タイが徳政令導入｜制度の背景と他国の事例から日本への導入の可能性を考える

借金を帳消しにする徳政令がタイで実施されたことが話題となっています。

確かに借金が帳消しにできれば資金繰りやキャッシュフローは一気に楽になりますが、タイが徳政令を実施した背景には政治的な思惑があり、リスクもあります。

かつては韓国やアメリカでも同様の施策が実施されたこともありました。

日本でも導入の見込みはあるのでしょうか？

この記事ではタイで実施された徳政令について詳しく解説するとともに導入の背景や日本での導入見込みなどについて詳しく解説していきます。

タイの「徳政令」とは？家計債務再編プログラムの全貌と波紋

タイ政府が2026年1月から導入する新たな債務再編プログラムは、過剰な家計債務に苦しむ国民を救済し、経済の再活性化を図る大規模な政策であり、俗に「徳政令」とも呼ばれています。

ここでは、この「徳政令」プログラムの具体的な内容、導入の背景、そして金融システムに与える影響と批判について詳細に解説します。

タイの「徳政令」とは？「借金をなくして前進する」

タイ政府が「家計債務は経済の長期的な安定に関わる問題だ」と位置づけ、導入に踏み切るのが「借金をなくして前進する」と名付けられた債務再編プログラムです。

これは、単なる返済猶予ではなく、利息の免除と信用情報の回復を伴う、実質的な大規模債務減免措置です。

政策の具体的な内容は以下のとおりです。

正式名称	債務再編プログラム「借金をなくして前進する」
導入時期	2026年1月より開始予定
予算規模	約1200億バーツ（約5600億円）
対象者	借入総額10万バーツ（約46万円）以下の低額債務者、約340万人
債務免除の内容	利息分の支払いを免除する（元本は返済を求める）
信用情報の回復	完済後、信用情報から債務整理や支払い延滞などの履歴を除外する
実行主体	政府系ファンドなどが金融機関から不良債権を買い取るスキームを採用

このプログラムは、低額債務者に対して利息という最大の重荷を取り除き、元本のみの返済とすることで、債務の完済を現実的なものとすることです。

さらに、債務整理の履歴を消去することで、対象者が健全な経済活動（新たな融資、クレジットカード取得など）に戻る機会を再提供する点に、政府の強い意図が見て取れます。

決して借入元本の返済が猶予されたわけではない点に注意しましょう。

消費拡大と再出発の機会を提供

エクニティ副首相兼財務相は「本プログラムの第一の目的は、経済の長期的な安定に関わる家計債務問題の解決」と語っています。

 債務の重圧から解放された国民が、新たな融資を受けやすくなることで、住宅や自動車などの耐久消費財の購買意欲を取り戻し、低迷する国内消費を底上げすること。

特に、家計債務の負担が高止まりし、ローンの審査却下率が高まっている自動車産業への波及効果が期待されています。

また、債務整理の履歴が消えることで、対象者約340万人が金融市場から排除されることなく、経済活動に再び参加できる基盤を提供し、経済的再出発の機会を得ることが可能です。

プログラム導入の背景

タイ政府がこれほど大規模な債務再編に乗り出す背景には、深刻化する家計債務の構造的な問題と、来年実施される総選挙に向けた政治的な動機が複雑に絡み合っています。

世界的に見て突出した家計債務水準

米コンサルティング会社トレーディング・エコノミクスによると、2025年3月末時点のタイの家計債務は国内総生産（GDP）比で88.2%に達し、これは世界で7番目に高い水準です。

家計債務の国内総生産（GDP）比とは、家計が抱える債務（借金）の総額を、その国の名目国内総生産（GDP）で割ったもので、タイの場合はGDPの88%以上が家計の借金で回っているということがわかります。

国名	家計債務（対GDP比）
タイ	88.2%
シンガポール	44.2%
インドネシア	16%

インドネシアやシンガポールなど、東南アジア主要国と比較してもタイの家計債務比率の高さは際立っています。

なお、日本の場合は2024年第4四半期時点で約65.1%となっています。

家計債務拡大の構造的要因

タイの家計債務は2010年代から急速に拡大しました。

その主な理由は以下の3点です。

• 低金利環境: 長期にわたる低金利政策により、資金調達が容易であった

• 消費支援策: 住宅や自動車の購入支援制度など、政府による消費を促すための金融環境が整っていた

• コロナ禍の影響: 新型コロナウイルス禍では、多くの世帯が生活資金を借金に頼らざるを得なくなり、債務がさらに積み上がった

タイ商工会議所大学の調査では、2025年の1世帯あたりの平均債務残高は前年比22%増の74万バーツに達し、過去4年で最大を記録しました。

この債務の重さが、経済の回復力を著しく削いでいることが、政府を緊急措置に駆り立てた主要因です。

 来年総選挙に向けた支持固め

アヌティン首相は政権発足時、来年1月末までに議会を解散する意向を示唆しており、総選挙は目前に迫っています。

債務再編は、低所得者層を中心に目に見える形で生活改善につながる即効性の高い施策です。

そのため、経済的な苦境にある国民に対する直接的な支援は、政権への支持率向上に直結しやすいと考えられます。

任期が限られる中、選挙に向けた国民の支持獲得という政治的な思惑が、今回の異例な大規模債務再編を急ぐ背景にあると広く見られています。

金融市場と倫理面からの強い批判

タイの債務再編プログラムは、債務者を救済するという建前を持つ一方で、金融システムと社会倫理に与える悪影響について、シンクタンクや金融機関から強い批判が噴出しています。

モラルハザードの懸念

シンクタンクのタイ開発研究所（TDRI）のノナリット・リサーチフェローは、今回の「徳政令」プログラムについて「債務者は困窮しても最終的に政府が助けてくれるという考え方が根付く可能性がある」と指摘しています。

政府による支援が「恒常的な救済」と受け止められれば、債務者が安易な借入れを行う動機付けとなり、将来的にさらに大きな家計債務の増加を招く可能性は否定できません。

結果として、返済義務の厳格さが失われ、社会全体の金融規律が緩むことへの懸念が指摘されています。

信用情報の信頼性低下と貸し渋り

消費者金融の経営者やカシコン銀行などの大手金融機関は、信用情報回復の措置を特に問題視しています。

このプログラムによって債務整理の履歴が消えれば、金融機関は利息を払えなかった消費者をクリーンな顧客と誤認させられるという状況が生まれ、適正なリスク管理ができません。

また、信用情報機関が提供するデータの信頼性が根底から揺らぐ可能性があります。信用情報とは、個人の返済能力や信用度を判断するための最も重要な情報源であり、その信頼性が失われれば、金融機関はリスクを正確に評価できなくなります。

その結果、もしも金融機関のリスク評価が困難になれば、将来的に融資に対して慎重になり、結果として、本当に資金が必要な健全な借り手に対しても貸し渋りが発生し、経済活動が停滞する悪循環に陥るリスクがあります。

政策効果の限定性

カシコン銀行は、新プログラムによる家計債務の削減効果は「全体の0.1〜0.2%程度」と非常に限定的であると予想しています。

対象が低額債務者に絞られているため、家計債務全体に対するインパクトは小さく、問題の根本的な解決にはつながりにくいとの見方が示されています。

これらの批判は、債務者を一時的に救済する短期的な政治的利益と、金融システムの健全性という長期的な経済基盤との間に存在する深刻なトレードオフを示唆しています。

タイ政府は短期的な選挙対策のために、金融業界そのものの信頼が揺らいでしまうリスクを抱えることになるのです。

韓国での「徳政令」の事例

タイと同様に高い家計債務比率を抱える韓国においても、過去に大規模な家計債務再編や債務免除に関する議論や施策が検討・実施されてきました。

特に、「国民幸福基金」を通じた債務整理支援や、近年議論された「失策債務」への対応は、タイの事例と比較検討する上で重要な事例です。

韓国での「徳政令」の事例について詳しく解説していきます。

韓国の家計債務の現状

韓国の家計債務はGDP比で100%を超える水準で推移しており、OECD諸国の中でも最も高い水準の一つです。

不動産価格の高騰に伴う住宅ローンの増加や、若年層の多重債務が社会問題化しています。

そこで韓国政府は「国民幸福基金」による債務再編支援を実施しました。

韓国政府は、2013年に**「国民幸福基金」を設立しました。

これは、公的機関が金融機関から不良債権を買い取り、債務者の返済能力に応じた債務再編（債務減免、利息引き下げなど）を行うことを目的としています。

主な内容は以下のとおりです。

• • 債務調整: 償還能力に応じた債務減免（最大で元本の60%程度まで）。

  • 信用回復: 債務整理後の信用情報回復支援。

  • 対象: 主に低所得層、多重債務者。

タイのプログラムと同様に、公的機関が不良債権を買い取り、債務の減免を行う点では共通していますが、韓国の施策は、タイのように一律で「利息を全額免除し、完済後の信用情報を完全にクリーンにする」というよりも、より個別の償還能力に基づいた再編（債務調整）に重点を置いています。

「失策債務」の免除議論

近年、韓国では、政府系金融機関による融資のうち、債務者の「過度な投資や浪費」ではなく、「政府の政策的な失敗」や「経済状況の急激な悪化」によって返済不能に陥ったと見なされる債務（俗に「失策債務」と呼ばれる）について、免除を検討すべきではないかという議論が浮上しました。

特に、コロナ禍で事業が急速に悪化した自営業者や中小企業向けの融資（日本のゼロゼロ融資に相当する部分）が念頭に置かれました。

これは、政策の失敗が原因で生じた債務は、政府が責任を負うべきという主張を元に議論されています。

しかし、タイや日本と同様、公的資金による安易な救済が、将来的な金融規律の緩みを招くという強い批判に直面しました。

この議論は、最終的に大規模な一律免除には至りませんでしたが、家計債務問題が政治的な争点となり、公的責任の範囲をどこまで広げるかという点で、タイの「徳政令」の議論と本質的な共通項を持っています。

韓国の事例は、高水準の家計債務を抱える国々が、政治的な動機と経済的なリスクの狭間で、いかにして債務再編策を模索しているかを示すケースだと言えます。

日本での導入の見込み：異質な金融環境と「令和の徳政令」

現代の日本において、タイや韓国で議論されたような一般家庭の債務を一律に免除する「徳政令」が導入される可能性は極めて低いと言えます。

日本における徳政令導入の可能性や、徳政令のような制度としてどのようなものがあるのかについて詳しく解説していきます。

現代日本における「徳政令」導入の困難さ

日本は、タイや韓国とは異なり、確立された法治国家と成熟した金融市場を有しており、その構造が大規模な一律債務免除の導入を阻んでいます。

日本で徳政令導入が不可能な理由について詳しく解説していきます。

法的債務整理制度の確立

日本では、債務超過に陥った個人を救済するための法的な手続き（自己破産、個人再生、任意整理など）が既に整備され、機能しています。

これらの制度は、「私的な契約」である金銭消費貸借契約に基づき、「法の下の平等」や「契約の自由」といった憲法上の原則を維持しつつ、個別の事情に応じて適切な救済と再出発の機会を提供するものです。

そのため、特定の債務者層を対象に、立法府や行政府の権限で一律に債務を免除することは、法制度の根幹を揺るがす行為と見なされ、極めて困難です。

財源確保と金融システムへの影響

仮にタイと同規模の家計債務免除策を日本で導入した場合、その財源（不良債権の買い取り費用）は莫大なものとなり、納税者（国民）の負担となります。

納税者が徳政令のための税支出を納得するのは普通の感覚では困難でしょう。

さらに、金融機関の不良債権が増加すれば、金融システム全体の信頼性が損なわれ、金融機関はリスク回避のために貸し渋りを強めるでしょう。

これにより、健全な借り手を含めた多くの経済主体への資金供給が滞り、経済活動が大きく停滞するリスクが高まります。

日本の金融当局は、金融システムの安定を最優先事項としており、その安定を脅かすような政策は採用されません。

「令和の徳政令」：企業債務再編の議論

近年、日本で「徳政令」という言葉が議論されたのは、前述の通り、一般家庭の債務ではなく企業（中小企業）の債務再編の文脈においてです。

ゼロゼロ融資問題の深刻化

新型コロナウイルス感染症対策として、日本政策金融公庫や民間金融機関が政府保証のもとで実施した「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の返済が本格化するにあたり、企業の債務超過問題が深刻化しました。

事業再生への焦点

この状況に対し、金融庁や経済産業省は、企業の事業再生を支援するための施策を強化しました。具体的には、以下の措置です。

• リスケジュール（返済猶予）: 企業の事業再生計画に基づいた返済条件の変更を柔軟に行うよう促す。

• 債務の株式化（DES）: 借入金を資本（株式）に振り替えることで、企業の負債を減らし、財務体質を改善する。

• 私的整理ガイドライン: 業種や規模を問わず、迅速かつ円滑な事業再生・廃業を支援するためのガイドラインを整備する。

これらの施策のうち、DESや一部の債務カットを含む再生支援策が、俗に「令和の徳政令」と呼ばれましたが、これは中世の徳政令のように「一律帳消し」ではなく、あくまで企業の自助努力と事業再生計画を前提とした、個別性の高い債務整理・再編支援策であり、タイや韓国の個人債務プログラムとは性質が大きく異なります。

 他国での導入事例：現代の「徳政令」が取る多様な形態

タイ、韓国、日本（企業向け）の事例が示すように、現代の「徳政令」は特定の目的と制限の下で設計されています。

ここでは、その他の広義の「債務免除」事例を挙げ、現代経済におけるその多様性を考察します。

米国の学生ローン

米国では、学生ローンの負債総額が約1.7兆ドルに達する中、政府が特定の条件下での学生ローン債務免除を積極的に推進しています。

これは、低所得者や公的サービス従事者など、特定の対象者に対して、学生ローンの元本の一部または全部を免除するというものです。

この政策は、経済的な格差の是正、低・中所得層の消費力回復、そして若年層の政治的支持獲得を目的としています。

政府が特定の種類の債務に介入し、特定の層を救済するという点で、タイの利息免除と共通しており、現代の先進国における大規模な債務再編の主要な形態の一つです。

債務貧困国（HIPC）イニシアティブ(国家間の債務免除)

国際社会における最も大規模な「徳政令」的な措置として、国家間の債務免除というものがあります。

1996年にIMFと世界銀行によって開始された重債務貧困国（HIPC）イニシアティブは、債務が持続不可能な水準にある世界最貧国約40か国に対し、公的債務を大幅に免除しました。

貧困国の財政を健全化し、債務返済ではなく教育や医療といった開発・社会支出に資金を振り向けられるようにすることを目的としています。

これは個人債務の免除ではありませんが、国家という巨大な経済主体を債務の重圧から解放し、経済的な再出発を促すという意味で、最も広範かつ影響力の大きい「徳政令」的な措置と言えます。

モンゴルの生計費債務免除

モンゴルでは、2020年に国家収入の増加を背景に、年金生活者の小規模な生計費債務（主に消費者ローン）を免除する政策が実施されました。

これは、タイのプログラムと同様に、政府が特定の社会階層（年金生活者）を対象として、特定の種類の債務を免除することで、政治的・社会的な安定を図った事例です。

現代の「徳政令」を比較

タイ、韓国、日本、米国の事例を比較することで、現代の債務再編策が直面する共通の課題と、各国の事情に応じた政策設計の違いが明確になります。

タイ、韓国、日本、米国の徳政令政策の主な違いは以下のとおりです。

項目	タイ（一般家庭）	韓国（国民幸福基金）	日本（企業向け）	米国（学生ローン）
主な対象	低額債務者	低所得・多重債務者	事業再生企業	学生ローン利用者
主な目的	消費刺激、選挙対策	社会的救済、信用回復	事業継続、雇用維持	格差是正、消費刺激
免除方法	利息全額免除＋信用情報削除	償還能力に応じた元本減免	事業計画に基づく債務整理	元本の一部免除
課題	モラルハザード、信用情報信頼性低下	モラルハザードの懸念	金融機関の再生支援能力	公平性、財政負担、法的論争

タイと韓国の事例に見られるように、家計債務問題への大規模な対応策は、常に短期的な政治的利益（国民の支持獲得、社会的安定）と長期的な金融システムの安定性との間でトレードオフの関係にあります。

タイの「信用情報削除」措置は、短期的な再出発効果を最大化しますが、金融システムへのリスクは最も高くなります。審査において重要な情報である信用情報に対する信頼は大きく揺らいでしまうでしょう。

一方で、韓国の「国民幸福基金」は、より個別の償還能力に基づき、金融規律を完全に失わせないよう配慮されており、信用情報制度そのものの信頼性を揺るがすほどではないといえます。

債務免除の「公平性」という普遍的な課題

また、徳政令は国民同士の分断を招くリスクもあります。

どの国でも、債務免除策の導入時に最も激しい批判を浴びるのは公平性の問題だからです。

「真面目に返済を続けてきた人々」と「免除を受ける人々」との間の不公平感が、社会的な分断や倫理的な議論を引き起こします。

タイの事例は、「利息免除と信用情報回復」という極めて強力なインセンティブを与えることで、モラルハザードのリスクを最大限に高めながらも、低所得層の生活基盤を一気に立て直そうとする、政治的に賭けの大きい政策と言えます。

現代の「徳政令」は、もはや中世のような無差別な帳消しではなく、「誰の、何の債務を、どのような目的で免除するか」を緻密に計算し、限定的に実行される、現代的な国家介入の形態として進化しているのです。

そのため、実施する場合も、恩恵を受けられない国民からは反発を受けることになるので、必ずしも100%の政治的な効果を発揮するわけではありません。

借金できない時に活用できるおすすめファクタリング会社10選

債務の免除を検討するほど借金ができない状況でも、売掛債権を売却して資金調達するファクタリングであれば審査に通過して必要な資金調達ができる可能性があります。

借金ができない時に活用できるおすすめのファクタリング会社は次の10社です。

1. ベストファクター
2. ペイトナーファクタリング
3. OLTA
4. ラボル
5. PAYTODAY
6. ビートレーディング
7. フリーナンス
8. 日本中小企業金融サポート機構
9. QuQuMo
10. 資金調達QUICK

これらのファクタリング会社は、審査に通過しやすく、融資の審査に通過できない事業者でも資金調達できる可能性が高い業者です。

また、安全性も高いので安心してファクタリングを利用できるでしょう。

借入金の審査に通過できないときに活用できるおすすめのファクタリング会社の特徴について詳しく解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

ベストファクターは審査に通過しやすいファクタリング会社として知られています。

審査では電話や面談で必ずヒアリングをおこない、ヒアリングで経営者の人柄や人間性などについてしっかりと確認をおこないます。

ここで「人間として信頼できる」「約束は守る人だ」など、ポジティブに判断されれば審査に通過できる可能性は大きくなるでしょう。

また、審査では財務コンサルティングを実施しているので、借入金の審査に通過できないほど悪化した財務状況を本質的に改善するためのさまざまな専門的なアドバイスをおこなってくれます。

他社の審査に通過できない方や、他社の手数料が高いと感じている方に、ベストファクターはおすすめです。

ベストファクターとの契約には面談が必須です。ベストファクターは東京・大阪・福岡の全国3箇所に店舗を構えていますが、店頭への訪問が難しい方には、ベストファクターの担当者が出張買取を実施しているので、お気軽にご相談ください。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは、入金スピードが非常に速い業者として知られるファクタリング会社です。

入金スピードが最短10分と、大手消費者金融の個人向けカードローンよりも速いので、緊急時の資金調達方法として活用できます。

事前にアカウントを作成しておけば、請求書をアップロードしてから最短10分で審査が完了し、そのまま登録口座へ入金を受けられます。いざというときに備えて事前にアカウントを作っておくと安心です。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主やフリーランスに対して発行した請求書の買取に対応している唯一の主要業者です。法人以外の事業者相手にビジネスをしている方も、ペイトナーファクタリングであればファクタリングで資金調達できます。

手数料は一律10%と低めの水準で固定されているので安心して利用できるでしょう。

運営業者は2025年7月にみずほフィナンシャルグループとの提携によって53億円もの資金調達に成功しており、安全性は折り紙つきです。

利用可能額が100万円(初回は25万円)までと非常に少ないので、売上規模の小さな個人事業主・フリーランスなどの小規模事業者向けです。

規模の大きな法人は必要な額の資金調達をしにくいので注意してください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社です。

オンライン完結のパイオニアとして知られておりOLTAが日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを広めました。

店舗を持たないので、上限手数料9%と業界最低水準となっています。口コミでは初回から7%程度で利用できたという人も確認できるので、手数料を抑えてファクタリングを利用したい方におすすめの業者です。

請求書をアップロードしてから24時間以内に審査が完了して即日入金も可能なので、緊急時の資金調達方法としても活用できます。

OLTAは日本各地の地方銀行や信用金庫と提携し、銀行窓口でファクタリングの申し込みができるようになっています。

信用第一の銀行が提携するほどの企業なので、安全性はとても高い会社です。

安全な業者から低い手数料でファクタリングを利用したい方におすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短30分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは審査通過後24時間365日入金に対応している業者として知られています。

土日祝日でも早朝から深夜までいつでも最短30分入金に対応しているので、緊急時の資金調達方法として活用できます。

銀行や他のファクタリング会社では入金対応していない時間に必要な資金を調達できる点はメリットです。

手数料は一律10%で固定されているので、高額な手数料を要求される心配はありませんし、他社と簡単に比べることもできます。

1万円〜上限なしで買取に対応しているので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスから法人まで、幅広く利用することが可能です。

運営業者の株式会社ラボルは東証プライム市場上場の株式会社セレスの100%子会社です。

実質的に上場企業が運営しているサービスなので安心して利用できるファクタリングだと言えるでしょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYはオンライン完結型のファクタリング会社の中でも入金スピードが速いことで評判の業者です。

AIファクタリングの名称でサービス展開しており、その名称のとおりに申し込みから審査完了〜契約までの流れがシステム化されており、すべてが完全オンラインで完結でいます。

審査完了までは最短15分、入金までは最短30分と、業界最速クラスのスピードを誇っています。

手数料の上限は9.5%と個人事業主やフリーランスの方が即日資金調達できるファクタリング会社としては最低レベルの低さです。

コストを抑えてファクタリングで資金調達したい方に向いています。

ホームページや申し込みフォームの作りが初めてファクタリングを利用する方にもわかりやすくなっており、ファクタリング初心者に人気です。

累計250億円の申込実績があるので、ファクタリング初心者の方におすすめの業者です。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4％～12％ 3社間：2％～9％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングは独立系の店舗型ファクタリング会社の中で、最も有名で実績があるファクタリング会社です。

地上波や大手新聞にも取り上げられており、累計買取実績は7.1万社・1,550億円を誇ります。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5箇所に店舗を構えているので、店頭ではファクタリングの申し込みだけでなく、財務コンサルティングを実施しています。

借入ができないほどに財務状況が悪化しているのであれば、ビートレーディングへ相談することによって経営改善のための専門的なアドバイスを受けられるでしょう。

手数料の上限12%は店舗型の業者としては決して高くはないので安心して利用できます。

オンライン完結型にも力を入れている業者で、オンライン完結の場合、300万円未満で最短50分、300万円以上で最短2時間で資金調達が可能です。

スピーディーに資金調達したい方はオンライン、コンサルティングを受けたい方は店頭というようにニーズに合わせて使い分けられる優良業者です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円

フリーナンスはGMOグループ企業のGMOクリエイターズネットワークが運営するサービスでしたが、2025年に会計システム大手のfreeeが100%株式を出資して、今はfreeeの子会社です。

大手会計システム企業が運営するサービスなので、フリーランスは安心して利用できる業者です。

また、運営しているのはファクタリングサービスだけでなく、次のように事業に活用できるさまざまなサービスを運営しています。

• 即日払い：2社間ファクタリング
• フリーナンス口座：屋号やペンネームで口座を持てる
• あんしん補償：業務上生じた損害賠償責任等を補償
• バーチャルオフィス：銀座・福岡のバーチャルオフィスを格安料金で利用可能

屋号やペンネームで口座を持てるフリーナンス口座を作成すれば、本来であれば個人名義でしか口座を保有できない個人事業主やフリーランスの方も、店舗名やサービス名で口座を保有できるのでメリットがあります。

2社間ファクタリングサービスの即日払いは、このフリーナンス口座の利用状況に応じて手数料が決まる仕組みで、利用頻度や利用額が多い人は一桁台半ばの手数料で利用可能です。

また、フリーナンス口座を利用しない人には10%の手数料が適用されるので、いずれにせよ手数料が低いサービスです。

事前にアカウントを持っていれば、請求書のアップから最短5分で資金調達できます。

アカウント保有だけで「あんしん補償」などの補償を受けられるので、コストを抑えて利用したい方も急いで資金調達したい方も、フリーナンスのアカウント作成しておくと安心です。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構はコンサル業とファクタリング業を営む一般社団法人です。

コンサル会社としては、国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関なので、高い専門性でファクタリング以外のアドバイスを受けられます。

借入できないほどに財務状況や資金繰りが悪化しているのであれば、財務分析や改善方法の提案をおこなってくれるので、気軽に相談してみましょう。

また非営利団体である一般社団法人が運営しているので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低い点も特徴です。

手数料の上限は10%と低く、審査によってはさらに低い手数料で利用できている方もいるようです。

コストを抑えて利用したい方におすすめです。

日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結に力を入れています。

日本中小企業金融サポート機構が運営するAIファクタリングサービスのFACTORUは審査完了まで最短10分、入金までは最短40分と圧倒的な実績を誇っています。

コストを抑えたい方にも、スピーディーに入金したい方にも、専門的なアドバイスを求めている方にも日本中小企業金融サポート機構はおすすめの優良業者です。

QuQuMo

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	3%〜
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

QuQuMoは審査に通りやすくスピーディーに資金調達できるファクタリング会社として知られています。

申し込みから入金までは最短2時間で、スピーディーに資金調達ができます。

口コミには「本当に2時間で入金された」と入金スピードを評価する趣旨のものが多いので、急いで資金が必要な方におすすめです。

QuQuMoは手数料に上限がありません。これは、リスクの高い人には高い手数料を設定することで、幅広いリスクの人を審査に通過させているという証拠です。

オンライン完結型のファクタリングの中でもQuQuMoは審査が甘いファクタリング会社の1つだといえます。

オンラインで顧客と契約する際には、弁護士ドットコム監修のクラウドサインを利用するので情報漏洩等の心配はありません。

また、QuQuMoはファクタリングの自主規制団体「OFA」の認定事業者なので、団体の自主規制などを遵守して運営しています。

業者の安全性も高いサービスなので、安心して利用できるでしょう。

資金調達QUICK

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜
入金スピード	最短10分
買取限度額	下限上限なし

資金調達QUICKはペイトナーファクタリングと並んで入金スピードに最も優れたファクタリング会社の1つです。

あらかじめアカウントを作っておけば最短10分で審査が完了し、そのまますぐに入金を受けられます。

「今日入金しないと取引先への支払いが間に合わない」など、差し迫った場面で活用するとよいでしょう。

アカウント作成から始めても最短2時間で資金調達できるので、いずれにせよ資金調達QUICKは入金スピードが早い会社です。

緊急時の資金調達先として頭に入れておいて損はありません。

また資金調達QUICKは手数料に上限がありません。

そのため、リスクが高い人に対しては高めの手数料を設定することで、さまざまなリスクの人が審査に通過できます。

同じく最短10分入金のペイトナーファクタリングの審査に落ちた方も資金調達QUICKであれば審査に通過できる可能性があります。

また、資金調達QUICKは累計10万人以上の人が申し込みをしています。

とても多くの人が利用している実績あるファクタリング会社なので、初めてファクタリングを利用する方も安心して利用できるでしょう。

まとめ

タイでは、利息の免除や債務整理情報を信用情報から削除する「徳政令」のような制度が始まります。

過去には韓国やアメリカでも同様の制度がありましたが、日本においては民事再生のような制度しか存在しないので、誰もが借金を帳消しにしたり、債務整理をなかったようにすることはできません。

海外のような大胆な救済措置のない日本国内の事業者は資金ショートのようなことが起こらないよう、資金繰り管理を徹底することが求められます。

財務状況や決算状況が悪化し、借入金の審査に通過できない場合には、ファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

ファクタリングや借入などを適切に使い分け、計画的に資金繰り管理をおこなっていきましょう。