確定申告は赤字でも出すべき！還付金を受け取り税金を安くするメリットと資金繰り改善策

赤字が出ると「確定申告しても意味がない」と考える個人事業主の方は少なくありません。

しかし、赤字こそ確定申告をしないと大きな損をします。

正しく申告すれば、払いすぎた税金が戻るだけでなく、翌年以降の税金も大幅に減らせるからです。

この記事では、赤字申告で得られる具体的なメリットを詳しく解説します。

さらに、赤字で銀行融資が受けられない時の即効性のある資金調達法も紹介します。

この記事を読めば、手元の現金を死守し、経営を立て直すための具体的な道筋が見えるはずです。

赤字でも確定申告を絶対に行うべき4つの大きなメリット

赤字の時に確定申告を行うことは、単なる義務ではなく、事業を守るための権利です。

申告を怠ると、本来受け取れるはずの現金を受け取れず、将来の税負担も重くなります。

確定申告を行うことには次の4つのメリットがあります。

• 還付を受けられる
• 赤字を繰り越せる
• 損益通算できる
• 非課税証明書が発行できる

まずは赤字でも確定申告をおこなうことの4つのメリットについて詳しく解説していきます。

源泉徴収された所得税が全額戻る還付金の仕組み

仕事の報酬からあらかじめ所得税が引かれている場合、赤字であればその税金は全額戻ります。

これを「還付」と呼び、確定申告を行うことで指定の口座に振り込まれます。

赤字申告をおこなうことのメリットの1つが還付を受けられる点です。

まずは還付の仕組みについて詳しく解説していきます。

還付の対象となる税目と還付金が振り込まれる時期の目安

還付の対象は、主に支払調書などで確認できる「源泉徴収税」です。

申告から還付金が届くまでのスケジュールは以下の通りです。

項目	詳細
対象となる税金	報酬から天引きされた所得税・復興特別所得税
還付される条件	1年間の所得（利益）がマイナス、または基礎控除以下であること
振込時期（電子申告）	申告から2週間〜3週間程度
振込時期（書面申告）	申告から1ヶ月〜1.5ヶ月程度

トータルでは赤字で税金を支払う必要がないのに、源泉徴収されていることによって税金を払いすぎていることになります。

赤字で確定申告をおこなうことは、払いすぎている税金の還付を受けられる点がメリットです。

翌年以降の所得税をゼロにできる純損失の繰越控除

青色申告をしている場合、今年の赤字を「翌年以降の利益」から差し引くことができます。

これを繰越控除と呼び、最大3年間にわたって節税効果が持続します。

青色申告者が受けられる最大3年間の節税メリットをシミュレーション

例えば、今年300万円の赤字が出て、翌年に400万円の黒字が出た場合を考えます。

申告をしていないと、翌年は400万円全額に課税されます。

しかし、赤字を繰り越していれば、課税対象は差額の100万円だけで済みます。

この仕組みにより、経営が回復した直後の重い税負担を回避できるのが大きな利点です。

赤字の繰越も確定申告をしていないとおこなうことができません。

他の所得と合算して課税額を直接減らす損益通算の活用

事業以外に収入がある場合、事業の赤字をその収入から差し引くことができます。

これを損益通算といい、トータルの所得額を下げることで所得税や住民税を軽減できます。

損益通算も確定申告をおこなわないとおこなうことができません。

給与所得や不動産所得がある場合に有効な損益通算の計算例

損益通算できるのは副業で個人事業を行っている方や、不動産賃貸業を営んでいる方が対象です。

例えば、給与所得が500万円あり、事業所得が200万円の赤字だった場合、合計所得は300万円として計算されます。

すでに給与から引かれている所得税が、この合算によって還付されることになります。

確定申告をおこなわないと、給与所得500万円に対して課税されるので、税金が高くなりますが、損益通算によって所得を300万円まで圧縮することが可能です。

赤字を証明することで非課税証明書の発行が可能になる

確定申告をしていないと、所得が「不明」という扱いになります。

正しく赤字を申告することで、所得がゼロまたはマイナスであることを公的に証明できます。

これは、公営住宅の入居申請や、奨学金の申請、各種給付金の受給時に必要となる重要な書類です。

あなたの赤字はどっち 経営状態を客観的に判断するためのチェックポイント

赤字には「良い赤字」と「悪い赤字」があります。

今の状況を正しく把握することが、資金繰り改善の第一歩です。

赤字の種類について詳しく解説していきます。

将来の利益のための投資による戦略的赤字と慢性的赤字の違い

設備投資や広告宣伝費を先行させたための赤字は、将来の成長につながる前向きなものです。

一方で、売上が原価や固定費を下回り続けている場合は、ビジネスモデル自体の見直しが必要です。

売上はあるのに現金がない「勘定合って銭足らず」の危険性

損益計算書上は黒字でも、手元の現金がなくなることがあります。

売掛金の回収が遅れていたり、在庫を抱えすぎたりしている場合に起こります。

逆に赤字であっても、減価償却費などの「現金の支出を伴わない費用」が多い場合は、手元に現金が残っているケースもあります。

黒字＝よいこと、赤字＝悪いことうわけではない点に留意しましょう。

赤字の原因を特定するためにチェックすべき決算書の読み方

赤字が良い赤字なのか、悪い赤字なのかを判断するために、まずは決算書から以下の3つの比率を確認してください。

• 売上高総利益率（粗利率）：商品やサービスの力が落ちていないか
• 売上高対販管費比率：固定費が売上に見合っているか
• 労働分配率：売上に対して人件費が過剰になっていないか

また、本業の利益を示す営業利益も非常に重要な指標です。

営業利益では黒字なのに、当期純利益では赤字の場合は、本業に問題がなく、営業外費用や特別費用がなどが増えている可能性が高いため、来期以降は黒字にできる可能性があるでしょう。

自社が赤字になったら、まずはその赤字の原因が何なのか、良い赤字なのか悪い赤字なのか特定できるようにしてください。

青色申告と白色申告で異なる赤字申告の特典と具体的な手続き

確定申告には青色申告と白色申告という種類があります。

そして申告の種類によって、赤字の扱いは大きく異なります。

基本的には青色申告の方が圧倒的に有利な構造になっています。

青色申告の特徴について詳しく解説していきます。

繰越控除が利用できるのは青色申告だけ

先ほど説明した「赤字の3年間繰り越し」は、青色申告者だけの特典です。

これは、複式簿記によって正確な帳簿をつけていることへの報酬のようなものです。

白色申告では、原則として赤字を翌年に持ち越すことはできません。

白色申告でも変動所得や被災事業用資産の損失は通算可能

なお、損益通算は白色申告でも認められます。

しかし、赤字を翌年以降に持ち越すことはできません。

しかし白色申告でも例外的に繰越損失が認められるケースがあります。

白色申告でも、「変動所得（漁業や著作権料など）」や「被災事業用資産の損失」など特定の条件下では繰り越しが認められる場合がありますが、一般的な事業の赤字は翌年に持ち越せません。

赤字の時に提出が必要な申告書第四表（損失申告書）の書き方

赤字を翌年に繰り越すためには、通常の確定申告書（第一表、第二表）に加えて「第四表」の提出が必要です。

これを出さないと、赤字を翌年の利益から引く権利が得られません。

申告書第四表（損失申告書）の書き方について詳しく解説していきます。

確定申告書第一表および第二表に記載するマイナス表記のルール

所得金額の欄には、頭に「△」をつけるか、マイナスの記号を書いて記入します。

会計ソフトを使っている場合は自動で反映されますが、手書きやe-Tax入力時は入力ミスに注意しましょう。

確定申告書第四表（損失申告書）の記載方法

確定申告書第四表（損失申告書）は次の4つのステップで記載していきます。

ステップ1：基本情報の記入
まず、第一表と同様に住所・氏名・個人番号（マイナンバー）を記入します。
また、右上の「種類」欄で、該当するもの（「損失」など）に〇をつけます。

ステップ2：所得金額の記入（一・二欄）
第一表で計算した各所得の金額を転記します。赤字の場合は、金額の頭に**「△」や「ー」**を付けて記入するのがルールです。

事業所得や不動産所得： 第一表の「所得金額」欄の数字をそのまま記入します。

分離課税の所得： 株式や不動産の譲渡所得がある場合は、それぞれの専用欄に記入します。

ステップ3：損益通算の計算（三〜四欄）
ここで「赤字と黒字の相殺」を行います。

「損益通算」欄： 赤字を他の所得から引ききった後の金額を計算します。

もしこの時点で合計がプラスになるなら、通常の第一表の申告（納税）になります。マイナスのまま残る場合が、損失申告の対象です。

ステップ4：翌年以降に繰り越す損失額（五欄）
ここが最も重要な部分です。

翌年以後に繰り越す損失額（59番）： 計算の結果、最終的に残った赤字の総額を記入します。これが「来年以降に繰り越せる損失額」になります。

青色申告vs白色申告「赤字時の特典・控除の完全比較表」

項目	青色申告	白色申告
赤字の繰越（3年間）	可能	原則不可
前年の黒字と相殺（還付）	可能	不可
損益通算	可能	可能
必要書類	確定申告書＋第四表	確定申告書のみ

赤字になった時には、青色申告の方がメリットがあります。

白色申告にこだわりがないのであれば、青色申告で確定申告をおこなった方がよいでしょう。

赤字申告で住民税や社会保険料を安くする方法

確定申告の影響は、所得税だけではありません。

翌年の住民税や健康保険料にも大きく関わります。

赤字申告が住民税や健康保険料にどのように影響するのか解説していきます。

所得割額が0円になる住民税の計算構造と非課税世帯のメリット

住民税は前年の所得に基づいて計算されます。

赤字を申告して所得が一定以下になれば、所得に応じて課される「所得割」がゼロになります。

所得税が節約できるだけでなく、自治体独自の行政サービスで優遇を受けられる場合があります。

国民健康保険料の7割・5割・2割軽減を受けるための要件と申請

国民健康保険には、低所得者向けの軽減制度があります。

なお、国民健康保険料の「7割・5割・2割軽減」とは、所得が一定基準以下の世帯に対して、保険料のうち「均等割（人数分）」と「平等割（世帯分）」を自動的に減額する制度**のことです。

この制度の大きな特徴は、確定申告や住民税の申告さえ済んでいれば、自治体が自動で判定して適用してくれる点にあります。

それぞれの軽減割合や判定基準は次のとおりです。

軽減割合	判定基準（世帯の合計所得金額）
7割軽減	43万円 ＋ 10万円 ×（給与所得者等の数 － 1） 以下
5割軽減	43万円 ＋ 30.5万円 × 加入者数 ＋ 10万円 ×（給与所得者等の数 － 1） 以下
2割軽減	43万円 ＋ 56万円 × 加入者数＋ 10万円 ×（給与所得者等の数 － 1） 以下

確定申告（または住民税申告）をしていないと、所得が判定できず軽減が受けられないので、健康保険料を節約するためにも、赤字の際の確定申告は必須と言っても過言ではありません。

どうしても納税が困難な場合に活用すべき猶予制度と減免申請とは？

赤字で現金が底を突いている場合、税金や保険料の納付を待ってもらう「猶予」が可能です。

「納付の猶予」や「換価の猶予」という制度があり、認められれば延滞税も一部免除されます。

督促状が来る前に、早めに役所の窓口へ相談することが重要です。

赤字決算でも諦めない！銀行融資が厳しい時の資金調達ガイド

赤字が出ると、銀行や日本政策金融公庫からの追加融資は非常に厳しくなります。

しかし、経営を続けるには現金が必要です。

赤字の場合でも、資金調達できる方法をご紹介していきます。

なぜ赤字だと銀行や日本政策金融公庫の融資審査に落ちるのか

金融機関は「貸した金が返ってくるか」を最も重視します。

赤字＝返済能力が低いと判断されるため、担保や保証人がない限り審査は通りにくくなります。

特に2期連続の営業赤字や債務超過の状態では、新規融資は絶望的と言わざるを得ません。

この状態は、本業で利益を出せず、借金によって会社を回しているだけの状態です。

どこかのタイミングで借入ができなくなった段階で、会社は資金ショートして倒産する可能性が高くなります。

赤字や債務超過の企業は「今後、黒字に転換し、債務超過を解消できる」という見通しが立たない限りは融資審査に通過することは難しいでしょう。

赤字でも審査対象が異なるファクタリングが資金繰りの救世主になる理由

融資が受けられない時の代替案として注目されているのが「ファクタリング」です。

これは、まだ入金されていない売掛金（請求書）を専門業者に売却して現金化する仕組みです。

ファクタリングは赤字や債務超過でも資金調達できるなどのメリットがあります。

ファクタリングのメリットや仕組みについて詳しく解説していきます。

借入ではない資産の売却だから赤字や債務超過でも利用可能

ファクタリングは「借金」ではありません。

審査の対象は、あなたではなく「取引先（売掛先）の支払い能力」です。

そのため、あなたの事業が赤字であっても、取引先がしっかりした会社であれば即日で資金調達できます。

信用情報（ブラックリスト）に影響を与えない売掛金現金化の仕組み

ファクタリングは融資ではないため、信用情報機関に記録が残りません。

また、貸借対照表の負債が増えることもありません。

将来的に経営が改善し、再び銀行融資を受けたい時にも不利にならないのが大きなメリットです。

赤字時でも頼れる即日対応のファクタリングサービス4選

信頼性が高く、個人事業主でも利用しやすいサービスをまとめました。

サービス名	運営会社	最短入金	特徴
QuQuMo（ククモ）	株式会社アクティブ・サポート	2時間	完全非対面。業界最安水準の手数料1％〜。
GMO BtoB 早払い	GMOペイメントゲートウェイ	2営業日	東証プライム上場グループの安心感。
labol（ラボル）	株式会社ラボル	30分	1万円から利用可能。24時間365日振り込みに対応
ベストファクター	アレシア	即日	店舗型で面談によって柔軟に審査

ファクタリング業を営むには、営業許可や資格が不要です。

そのため安全な業者を選択することがファクタリングを利用する際には非常に重要になります。

ご紹介したような安全な業者を選択して、安全に資金調達してください。

ファクタリングを利用して資金繰りを正常化させるための3ステップ

ファクタリングを利用して資金繰りを正常化される流れは以下のとおりです。

• ステップ1：入金待ちの請求書をピックアップし、必要額を計算する
• ステップ2：オンライン完結型の業者を選び、相見積もりを取る
• ステップ3：入金された現金で支払いを済ませ、次の売上を作るための活動に集中する

ファクタリングで資金繰りが改善するのは、本来の入金期日までの1〜2ヶ月程度先です。

何もしないと、当初の入金期日に入金がないので資金繰りはさらに苦しくなります。

ファクタリングで資金調達をして、資金繰りに余裕ができたタイミングで、速やかに経営状況を改善させるように徹底してください。

納税資金の確保に頭を悩ませている事業者にはベストファクターがおすすめ

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• 受注した仕事の「注文書」段階で資金化できるサービス

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最短即日の入金：税金の「延滞」を未然に防ぐスピード対応

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ベストファクターの真髄は、資金提供の先にある「財務コンサルティング」にあります。

一時的に納税を済ませても、根本的な資金繰りが改善されなければ、また同じ悩みに直面してしまいます。

ファクタリングは便利ですが、手数料が発生するため、依存しすぎるのは禁物です。

そのため、弊社ではお客様の長期的な利益を考え、状況によってはファクタリング以外の改善策を提案することもあります。

目先の納税と将来の安定、その両立を支えるアドバイザーとして伴走します。

出張面談サービス：多忙な経営者の時間を無駄にしない

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自社にいながらにして、申し込みから資金調達、財務アドバイスまでを完結できる利便性の高さが魅力です。

注文書ファクタリング：納品を待たずに納税資金を確保

ベストファクターの運営会社である株式会社アレシアは「ベストペイ」という注文書ファクタリング専門のサービスを運営しており、請求書が出る前の「受注（注文書）」段階での資金化が可能です。

確定申告の期限は決まっていますが、仕事の完了や入金までには数ヶ月かかるのが一般的です。

注文書ファクタリングを活用すれば、通常のファクタリングよりさらに早いタイミングで現金を確保でき、仕事の完了を待たずに納税を済ませることができます。

「どのタイミングでどの制度を使うのがベストか」をプロに相談することで、事業への影響を最小限に抑えた解決策が見つかります。

赤字の確定申告でよくある質問

赤字の確定申告でよくある質問をご紹介します。

• 赤字申告を続けると税務署から調査の対象になりやすいですか？
• 赤字なのに消費税の納税義務が発生するのはなぜですか？
• 赤字の場合、住宅ローンやクレジットカードの審査への影響はありますか？

赤字申告を続けると税務署から調査の対象になりやすいという噂の真相

赤字だからといって、即座に税務調査が来るわけではありません。

ただし、売上が大きいのに不自然に経費が多い、あるいは長年生活できないレベルの赤字が続いている場合は、調査の対象になる可能性があります。

領収書や帳簿を正しく保管していれば、調査を過度に恐れる必要はありません。

赤字なのに消費税の納税義務が発生するのはなぜですか？

所得税は「利益」にかかりますが、消費税は「売上（課税売上高）」にかかるからです。

2年前の売上が1,000万円を超えていれば、たとえ赤字でも消費税を納める義務があります。

消費税の納税資金は、日頃から別口座に分けておくなどの対策が必要です。

赤字の場合、住宅ローンやクレジットカードの審査への影響はありますか？

赤字で申告すると、個人の信用審査にはマイナスの影響があります。

ローンを組む予定がある場合は、一時的に役員報酬を削ってでも黒字を確保するなどの調整が必要です。

すでに組んでいるローンの返済が苦しい場合は、早めに銀行にリスケ（返済条件変更）の相談をしてください。

まとめ｜赤字を賢く活用しよう

赤字は事業経営においては悪いこととというイメージがありますが、正しく申告することで節税につながり、企業経営にはプラスになることが多くなっています。

確定申告で赤字を正しく報告することには具体的に次のようなメリットがあります。

• 税金の還付がある
• 翌年以降に赤字を繰り越せる
• 住民税や社会保険料の軽減制度を受けられる

赤字は決して恥ずべきことではありません。

制度を味方につけて現金を確保し、経営を立て直すための時間を稼ぎましょう。

赤字で融資が受けにくくなったのであれば、ファクタリングなどを活用し、経営の立て直しを図ってください。