事業資金の調達方法

年度資金とは?2026年度の資金調達|新年度に必要な資金と金利、公庫・制度融資・補助金の選び方

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新しい年度の採用や設備投資、納税に向けて、いつ・いくら・どこから資金を用意すればよいかを決めたい。

金利が上がるなか、借りる先の選び方も見直したい。

結論から言うと、年度資金とは、新しい年度の事業に必要になる資金、または自治体が年度ごとに条件を決める制度融資の資金を指す言葉です。

2026年度は日銀の政策金利が1.25%まで上がり、融資の金利も上がっています。

年度の資金は、納税や賞与で資金が出ていく時期を先に並べ、公庫・制度融資・補助金を早めに組み合わせて用意するのが基本です。

このページでは、年度資金の意味、1年のうち資金が必要になる時期、2026年度の金利の目安、調達先の選び方がわかります。

この記事の結論

  1. 年度資金とは:新年度の事業に必要な資金、または自治体が年度ごとに条件を決める制度融資の資金
  2. 2026年度の金利:日銀の政策金利は1.25%。公庫の無担保融資の基準利率は3.95〜5.35%(2026年11月)
  3. 用意の仕方:納税・賞与・採用で資金が出ていく月を先に並べ、2〜3か月前に銀行や公庫に相談する
  4. 入金が間に合わないとき:入金待ちの請求書を資金化して、つなぎの資金にする

年度資金とは、新年度の事業に必要な資金と、年度ごとに条件が決まる制度融資の資金

年度資金は法律で決まった用語ではなく、一般に、新しい年度の事業に必要になる資金と、自治体が年度ごとに条件を見直す制度融資の資金の2つの意味で使われます。

意味 内容 例
新年度の事業に必要な資金 年度の始めや途中に、まとまって出ていくお金 新卒採用・昇給、設備投資、決算後の納税、賞与
年度ごとの制度融資の資金 都道府県や市区町村が、年度ごとに融資の枠・金利・条件を決める融資 県の制度融資の「令和8年度」の資金

自治体の制度融資は、年度ごとに金利や保証料の補助が見直されます。

たとえば岐阜県は令和8年度に、県の制度融資の全資金の利率を一律0.6%引き上げました。

同じ名前の資金でも、前の年度と条件が変わっていることがあるため、申し込む年度の案内で確かめます。

1年のうち資金が必要になる時期は、昇給・納税・賞与・年度末の4つ

年度の資金計画は、資金がまとまって出ていく月を先に並べると、いつまでに・いくら用意すればよいかが見えます。

時期 出ていく資金(3月決算の会社の例)
4月 新卒の採用と昇給で、人件費が上がる
5月 法人税・消費税などの申告と納付(決算から2か月以内)
6〜7月 夏の賞与。労働保険の年度更新(6月1日〜7月10日)、源泉所得税の納期の特例(7月10日)
12月 冬の賞与、年末の仕入れと支払いの集中
1月 源泉所得税の納期の特例(1月20日)
3月 年度末の支払いと、次の年度の準備

決算月や業種によって、資金が出ていく時期は変わります。個人事業主は、所得税・消費税の納期限が3月です。

資金が出ていく月がわかれば、その2〜3か月前に銀行や公庫へ相談でき、審査にかかる期間を見込めます。

2026年度は金利が上がっており、日銀の政策金利は1.25%、公庫の基準利率は3.95〜5.35%

2026年度は日銀の利上げが続いており、銀行・公庫・自治体の融資の金利も上がっているため、借りる時期と借りる先の選び方で返済の負担が変わります。

項目 2026年の水準
日銀の政策金利 1.25%(2026年9月に1.0%から引き上げ)
日本政策金融公庫(国民生活事業)の無担保融資の基準利率 3.95〜5.35%(税務申告を2期終えている場合。2026年11月2日〜)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金) 2.95%(2026年11月2日〜)
自治体の制度融資 年度ごとに見直し。令和8年度に利率を引き上げた自治体がある

日本銀行の決定と、日本政策金融公庫の金利の改定による(2026年11月確認)。公庫の金利は、融資の制度や返済期間、担保の有無で変わり、毎月見直されます。

金利が上がる局面では、借入を急いで増やすより、使う時期と額を絞って借りるほうが負担を抑えられます。

固定金利の融資を選ぶと、借りた後に金利が上がっても、返済額は変わりません。

年度資金の調達先は、公庫・制度融資・銀行・補助金・助成金を、目的と時期で使い分ける

年度の資金は、必要な時期と使い道によって、公庫・自治体の制度融資・銀行の融資・補助金・助成金を使い分けます。

調達先 特徴 入金までの目安 向いている使い道
日本政策金融公庫 長期・固定金利で借りやすい。創業や業況悪化の制度がある 数週間〜1か月程度 設備資金、長めの運転資金
自治体の制度融資 信用保証協会の保証付き。年度ごとに条件と保証料の補助が決まる 数週間〜1か月以上 地域の中小企業の運転資金・設備資金
銀行の融資(プロパー融資・当座貸越) 取引の実績があると、枠を決めて機動的に借りられる 数週間程度 季節的な運転資金、賞与・納税の資金
補助金(例:中小企業省力化投資補助金) 返済不要。カタログ注文型は最大1,500万円、一般型は最大1億円 事業の完了後(後払い) 省力化の設備投資
助成金(例:キャリアアップ助成金) 返済不要。要件を満たせば原則支給 取り組みの後(後払い) 採用・正社員化・人材育成

補助金・助成金の上限額は、2026年度の公募要領・案内による(2026年11月確認)。公募の時期と条件は、回ごとに変わります。

中小企業向けの補助金の多くは、国の補正予算で用意され、予算の成立から公募・採択・交付決定を経て、事業が終わった後に支払われます。補正予算が成立してから補助金が入金されるまで、1年近くかかることもあります。

段階 内容 時期の目安
1. 補正予算の成立 国会で予算が成立する 例年11〜12月
2. 公募の開始 事務局が決まり、公募要領が公表される 成立から1〜3か月後
3. 申請・審査・採択 事業計画を出し、審査を受ける 申請締切から1〜3か月
4. 交付決定・事業の実施 交付決定後に発注・支払いをする。費用はいったん自社で払う 数か月〜1年
5. 実績報告・確定検査・入金 報告と検査を経て、補助金が振り込まれる 事業完了から1〜3か月

直近では、令和7年度補正予算(一般会計約18.3兆円)が2025年12月16日に成立し、省力化投資・新事業進出・ものづくり・デジタル化・AI導入などの補助金が用意されました。2026年10月には、災害対応を中心とする令和8年度第2次補正予算の編成が検討されていると報じられています。時期は補助金ごとに異なるため、各補助金の公募要領で確かめる必要があります。

銀行や公庫には、資金が要る月の2〜3か月前に、資金繰り表と計画を持って相談する

融資の審査には数週間かかるため、資金が要る月の2〜3か月前に、資金繰り表と事業計画を持って相談すると、条件の交渉もしやすくなります。

持っていくもの 内容
資金繰り表 月ごとの入金・支払い・残りの見込み。いつ・いくら足りないかを示す
事業計画 借りたお金を何に使い、売上や利益がどう変わるか
決算書・試算表 直近2期分の決算書と、今期の途中の試算表
返済の見通し 月々の返済額を、どの入金から払うか

複数の金融機関に相談すると、金利や返済期間を比べられます。

借りる額は、資金繰り表で足りない額に、数か月分の余裕を加えた額にすると、追加の借入を急がずに済みます。

補助金の入金や融資の実行が間に合わない分は、入金待ちの請求書でつなぐ

補助金や助成金は後払いで、融資も実行まで日数がかかるため、その間の支払いは、入金待ちの請求書を資金化してつなぐ方法があります。

方法 入金までの目安 向いている状況
公庫・銀行のつなぎ融資 数週間程度 補助金の交付決定を受け、設備代の支払いまで日数がある
当座貸越 枠があれば即日 銀行と貸越の枠をすでに決めている
請求書の資金化(ファクタリング) 最短で即日〜数日 融資が間に合わず、入金待ちの請求書がある

ファクタリングは、まだ入金されていない請求書をファクタリング会社に売り、期日の前にお金を受け取る方法です。

借入ではないため返済の予定は増えず、審査では主に取引先の支払い能力が見られます。

手数料は融資の金利より高くなりやすいため、融資や補助金が入るまでのつなぎとして、足りない分に絞って使うと負担を抑えられます。

融資や補助金の入金を待つ間の資金を、入金待ちの請求書で用意できるかを専門スタッフが確認します。無料で相談するお電話でのご相談:0120-767-014(平日10:00〜19:00)相談・診断は無料です。

年度資金と資金調達でよくある質問

年度の資金を準備する事業主に多い4つの質問に、結論から答えます。

Q. 年度資金と運転資金は、何が違いますか?

A. 運転資金は、仕入れや人件費など日々の事業を回すためのお金です。年度資金は、その年度に必要になる資金をまとめて指す言い方で、運転資金・設備資金・納税や賞与の資金を含みます。

Q. 自治体の制度融資の金利は、毎年変わりますか?

A. 変わります。制度融資は年度ごとに、融資の枠・金利・保証料の補助が見直されます。2026年度は、金利を引き上げた自治体があります。

Q. 赤字の会社が、2026年に使える資金調達の支援はありますか?

A. 一時的な業況の悪化であれば、公庫のセーフティネット貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証を使える場合があります。返済が重い場合は、取引銀行への返済条件の見直しと、中小企業活性化協議会の支援があります。

Q. 金利が上がる前に、まとめて借りておくべきですか?

A. 使い道が決まっていないまま借りると、利息の負担だけが増えます。資金繰り表で足りない時期と額を確かめ、固定金利の融資を必要な分だけ借りるほうが、負担を抑えられます。

まとめ:資金が出ていく月を先に並べ、2〜3か月前から調達先を組み合わせて準備する

年度の資金は、納税・賞与・採用で資金が出ていく月を先に並べ、金利と入金までの日数を見て、調達先を組み合わせて準備します。

ポイント 内容
年度資金とは 新年度の事業に必要な資金、または年度ごとに条件が決まる制度融資の資金
資金が要る時期 4月の昇給、5月の納税(3月決算)、夏と冬の賞与、年度末
2026年度の金利 日銀の政策金利1.25%。公庫の無担保融資の基準利率3.95〜5.35%
調達先 公庫・制度融資・銀行で借り、設備や採用には補助金・助成金も使う
間に合わないとき 入金待ちの請求書を資金化して、つなぎにする
取引先・請求額・支払期日を伝えると、期日までに資金化できるかを専門スタッフが確認します。ファクタリングの無料査定を申し込むお電話でのご相談:0120-767-014(平日10:00〜19:00)相談・診断は無料です。

てづか(株式会社アレシア)

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。ファイナンシャルプランナーの資格を有する。100件あまりのフリーローン、住宅ローン数十件、その他に投資信託・個人年金・国債販売も取り扱う。
現在は、金融コンサルタント・プロライターとして大手メディアに数多く寄稿。飲食店も起業し飲食店オーナーも務める。
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