事業資金の調達方法
領収書買取は危険?高額な手数料相場と違法性を徹底解説!
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ファクタリング【即日スビード資金調達】

「銀行融資の審査に落ちてしまった」「消費者金融のカードローン審査にも通らない」「手元にすぐにお金が必要」

このようなときに、領収書買取という文言をネットなどで見ることがあるかもしれません。

領収書買取とは、前払いの経費などを業者へ売却し、経費を精算する前に前倒しで資金調達する資金調達方法の1つです。

しかし、領収書買取は違法業者が取り扱っている可能性も高いため、絶対に手を出してはいけません。

この記事では、領収書買取の概要や、領収書買取を利用するリスク、またどうしてもお金が必要なときの資金調達方法について詳しく解説していきます。

領収書買取は非常に危険な資金調達方法ですので、スキームやリスクを理解してください。

領収書買取サービスとは?

領収書買取サービスとは、会社に対して立て替えた経費の領収書を業者へ売却することによって、経費を精算前に資金化する方法です。

例えば、経費の精算が毎月25日に企業で1日に経費を立て替えた場合、立て替えた経費が精算されるのは24日先の25日です。

この際、5日に領収書買取サービスを利用すれば、20日早く立て替えた経費を受け取ることができます。

このように、個人でできる借入以外の資金調達方法が領収書買取サービスです。

領収書買取サービスの流れや手数料相場について詳しく解説していきます。

領収書買取サービスの流れ

領収書買取サービスを利用する流れは次のとおりです。

  1. 会社の経費を立て替える
  2. 領収書買取サービスへ申し込む
  3. 領収書買取サービス業者から「領収書代金ー手数料」の金額を受け取る
  4. 会社から経費が精算される
  5. 領収書買取業者へ返済する

会社に対して立て替えた後払い精算の経費を「会社に対する債権」とみなして、領収書買取業者が買い取り、経費が精算される前に早期に資金化できるスキームになります。

通常、後払い精算の経費は、立て替えが発生してから1ヶ月以内には精算されるため、前倒しで受け取れるのは長くても2〜4週間程度です。

短い期間しか前倒しで受け取ることはできませんが、お金に困っている方は利用するケースがあるようです。

領収書買取サービスの手数料相場

領収書買取サービスの手数料相場は20%〜40%程度が一般的です。

借入と比較して圧倒的に高い手数料が取られてしまいます。

例えば、1万円の後精算の経費を立て替えた場合、2,000円〜4,000円が手数料として取られるため、6,000円〜8,000円程度しか受け取ることができません。

領収書買取は最大で1ヶ月程度の期間お金を借りる行為と同じですので、20%〜40%程度の手数料を年利に換算すると、240%〜480%程度もの超高額な手数料が設定されることとなります。

大手消費者金融のカードローンの金利が上限18%ですので、領収書買取は一般的に金利が高いとされている大手消費者金融のカードローンの13倍から26倍もの超高額な手数料です。

なお、金利18%で1ヶ月間1万円借りた場合の利息負担は148円ですので、お金が必要なのであればカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用した方がよほど低負担で利用できます。

領収書ファクタリングと違いはない

領収書ファクタリングという名称で領収書を買い取っている業者が存在します。

領収書ファクタリングは領収書買取を同じサービスで名称が異なるだけです。

一般的にファクタリングとは企業や個人事業主が保有する取引先に対する請求書(売掛債権)を業者が買い取って早期に資金化する方法です。

「将来の一定期日に入金を受けられる権利」を債権といいますが、債権を売却するという意味では企業が利用するファクタリングと領収書買取は仕組みが似ているため、「領収書ファクタリング」という言葉を使用しているものと思われます。

また、企業が利用する請求書ファクタリアングは合法ですので、「領収書買取も合法で安全な行為」と偽装するために領収書ファクタリングという言葉を意図的に使用している可能性もあるでしょう。

領収書ファクタリングという言葉を見たら「領収書買取を同じ」と判断してください。

領収書買取サービスは違法の可能性が高い

立て替えた経費を前倒しで受け取ることで、確かに領収書買取サービスは借入以外で早期に資金調達できる方法です。

しかし領収書買取サービスは違法業者が取り扱っている可能性が非常に高いため、利用するかどうかは慎重に検討しなければなりません。

領収書買取サービスが違法の可能性が高い理由として次の3点を挙げることができます。

  • 仕組みが給料ファクタリングと酷似
  • 実質的には貸付であるにもかかわらず貸金業者登録をしていない
  • 金利が利息制限法を超えている

簡単にいえば、領収書買取サービスは無登録の業者が違法な金利で貸付をおこなっていると解されています。

領収書買取サービスが違法であると言われる理由について詳しく解説していきます。

仕組みが給料ファクタリングと酷似

領収書買取はそスキームが給料ファクタリングと酷似しています。

給料ファクタリングとは、金額が確定している給料日前の未払いの給料を「債権」と見做して、業者へ売却し、手数料を控除した金額を早期に受け取る方法です。毎月20日が給料日の会社員が7月に給料ファクタリングを利用した場合、以下のような流れでおこなわれます。

  1. 7月1日に7月支払い分の給料が確定
  2. 同日に給料ファクタリングへ申し込む
  3. 給料ファクタリング業者から「給料ー手数料」の金額を受け取る
  4. 会社から給料が支給される
  5. 給料ファクタリング業者へ会社から支給された給料を支払う

給料なのか後生産の経費なのかという違いだけで、「将来会社から受け取る予定の債権を業者へ売却して早期資金化した」という点では全く同じスキームです。

給料ファクタリングは違法

領収書買取サービスは給料ファクタリングを仕組みが酷似しています。

そして、給料ファクタリングは違法で実質的な貸付であると国は示しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
(中略)
また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。
ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
引用:金融庁|ファクタリングの利用に関する注意喚起

給料ファクタリングは給料を「債権」と見做して、債権の譲渡は民法で認められた合法な行為と強弁しています。

しかし給料には労働基準法で直接払いの原則というものが定められているため、会社は本人以外には支給できません。

(賃金の支払)
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
引用:e-Gov法令検索|労働基準法

会社は労働者に対して直接賃金を支払わなければならないため、給料はそもそも他社に譲渡できない債権であると考えられています。

そもそも譲渡できない債権である以上は、ファクタリングは成立せず、給料ファクタリングは貸付行為であると解されています。

実質的には貸付であるにもかかわらず貸金業者登録をしていない

領収書買取は給料ファクタリングとスキームが酷似しており、給料ファクタリングが実質的な貸付であるのであれば、領収書買取も実質的には貸付であると判断できます。

貸付を業としておこなうのであれば、貸金業者登録を行わなければなりません。

しかし、ネット上にいくつか存在する領収書買取業者は貸金業者登録をおこなっていないため、この時点で無登録で貸金業務をおこなう闇金であると判断できます。

金利(手数料)が利息制限法を超えている

領収書買取が実質的に貸付なのであれば、その手数料は貸金業者に対して利息制限法という法律で定められた上限利率を守ったものでなければなりません。

利息制限法の上限手数料は金額ごとの次のように定められています。

融資金額 上限金利
10万円未満 20.0%
10万円以上100万円未満 18.0%
100万円以上 15.0%

しかし、領収書買取の手数料は20%〜40%で、年利では240%〜480%もの超高額となっています。

実質的な貸付を行なっていながら貸付で認められた利率の遥か上の利率を設定しているため、領収書買取は明らかに違法業者の行為であることがわかります。

領収書買取は超高金利で貸付をおこなう闇金と全く同じですので、絶対に利用すべきではありません。

領収書買取と請求書買取の5つの違い

領収書買取は違法の可能性が高い資金調達方法ですが、請求書買取は合法な資金調達方法です。

領収書買取と請求書買取の違いを理解して、誤って領収書買取を利用しないようにしてください。

領収書買取と請求書買取の違いは次のとおりです。

  • 売却する債権の種類
  • 手数料
  • 利用者
  • 買取業者
  • 違法性の有無

債権を買い取るという点は同じですが、そのほかの点は全て異なります。

領収書買取と請求書買取の違いについて詳しく解説していきます。

売却する債権の種類

領収書買取は会社の経費を立て替えた後精算の経費が売却する債権になります。

一方、請求書買取は取引先に対して発行した請求書を売却します。

取引先から一定期日になると入金になる予定の売掛債権(売掛金)が売却する対象の債権です。

手数料

領収書買取と請求書買取は手数料も異なります。

  • 領収書買取の手数料相場:20%〜40%程度
  • 請求書買取の手数料相場:2社間ファクタリング 5%〜20%程度、3社間ファクタリング 1%〜5%程度

合法な債権売却である請求書買取の手数料相場は、手数料が高くなる2社間ファクタリングでも20%程度が限度です。20%を超えると悪徳業者と言われるのが一般的です。

しかし、領収書買取の手数料相場は20%〜40%程度と、請求書買取をはるかに超える手数料が設定されます。この点でも領収書買取のコストが非常に高く、運営業者が危険なのかがわかります。

利用者

領収書買取の利用者は会社に対して経費を立て替えている人ですので、一般的には会社員の個人です。

一方、請求書買取を利用するのは事業者です。

請求書買取=通常のファクタリングは、事業者と事業者の商取引の際に生じる売掛債権を売却して早期に資金化する方法になります。

個人が利用して個人が早期に資金化することは合法なファクタリングとはいえません

ファクタリングは法人や個人事業主やフリーランスなどの事業者が利用するもので、会社員や年金受給者などの個人が利用するものではないため、個人向けのファクタリングを見たら「違法な闇金」と理解しておきましょう。

買取業者

買取業者にも違いがあります。

領収書買取をおこなう業者は闇金の可能性が非常に高いといえます。領収書買取自体が違法な貸付ですので、領収書買取を実施する業者は違法な貸付業者、つまり闇金です。

一方、請求書買取は法律で認められた合法な行為です。そのため、請求書買取をおこなう業者は安全な業者であると判断できます。

ただし、請求書買取業者の中にも違法業者や悪徳業者は存在します。

安全な業者と取引するためには、業者を慎重に選び、口コミなどもしっかりと確認しましょう。

違法性の有無

領収書買取と請求書買取は違法性の有無が最も大きな違いと言っても過言ではありません。

領収書買取は給料ファクタリングと同様に「実質的には貸付」と判断される可能性が高いため、業者が貸金業者登録をしていなかったり、利息制限法を超える利率で手数料を設定していた時点で違法です。

しかし、請求書買取は違法ではありません。債権の売買は民法によって認められています。

(債権の譲渡性)
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
引用:e-Gov法令検索|民法

譲渡禁止特約がついていても譲渡することが可能です。

ただし、債権回収を業としておこなうことができるのは弁護士法違反ではないか?との意見があります。

しかし、国は弁護士以外にも債権回収ができる業者であるサービサーが回収できる特定金銭債権に「ファクタリング会社の債権が含まれる」との解釈を示しています。

(1) 特定金銭債権の定義(取扱債権の範囲)
「特定金銭債権」とは次に掲げるものをいう。(2条1項関係)
<1>  金融機関等(金融機関の連合会、政府系機関、保険会社、貸金業者、政令で定めるものを含む。)の有する貸付債権
<2>  金融機関等の有していた貸付債権
<3>  金融機関等の貸付債権の担保権の目的となっている金銭債権
<4>  リース契約に基づいて生じる金銭債権
(中略)
<15>  いわゆるファクタリング業者が有する金銭債権(その業務として買い取ったものに限る。)
引用:法務省|債権管理回収業に関する特別措置法の概要

国はファクタリング会社が業務として買い取った金銭債権を「特定金銭債権」として認めているため、ファクタリング会社の業務は弁護士法の例外として合法的に認められるというのが一般的な解釈です。

請求書買取は合法です。

請求書買取にも違法業者は悪徳業者は存在する

請求書買取は合法な行為ですので、基本的には安全な業者であると判断できます。

しかし請求書買取を実施する業者でも次の2つのいずれかの特徴がある業者は悪徳業者か違法業者の可能性が高いため注意してください。

  • 手数料が相場を超えている
  • 売掛債権の未回収リスクを負わない実質的な貸付

請求書買取の手数料は高くても20%程度です。そのため20%を超える手数料を設定する業者は悪徳業者であると言われています。

また、請求書買取が融資よりも高い手数料を設定できる理由は「買い取った業者が売掛債権が未回収になったときの損失を負うため」です。

請求書買取では未回収リスクも一緒に売却するため、そのリスクプレミアムとして高額な手数料を設定できると解されています。

しかし中には、回収不能になった際の代金を補填を請求できる「償還請求権あり」の契約や、回収不能になった際には利用者に債権の買取義務を課す契約が存在します。

このような契約は業者は未回収リスクを負っていないため、「実質的な貸付である」と判断されています。

金融庁も実質的な貸付をおこなう請求書買取業者(ファクタリング業者)には次のように注意喚起をしています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
また、ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース(売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと)の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。
引用:金融庁|ファクタリングの利用に関する注意喚起

このような業者は闇金ですので絶対に取引しないでください。

領収書買取を利用するリスク

領収書買取は違法行為で闇金や反社会的勢力が運営している可能性が極めて高い資金調達方法です。

そのため、誤って利用してしまうと次のようなリスクを負わなければならない可能性があるため注意が必要です。

  • 高額な手数料の支払い
  • 悪質な取り立て
  • 業者間での情報漏洩
  • 闇金の勧誘

領収書買取を利用してしまうと闇金からお金を借りた場合のようなリスクに晒されてしまうため絶対に取引してはなりません。

領収書買取を利用してしまった場合のリスクについて詳しく解説していきます。

高額な手数料の支払い

領収書買取を利用してしまうと、高額な手数料を支払わなければなりません。

20%〜40%もの手数料が発生するため、例えば2週間先に会社から入金になる予定の領収書を領収書買取サービスへ売却した場合、2,000〜4,000円もの高額な金額が手数料として控除されてしまうのは非常に大きな損失です。

金利18%のカードローンやクレジットカードのキャッシングで1万円を2週間だけ借りた場合には、利息は69円です。

また、大手消費者金融のカードローンには無利息期間が設定されているものも多いので、カードローンによってはコストゼロで調達できる可能性もあります。

領収書買取を利用すると、圧倒的に高いコストの支払いが必要になると理解しておきましょう。

悪質な取り立て

もしも領収書の精算日になっても業者に代金を支払えない場合には、非常に悪質な取り立てが行われる可能性があります。

闇金の場合には、朝から晩まで勤務先・携帯・自宅などの電話や督促の電話が鳴り止みません。電話の内容は「殺すぞ」「今から会社に乗り込むぞ」など、脅迫する言葉で自分や同僚や家族に対して怒鳴り続けます。

また、自宅への張り紙や実家への督促、子供への付け回しなど、「お金を払えば救われる」という状態になるよう、徹底的に精神的に追い込んでお金を支払わせます。

領収書買取の支払いに遅れた場合にも、闇金からお金を借りたときと同様の悪質な取り立てがおこなわれる可能性が高いでしょう。

業者間での情報漏洩

一度、領収書買取を利用すると、同業者間で個人情報が出回ってしまう可能性もあります。

領収書買取を利用する人というのは、一般的に考えて、銀行はおろか消費者金融の審査にも通過できない信用情報に問題がある人です。

闇金はこのような人をカモにして利息を支払わせ続けることで莫大な収益をあげていますので、領収書買取を利用する人は貴重な見込み客です。

反社会的勢力などに氏名や自宅住所や電話番号などの個人情報を売買されるのは気分の良いものではありませんし、家族にも危害が及ぶ可能性があります。

闇金の勧誘

領収書買取を利用すると、闇金から執拗に「お金を借りませんか?」と勧誘される可能性があります。

領収書買取を利用する人は、お金がなく、銀行や消費者金融からの借入ができない人です。

このような人が、お金がないタイミングで「お金を借りませんか?」と言われたら、ついつい飛びついてしまう可能性があります。

しかし、闇金からお金を借りることは絶対に避けてください。

闇金は元金返済ができないほどの超高金利でお金を貸し付け、返済ができなければ脅迫し、延々と利息を支払わせ続けることを目的としています。

一度、利用してしまったら、抜け出すことは非常に困難ですし、家族にも大きな迷惑をかけてしまうことになるため、どんなにしつこく勧誘されても闇金は絶対に利用しないでください

領収書買取を利用してしまった場合の対処法

誤って領収書買取を利用してしまったときは、次のような方法で対処しましょう。

  • 警察へ相談する
  • 闇金問題に強い弁護士へ相談する
  • 業者と連絡を取らない

むやみに連絡をとってしまうと、脅迫などがおこなわれる可能性が高いため、違法業者と気づいた段階で早めに弁護士や警察へ相談した方がよいでしょう。

領収書買取を利用してしまった場合の対処法について詳しく解説していきます。

警察へ相談する

闇金を利用してしまったら警察へ相談してください。

基本的には警察はお金の貸し借りについては民事ですので民事不介入で動いてくれません。

しかし督促の際に以下のような行為があった場合には動いてもらえる可能性があります。

  • 暴力行為や器物破損
  • 脅迫・嫌がらせを受けた
  • 違法行為への協力を依頼された
  • 労働で返済するよう脅された

これらの行為は刑事責任が伴う違法行為ですので、警察へ相談することによって、警察が対応してくれる可能性があります。

闇金の督促には脅迫や嫌がらせが含まれていることが珍しくないため、しっかりと証拠を残していれば警察が被害届を受理してくれる可能性があります。

音声を録音したり、映像を録画したりして、証拠を残しておきましょう。

闇金問題に強い弁護士へ相談する

最も確実に闇金からの督促をストップさせられる方法が、闇金問題に強い弁護士へ相談する方法です。

弁護士へ相談することによって、闇金は本人へ督促できなくなります。

また、闇金も弁護士に対して「お金を支払え」と脅迫してくることはありません。

闇金は違法行為であると認識して、高額な手数料を設定し、悪質な取り立てをおこなっています。

闇金問題に強い弁護士は警察とも連携していますので、弁護士に対して督促したり脅迫したりすると、自分たちに足がついてしまうリスクの方が高まるためです。

そのため、闇金問題に強い弁護士へ相談すれば、すぐに督促はストップします。

闇金や領収書買取を利用した人が最もきついのは執拗な督促です。弁護士へ相談することで督促は驚くほど早く止まりますので、一刻も早く解決したい方はすぐに弁護士へ相談してください。

業者と連絡を取らない

弁護士へ依頼したら業者とは連絡を取らないようにしてください。

業者は本人へどうにか連絡を取ろうと、あらゆる手段でコンタクトを試みますが、全体に返信したり応答しないでおきましょう。

連絡をとってしまうと、弁護士へ相談したことを責めてくるため、新たな脅迫が始まってしまいます。

また、闇金から借りたお金(領収書を買い取ってもらったお金)は返済する義務は法的にはありません。

そのため、連絡が来ても応答も返済もせず、全てを弁護士へ任せておきましょう。

違法業者かどうかを確認する方法

安全に資金調達をおこなうためには、利用を検討している業者が違法業者かどうかを確認することが重要です。

違法業者かどうかは次の3つの方法で確認しましょう。

  • 貸金業者登録番号を確認する
  • 手数料が利息制限法の範囲内であることを確認
  • 個人向けのファクタリングや債権買取ではないことを確認する

基本的にはすぐに確認できる簡単な内容ばかりですので、違法業者かどうかの確認は取引の前に必ずおこなうようにしてくだい。

3つの確認方法を具体的に解説していきます。

貸金業者登録番号を確認する

違法業者かどうか確認するためには貸金業者登録番号を検索するのが最も確実な方法です。

領収書買取サービスは実質的には貸付と同じですので、業務をおこなうには、貸金業者登録が必要です。

金融庁のホームページには登録貸金業者検索サービスがあります。

このサービスでは業者の名称や本店所在地などの情報から、業者を特定し、その登録貸金業者の貸金業者登録番号を確認できます。

ここで、登録番号が出てきた業者は健全な業者です。

しかし、貸金業者登録番号が検索できない業者は違法業者の可能性が極めて高いため、取引しないようにしましょう。

手数料が利息制限法の範囲内であることを確認

さらに、手数料が利息制限法の範囲内であることも非常に重要なポイントです。

領収書買取サービスが実質的な貸付であるのであれば、手数料は利息制限法の範囲内でなければならないためです。

そのため、基本的には「年利20%超は違法」と理解しておきましょう。

個人向けのファクタリングや債権買取ではないことを確認する

個人向けのファクタリングや債権の買取は基本的には貸付と見なされます。

そのため、業者のサービスが「個人に向けたものなのか、法人や個人事業主などの事業者に向けたものなのか」を確認することが非常に重要です。

個人に向けたものであれば実質的な貸付の可能性が非常に高いため、手数料は利息制限法の範囲内で業者は貸金業者登録が必要です。

事業者向けであればファクタリングや債権売買は合法ですので、原則として貸金業者登録も利息制限法の遵守も必要ありません。

個人に向けたものなのか、事業者に向けたものなのかという点もしっかりと確認するようにしてください。

安心安全な請求書ファクタリング業者10選

領収書買取は違法行為ですが、事業者が資金調達する方法である請求書ファクタリングは合法です。

ただし、請求書ファクタリング業者の中にも法外な手数料を設定する悪徳業者や、売掛債権の未回収リスクを負わない違法業者が混在しているため、優良な業者を選ぶことが重要です。

次のファクタリング会社であれば、安心安全に利用できるでしょう。

  • ベストファクター
  • OLTA
  • ラボル
  • ペイトナーファクタリング
  • PAYTODAY
  • ビートレーディング
  • フリーナンス
  • 日本中小企業金融サポート機構
  • 電子請求書早払い
  • トップマネジメント

それぞれのファクタリング会社の特徴やスペックを解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス 2社間
3社間
契約方式 対面
手数料 2%〜
入金スピード 最短即日
買取限度額 下限上限なし
公式サイトURL https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターは手数料2%〜と業界最低水準で、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを取り扱っています。

手数料水準が低いため、安心して利用していただけます。

弊社はお客様との対話を重視させていただいており、お客様の財務状況や資金繰りに合わせて最適な資金調達方法をご提案させていただいているため、無理にファクタリングを薦めることはありません。

お客様にとってファクタリングが最適な資金調達方法であると判断できた場合のみ、ファクタリングの手続きを進めさせていただきます。

また、審査の際には財務コンサルティングを実施させていただいているため、短期的な資金調達だけでなく長期的な資金繰り改善についてもご相談ください。

弊社はお客様との対話を重視しているため、契約の際にはお客様との面談が必須です。

弊社へのご来店が難しい場合には、弊社スタッフによる出張買取も実施させていただいておりますので、お気軽にお申し付けください。

OLTA

取り扱いサービス 2社間
契約方式 オンライン
手数料 2%〜9%
入金スピード 最短即日
買取限度額 下限上限なし
公式サイトURL https://www.olta.co.jp/

OLTAは日本で最初のオンライン完結型のファクタリング会社です。

注目のスタートアップとして、大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受けており、資本金は44億円を超える大手企業です。

日本各地の銀行とも提携しており、銀行の顧客に対してもファクタリングを販売しています。

信頼性を重視する銀行や大手企業と提携したり出資を受けていることから、業者としての信頼性は抜群です。

請求書のアップロードから24時間以内で審査が完了し、最短即日入金を受けられます。

手数料の上限9.0%は2社間ファクタリングとしては業界最低水準で、リスクの低い売掛債権の場合にはさらに低い手数料で利用できます。

業者の安全性と手数料の低さを優先してファクタリング会社を選びたい方にはOLTAがおすすめです。

ラボル

labol(ラボル)

取り扱いサービス 2社間
契約方式 オンライン
手数料 10%
入金スピード 最短60分
買取限度額 1万円〜上限なし
公式サイトURL https://labol.co.jp/

ラボルは24時間365日最短60分で資金調達できるファクタリング会社です。

数あるファクタリング会社の中でも、休日でも深夜でも早朝でも最短60分で資金調達できるのはラボルだけで、対応力という点では業界最高水準だといえます。

いつでも必要なタイミングで資金調達できる数少ない方法ですので、緊急でお金が必要になったときに備えてラボルという選択肢を頭に入れておくとよいでしょう。

手数料は10%固定ですので、審査を受けた結果、法外な手数料を要求されるような心配はありません。

また、1万円〜上限なしで利用できるため、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスから中規模程度の法人まで利用できます。

運営会社の株式会社ラボルは東証プライム上場企業の株式会社セレスです。

運営業者の安全性という点でも秀逸が業者ですので、安心・安全に利用できるファクタリング会社だといえます。

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス 2社間
契約方式 オンライン
手数料 10%
入金スピード 最短10分
買取限度額 〜100万円
(初回25万円迄から徐々に拡大)
公式サイトURL https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは、入金スピードが業界最速のファクタリング会社です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、そのまま登録した銀行口座へ振り込みがおこなわれます。

最短10分入金は大手消費者金融のカードローンよりも速いため、緊急で数万円程度の少額の資金が必要になったときに活用できます。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主やフリーランス向けの請求書の買取を実施している唯一の主要ファクタリング会社です。手元の個人事業主向けの請求書を早期資金化したい方もペイトナーファクタリングを活用しましょう。

手数料は10%固定ですので、領収書買取より低いのはもちろん、審査を受けた結果「法外な手数料を請求されてしまった」というようなリスクがありません。

さらにペイトナーファクタリングも手軽にオンライン完結ファクタリングを利用できるベンチャーとして注目を集め、多くのベンチャーキャピタルなどから出資を受けている安心な業者です。

買取限度額は100万円で初回は25万円までと、非常に少ないため、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者が数万円〜数十万円程度の少額資金を急いで調達したいときに活用しましょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス 2社間
契約方式 オンライン
手数料 1%〜9.5%
入金スピード 最短30分
買取限度額 10万円〜上限なし
公式サイトURL https://paytoday.jp/

PAYTODAYはAIファクタリングの名称で運営されているオンライン完結型のファクタリング会社です。

審査や契約がシステム化されているため、審査時間は最短15分申込から入金までは最短30分と、業界最速水準のスピードが大きな魅力です。

優良業者であるうえに、効率的な経営を実施しているため、手数料の上限が9.5%と、業界最低水準となっています。

手数料の低さと入金スピードの両方を重視したい方におすすめのファクタリング会社です。

サービス開始から1年半で累計買取実績は50億円を突破し、現在は150億円を超える買取実績があります。

比較的新しいサービスですが、手数料の低さと入金スピードの速さから多くの人が利用しているサービスですので、初めてファクタリングを利用する方は、利用を検討する価値のある業者です。

ビートレーディング

取り扱いサービス 2社間
3社間
契約方式 対面・オンライン
手数料 2社間:4%~12%
3社間:2%~9%
入金スピード 最短2時間
買取限度額 下限上限なし
公式サイトURL https://betrading.jp/

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社として業界最大規模のシェアを知名度と実績を誇ります。

累計買取実績1,300億円超累計取引社数5.8万社は業界トップクラスです。非常に多くの事業者が利用し、メディアにも取り上げられるような会社ですので安心して利用できることは間違いありません。

また、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡と、日本全国に店舗を持っているのもビートレディングの特徴です。日本中に多くの店舗を持っているため、業者としての安心感が高くなります。

店舗型の独立系ファクタリング会社として、担当者の専門知識が非常に高く、ファクタリングだけでなく、経営全般の相談ができます。審査の際には財務コンサルティングも実施してくれるため、ファクタリングのみならず長期的な経営改善のアドバイスも受けられるでしょう。

店舗型のファクタリング会社ですが、オンライン完結型のファクタリングも実施しています。

オンライン完結型のファクタリングの場合には、最短2時間で日本全国から資金調達が可能です。

ファクタリング会社の安全性や専門性などを重視したい方は、業界で最も有名な業者の1つであるビートレーディングの利用を検討しましょう。

フリーナンス

取り扱いサービス 2社間
契約方式 オンライン
手数料 2%〜10%
入金スピード 最短即日
買取限度額 〜1,000万円
公式サイトURL https://freenance.net/

フリーナンスはGMOグループの企業であるGMOクリエイターズネットワークが運営する個人事業主やフリーランス向けのサービスです。

ビジネスに活用できるさまざまなサービスを運営していますが、その1つとして2社間ファクタリングサービスの「即日払い」を運営しています。

フリーナンス「即日払い」は手数料の低さと、継続利用で手数料が下がるという点が大きな特徴です。

手数料の上限は10%と業界の中でも低めですが、2回、3回と利用回数を重ねることで、フリーナンスからの信頼が上昇し、さらに手数料が下がる可能性があります。

継続的にファクタリングを利用したい方はおすすめです。

また、あらかじめアカウントを作成しておけば、最短30分で審査が終わり、即日入金を受けられます。

緊急時の資金調達方法としてもフリーナンス「即日払い」は活用できます。

フリーナンスは「即日払い」以外にも次のようなサービスを実施しています。

即日払い 2社間ファクタリング
あんしん補償 業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座 個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス 月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能

アカウントを作成するだけで、業務上生じた賠償責任などの補償を受けられる保険に加入できたり、屋号やペンネームで口座を作成できます。

ファクタリングを利用しなくてもメリットがあるため、まずはアカウントの作成を検討するとよいでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構online

取り扱いサービス 2社間・3社間
契約方式 対面・オンライン
手数料 1.5%〜10%
入金スピード 最短3時間
買取限度額 下限・上限なし
公式サイトURL https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/

日本中小企業金融サポート機構はファクタリング会社に安全性やコンサルティング機能を求める人には非常におすすめの業者です。

日本中小企業金融サポート機構は国が中小企業支援の専門家として認定した、認定経営革新等支援機関ですので、中小企業経営に対して資金繰りや財務の側面からさまざまなアドバイスを受けられます。

また、国が認定している法人ですので、業者の安全性が高いことも間違いありません。

日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人が運営するサービスです。一般社団法人は株式会社とは異なり非営利の団体ですので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低めになっています。

コンサルティングを受けるには原則的に来店が必要ですが、日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結型のファクタリングを実施しており、日本中小企業金融サポート機構onlineでは最短3時間で資金調達が可能です。

店舗では専門性の高いコンサルティングを受けられ、オンラインでは素早い入金が受けられる、バランスの取れた優良ファクタリング会社です。

電子請求書早払い

電子請求書早払い

取り扱いサービス 2社間
契約方式 オンライン
手数料 1%〜6%
入金スピード 最短2営業日
買取限度額 〜1億円
公式サイトURL https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp

電子請求書早払いは上限6%と、業界最低水準の手数料が大きな魅力のファクタリング会社です。

2社間ファクタリングでありながら上限6%の手数料は、3社間ファクタリング並みの低さですので、ファクタリングの最大のデメリットの1つである、高額なコスト負担を避けたい方には最もおすすめできるサービスです。

また、運営業者である株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイの2社はどちらも東証プライム上場企業です。

上場企業2社が運営するサービスですので、運営業者の安全性という点でも業界トップクラスのファクタリング会社だといえるでしょう。

ただし、審査は時間をかけて厳格におこなうため、申込から入金まで最短2営業日、初回は5営業日必要です。時間に余裕をもって申し込みをしてください。

また、利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスは利用できない点にも注意しましょう。

トップマネジメント

トップマネジメント

取り扱いサービス 2社間・3社間・注文書
契約方式 対面・オンライン
手数料 2社間ファクタリング:3.5%~12.5%
3社間ファクタリング:0.5%〜3.5%
注文書ファクタリング:3.5%~12.5%
ゼロファク:3.5%~12.5%
電ふぁく:1.8%~8.0%
入金スピード 最短即日
買取限度額 下限上限なし
公式サイトURL https://top-management.co.jp/

業者の安全性と専門性を重視するかたにおすすめの業者がトップマネジメントです。

創業15年、累計取引社数5.5万社、東京商工会議所会員のファクタリング会社として、十分な実績と信頼があります。

特に、東京商工会議所会員というのはファクタリング会社としては非常に珍しく、この点からもトップマネジメントは安全な業者であることがわかります

取り扱っているファクタリングの種類が豊富で、請求書買取のほかにも次のようなファクタリングを実施しています。

ファクタリング 特徴
注文書ファクタリング 発注があった際の注文書を早期に資金化
ゼロファク 補助金申請とファクタリングを同時に実施。補助対象経費の前払い分をファクタリングでサポート
電ふぁく トップマネジメントが管理できる利用者名義の口座を入金口座とする2.5社間ファクタリング。上限手数料8%
ペイブリッジ 広告・IT専門のオンライン完結型ファクタリング

上限手数料8%という非常に低いコストで利用できる「電ふぁく」や、補助金受取前に補助対象経費を前払いする分の資金を用意してくれる「ゼロファク」など、ユニークでメリットの多いサービスを多数取り扱っています。

請求書や注文書を活用した資金調達を希望する方は、商品の取り扱い数が多いトップマネジメントへ相談することで、自分に合った資金調達方法の提案を受けられるでしょう。

まとめ

領収書買取は給料ファクタリングと同じく実質的な貸付であると判断される可能性の高い行為です。

実質的な貸付を実施するには貸金業者登録をおこない、利息制限法を守った利率で手数料を設定しなければなりません。

しかし領収書買取をおこなう業者は、貸金業者登録はしていませんし、利息制限法で設定された上限金利の100倍以上の手数料を設定しています。

つまり、領収書買取は違法行為で、取り扱いをしている業者は闇金であると判断しましょう。

闇金を利用すると手数料負担だけでなく、支払いができなくなった時の苛烈な督促など、利用した後が本当に大変です。

絶対に領収書買取は利用しないでください。

なお、領収書買取と似た言葉である請求書買取は合法のファクタリングサービスです。

事業者の方は請求書買取を利用しましょう。なお、請求書買取を実施する業者にも悪徳業者は混じっているため、多くの事業者様からご好評をいただいている弊社ベストファクターへご相談ください。

 

ファクタリング買取率シミュレーション

[ ¥請求書を最大98%で買取ります ]

インタビュー記事

interview article

インタビュー記事

請求書を最大98%買取ります
img
logo A社 B社
手数料 2〜20%
売掛金300万円の場合
振込金額240〜294万
15〜30%
売掛金300万円の場合
振込金額210〜255万
7〜25%
売掛金300万円の場合
振込金額225〜279万
申込方法 電話、WEB、出張訪問申込 来店申込 オンライン申込
審査通過率 92.25% 70% 40%
振込までの日数 最短当日 最短翌日 最短4日
ファクタリング
利用額
30万円以上の売掛金が必要 50万円以上の売掛金が必要 200万円以上の売掛金が必要
審査時の
必要書類
  • 身分証明書
  • 入出金の通帳
  • (WEB通帳含む)
  • 請求書
  • 見積書
  • 決算書
  • 売掛先との取引内容履歴の確認事項
  • 売掛先との契約書類
  • 発注書、納品書、請求書など
  • 身分証明書
  • 登記簿贈本(履歴事項証明書)
  • 決算書(税務申告済の押印必須)
  • 売掛先との基本契約書
  • 売掛債権の因果資料
  • 入出金の確認事項
コメント 柔軟に買取利率を指定させていただいている為、業界最高水準の審査通過率と、最高水準の買取額と口コミサイトで高評価を頂いております。最大98%で買取が可能です。 審査基準は緩いが、買取手数料が割高なため、調達できる資金が減少する傾向がある。 銀行系信用情報期間への信用審査あり。黒子決算など業績良好でないと利用できない為、審査経過はなかなか難しい。
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