2026年から適用拡大の社会保険料が払えない事業主の救済策｜差し押さえを回避する猶予申請と交渉術

社会保険料の支払いが困難になり、年金事務所から届く督促状に頭を抱えている経営者は少なくありません。

ここ数年は社会保険料の適用拡大が続いていることから、中小企業の社会保険料負担は過去最大レベルに達しています。

しかし、資金繰りが悪化し「今月分がどうしても払えない」という状況を放置すると、予告なく銀行口座や売掛金が差し押さえられ、事業継続が不可能になる恐れがあります。

国は「払いたくても払えない」誠実な事業主のために、法律に基づいた猶予制度を用意しているので、資金繰りが苦しくて社会保険料を支払えない時には、放置するのではなく適正に対処することが非常に重要です。

この記事では、差し押さえを法的に回避するための具体的な手順、年金事務所との交渉をスムーズに進めるための書類の書き方、そして2026年の最新助成金を活用した負担軽減策を詳しく解説します。

何を準備してどこへ連絡すべきかが明確になり、再建への第一歩を踏み出せるので、ぜひ最後までご覧ください。

【結論】社会保険料が払えない時に真っ先にとるべき3つの緊急アクション

滞納が発生した、あるいは発生することが確実になった段階で、経営者がとるべき行動は次の3つです。

• 督促状を放置しない
• 年金事務所へ電話相談の予約を入れる
• 自社の資金繰りを整理する

督促状などが届くと、思考が停止してしまったり、見て見ぬふりをしてしまうことも多いですが、できる限りすぐに動くことが重要です。

社会保険料が払えない時に真っ先にとるべき3つの行動について詳しく解説していきます。

督促状を放置せず差し押さえカウントダウンを停止させる

督促状が届いたら絶対に放置してはなりません。

督促状に記載された期限を1日でも過ぎると、年金機構はいつでも差し押さえができる法的権利（自力執行権）を得ます。

放置は「拒否」と捉えられ、事前の連絡なしに売掛金が差し押さえられるケースも珍しくありません

督促状が届いたら、すぐに年金事務所へ電話をしましょう。

連絡を入れることで、一時的に強硬な執行を待ってもらえる可能性が生まれます。

できる限り早く管轄の年金事務所へ電話相談の予約を入れる

また、年金事務所へ連絡するのに督促状が届くのを待つ必要はありません。

「払えない」と分かった時点で自ら連絡を入れる行為は、年金事務所に対する「納付意思の表明」と見なされ、後の猶予申請において有利に働きます。

相談の際は「担当部署（徴収課など）と面談したい」と伝え、具体的な日時を確定させてください。

自社の直近の現預金と今後の入金予定を整理する

窓口では必ず「今いくらあるのか」「いつ、いくら入るのか」を聞かれます。

通帳の写しや資金繰り表を準備し、現状を正確に把握しておくことが、無理のない分割納付案を提示することが重要です。

今いくら支払うことができ、今後はいくらなら支払い続けることができるのかという点を、詳細なエビデンスとともに説明できるようにしておきましょう。

2026年最新版：社会保険料を滞納するとどうなる？差し押さえまでのタイムライン

2026年現在、日本年金機構による債権回収のスピードは以前よりも早まっています。

未払いを放置した場合の末路を時系列で把握し、どの段階でブレーキをかけるべきか確認しましょう。

段階	時期の目安	発生する事象	経営への影響
納付期限	対象月の翌月末	本来の支払い期日	未払状態の発生
督促状の送付	期限後20日以内	納付督促状が届く	延滞金の起算日が確定
催告（電話・訪問）	督促状の期限後	電話や臨場による督促	年金事務所からの最終警告
財産調査	催告と並行	銀行や取引先への照会	周辺に滞納が露呈するリスク
差し押さえ執行	最終催告後すぐ	口座凍結・債権回収	事業継続が困難になる

滞納発生から差し押さえられるまで、実際にどのような流れでどの程度の時間がかかるのか、詳しく解説していきます。

納付期限経過から督促状送付までの流れと延滞金の発生

社会保険料の納付期限を過ぎると、まずは督促状が送付されます。

この時点で「延滞金」が発生します。

2026年度の延滞金利率は、特例基準割合に基づき設定されていますが、銀行融資の利息よりも遥かに高い設定（年10％超になる期間もある）であるため、放置するほど負債は雪だるま式に増えていきます。

電話や臨場による催告で年金事務所の本気度を見極める

督促状を無視すると、電話や直接の訪問による催告が行われます。

「うっかり忘れていた」という言い訳が通用しなくなる段階です。

ここで誠実な対応を見せない場合、年金事務所は「悪質な滞納者」としてリストアップし、差し押さえの準備段階である財産調査へ移行します。

取引先への債権や銀行口座が調査対象になる財産調査の開始

年金事務所は強力な調査権限を持っており、銀行に対して「この会社にいくら預金があるか」、取引先に対して「未払いの買掛金はないか」を照会できます。

銀行にはこの時点で「社会保険料を支払っていない」ということを知られてしまうので、この調査自体で取引先からの信用を失います。

また、銀行は「財産を差し押さえられるかも」とリスクを認識するので、融資金残高の一括返済を求められる可能性もあります。

事業継続が困難になる最大のトリガーである差押通知書の送付

調査が終了した段階までに社会保険料を支払わないと、調査で見つかった財産に対し「差し押さえ」が執行されます。

特に売掛金の差し押さえは致命的です。

取引先から入ってくるはずの資金が直接年金事務所へ回収されるため、従業員の給与支払いや仕入れができなくなり、事実上の倒産状態に追い込まれます。

2026年以降に年金機構の債権回収が迅速化している現状

2026年以降は年金機構の債権回収が迅速化していると言われています。

近年の法改正とシステムの高度化により、滞納情報の把握から財産特定までの期間が短縮されています。

「しばらくは大丈夫だろう」という楽観視は、近年は通用しなくなっており、驚くほど速い速度で差押が行われる可能性が高いことを認識しておきましょう。

国が認めた救済措置である猶予制度の2つの種類と適用条件

社会保険料の支払いが困難な場合、大きく分けて次の2つの「猶予制度」があります。

• 納付の猶予
• 換価の猶予

これらは法律で定められた権利であり、条件を満たせば延滞金の免除や差し押さえの猶予が認められます。

それぞれの猶予制度の内容や適用条件について詳しく解説していきます。

災害や事業の著しい損失があった場合に適用される納付の猶予

納付の猶予とは、震災、火災、あるいは事業上の予期せぬ大きな損失（主要取引先の倒産など）があった場合に利用できる制度です。

原則1年以内の納付延期が可能で、延滞金の全部または一部が免除される非常に有利な制度です。

しかし、「資金繰りが苦しいから」などの条件では猶予を受けられない点に注意しましょう。

一括納付により事業継続が困難になる場合に選ぶ換価の猶予

換価の猶予とは、現在の資金状況から見て、一括で払うと事業が立ち行かなくなる場合に適用される制度です。

滞納している保険料を分割（原則1年、最大2年）で支払っていく仕組みです。

資金繰りが苦しくなった事業者が利用する基本的な猶予制度で、実際に多くの中小企業がこの「換価の猶予」を利用して資金繰りの正常化を図っています。

2026年度版の延滞金の免除や軽減が受けられる具体的な要件

猶予が認められると、その期間中の延滞金の大部分が免除されます。

換価の猶予が認められると、その期間中の延滞金のうち、年14.6％（または7.3％）といった高い利率の部分が免除され、「特例基準割合」（令和6年時点では年0.9%程度）まで引き下げられるので、本来支払うべき元本に集中して返済できる環境が整います。

ただし、猶予を受けるには次のような条件をクリアする必要があります。

• 納付への誠実な意思があること
• 事業の継続または生活の維持に著しい支障をきたす恐れがあること
• 納期限から6ヶ月以内に申請書を提出すること
• 原則として、猶予期間分の「担保」を提供すること
• 他の社会保険料の滞納がないこと

猶予を受けるためには、期限から6ヶ月以内でなければならないので、絶対に滞納を放置してはなりません。

また、猶予を受ける金額が一定額（原則100万円）を超え、かつ猶予期間が3ヶ月を超える場合は、不動産や有価証券などの担保を求められるので注意しましょう。

納付な猶予と換価の猶予のどちらを申請すべきかの判断基準

納付の猶予と換価の猶予のどちらを申請すべきか悩んだら、まずは「納付の猶予」に該当する事由（災害、病気、事業の急激な悪化）がないか確認してください。

これに該当しない場合は、実務的に適用範囲が広い「換価の猶予」を申請する流れとなります。

単に経営が苦しいという事情で社会保険料の支払いができない場合には、換価の猶予に該当すると理解しておきましょう。

【実務編】年金事務所との交渉を通すための5つの重要書類と書き方

猶予申請が通るかどうかは、提出書類の説得力が非常に重要です。

窓口の担当者は、感情論ではなく「数字」で判断するので、いかに数字に裏付けされた説得力のある書類を作成できるかが重要になります。

年金事務所との交渉を通すための5つの重要書類とその書き方について詳しく解説していきます。

猶予申請書で許可を勝ち取るための理由書の記載ポイント

猶予申請書には、猶予を認めてもらうための理由の記載が必要です。

申請理由に「景気が悪いから」といった抽象的な表現は避けましょう。

「主要仕入先の単価20％上昇に伴う一時的なキャッシュフローの悪化」など、具体的な原因を記載します。
また、現在は悪化しているが、将来的にどう改善して支払っていくのかという「出口」をセットで示すことが重要です。

収支明細書と資金繰り表で将来の支払い能力を証明する

今後1年間の現金の動きを月単位で示します。

ここで無理な納付計画を立てると、途中で支払いが滞り、猶予が即座に取り消されてしまいます。

役員報酬のカットや経費削減の努力を反映させた、現実的な数字を提示してください。

隠し財産を疑われないための正直な財産目録の作成方法

所有している不動産、車両、生命保険の解約返戻金などをすべて開示します。

後から未申告の財産が見つかると、信頼関係が崩壊し、即座に差し押さえの手続きが進みます。

正直に提示した上で「これらは事業継続に不可欠である」と主張する方が、猶予を得られる可能性は高まります。

担当者の信頼を得るための簡易版経営改善計画書の活用

申請の際に提出が必須とされていない場合でも、独自の経営改善策をまとめた書類を添えると効果的です。

経営をどのように改善させるのかを明記した、経営改善計画書を作成し、提出することによって猶予が認められる可能性はさらに高まるでしょう。

例えば「生産性向上により、来期は利益率を3％改善する」といった意欲を示すことで、年金事務所側も「この会社は支援する価値がある」と判断しやすくなります。

担保の提供が必要なケースと不要なケースの境界線

猶予額が一定額（原則100万円）を超え、かつ猶予期間が長くなる場合は、不動産や有価証券などの担保を求められることがあります。

ただし、担保を提供できる財産がない場合でも、事情を説明することで「担保なし」での猶予が認められるケースもあります。

担保提供があった方が申請が認められる可能性が高いので、できれば担保となる不動産や有価証券などを探しておいた方がよいでしょう。

2026年10月の社会保険適用拡大への対策と負担を減らす適正化の視点

2026年は、短時間労働者への社会保険適用がさらに拡大された節目の年です。

主な変更点は次のとおりです。

1. 「賃金要件（月額8.8万円以上）」の撤廃
これまでパートやアルバイトが社会保険に加入する条件の一つだった「月額賃金8.8万円（年収換算で約106万円）以上」という基準が、2026年10月に撤廃される予定です。

変更後は週の所定労働時間が20時間以上であれば、賃金の額に関わらず原則として社会保険への加入が必要になります。

最低賃金の上昇に伴い、すでに週20時間以上働くと自動的に8.8万円を超えるケースが増えていますが、この要件自体がなくなることで制度が簡素化され、より多くの人が将来の年金や医療保障を手厚くできるようになります。

2. 個人事業所の適用範囲拡大
現在、個人事業所（非法人）で社会保険への加入が義務付けられているのは「常時5人以上の従業員がいる特定の17業種」に限られていますが、この対象業種が拡大される見込みです。

これまで対象外だった飲食業や美容業などの個人事業所でも、一定の条件を満たせば強制適用となる方向で調整が進んでいます。

3. 企業規模要件の段階的縮小（2027年以降〜）
「従業員数51人以上」という企業の規模に関する要件も撤廃される方針ですが、こちらは2026年10月ではなく、2027年（令和9年）10月以降に段階的に進められる計画です。

2027年10月〜：従業員数35人超の企業が対象

2029年10月〜：従業員数20人超の企業が対象

最終的（2035年予定）：企業規模の要件が完全に廃止され、従業員1人の企業でも対象となります。

2026年10月の改革の最大のポイントは、いわゆる「年収106万円の壁（賃金要件）」の撤廃です。これにより、企業の規模に関わらず、短時間労働者の多くが社会保険の加入対象となります。

106万円の壁撤廃によって事業主負担は増加する

パート・アルバイトの加入条件が緩和されたことで、1人あたり年間十数万円の法定福利費増となるケースが考えられます。

2026年10月の「106万円の壁（賃金要件）」撤廃により、これまで社会保険の対象外だった短時間労働者が新たに加入することになります。

事業主（会社）にとっては、対象従業員の給与の約15.4%が新たな法定福利費として発生します。以下に具体的なシミュレーションをまとめました。

月々の賃金がこれまでの加入基準（8.8万円）を下回っていた人が、週20時間以上の労働により新たに加入した場合の負担額です。

※東京都、協会けんぽ加入、40歳以上（介護保険料含む）の料率で試算

月収の目安	標準報酬月額	健康保険料 (会社負担)	厚生年金料 (会社負担)	子ども拠出金	月額の増加額	年間の増加額
85,000円	88,000円	約5,200円	約8,050円	約320円	約13570円	約16.3万円
95,000円	98,000円	約5,800円	約8,970円	約350円	約15120円	約18.1万円
105,000円	104,000円	約6,150円	約9,520円	約370円	約16040円	約19.2万円

まずは全従業員の労働時間を棚卸しし、加入対象者の正確な人数と増加額を把握してください。

活用すべき保険料調整措置とキャリアアップ助成金の最新情報

国は社会保険適用拡大に伴う企業の負担を軽減するため、助成金を拡充しています。

• キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）：労働者の手取りを減らさずに社会保険に加入させる際、事業主に助成金が支給されます。
• 業務改善助成金：賃上げと設備投資をセットで行うことで、生産性向上を支援します。

これらの資金を滞納解消の原資に充てることは、年金事務所からも前向きな経営姿勢として評価されます。

役員報酬の再設定や福利厚生の見直しによる法定福利費の抑制

役員報酬の再設定や福利厚生の見直しなど、合法的な範囲での「適正化」も検討すべきです。

役員報酬の一部を退職金の積み立てに変更する、あるいは移動交通費の実費精算を徹底するなど、標準報酬月額の決定プロセスを見直すことで、会社負担分を数％削減できる可能性があります。

社会保険料滞納が銀行融資や経営に与える致命的な影響

「税金や保険料は後回しで良い」と考える経営者もいますが、これは大きな間違いです。

社会保険料の滞納は、銀行融資において「倒産の前兆」と見なされます。

社会保険料を滞納することによって生じるリスクについて詳しく解説していきます。

納税証明書の発行停止により新規融資や借換が制限されるリスク

銀行から融資を受ける際、必ず提出を求められるのが「社会保険料納入確認書」や「納税証明書」です。

滞納があるとこれらが発行されない、あるいは未納の旨が記載されるため、新規融資の審査はまず通りません。

社会保険料の滞納があると金融機関からの資金調達が難しくなると理解しておきましょう。

取引先への差し押さえが信用失墜を招き連鎖倒産を引き起こす

社会保険料を滞納すると、差し押さえが実行される可能性があります。

そして、売掛金の差し押さえは取引先に知られることになってしまいます。

また、金融機関にも社会保険料の未納が知られてしまいます。

「あの会社は資金繰りが危ない」という噂は瞬く間に広がり、新規受注の停止や支払い条件の悪化を招きます。

猶予が認められれば正常な納税状態とみなされる

公式に猶予が認められれば、分割納付を継続している限り、銀行側も「法的に解決済みの案件」として前向きに検討してくれるケースがあります。

さらに猶予が認められると延滞金が大きく免除されるので、負担も大幅に軽くすることが可能です。

放置するのと猶予を得るのとでは、金融機関の評価は天と地ほどの差があります。

どうしても払いきれない場合の最終手段と出口戦略

あらゆる猶予制度を使っても再建が難しい場合、法的な整理を検討せざるを得ません。

法的な整理方法としては次のような方法があります。

• 民事再生
• 破産
• 事業譲渡

それぞれの方法ごとの社会保険料の取り扱いについて詳しく解説していきます。

民事再生や破産における社会保険料の優先的破産債権としての扱い

社会保険料は、他の一般債権（取引先への支払いなど）よりも優先して回収される「優先的破産債権」です。

会社を清算しても、社長が個人で連帯保証をしていれば逃げられないケースもあります。

しかし、民事再生の手続き中であれば、納付を一時的に待ってもらうなどの協議が可能な場合もあります。

事業譲渡による事業継続と社会保険料債務の処理パターン

収益性の高い事業のみを別法人に譲渡し、残った法人で未納の社会保険料を含む債務を整理する手法もあります。

ただし、これには高度な法的知識と年金事務所との慎重な交渉が必要です。

独断で行うと「財産隠し」と見なされるリスクがあるため、必ず弁護士や専門家に相談してください。

まとめ｜今日から始める資金繰り立て直しロードマップ

社会保険料の滞納は、経営者にとって非常に重いプレッシャーですが、法的な猶予制度を正しく活用すれば、事業を立て直す時間は必ず確保できます。
もしも社会保険料の支払いが難しいのであれば、早急に次のチェックリストを上から順に実行してください。

• 管轄の年金事務所へ電話し、相談の予約を取る
• 直近3ヶ月分の通帳の写しと、今後の資金繰り予定表を用意する
• 現在の滞納総額と、月々いくらなら支払えるかの現実的なラインを決める
• 2026年の助成金（キャリアアップ助成金等）の申請対象になるか確認する

放置して差し押さえを待つのか、自ら動いて事業を守るのか。その決断が、あなたの会社と従業員の未来を左右します。

まずは勇気を持って年金事務所は連絡しましょう。