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損益計算書では収益が出ているのに、会社が倒産することを黒字倒産と言います。
「黒字なのに倒産することなんてあるの？」と考える人も多いですが、実は倒産のうちの3割程度は黒字倒産だと言われています。
会社を経営していると「年商いくら」「利益がいくら」と売上や収益ばかり気にしてしまいますが、資金繰りについても把握しておかないと、大切な支払いができなくなり倒産してしまう可能性があるため注意が必要です。
この記事では、黒字倒産の概要や原因、黒字倒産を防ぐ方法について詳しく解説していきます。
会社を健全に運営し、大切な従業員の雇用やブランドを守るためにも黒字倒産についてしっかりと理解しておきましょう。
記事の目次
黒字倒産とは？
黒字倒産とは、その名のとおり黒字であるにもかかわらず倒産してしまうことです。
黒字倒産が起こる理由や、そもそもの倒産の原因、また実際にどの程度の会社が黒字倒産しているのかについて、詳しく解説していきます。
収益があるのに支払いができないこと
黒字倒産とは収益があるのに支払いができないことです。
日本の商慣習では、支払いは先、入金は後になります。そして会計は「発生主義」でおこなわれるため、売上が発生した際に現金を受け取れるとは限りません。
そのため、多くの企業で売上があったときには掛取引でおこなわれ、以下のような仕訳をおこないます。
・得意先へ掛取引で商品100万円を販売した
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 売掛金 100万円 | 売上 100万円 |
売上は商品やサービスを相手方へ納品した時点で発生するため、売上発生時には代金を受け取っていなくても売上が発生します。
販売した商品の原価が諸経費込みで80万円の場合、この時点での利益は「売上100万円−原価80万円＝20万円」です。
損益計算書上では黒字になっていますが、手元に現金がないため、このタイミングで何かの支払いができなければ倒産する可能性があります。
黒字倒産は日本の会計制度が発生主義であることと、企業の入出金のタイミングでは支払いが先になるために起こります。
会社は支払いができないから倒産する
会社は赤字だから倒産するのではありません。
必要な支払いができないから倒産するのです。
例えば、以下のようない支払いができないと、企業が営業を継続することは難しくなります。
- 手形の決済ができずに不渡りになる
- 借入金の返済ができない
- 従業員の給料が払えない
- 得意先への支払いができない
- 税金の支払いができない
手形の決済ができなければ、場合によっては銀行取引停止処分となり業務継続は不可能です。
また、従業員や取引先へ支払いができなければ、従業員を働かせたり、必要な仕入れができなくなるため事業継続は困難になります。
手元の資金が枯渇して、必要な支払いができないことを資金ショートといいます。
企業は支払いができている限りは赤字であっても倒産することはありませんが、資金ショートしてしまうと損益計算書が黒字でも倒産してしまいます。
資金ショートしないよう、手元の資金繰りをしっかりと管理することは、収支計算と同じかそれ以上に重要なことです。
黒字倒産の割合
帝国データバンクによると、2023年に倒産した企業のうち、直近の決算が赤字だった割合は68%とのことです。
また、倒産した企業のうち直近の決算が債務超過だった企業の割合は69.2%です。
参考：東京商工リサーチ｜倒産企業の約7割が最終赤字、債務超過 人件費上昇に追いつかない実態が鮮明に
つまり、倒産した企業のうち32%は黒字で、30.8%の企業は資産超過であったことがわかります。
以前は黒字倒産の割合は4割〜5割と言われていました。2023年は人件費や材料費の高騰で赤字に転落して倒産した企業の割合が増えたため黒字倒産の割合は減少しています。
それでも3割程度の企業が黒字であるにもかかわらず倒産しているため、黒字倒産は決して他山の石ではありません。
資金力の乏しい中小企業においては、黒字倒産はどの企業にも起こりうることであると理解しておきましょう。
黒字倒産が起こる原因
黒字倒産が起こる原因として考えられるものは以下の7つです。
- 過剰な在庫
- 売掛金の回収サイトの長期化
- 売掛債権の貸し倒れ
- 過大な投資
- 借入金返済や納税額の増加
- 減価償却による費用と資金のズレ
- 交差比率が低い
黒字倒産が起こる7つの理由について詳しく解説していきます。
過剰な在庫
過剰な在庫を抱えることで資金繰りは悪化します。
余った在庫は決算の際に「棚卸資産」として資産計上します。
つまり、過剰な在庫を仕入れるために支払った資金は「資産を購入した」という処理になり、経費計上されないため、損益計算書には反映されません。
そのため、過剰な在庫を抱えれば抱えるほど、「損益計算書は黒字なのに、手元にお金がない」という状況に陥る可能性があります。
もちろん、抱えている在庫が全て販売できれば問題ありませんが、過剰な在庫を抱えるほどロスも多くなるのが一般的です。
すぐに販売する予定のない在庫を抱えると、短期的には間違いなく資金繰りが悪化するため注意しましょう。
売掛金の回収サイトの長期化
売掛金の回収サイトが長期化すると、資金繰りは悪化します。
回収サイトとは売掛金が発生してから入金になるまでの期間のことです。
この期間が長ければ長いほど、販売した代金が入金になるまでの時間がかかるということですので、資金繰りは悪化します。
例えば、回収サイトが2ヶ月で、他への売上がない場合、この企業は最低でも手元に2ヶ月分の運転資金を保有していないと必要な支払いができません。
資金繰りは1日でも長く手元に資金を置いておくことで改善するため、回収サイトが長くなれば資金繰りは悪化します。
得意先の中で回収サイトが長い企業があると、資金繰りは確実に悪くなるため注意しましょう。
売掛債権の貸し倒れ
売掛債権の貸し倒れは資金ショートの非常に大きな原因です。
貸し倒れとは、売掛先企業の資金ショートなどを原因として売掛金が入金にならないことです。
予定されていた入金がなくなってしまうため、その分の資金をどこかから調達できない限りは、自社も払いができずに資金ショートしてしまう可能性があります。
取引先の倒産によって自社も資金ショートして倒産することを連鎖倒産といいますが、連鎖倒産は直接的には売掛債権の貸し倒れによって起こります。
売掛先企業の中で資金繰りや経営状況に危険な会社がないか注意しましょう。
過大な投資
企業にとって必ずしも必要もないような大きな投資をおこなうことも、黒字倒産の大きな原因です。
投資が大きければ大きいほど高額な資金を使用し、資金繰りは厳しくなります。
また、借入金を利用して投資をおこなったのであれば、高額な返済金を負担しなければなりません。
一般的には大きな投資であればあるほど管理コストも高額になるため、管理においても資金繰りは大変になります。
企業にとって身の丈に合わないような高額な投資をしてしまうと、資金繰りが困難になる傾向があります。投資計画は資金繰りまで十分に考慮しましょう。
借入金返済や納税額の増加
借入金や税金の支払いが増加することで資金繰りが悪くなることもあります。
借入金の支払いは経費計上できません。経費計上できるのは支払利息の部分のみです。
そのため、借入金の返済額が多く、いくら資金繰りが厳しいとしても、経費にはほとんど反映されないため「黒字だが、資金繰りは苦しい」という状況になってしまいます。
また、会社に利益が出れば出るほど税金も高額になります。支払うべき税金が高額であれば、その分資金繰りも苦しくなるため、高額な増税も資金ショートや黒字倒産の大きな原因の1つです。
無計画に高額な借入をしないことと、納税分は別途積み立てておくことが重要です。
減価償却による費用と資金のズレ
減価償却によって費用と資金繰りがずれてしまうことも黒字倒産の原因の1つとされています。
投資をおこなうと、会計上は資産を購入したことになるため、投資に使用した資金は費用計上できません。
資産は投資から数年かけて減価償却費として少しずつ費用化していきます。
例えば、耐用年数10年の1,000万円の資産を購入した場合、年に100万円ずつ10年間かけて減価償却して費用計上します。
しかし、資金は購入時に流出しているため、購入時は「収益は大きいのに、資金がない」という状況になってしまいます。
資産購入によって使用した現金を経費として回収できるのは購入から数年先ですので、資金繰りに余裕をもって資産の購入をおこないましょう。
交差比率が低い
交差比率とは、企業の販売効率を示す指標で「売上総利益÷棚卸資産」で計算します。
在庫への投資がどの程度売上につながっているのかを示す指標です。
交差比率が低いということは薄利多売のそもそも儲からない非効率なビジネスをしているということです。また、過剰な在庫を抱えているということにもなります。
そもそも儲からないビジネスをしているのであれば、資金繰りも悪くなって当然です。
全業種の交差比率の中央値は257.2%といわれているため、自社の交差比率がそれよりも低いのであれば、売上原価を下げる努力をするか、在庫のストックを見直すなど、交差比率を下げる努力をしましょう。
あらかじめ黒字倒産のリスクを判定する方法
自社に黒字倒産のリスクがないかを事前に判定するには以下の方法で把握しましょう。
- キャッシュフロー計算書と損益計算書のずれを確認する
- 自己資本比率を確認する
- キャッシュフローを確認する
いずれも簡単に把握できる方法です。黒字倒産のリスクを判定する3つの方法を詳しく解説していきます。
キャッシュフロー計算書と損益計算書のずれを確認する
キャッシュフロー計算書を作成し、損益計算書とどの程度ずれているのかを確認しましょう。
売上や支出の計上は発生主義で行われるため、損益計算書には企業の資金の動きは反映されていません。
そこで、キャッシュフロー計算書と損益計算書を比較し、金額的なズレの原因は何かということをしっかりと把握しましょう。
キャッシュフロー計算書と損益計算書のずれがない状態であれば、資金繰りは良いと判断できるため、ズレを是正する方法についても検討してください。
自己資本比率を確認する
自己資本比率を確認しましょう。
自己資本比率は資本金÷総資産で計算される、総資産に占める自己資本の割合がどの程度かを示す指標です。
一般的な中小企業の場合、自己資本比率は15%以上であれば健全な状態だと判断されるといわれています。
自社の自己資本比率が15%以上であれば財務状態は健全で資金繰りにも当面は問題ないと判断できますが、自己資本比率が15%を切っているのであれば、負債を減らしたり、収益力を高めるなどして、経営状況の改善が必要になるでしょう。
キャッシュフローを確認する
キャッシュフロー計算書から以下の2つの指標を計算して、自社の安全性をチェックしてください。
- 自由資金比率：フリーキャッシュフロー÷自己資金増加額×100
- 当座比率：当座資産÷流動負債×100
自由資金比率とは会社が自由に使えるお金にどの程度の余裕があるのかを示す指標になります。一般的には40%以上あれば資金繰りは健全であると判断されます。
また、当座比率とは、会社に当座資産（すぐに換金できる資産）がどの程度あるのかを示す指標です。一般的には「100％超で安全」、「130％以上で問題なし」と判断されます。
2つの指標を計算し、会社の資金にどの程度の余裕があるのかを客観的に把握しましょう。
黒字倒産を防ぐ9つの方法
日常的に黒字倒産にならないように防ぐ方法として、以下の9点を挙げることができます。
- 不要な在庫を持たない
- 入出金管理を徹底する
- 入金サイトの短縮化を交渉する
- 支払いサイトの長期化を交渉する
- 不要な資産を売却する
- 交差比率を高める
- 資金調達力を高める
- M&Aを利用する
- ファクタリングを利用する
簡単にできることから、根本的な改善方法まで数多くの解決策があります。
黒字倒産を防ぐ9つの方法を詳しくご紹介していきます。
不要な在庫を持たない
不要な在庫は可能な限り持たないようにしましょう。
在庫を仕入れた分だけ資金は減少しますし、在庫を抱えても資産計上され費用化できないため「資金は減少するが費用は増えない」という状況となってしまいます。
毎月どの程度の売上があるのか予測し、できる限り在庫の回転率を高め、販売する分だけ仕入れることを徹底してください。
入出金管理を徹底する
入金出金管理を徹底しましょう。
- どこからいくら入金があったのか
- 未入金の売掛債権はないか
- いついくらの支払いがあるのか
まず資金繰り表を作成し、実績とともに資金繰り表を適宜修正していくことで、支払いのタイミングに資金があるのかないのかを簡単に把握できます。
また、売掛先ごとの与信管理を徹底し、信用力のない売掛先企業に対して高額な与信をおこなわないよう注意してください。
入金に遅れた、決算状況が悪いなどの事情の抱えている売掛先に対する与信額は少なくするなど、適宜適切な与信管理をおこなうようにしてください。
入金サイトの短縮化を交渉する
売掛先企業に対して、入金サイトの短縮化が交渉できないか検討してみましょう。
例えば「月末締め翌々月末払い」と決められている売掛先の入金サイトを「月末締め翌月末払い」と変更できれば手元には1ヶ月早く入金があるため、資金繰りは円滑化します。
売掛先企業の中にサイトの短縮化を交渉できる企業がないか検討し、該当する企業があるのであれば交渉してみてください。
ただいし、売掛先企業は自社にとっては大切な顧客ですので、強引に依頼すると相手の感情を害したり「資金繰りが悪い企業」とネガティブな引用を持たれて今後の取引に悪影響を及ぼす可能性があります。
どの企業へ交渉したらよいか、しっかりと作成を立てたうえで交渉するようにしてください。
支払いサイトの長期化を交渉する
支払いサイトが長くなれば、資金繰りは改善します。
例えば、月末締め翌月末払いの支払いを月末締め翌々月末払いと延ばすことによって、支払いは1ヶ月先へと延長されるため、自社には1ヶ月長く資金が留まることになります。
買掛先企業の中に支払いサイトの長期化を交渉できる企業がないか検討し、交渉できる企業があるのであれば、長期化を交渉してみるとよいでしょう。
ただし、買掛先企業からすると入金が1ヶ月以上後になるということですので、一般的にそのような取引先は嫌がられます。場合によっては「だったら取引しない」と、取引そのものを見直されてしまう可能性もあるため、くれぐれも無理な交渉はしない方が無難です。
不要な資産を売却する
会社に不要な資産があるのであれば売却を検討しましょう。
資産を売却することによって売却代金が手元に入るため、その分、資金繰りは円滑になります。
また、自動車や不動産を保有している場合には自動車税や固定資産税などの管理コストがかかりますが、売却することによって管理コストを削減できるため、資金繰りだけでなく収益力も向上します。
さらに最近は、不要な資産も負債も持たないオフバランス経営が評価される時代です。
できる限り不要な資産を減らした方が、銀行からの評価が上昇し、資金調達しやすくなります。
会社の資産を列挙し、売却しても会社の営業や経営に問題のない資産があるのであれば、売却を検討するとよいでしょう。
交差比率を高める
交差比率を高めて、そもそも儲かる仕事へ転換することも重要です。
交差比率は「売上総利益÷棚卸資産」で計算できるため、売上原価を削減して売上総利益を引き上げるか、不要な在庫を可能な限り減らして棚卸資産を減少させることで高められます。
交差比率が低い企業は、そもそも薄利多売の儲からない仕事をしているため、資金繰りも悪くなる傾向があります。
できる限り利益率を引き上げて、1つの売上から生じる利益が多くなるよう経営努力をしてみてください。
資金調達力を高める
資金調達力を高めることでも資金繰りは円滑になります。
- 取引先金融機関との関係強化
- 複数の金融機関と取引する
- 社債の引受先の確保
1つの銀行としか取引がなければ、メインバンクに融資を断られてしまうと他からはすぐに資金調達できません。
新規で取引する金融機関からお金を借りるには3週間前後の時間がかかるためです。そのため、あらかじめ複数の金融機関と取引しておくことが重要です。
特に、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけずに融資するため、原則的に信用保証協会の保証をつけて融資する銀行や信用金庫とは完全に別枠で融資を受けられます。
銀行で融資を断られても、日本政策金融公庫であれば融資をしてくれるケースはそれなりに多いため、日本政策金融公庫とメインバンクという2つの金融機関と取引をしておいた方がよいでしょう。
M&Aを利用する
M&Aによって譲受企業から資金提供を受けることで、資金ショートを回避できます。
譲受企業からの出資によって多額の資金を手に入れることができるため、M&Aを利用すればほとんどのケースで会社の資金は潤沢になります。
ただし、M&Aは資金繰りを改善するためにおこなわれるものではなく、経営権を他社へ譲渡する目的でおこなわれます。
M&Aを実施することによって、経営権を失ったり、会社の事業の一部を譲渡することとなるため、単に資金繰り改善のためではなく、総合的な判断でM&Aを実施するかどうか検討してください。
ファクタリングを利用する
ファクタリングを利用することでも資金繰りは改善します。
ファクタリングとは、売掛債権の期日前に売掛債権を売却することで、早期に売掛債権を資金化する方法です。
ファクタリングを利用すれば、1ヶ月〜3ヶ月程度の入金期日にならなければ資金化できない売掛債権を早期に資金化できるため、手元に資金が滞留する期間が長くなり、資金繰りは改善します。
ただし、ファクタリングは手数料が融資よりもだいぶ高いため、無計画に利用しすぎると、手数料負担によって資金繰りと収益が悪化するため注意しましょう。
資金繰り改善に活用できるおすすめファクタリング会社10選
資金繰り改善にはファクタリングも活用できます。
しかしファクタリングは手数料が高いため、できる限り手数料が低いファクタリング会社を使用しないと、今度は収益を圧迫することになってしまいます。
資金繰り管理に活用できる手数料の低いファクタリング会社は以下の10社です。
- ベストファクター
- OLTA
- ラボル
- ペイトナーファクタリング
- PAYTODAY
- ビートレーディング
- フリーナンス
- 日本中小企業金融サポート機構
- 電子請求書早払い
- トップマネジメント
それぞれのファクタリング会社の特徴やスペックを解説していきます。
ベストファクター
| 取り扱いサービス | 2社間 3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面 |
| 手数料 | 2%〜 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://bestfactor.jp/ |
弊社ベストファクターは2%〜の業界最低水準の手数料でファクタリングを取り扱わせていただいております。
弊社は2社間ファクタリングだけでなく、手数料の低い3社間ファクタリングも取り扱っておりますので、売掛先企業にファクタリングを通知しても問題ない方は、3社間ファクタリングのご利用もご検討ください。
弊社はお客様との対話を重視しており、審査の際には財務コンサルティングを実施させていただいております。「収益はあるのに資金繰りが悪い」とお悩みの事業者様には、資金繰り改善のアドバイス等もさせていただいておりますので、お気軽のご相談ください。
ベストファクターではお客様の財務状況などからお客様にとってベストな資金調達方法をご提案させていただいております。そのため無理にファクタリングをすすめるようなことはございません。
契約には必ず弊社担当者との面談が必要になりますが、弊社の担当者がお客様のところへ出張しての買取も実施していますので、ご来店が難しい場合には、お気軽にお申し付けください。
OLTA
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 2%〜9% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://www.olta.co.jp/ |
OLTAはオンライン完結型のファクタリングサービスのパイオニア的な存在です。
日本で最初にオンライン完結型のファクタリングサービスを開始した会社で、非常に効率的なファクタリングを実施しています。
申込から契約・入金まですべてオンラインで完結し、請求書のアップロードから審査回答は24時間以内で、そのまま最短即日入金を受けられます。
店舗を持たない効率的な運営をおこなっているため、手数料が非常に低く、上限9%の手数料は業界最低水準で、実際に5%〜7%程度でファクタリングを利用した方も多数存在します。
OLTAは日本初のオンライン完結型のファクタリングサービスとして注目を集め、多くの大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受け、今や資本金44億円超の巨大企業です。
銀行との提携数も業界最多で、数多くの銀行の顧客に対してファクタリングを実施しています。
手数料の低さと運営会社の安全性や知名度などを重視する方にOLTAはおすすめです。
ラボル
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短60分 |
| 買取限度額 | 1万円〜上限なし |
| 公式サイトURL | https://labol.co.jp/ |
ラボルは最短60分入金に24時間365日対応しているファクタリング会社として有名です。
数あるファクタリング会社の中でも、24時間365日、最短60分というスピードでオンライン完結できる業者はラボルだけです。
土日祝日や早朝・深夜でも資金が必要になった時に調達できるため、緊急時の資金調達手段として頭に入れておくのがよいでしょう。
また、手数料は10%固定と良心的ですので、低いコストで資金調達が可能です。
ラボルを運営している株式会社ラボルは、東証プライム上場企業である株式会社セレスの完全子会社ですので、運営業者の信頼度も抜群です。
24時間365日入金可能な、対応力に最も優れたファクタリング会社として頭に入れておきましょう。
ペイトナーファクタリング
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 買取限度額 | 〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大） |
| 公式サイトURL | https://paytner.co.jp/factoring |
ペイトナーファクタリングは最短10分入金と、入金スピードが業界最速のファクタリング会社です。
あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が終了し、そのまま登録した口座へ代金の振り込みを受けられます。
「すぐの数万円用意しないと、必要な支払いができない」など、少額のお金が急いで必要な場面で活用できるでしょう。
手数料は10%固定ですので低コストで資金調達可能です。
また、ペイトナーファクタリングは個人事業主へ発行した請求書の買取りに対応している唯一のファクタリング会社でもあります。個人事業主とビジネスをされている方はペイトナーファクタリングであれば請求書の早期資金化が可能です。
買取限度額が100万円（初回は25万円）と少なめですので、少額の運転資金がすぐに必要なタイミングで活用しましょう。
PAYTODAY
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 1%〜9.5% |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取限度額 | 10万円〜上限なし |
| 公式サイトURL | https://paytoday.jp/ |
PAYTODAYは上限手数料が9.5%と、業界の中でも低めの設定になっているファクタリングサービスで、低コストでファクタリングを利用したい方におすすめです。
PAYTODAYはAIファクタリングの名称でファクタリングを展開しており、その名のとおり申込から契約まですべてがシステム化されています。
そのため、審査完了まで15分、入金までは最短30分と、審査スピードと入金スピードが非常に速いのが特徴です。
サービス開始からわずか1年半で累計買取実績50億円を突破し、現在は100億円を超える買取実績を誇る、実績も十分な安心できるファクタリング会社だといえます。
手数料が低く、入金スピードが速いバランスの取れたファクタリング会社ですので、スピードも手数料の低さも重視したい方におすすめです。
ビートレーディング
| 取り扱いサービス | 2社間 3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 2社間：4%～12% 3社間：2%～9% |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社の中でも、最も有名で、最も豊富な実績を誇る業者の1つです。
メディアにもたびたび登場する有名な業者であることに加え、累計取引社数は5.8万社、買取実績は1,300億円を突破しています。非常に多くの人が利用しているサービスですので業者の信頼度は抜群だといえるでしょう。
東京、仙台、名古屋、大阪、福岡と全国の店舗を持つ本格的な店舗型ファクタリング会社です。そのため担当者の専門知識が非常に高く、ファクタリングによる短期的な資金調達だけでなく、財務コンサルティングをおこなったうえで、本質的な資金繰り改善の方法についてもアドバイスをもらえます。
また、オンライン契約にも力を入れており、オンライン完結型であれば日本全国どこにいても最短2時間で資金調達が可能です。
顧客との契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこない、顧客情報はSalesforceで保管しているため、情報管理も徹底しています。
運営業者の信頼と、専門性を重視したい方にはビートレーディングがおすすめです。
フリーナンス
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 2%〜10% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 〜1,000万円 |
| 公式サイトURL | https://freenance.net/ |
フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営するフリーランス・個人事業主向けのサービスです。
さまざまなサービスを展開していますが、そのうちの1つ、2社間ファクタリングサービスが「即日払い」です。
即日払いは最短30分で審査が完了し、そのまま最短即日入金を受けられます。
また、手数料の上限は10%と低めですが、利用回数を重ねるごとにさらに低い手数料が適用される傾向があるため、繰り返し利用することでより低コストでの資金調達が可能です。
継続的にファクタリングを利用したいと考えている方に、フリーナンスはおすすめです。
フリーナンスは即日払い以外にも次のようなサービスを提供しています。
| 即日払い | 2社間ファクタリング |
|---|---|
| あんしん補償 | 業務上生じた賠償責任を補償 |
| フリーナンス口座 | 個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる |
| バーチャルオフィス | 月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能 |
基本的にはアカウント作成だけでこれらのサービスを受けられます。
業務上生じた賠償責任に無料で補償を得られる「あんしん補償」や、屋号やペンネームで口座を作成できる「フリーナンス口座」はメリットが大きいため、すぐにファクタリングを利用しない方も、アカウントを作成して損はないでしょう。
日本中小企業金融サポート機構
| 取り扱いサービス | 2社間・3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 1.5%〜10% |
| 入金スピード | 最短3時間 |
| 買取限度額 | 下限・上限なし |
| 公式サイトURL | https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/ |
日本中小企業金融サポート機構は、運営業者の法人形態が一般社団法人という非常に珍しいファクタリング業者です。一般社団法人は株式会社と異なり、非営利団体ですので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低い点が大きなメリットです。
また、日本中小企業金融サポート機構は、国が中小企業支援のプロフェッショナルとして認めた認定経営革新等支援機関です。
中小企業の経営改善、資金繰り改善のコンサルティングをおこなうプロのコンサルですので、ファクタリングによる資金調達だけでなく、プロの経営コンサルティングを受けられる点も非常に大きなメリットです。
毎月、収益は出ているのにお金がないというような企業は資金繰りや財務状況が悪い可能性が高いので、一度相談してみるとよいでしょう。
以前は来店か郵送でしか契約できませんでしたが、最近はオンライン契約にも力を入れており、オンライン完結型であれば最短3時間で資金調達可能です。
専門性、手数料の安さ、業者の安全性、資金調達スピードの全てにバランスのとれた優良業者だといえます。
電子請求書早払い
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 1%〜6% |
| 入金スピード | 最短2営業日 |
| 買取限度額 | 〜1億円 |
| 公式サイトURL | https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp |
電子請求書早払いは上限手数料が6%と圧倒的に低いファクタリング会社です。
2社間ファクタリング専門のサービスでありながら、3社間ファクタリングと同程度のコストで資金調達できる点は非常に大きなメリットだといえます。
とにかくコストを抑えてファクタリングで資金繰り改善をしたいと希望する方にはおすすめです。
運営業者はインフォマートとGMOペイメントゲートウェイという2つの東証プライム上場企業ですので、業者の安全性は抜群です。
ただし、入金までには最短2営業日（初回は5営業日）必要です。
即日入金を希望する方や急いで資金調達したい方には向いていませんので、時間に余裕をもって利用してください。
なお、利用できるのは法人のみで、個人事業主やフリーランスの方は利用できません。
トップマネジメント
| 取り扱いサービス | 2社間・3社間・注文書 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://top-management.co.jp/ |
トップマネジメントは独立系の店舗型ファクタリング会社として非常に高い実績と信頼を誇る業者です。
累計取引社数5.5万社、営業年数15年、東京商工会議所会員と、歴史が浅いファクタリング業界の中では豊富な実績と信頼を得ていることがわかります。
取り扱っているファクタリングの種類が多く、通常の2社間・3車間の請求書ファクタリングのほかにも次のような商品を取り扱っています。
| ファクタリング | 特徴 |
|---|---|
| 注文書ファクタリング | 発注があった際の注文書を早期に資金化 |
| ゼロファク | 補助金申請とファクタリングを同時に実施。補助対象経費の前払い分をファクタリングでサポート |
| 電ふぁく | トップマネジメントが管理できる利用者名義の口座を入金口座とする2.5社間ファクタリング。上限手数料8% |
| ペイブリッジ | 広告・IT専門のオンライン完結型ファクタリング |
非常にユニークかつ手数料が安価なファクタリングを多数取り扱っています。
売掛債権を活用したさまざまな資金調達方法を用意しており、担当者の専門性も非常に高い業者です。
早期に資金調達したい方や、銀行融資を断られてしまった方、資金繰りを改善したい方は、トップマネジメントへ相談することで有効な方法を提案してもらえるでしょう。
資金繰り改善のためにファクタリングを利用する注意点
ファクタリングは売掛債権の入金期日前に早期に資金化する方法ですので、資金繰り改善には有効です。
しかし、次の3つの注意点を理解したうえで活用しないと、むしろ企業の資金繰りを圧迫することになってしまうため注意しなければなりません。
- 高額な手数料負担
- 長期の資金繰り
- 業者の安全性
資金繰り改善のためにファクタリングを利用する際の3つの注意点を解説していきます。
高額な手数料負担
ファクタリングは手数料負担が非常に高額です。
いくら手数料の低いファクタリングを利用したとしても、融資よりも資金調達コストが高くなることはほぼ間違いありません。
例えば、1ヶ月先が入金期日の売掛債権を手数料8%でファクタリングした場合、年利に換算すると手数料の利率は8%×12ヶ月＝96%になります。
銀行融資であれば年1%台〜4%台程度で資金調達できるため、ファクタリングの資金調達コストは銀行融資の20倍〜100倍程度にのぼります。
ファクタリングは売掛債権の期日前に早期資金化するため、確かに資金繰り改善効果はありますが、手数料も高額です。
高額な手数料負担は営業費用になるため、無計画に利用すると営業外費用が過大になり、経常収支を圧迫することになります。本当に必要なタイミングでのみファクタリングを利用するか、手数料の低い3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。
長期の資金繰り
ファクタリングを利用する際には長期の資金繰りについても計画を立てた上で利用しましょう。
ファクタリングは本来であれば１〜2ヶ月程度先の入金期日まで待っていれば入金になる売上を前倒しで受け取っているだけです。
そのため当初の入金期日には予定されていた入金がないため、再び資金繰りが苦しくなる可能性が高いでしょう。
このときに再度ファクタリングを利用してしまったら、延々と高額な手数料を負担しなければならず、その場合は収益を大きく毀損することとなってしまいます。
ファクタリングで調達したお金が手元にあるうちに以下のような本気の経営改善策を検討しましょう。
- 銀行から長期借入金を調達する
- 売上拡大、経費削減などの経営改善をする
無計画に利用するとファクタリングから抜け出せなくなり、かえって収支や資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。
ファクタリングは長期の資金繰りについても遣唐したうえで利用してください。
業者の安全性
ファクタリングは業者の安全性も重要です。
ファクタリング業を営むためには免許や許認可や行政への届出や登録などは一切不要です。
誰でもやろうと思えば営業できるため、業者の中には悪徳業者や違法業者が混じっている可能性があります。次のような特徴がある業者とは取引しないようにしましょう。
- 手数料が相場を超えている
- 「償還請求権あり」なたは「買戻特約付き」のファクタリング
ファクタリングの手数料相場は2社間ファクタリングの場合で5%〜20%程度です。したがって20%を超える手数料を設定している業者は悪徳業者であると判断し、取引すべきではありません。
また「償還請求権あり」や「買戻特約付き」のファクタリングとは、要するに万が一売掛債権が回収不能になったら、利用者がその損失を負うという内容です。
しかしファクタリングが融資よりも高い手数料を設定できる根拠は「ファクタリングは売掛債権の回収リスクも一緒に売却するため」です。つまり、「償還請求権あり」や「買戻特約付き」で利用者に回収リスクを負わせることは実質的には貸付です。
「償還請求権あり」や「買戻特約付き」のファクタリングを取り扱う業者は、ファクタリングという名称で違法な貸付をおこなう闇金であると判断されているため、絶対に取引してはなりません。
金融庁も悪質なファクタリングに対して次のように注意喚起をしています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
（中略）
違法な取引が行われないよう、ご留意ください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
資金繰りを改善するためにファクタリングを利用したのに、悪徳業者や違法業者に引っ掛かってしまうと、かえって資金繰りを悪化させることがあります。
ネットの口コミなどを確認し、安全な業者であると確認した上で利用してください。
まとめ
黒字倒産とは、損益計算書が黒字であるにも関わらず、必要な支払いができないために倒産してしまうことです。
日本においては2023年で倒産件数のうちの約30%が黒字倒産ですので、黒字倒産はどのような企業にも起こりうることだといえるでしょう。
黒字倒産を防ぐには在庫管理や入出金管理を徹底することなど、日々の経営管理が最も重要です。
短期的にはファクタリングを利用することでも資金繰り改善に繋げられます。
企業は赤字になっても倒産しませんが、資金が枯渇すると倒産します。
資金繰り管理や収益管理と同じくらいかそれ以上に大切なものと心得て、日々資金繰りやキャッシュフローの管理を怠らないようにしましょう。
