクタリング会社が売掛先から直接債権を回収するため、利用者は債権回収の手間を省き、キャッシュフローや経営改善にリソースを集中することができます。

バックヤード業務のアウトソーシング化ができる点は3社間ファクタリングのメリットです。

さらに3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較して審査に通過しやすくなっています。

売掛先企業の同意を得ずに契約し、回収時には資金が利用者を経由する2社間ファクタリングには次のようなリスクがあります。

• 存在しない売掛債権を偽造する
• すでに他社へ譲渡した売掛債権を二重に譲渡する
• 売掛先企業から入金された代金をファクタリング会社へ支払わずに流用する

しかし3社間ファクタリングであれば、あらかじめファクタリング会社と売掛先企業が直接やりとりをおこなうので、上記のようなリスクがありません。

2社間ファクタリングではあまりにも資金繰りや決算状況が悪い企業は審査に通過できない可能性がありますが、3社間ファクタリングであればそのような企業でも審査に通過できる可能性が高くなります。

2社間ファクタリングの審査に落ちてしまった事業者の方は、3社間ファクタリングへ申し込むことで審査に通過できる可能性があるでしょう。

また、3社間ファクタリングは銀行の子会社のファクタリング会社が取り扱っていることが多く、2社間ファクタリングと比較して業者の安全性が高くなっています。

ファクタリングのデメリットとして悪徳業者や違法業者が多いことが挙げられますが、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較して、業者の安全性がかなり高い点もメリットでしょう。

つなぎ融資としての3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングで売掛債権を資金化するためには、確定日付ある証書をもって売掛先から承諾を得なければなりません。

これにより、「売掛先に債権譲渡の事実が知られることで、今後の取引にマイナスの影響を与える可能性がある」と「売掛債権を資金化するまでに時間がかかる」という2つのデメリットが考えられます。

売掛先に債権譲渡の事実が知られることで、自社の資金繰り悪化や業績不振が疑われ、発注数を減らされたり、取引額を引き下げられたりといった不利な条件を突きつけられる可能性がないわけではありません。

3社間ファクタリングが原因で取引先からの信用不安を招かないためにも、売掛先との交渉をサポートするファクタリング会社を選びましょう。

さらに、売却する売掛債権の件数が多いほど、それぞれの売掛先から承諾を得る必要があるため、債権の資金化までに時間がかかってしまいます。

仕入先への支払いが目前に迫っているなど、一刻を争う資金調達が必要な場合は、手数料が高いものの、即日資金かも可能な2社間ファクタリングがおすすめです。

つなぎ資金調達におすすめの優良ファクタリング会社11選

つなぎ資金の調達にはファクタリングが活用できます。

ファクタリングであれば、融資審査に通過できない企業や、担保に差し出せる不動産を保有していない事業者でも最短即日で資金調達できるので、緊急でつなぎ資金が必要になった場合も活用できます。

手数料の低さや入金スピードに優れたおすすめのファクタリング会社は次の10社です。

• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い
• アクセルファクター
• トップマネジメント
• ベストファクター

そもそもファクタリングはつなぎ資金の調達に適した方法ですが、これらのファクタリング会社であれば安全かつ低コストで利用できます。

つなぎ資金調達におすすめのファクタリング会社の特徴やスペックについて詳しく解説していきます。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社として最も有名な企業です。

オンライン完結型のファクタリングを日本に広めた企業と言っても過言ではなく、OLTAの登場から多くの企業がオンライン完結型のファクタリングを開始しました。

店舗を持たないので運営コストがかからず、その分、手数料が低く設定されています。

上限9%の手数料は即日資金調達ができるファクタリング会社としては業界最低水準です。

請求書をアップロードしてから24時間以内に審査結果が届き、そのまま最短即日資金調達ができるので、緊急で資金が必要になったタイミングでも活用できます。

数多くのベンチャーキャピタルや大手企業から出資を受けて、今や資本金は150億円の大きな企業です。

全国の地方銀行や信用金庫などとも提携し、銀行の顧客に対してファクタリングを販売しているので、企業の信用度も非常に高いといえます。

運営業者の安全性や手数料の低さが特徴の優良ファクタリング会社です。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは24時間365日最短60分入金に対応していることで有名なファクタリング会社です。

土日や祝日でも資金調達できるので「月曜日には入金があるが、週末の間のつなぎ資金が必要」という場面で活用できるでしょう。

また、早朝でも深夜でも資金調達できる点も、他社と比較した場合の大きな特徴です。

手数料は金額や審査の結果を問わずに10%固定なので、法外な手数料を要求されるような心配はありません。

買取額は1万円〜上限なしで、どんな売上規模の企業でも利用できます。

運営会社の株式会社ラボルは東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社なので、運営業者の安全性にも問題ありません。

24時間対応、入金スピード、手数料、業者の安全性とあらゆる点で優れた優良ファクタリング会社だといえます。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは最短10分入金に対応している点が特徴のファクタリング会社です。

申込から10分で入金を実施するのは数あるファクタリング会社の中でもペイトナーファクタリングだけです。

緊急で運転資金やつなぎ資金が必要になった時、ペイトナーファクタリングであれば、他のファクタリング会社やビジネスローンよりもスピーディーに資金調達できます。

また、手数料は10%固定なので、あらかじめ資金調達コストがわかり、利用しやすいでしょう。

さらにペイトナーファクタリングは個人事業主への請求書を売却できる唯一のファクタリング会社です。

他社は法人に対する請求書の買取しか取り扱っていません。

個人事業主への売掛債権を早期資金化したい方はペイトナーファクタリング一択です。

ただし、ペイトナーファクタリングは売上規模が大きな事業者が活用しにくくなっている点に注意が必要です。

ペイトナーファクタリングで売却できるのは100万円以下の売掛債権で、初回は25万円までとなっています。

小規模法人や個人事業主やフリーランスの方が緊急でつなぎ資金が必要になった場面で活用するとよいでしょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYはAIファクタリングの名称でオンライン完結型のファクタリングサービスを提供しています。

その名のとおり、申込から入金まですべてがオンラインで完結するので、審査時間と入金までの時間がとても速くなっています。

申込から審査完了までは最短15分、申込から入金完了までが最短30分なので、急いでつなぎ資金が必要な場面や、つなぎ資金を調達できるかどうか知りたい場面で活用できるでしょう。

手数料の上限は9.5%と業界最低水準で、審査によっては7%程度の手数料が最初から適用されるケースもあるようなので、コストを抑えてつなぎ資金の調達をしたい方にもおすすめです。

サービス開始から5年程度で、累計申込金額は200億円を突破しています。

多くの人が利用しているサービスなので、初めてファクタリングを利用する方にもおすすめです。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングは店舗型の独立系ファクタリング会社として、最も有名で実績豊富なファクタリング会社です。

メディアにも度々登場しており、店舗型ファクタリング会社の代名詞的な存在と言っても過言ではありません。

累計取引金額1,300億円超、累計取引社数5.8万社と非常に多くの人が利用しているので安心です。

店舗型のファクタリング会社として、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡と全国5箇所に店舗を構えています。

店舗では、ファクタリングの申込だけでなく、財務コンサルティングや経営相談も実施している高い専門性を持った会社です。

店頭申込だけでなく、オンライン完結型のファクタリングにも力を入れており、オンライン完結型であれば最短2時間で日本全国どこにいても資金調達できます。

顧客から預かった情報はSalesforceで保管し、契約手続は弁護士ドットコムが監修しているクラウドサインでおこなうので、セキュリティにも問題ありません。

店頭でもオンラインでも、利用者のニーズに合わせてスピーディーに資金調達できる、実績抜群の優良ファクタリングサービスです。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営する中小事業者の支援サービスです。

ファクタリングだけを取り扱っているのではなく、次のようなサービスを取り扱っています。

あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能
即日払い	2社間ファクタリング

この中で「即日払い」というサービスが2社間ファクタリングサービスになります。

即日払いは、フリーナンス口座の利用状況に応じて変化するスコアによって手数料が変わる仕組みです。

簡単にいえば、フリーナンス口座を利用すればするほど手数料が低くなります。

フリーナンス口座は、ペンネームや屋号で口座を作成できる便利なサービスです。

普段からの決済用口座として利用すれば手数料が下がるので、積極的に活用しましょう。

また、フリーナンス口座を利用しない方も10%の手数料が適用されるので、フリーナンスは全体的に手数料がかなり低いサービスだといえます。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短30分で審査結果が届き、即日入金を受けられます。フリーナンスは緊急で資金が必要なときにも活用できるサービスです。

なお、ファクタリング以外にも業務上生じた賠償責任などを補償する「あんしん補償」などの様々なサービスを受けられます。

「すぐにつなぎ資金は必要ない」という方も、いざというときに備えてアカウントを作成しておいて損はないでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人というとても珍しいファクタリングサービスです。

一般社団法人は株式会社とは異なり、非営利法人なので、日本中小企業金融サポート機構は手数料が低いのが特徴です。

審査によっては10%未満の低い手数料が適用されるケースも珍しくありません。

また、日本中小企業金融サポート機構は国が中小企業支援の専門家として認定している経営革新等支援機関です。

高い専門性と知識があることはもちろん、国が認定した事業者なので、運営業者としての安全性は非常に高いサービスだといえます。

コンサル業とファクタリング業をおこなう業者なので、店頭での面談と契約が基本です。

しかし、最近はオンライン完結型のサービスにかなり力を入れており、日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結型ファクタリングサービスのFACTORUは、申込から最短10分で審査が完了し、最短40分で入金されます。

運営業者の安全性・専門性、手数料の低さ、入金スピードと、三拍子揃った有力ファクタリングサービスです。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円

電子請求書早払いは数あるファクタリングサービスの中で、最も手数料が低いサービスです。

上限6%の手数料は、2社間ファクタリングとしては業界最低ですし、3社間ファクタリング並みの超低コストで利用できます。

コストを抑えてファクタリングでつなぎ資金を調達したい方におすすめです。

また、運営業者はGMOペイメントゲートウェイと、インフォマートという2つの東証プライム上場企業です。

上場企業2社が共同で運営するサービスなので、業者の安全性にも全く問題ありません。

手数料が低い分、審査は時間をかけて厳格におこなっており、申込から入金までは最短2営業日で初回は5営業日必要です。

急いで資金が必要な方には不向きなサービスなので注意しましょう。

また、利用できるのは法人のみで、個人事業主やフリーランスの方は利用できません。

低いコストでつなぎ資金を調達したい法人におすすめのサービスです。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

トップマネジメントはファクタリングを専門に取り扱う、独立系の店舗型ファクタリングサービスです。

創業15年超、累計取引社数5.5万社超、東京商工会議所会員と、ファクタリング会社として十分な実績があるだけでなく、一事業者としても信頼できる会社です。

取り扱っているファクタリングの種類が多いことでトップマネジメントは知られています。

通常の2社間ファクタリングや3社間ファクタリングに加えて、注文書を受注段階で早期資金化できる注文書ファクタリングや、入金口座をトップマネジメントが管理できる利用者名義の口座とすることで上限8%の手数料で利用できる電ふぁく、IT・広告業界専門のサービスのペイブリッジなど、さまざまなファクタリングと取り扱っています。

その中でも、ゼロファクは補助金のつなぎ資金を調達したいときに活用できます。

ゼロファクは補助金申請をトップマネジメントがサポートし、補助決定通知を売掛債権とみなして補助対象経費の前払い分をファクタリングで提供するサービスです。

ゼロファクを利用すれば、面倒な補助金申請も、つなぎ資金の調達もトップマネジメントでワンストップで手続きできます。

売掛債権を活用した様々な資金繰りを提供している業者なので、気軽に相談してみましょう。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：1〜12％ 3社間：0.5〜10.5％
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

アクセルファクターは店舗型のファクタリングサービスとして、利用者からの口コミや評価が非常に高いファクタリングサービスです。

国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関なので、経験や知識が豊富であることはもちろん、国の認定を受けた事業者なので、運営業者の安全性非常に高くなっています。

また、オンライン完結型のファクタリングにも力を入れており、多くの人が即日資金調達に成功しています。

アクセルファクターでは、ファクタリングの大きな魅力である「スピード」を最大限に活かすべく、即日2時間での振込をモットーに業務を実施。
実際にお申込みいただいたお取引のなんと半数以上が即日中の決済となっています。
引用：アクセルファクター｜アクセルファクターが選ばれる理由

上位のようにホームページでは「利用者の約半数が即日入金」と明記されており、スピード入金にも定評があります。

2社間ファクタリングで上限手数料12%は、やや低めの設定となっており、上限が明記されているので安心です。

業者の安全性とスピード入金に定評がある、優良ファクタリング会社です。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

弊社ベストファクターはお客様との面談を重視するファクタリング会社です。

契約には面談を必須としており、オンラインでの契約手続きはあえておこなっておりません。

企業や経営者の価値は、決算書や確定申告書から把握できる数字だけで測ることはできません。

経営者様の人柄やビジョンなども企業価値を構成する非常に重要な要素の1つです。

そのため、弊社ではお客様との面談を実施し、決算書などの数字からでは分からない要素を加味して審査をおこないます。

他社の審査に落ちてしまった方が審査に通過できたり、他社よりも低い手数料で買い取りを実施させていただいたりすることも珍しくありません。

また、審査では財務コンサルティングも実施させていただきます。

資金調達だけでなく財務状況を本質的に改善したいと考える方も、お気軽にご相談ください。

契約時には弊社のオフィスへのご来店をお願いしておりますが、もしもご来店が難しい場合には、弊社の担当者がお客様の事務所へ訪問させていただきます。

お気軽にお申し付けください。

つなぎ融資に関するQ&A

つなぎ融資に関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でご紹介します。

• ビジネスローンでお金を借りると、将来的に銀行の審査で不利になりますか？
• 「補助金つなぎ融資」は、預金口座など取引のない金融機関からも借りられますか？
• 個人事業主が手形割引を利用することや、個人事業主あての手形を割引してもらうことはできますか？
• 赤字決算や債務超過でも不動産担保ローンで融資は受けられますか？
• ファクタリングと融資の違いを教えて下さい。

資金不足への対策は普段からの備えが大事

中小企業や個人事業主の方におすすめする「6つのつなぎ融資」について解説しました。

日本政策金融公庫の融資制度や補助金つなぎ融資は約2週間、それ以外のつなぎ融資は3日以内でまとまった資金を調達することができます。

しかし、各つなぎ融資の項目で解説したように、最短即日で資金調達ができるサービスであっても、業者選びや提出書類集めに時間がかかります。

いざ資金が必要となったタイミングでようやく準備を始めていては、デッドラインには到底間に合いません。

いずれも業績が好調で緊急の資金調達が必要ない状況でこそ、もしものときに備えた準備が大切です。