資金調達する際に利用できる融資は？5つの融資による資金調達方法を紹介！

「融資で資金調達する場合にはどんな方法があるのか」と気になっている方も多いでしょう。融資といってもさまざまな種類があり、資金調達する際にどれを選べばよいか悩んでしまいます。

本記事では、資金調達時に利用できる融資を5つ紹介し、それぞれの手段の金利・審査難易度などを解説します。融資審査を受けるまでの手順・申し込み時に気を付けたいポイントも紹介しているため、参考にしてください。

記事の内容を細かくチェックして、融資による資金調達を成功させましょう。

資金調達とは

資金調達とは会社が成長したり継続的に運営していったりするために、必要になる資金を得る行為を指します。

資金調達の手法は以下のように、いくつかの種類があります。

• 借入による資金調達
• 現金化による資金調達
• 出資による資金調達
• 補助金や助成金による資金調達

本記事で解説するのは、借入（融資）による資金調達方法です。

会社を運営していくためには日々さまざまな支払いが必要となるため、資金の確保は重要なポイントです。

支払いが必要なケースとして以下が考えられます。

• 債務の支払い
• 光熱費
• オフィスの賃料
• 従業員への給与支払い
• 広告宣伝費

支払いをするには、資金に余裕を持たせておくのが大切です。

余裕がない状態で支出すると、出金と入金の時間差で資金ショートのリスクが大きくなるからです。資金ショートにより、経営がままならない状態になると倒産につながる恐れがあります。

会社の経営状況を悪化させず、資金繰りを改善するためにも資金調達は必須の手段です。

融資とは

融資とは、金融機関が個人事業主または企業に対してお金を貸す行為を指します。

お金を借りた側は、融資額に利子を上乗せして返済する必要があります。一括で返済する必要はなく、上乗せ分も含めて分割で支払う方法が一般的です。

お金を貸す金融機関側は「融資をする」といい、お金を借りる側は「融資を受ける」のように使用します。

融資と出資の違い・民間融資と公的融資の違いを解説します。

融資と出資の違いとは

混同されるケースが多い融資と出資ですが、違いは返済義務の有無です。

融資は金融機関が利子を利益として得るビジネスモデルであるため、返済されなければ金融機関が成り立たなくなります。

融資とは異なり、出資には返済義務がありません。出資者へのリターンとして、配当金をもらえる権利・株主総会の参加権利などを与えられる場合がほとんどです。また、企業が成長した後に取得した株式を売却して利益を得る出資者もいます。

出資を受けて、仮に事業が失敗して倒産した場合でも返済の必要がありません。

融資と出資はどちらも企業に対し、資金援助する点は共通しているといえます。

公的融資・民間融資

融資は大きく分けて、公的融資・民間融資の2種類があります。

公的融資は、国や地方自治体などの公的機関が行う融資を指します。

一方、民間融資は銀行・信用金庫・消費者金融などの民間企業が行う融資です。

公的融資と民間融資のメリット・デメリットは以下の通りです。

融資の種類	公的融資	民間融資
メリット	金利が低い スタートアップ企業にもやさしい	全国に支店があるため利用しやすい 公的融資に比べて手続きの手間が少ない
デメリット	民間に比べて条件が厳しい傾向にある 上限額が低めに設定されている 手続きの手間がかかる場合が多い	信頼度がなければ利用しづらい 公的融資に比べて金利が高め 保証料の支払いが必要な場合がある

公的融資の種類

公的融資は主に次ような融資が該当します。

• 日本政策金融公庫
• 制度融資

それぞれの融資がどのようなものなのか、融資の特徴や概要について詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは国が100%出資している公的金融機関です。

国の政策に基づいて、民間金融機関の金融を補完する役割を担っています。

国の中小事業者の資金繰りを支援するための数多くの融資制度が用意されており、創業時、経営悪化時、通常の運転資金、設備資金などさまざまな場面で中小事業者が活用できる融資制度を用意しています。

日本政策金融公庫の最大の特徴が信用保証協会の保証をつけずに融資をおこなうという点です。

銀行や信用金庫が中小事業者へ融資をする際には、信用保証協会の保証をつけずに融資をおこなうのが一般的ですが、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけて融資をすることはありません。

そのため、日本政策金融公庫の融資は信用保証協会の保証をつけて融資をおこなう銀行や信用金庫の融資とは別枠で融資を受けられます。

銀行や信用金庫から「融資枠が一杯」と融資を断られてしまった企業でも、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があるでしょう。

なお、日本政策金融公庫の融資は申込から資金調達まで1ヶ月以上の時間がかかります。

インターネットで面談予約→面談→申し込み→審査→契約→融資実行

と、申込から融資までには様々な段階を踏まなければなりません。

すぐには資金調達できないので、時間に余裕をもって申し込みましょう。

制度融資

制度融資とは都道府県や市町村が制度を地元の企業の資金繰り円滑化のために制度設計をしている融資制度です。

自治体が金利や貸付条件を設定しているので、金利が低く借りやすい点が最大の特徴になります。

さらに、自治体によっては利息や保証料の補助をおこなってくれるところもあるので、コスト負担を抑えて融資制度を利用できます。

制度融資というと地方自治体が事業者に対して融資をしていると考えている方が多いですが、制度融資を融資しているのはあくまでも地元の金融機関です。

行政が地元の金融機関へ預けている預託金の範囲内で融資をおこない、さらに信用保証協会の保証をつけて融資をおこなうので、金融機関にはリスクがほとんどありません。

そのため、自治体が設定した融資条件に合致し、信用保証協会の保証審査に通過した企業であればほぼ確実に融資を受けることができます。

自治体、信用保証協会、金融機関の3者の審査を受けなければならないので、制度融資は申し込みや審査のプロセスが若干面倒で、融資までには時間がかかります。

時間に余裕を持って申し込むようにしてください。

民間融資の種類

民間融資の種類は以下の3つです。

• プロパー融資
• 信用保証付き融資
• ビジネスローン

民間融資は、公的融資より審査通過の難易度は高いと言われています。しかし、審査の難易度は民間融資の方法により大きく異なります。

資金調達が必要になったときのために、民間融資の中でも自社にとって利用しやすい種類を探してみましょう。

プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を使わずに金融機関から直接融資を受ける方法です。

融資限度額が設定されていないのに加えて、直接融資を受けられるため金利が低いのがメリットです。

信用保証協会の保証をつけないので保証料が発生しません。

しかし、保証協会を介さないため、貸し倒れリスクはすべて金融機関が負わなければなりません。そのため、プロパー融資は審査が厳しく業績や信用実績が重要視されます。信用がある大規模企業は利用できますが、スタートアップ企業など実績が少ない場合は審査通過が困難です。

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、信用保証協会の保証を利用して銀行から融資を受ける方法です。

信用保証協会がついていれば、信頼度が低い小規模事業でも銀行から融資を受けられます。もし倒産して返済ができなくなっても、信用保証協会が金融機関への返済を代理で行ってくれるからです。しかし、代理返済後は信用保証協会に返済していく必要があります。

信用保証協会を利用するには、保証料が必要となったり信用保証協会の審査を受けたりする必要があります。

信用がなく融資を受けづらい小規模事業の場合は、信用保証付き融資で返済実績を作っておきましょう。

なお、制度融資も信用保証協会の保証付き融資ですが、通常の保証付き融資とは別枠で保証を受けられるのが一般的です。

通常の保証付き融資で「保証枠が一杯」と信用保証協会の審査に通過できない方も、制度融資であれば保証審査に通過して資金調達できる可能性があります。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、個人を対象としておらず、個人事業主や法人などを対象とした、主に民間の貸金業者が融資を実施する事業者向けのローンです。

ビジネスローンは銀行に限らず、クレジット会社・消費者金融などさまざまな金融機関で取り扱っています。

銀行のビジネスローンは民間の貸金業者やカード会社が保証会社となります。

貸金業者のビジネスローンは貸金業者やカード会社が融資をおこないます。

基本的にビジネスローンは、担保や保証人が不必要な場合が多く、審査スピードが速いのが特徴的です。しかし、限度額が低めに設定されている点や金利が高くなりがちな点には注意しましょう。

ビジネスローンは金利が10%〜18%程度と、かなり高金利に設定されていることが一般的です。

そのため、赤字や債務超過などを理由として低金利の銀行や日本政策金融公庫の融資審査に通過できない企業でも、ビジネスローンであれば審査に通過できる可能性があります。

銀行や日本政策金融公庫の審査は決算状況や事業計画などを慎重に審査するので、審査に時間がかかります。

しかし、ビジネスローンは主に代表者の個人信用情報に対して審査を行うので、審査には時間がかかりません。

そのため、貸金業者やカード会社が融資するビジネスローンの中には最短即日融資に対応している商品も少なくありません。

「銀行の審査に落ちたけど、急いで資金が必要」という方はビジネスローンへの申し込みを検討しましょう。

また、ビジネスローンは個人への融資とは少し異なっており、貸金業の総量規制の対象になりません。総量規制とは、過度な借入を防ぐために定められており、年収の3分の1を超える貸し付けを受けられないルールです。規制の対象外であるため、個人事業主でも大きな額を借りられる可能性があります。

ビジネスローンは資金調達に時間がかからず、審査に通過しやすいため小規模法人や個人事業主におすすめです。

融資で資金調達するメリット

融資で資金調達するメリットは以下の3つです。

• 増資のように経営の自由度が下がらない
• 高額な資金調達をできる可能性がある
• 資金調達コストが低め

資金調達手法で迷った際の判断基準となるように、融資で調達する場合のメリットを把握しておきましょう。

増資のように経営の自由度が下がらない

融資での資金調達は、増資のように経営の自由度が下がらない点がメリットです。

増資は、出資者にリターンとして株主総会への参加権利を与えます。増資額によっては出資者が議決権を多く持つため、大きく経営に干渉される恐れがあります。自分の経営方針と異なった意見を出資者が持っていた場合、経営の自由度が下がる点がデメリットです。

しかし、融資の場合はリターンとして利子を返しているため、経営に干渉する権利がありません。経営の自由度を下げずに資金調達したい方は、融資の利用を検討してみましょう。

高額な資金調達をできる可能性がある

融資は、高額な資金を調達できる可能性があるのがメリットです。

事業計画が認められ、返済原資や信用力があれば、高額の資金調達が受けられる可能性があります。

ファクタリングであれば売掛債権の範囲内ですし、補助金であれば補助対象経費の何割かしか調達できませんが、融資であれば年商を大きく超えるような高額の借入も可能です。

しかし、ビジネスローンや信用金庫などでは融資限度額が低く設定されているため、高額の資金調達ができません。

億単位の資金調達をしたいと考えている方は、融資限度額が高いメガバンクで審査通過を目指しましょう。

創業融資で数千万円の資金調達を考えている場合は、日本政策金融公庫・地方銀行がおすすめです。

どの程度の資金調達をしたいのかによって、利用する金融機関を選択しましょう。

資金調達コストが低め

資金調達コストを抑えられる点も融資を利用するメリットです。

資金調達コストとは、利息などの資金調達時にかかる費用を指します。

融資は金利の幅が広いですが、低金利な金融機関を選べば資金調達コストを抑えられます。数多くある中でも、公的融資は利益を目的としていないため比較的低金利で融資を受けられる手段です。

低金利で融資が受けられる金融機関は以下の通りです。

• 日本政策金融公庫
• 地方銀行融資
• 信用金庫
• 各地方自治体の制度融資
• マル経融資(日本政策金融公庫)

創業したばかりの企業が融資を受けるのであれば、日本政策金融公庫がおすすめです。創業後の運転資金が必要であれば、地銀・信用金庫・マル経融資などを利用しましょう。

資金調達コストを抑えて、資金繰りを悪化させないためにも融資による資金調達の利用がおすすめです。

融資で資金調達するデメリット

融資は高額の資金を低金利で調達できるなどの数多くのメリットがありますが、しかし融資で資金調達することには次の3つのデメリットもあります。

• 利息・元金の返済義務が生じる
• ファクタリングなどと比べて審査が厳しめ
• 担保・保証人が必要なケースがある
• 資金使途が限定される

経営の自由度が下がらず、自分の意向で経営方針を定められるなどのメリットがある融資ですが、デメリットもあります。

メリットだけにとらわれず、デメリットを理解したうえで計画的に融資を利用しましょう。

利息・元金の返済義務が生じる

融資を利用した場合、利息・元金の返済義務が生じる点がデメリットです。

融資では金融機関からお金を借りているため、元金に加えて利息を期限内に支払わなければなりません。毎月の支払いが必要なため、資金繰りに悪影響を及ぼすリスクも理解したうえで利用しましょう。

特にビジネスローンは金利が高いので注意が必要です。

例えばビジネスローンを金利10%で500万円借りて、5年間かけて元利均等返済した場合の利息負担は総額で約130万円にものぼります。

支払利息は営業外費用として経常収支を圧迫するので、あまり高金利の融資を利用しない方がよいでしょう。

ファクタリングなどと比べて審査が厳しめ

融資はファクタリングなどと比べて審査が厳しい点もデメリットです。

融資では利用者の信用力が重要視され、経営状況が悪いと利用できません。しかし、ファクタリングでは利用者の信用力よりも、売掛先の信用力を重点的にチェックします。

基本的に銀行や日本政策金融公庫の融資では、赤字が続いており、その赤字を解消する見込みが立たなず債務超過に堕ちっている企業は融資を受けることが不可能です。

また、税金を滞納してしまうと滞納が解消されるまでは融資を受けられません。

さらに、ビジネスローンの審査では代表者の個人信用情報が重視されるので、代表者個人がいわゆるブラックという状態の場合には審査通過が難しくなります。

経営状況が悪く、資金繰りが厳しいからこそ融資は必要になるものですが、そのような経営的に厳しいときにこそ、融資は審査に通りにくい点はデメリットです。

担保・保証人が必要なケースがある

融資を受ける際に信用力がないと判断された場合、担保・保証人が必要なケースがある点もデメリットです。

特に法人の場合、金融機関から融資を受ける際に、経営者が連帯保証人となるように要求されます。連帯保証人となった場合は借金の返済義務が生じるため、倒産すると利息・元金を返す必要があります。

反対に、連帯保証人とならずに倒産すると、経営者への返済義務はありません。

利息支払いで経営が圧迫されないか・事業が失敗しても返済に困らないかを念頭に置いて、融資を受ける額を決めましょう。

大規模企業では連帯保証人や担保の提供を要求されないケースも多いですが、小規模事業などでは信用力が低いと保証人や担保が必要です。

特に小規模事業では、経営者本人が連帯保証人として要求されるのが基本です。

経営不振で倒産した場合には経営者に返済義務を負ってしまい、最悪の場合自己破産する恐れがあります。

融資を受ける場合は、最悪の事態も考えたうえで利用しましょう。

なお、最近は法人代表者の保証を要求しない融資が増えてきましたし、経営者とは無関係の第三者を保証人として要求する融資は銀行や日本政策金融公庫はおこなっていません。

ビジネスローンなどでは、保証人や担保提供を要求されることが多いので、最悪のケースとして保証人に迷惑がかかったり、担保として提供した不動産が差し押さえられてしまうことも考慮しておきしょう。

資金使途が限定される

融資で得た資金の使い道が限定されてしまう点は大きなデメリットです。

金融機関で融資を受ける際には、希望の融資額に加えて調達した資金の使い道を尋ねられます。資金使途は大きく運転資金・設備資金の2つに分けられます。

運転資金とは、会社を経営していくうえで日常的に必要になる資金です。設備資金は、工場・機械・備品などの設備に投資する資金です。

運転資金は細かな使途は問われませんが、会社の規模から見て必要と認められる程度の資金しか借りることはできません。

また、設備資金の場合には、購入したい設備1つの1つの見積もりを取って、金融機関が必要と認めたものちょうどの金額しか融資を受けられませんし、融資実行後も購入した1つ1つの設備について領収書の提出が求められるなど、1円たりとも設備投資以外のものに融資金を利用されないよう徹底的に資金を管理されます。

金融機関に対して資金使途を明確に示さないと、融資を受けられない可能性がある点に注意しましょう。

また、資金使途を適当に提出し、目的と異なる用途で使用した場合にはペナルティが課せられます。資金使途違反をすると、追加で融資を受けられなくなったり即刻全額返済を求められたりします。

融資を受けたいと考えているのであれば、調達資金の使用目的を明確にしておきましょう。

金融機関から融資で資金調達する方法7選

金融機関から融資で資金調達するには、7つの方法があります。

それぞれの金利・審査の難易度・特徴をまとめた以下の表を参考にしてください。

金融機関名	金利	審査の難易度	特徴
日本政策金融公庫	1%～3%程度	普通	国が100%出資している 低金利で利用できる
信用金庫	2%〜4%程度	普通	地域密着型で金融機関と信頼関係を築きやすい
銀行融資	1〜4%程度	高い	プロパー融資は高額融資を受けられるが審査難易度が高い
各地方自治体の制度融資	1%〜3%程度	普通	各地域で独自の制度がある 低金利で保証料や利息の圃場がある場合が多い
銀行系ビジネスローン	5%〜15%程度	低い	銀行融資よりもスピーディーな資金調達が可能
ノンバンク系ビジネスローン	10%〜18%程度	最も低い	担保・保証人なしで利用できる場合が多い 審査難易度は最も低い
マル経融資	1.9%	低い	商工会議所・商工会の推薦を受けられれば審査に通過できる 商工会議所・商工会の経営指導を受けることが必須

(令和7年8月1日現在)

各資金調達方法を詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者などを支援する目的で国が100%出資して設立された金融機関です。

融資で得られる利益を目的としていないため、信用力の低い中小企業・個人事業主でも1〜3%程度という低金利で利用できます。くわえて、スタートアップ支援・事業再生支援・セーフティネットなど、サポート体制が充実しているのがメリットです。

資金使途によって異なりますが、返済期間は7年～20年ほどと幅広く設定されています。小規模事業でも時間をかけて少額で返済できるため、経営が圧迫される恐れがありません。

メリットの多い日本政策金融公庫の融資ですが、資金使途・利用条件が細かく定められているのがデメリットです。

また申込から融資までに時間もかかります。

日本政策金融公庫は、低金利かつ小規模事業でも利用しやすいため、最初に検討するべきでしょう。

信用金庫

信用金庫とは、住民が互いに地域を繁栄させるために相互扶助を目的とした金融機関を指します。

地域に特化した金融機関で、信用金庫の利用者から預かっている資金を地域の活性化のために使用します。主に、中小企業や個人事業主に対して融資される場合が多く、大規模企業には向いていません。

信用金庫のメリットは以下の通りです。

• 個人事業主・中小企業でも利用しやすい
• 赤字でも審査通過しやすい
• 少額の借り入れでも丁寧に対応してもらえる

一方、デメリットは以下の通りです。

• 申し込み手続きが煩雑
• 利便性が低い
• 融資限度額が低め

信用金庫の金利は、2%〜4%程度です。日本政策金融公庫よりも高い金利ですが、地域に密着した事業を考えている方は相談してみるとよいでしょう。

銀行融資

銀行融資とは、都市銀行・地方銀行などが事業用の資金を融資する場合を指します。

銀行融資は低金利であり、1%～3%程度に設定されている場合がほとんどです。地域密着型の信用金庫やビジネスローンでは、融資限度額はそれほど高くありません。しかし、銀行融資は規模が大きく融資限度額が高い傾向があります。

融資限度額が高くなる分、返済能力を確認するための審査が厳しくなるため、融資を受けるまでに、1ヶ月ほどの時間が必要です。

信用力が低い場合は信用保証協会の保証に加入したり、担保・保証人を用意したりする必要が出てくる可能性も考えられます。

またプロパー融資は銀行にとって信用度の高い取引先しか融資を受けられない審査難易度最難関の融資です。銀行と取引して間もない規模の小さな企業が借入をおこなうことは困難です。

各地方自治体の制度融資

制度融資とは、各地方自治体・民間金融機関・信用保証協会の3つが連携した融資です。

信用保証協会も介入しており、融資を受けるのが初めてでも比較的審査に通りやすいのが特徴です。各地方自治体によって異なりますが、制度融資は1%～ 3%の低金利で融資を受けられます。

さらに、地方自治体から利息や保証料の補助を受けられる制度もあるので、実質的な負担が非常に少ない融資でもあります。

あらかじめ金利等の条件が決められた融資なので、審査に通過しさえすれば、どんな企業でも同じ条件で融資を受けられる点もメリットです。

融資が初めてでも受けやすく低金利なため非常に有用な手段ですが、融資まで1ヶ月程度の時間がかかることも珍しくありません。3つの機関が関与している融資であるため、それぞれの機関で申し込み・審査をする必要があるからです。

経営がうまく回らず早急に資金調達したい場合は、制度融資を受けられるまでの時間を逆算しておきましょう。

銀行系ビジネスローン

銀行系ビジネスローンとは、銀行が行っている事業者向けのローン制度です。

消費者金融やカード会社などの貸金業者は保証会社として設定され、いざというときには保証会社が銀行に対して代位弁済をおこなうので、銀行にはリスクがありません。

そのため、ノンバンクのビジネスローンのように保証会社である貸金業者が審査をおこなうので、審査には時間がかかりません。

ビジネスローンはほかの融資手段と比較しても、数日程度という短時間で資金調達ができます。

銀行系ビジネスローンの金利は5%～15%程度であり、ノンバンク系のビジネスローンよりも低いのが特徴です。

スピーディーな資金調達ができる反面、通常の融資よりも金利が高いため経営を圧迫する恐れがあります。ビジネスローンを活用する際は、緊急で必要な額までに抑えて節度を守りつつ利用しましょう。

ノンバンク系ビジネスローン

ノンバンク系ビジネスローンとは、銀行や信用金庫などの金融機関以外の民間の貸金業者から受けられる事業者向けローン制度です。

ビジネスローンは一般的な融資よりも審査が柔軟で、多くの企業に利用されています。融資までのスピードも早く、ノンバンク系の場合は最短即日で融資を受けられます。

銀行系ビジネスローンに比べて、提出書類が少なく審査がやさしい傾向があります。しかし、借入限度額が低い・金利が高いなどがデメリットです。ノンバンク系ビジネスローンの金利は、10%～18.0%です。

急な支払いや手元資金の枯渇といった緊急事態で、スピーディーな資金調達が必要な場合におすすめです。

マル経融資

マル経融資とは、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

マル経融資を受ける条件は、以下の通りです。

• 小規模事業または個人事業主
• 確定申告・納税をしている
• 商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている
• 商工会、商工会議所等の長の推薦を受けている

商工会や商工会議所長の推薦を受けるのが融資条件です。

そして推薦を受けるためには原則として半年程度は商工会や商工会議所の経営指導員の経営指導を受ける必要があります。

そのため、融資を受けるまでの難易度は高いですが、推薦さえ受ければほぼ確実に審査に通過できるのでメリットが大きい資金調達手段です。

なお、経営指導といっても難しいことはほとんどなく、基本的には月に1回程度訪問してくる経営指導員と話をするだけで、中には世間話程度で終わることもあります。

条件を満たしていれば、日本政策金融公庫から金利1.9%(2025年7月現在)かつ無担保・無保証で最大2,000万円の融資を受けられます。借入時には手続きのサポートまで行ってくれるため、非常に煩雑な書類の記入をスムーズに進められる点がメリットです。

興味がある方は、事業を行っている地域の商工会・商工会議所に問い合わせてみましょう。

融資審査に通過して資金調達を実現する7つのポイント

融資審査に通過して資金調達を実現するための7つのポイントは以下の通りです。

• 実現性のある事業計画書を作る
• 経営状態・財務状況を改善する
• 担保・保証人を用意する
• ビジネスローンは信用情報を確認
• 金融機関との信頼関係を構築
• 自己資金は必要資金の3割が目安
• 資金計画書・資金繰りを作成する

融資に申し込む前に、7つのポイントをチェックしておけば審査の通過率を上げられます。

実現性のある事業計画書を作る

融資審査に通過して資金調達を実現させるために、実現性のある事業計画書を作るのが重要です。

返済を踏み倒されるリスクを避けるために、金融機関は融資先の状況を細かくチェックします。細かな事業計画が企業の継続・成長が感じられる内容であれば、信用力が上がり融資を受けられる可能性が上がります。

また、融資で得た資金の使い道を示すためにも事業計画書は有効です。たとえば、新たな設備が必要な場合「導入費用で必要な額」「導入後の見立てはどうか」などを記載しておきましょう。

事業計画書は、信用力の向上・資金使途の提示などに役立ちます。そのため、事業の継続・成長・改善などに関する情報を、可能な限り詳細な内容を提示できるように準備しておきましょう。

経営状態・財務状況を改善する

スムーズに融資審査を通過するためには、経営状態・財務状況の改善をするべきです。

資産や負債を表す決算書の中でも、財務三表と呼ばれる以下の3つを細かくチェックしておきましょう。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書

財務三表をチェックすれば、会社の経営状況をおおまかに把握できます。資産額を負債額が上回る債務超過に陥っていないか、営業・経常利益が赤字になっていないかなど、確認する項目はさまざまです。

営業利益とは、企業が本業で得た利益を指します。経常利益とは、営業利益に加えて本業以外で得た利益を計上したもので、利息なども含まれます。

特に、経常利益は金融機関が重要視するポイントであるため、可能な限り改善しておきましょう。

担保・保証人を用意する

融資審査に通過しやすくするためには、担保・保証人を用意するのがおすすめです。

個人事業主や中小企業の場合、信用力が足りず審査が通過できないケースが少なくありません。信用力が低くて審査通過が難しい場合、担保・保証人を用意すれば融資を受けられる可能性が上がります。

小規模事業では、経営者本人が連帯保証人になるケースが多く見られます。

担保として利用できるものは以下の通りです。

• 土地
• 建物
• 不動産
• 有価証券
• 債券
• 車両
• 事業用機械

小規模事業は、信用力が低く融資の審査に通りづらい可能性があるため、担保があるか確認しておきましょう。

なお、今は銀行や日本政策金融公庫などの公的金融機関は借主とは関係のない担保や保証人などを取らずに融資をするのが一般的です。

さらに法人に対する融資であっても代表者への保証をつけずに融資をおこなう制度もかなり増えています。

そのため、むやみに有力な担保や保証人を用意しても、必ずしもお金を借りられるわけではないという点を理解しておきましょう。

ビジネスローンは信用情報を確認

ビジネスローンで資金調達を考えている場合は、信用情報を確認しておくのも重要です。

ビジネスローンを利用する際には、代表者・連帯保証人などの信用情報も確認されます。信用情報に問題がある代表者が運営している会社に融資すると、返済の踏み倒しリスクがあるからです。もし信用情報に傷がついている場合は、ビジネスローンの審査に通らない恐れがあります。

信用情報では以下の項目を確認しておきましょう。

• ローンの滞納
• 税金の滞納
• 負債総額
• 多重債務
• 金融事故の有無

信用情報が回復するには多くの場合で5年ほど、長いと10年かかるケースもあります。

信用情報に不安がある場合は、信用情報機関に問い合わせれば確認が可能です。日本国内の指定信用情報機関は以下の3社です。

• JICC
• CIC
• KSC

融資の審査に通らない理由として信用情報の傷が関係している場合もあるため、確認しておきましょう。

金融機関との信頼関係を構築

融資審査をスムーズに通過して資金調達するためには、金融機関との信頼関係も重要なポイントです。

融資審査のときだけよい顔をするのではなく、日ごろから密なコミュニケーションを取り、良好な関係を築いておきましょう。

具体的には、自社の経営状況を相談してみたり、電話やメールで定期的なやり取りを続けてみたりするなどがあります。担当者に、地域の同業他社に関する情報を提供するのもおすすめです。金融機関が地域の経営状況を知りたいのは、取引計画を立てるための貴重な情報となるからです。

回数を重ねるごとに信頼関係が増し、融資の審査もスムーズに進みます。

また、事業資金融資の際には、決算書や確定申告書などの数字から確認できる定量的な情報のほかに、数字からでは確認できない経営者の人間性や経営者としての資質や会社の清潔さなどの定性的な情報も確認しています。

定性的な情報が審査の際に占めるウェイトは3割程度と言われているので、申込の際には身だしなみを整えて、経営者として何をしたいのか、会社の将来はどこへ向かうのかを話せるようにするとともに、業界の状況や競合他社の状況についても説明できるようにしておきましょう。

自己資金は必要資金の3割が目安

融資調達を検討する際には、必要資金の3割程度の自己資金を用意しておくのがおすすめです。

特に開業の際には開業に必要な資金の3割程度あった方が審査に通過しやすくなりますし、その後の資金繰りも楽になります。

日本政策金融公庫総合研究所「2022年度新規開業実態調査」によると、開業時の自己資金割合は21.3%です。また、融資を受ける場合は多くのケースで自己資金の3倍～4倍までしか借りられません。

以上の理由から、自己資金は余裕を持って3割用意しておくのがおすすめです。

場合によっては自己資金なしのフルローンでも融資に応じてもらえますが、自己資金なしのフルローンは借り入れ後の返済額も大きくなります。

自己資金割合が高いほど、返済額や利息の支払い額が減少する点も大きなメリットになるため、多めに準備しておきましょう。

資金計画書・資金繰り表を作成する

融資審査を通過し、資金調達を成功させるためには、資金計画書・資金繰り表の作成をしておきましょう。

資金計画書とは、創業・新規事業などに必要な資金の調達方法をまとめたものを指します。融資の際に提出を求められる場合が多いため、以下の点に注意しながら準備しておきましょう。

• 実現可能なプランか
• 筋道の通った内容か
• 熱意が伝わる内容か

資金繰り表とは、返済額・経費の支払いなどの現金の流出、売上金の入金・借入金の調達などの現金の入金などの入出金の予定を日次で記載し、月末などの特定の期日の現金預金の残高を予測するものです。

返済計画書を作成しておけば以下のようなメリットが得られるため、提出を求められなくても準備しておきましょう。

• 将来的に返済するために必要な現金の残高を把握できる
• 入出金の予定を把握できる
• 前もって資金不足を把握できる

融資を受けた後、融資金が手元にあるうちは資金繰りや返済に困ることはありません。

しかし融資金が枯渇した後は、増加する返済金の分だけは資金繰りが苦しくなるので、将来的な資金繰り計画を把握するためにも資金繰り表は必ず作成しておきましょう。

法人・個人事業共通！融資で資金調達するときの流れ

融資で資金調達する際の流れは、以下の通りです。

1. 金利・審査の難易度・条件で金融機関を選択
2. 必要書類を揃える
3. 融資審査を申し込む

融資審査に申し込むまでの流れを把握しておけば、手続きをスムーズに行えるため丁寧に確認しておきましょう。

1.金利・審査の難易度・条件で金融機関を選択

融資の審査に申し込む前に、金利・審査の難易度・条件をチェックしたうえで金融機関を選択しましょう。

自社の経営規模・経営状況などを確認し、利用できる金融機関の中で最も金利が低く使いやすいものを探すのがおすすめです。

たとえば、事業を始めたばかりであれば、サポートが充実していて低金利で融資を受けられる日本政策金融公庫が有力な選択肢です商工会議所などに所属しており、経営サポートを受けていればマル経融資の利用を検討してみましょう。

なお、どこに相談したらいいかわからないときは、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫それぞれに相談しても全く問題ありません。

どこでお金を借りてもそれほど金利が高くなることはありませんし、金利等の条件をそれぞれ確認して、最も条件のよいところへ申し込むという方法もあります。

事業資金は会社の血液を調達するようなものなので、気さくに話ができ、信頼できる印象を持てる人が担当者になってもらえる金融機関へ相談すると良いでしょう。

2.必要書類を揃える

融資の審査を受ける際には書類の提出を求められるため、あらかじめ用意しておくとスムーズに手続きが進められます。

必要となる書類は以下の通りです。

• 商業登記簿謄本
• 会社の概要
• 決算書類
• 月次資金繰り表
• 事業計画書
• 資金使途資料
• 借入申込書
• 納税証明書
• 試算表
• 本人確認書類

金融機関・融資商品によって必要書類は異なるため、公式サイトや問い合わせで確認しましょう。

なお、審査の過程で当初は言われていない資料の提出を追加で求められることが事業資金融資の審査においてはよくあります。

突然、わざわざ役所に言わなければ取得できないような書類の提出を求められることがありますが、嫌な顔をせず速やかに提出するようにしてください。

3.融資審査を申し込む

必要書類を用意して準備が整えば、融資審査への申し込みをします。

融資審査の申し込みをする際には「自社の経営が順調である」「成長のポテンシャルがある」などをアピールしましょう。会社の健全性や返済意欲を伝え、担当者に不安を抱かせないのが大切です。

また、なぜ資金が必要なのか、その資金で今後会社はどのように推移していくのかということをポジティブかつ具体的に伝えることが重要です。

金融機関はただ赤字を埋めるため、ただ不足している資金を穴埋めするためなどの資金は融資しません。

融資金によって経営状況が今よりもよくなるようにするために融資をおこないます。

そのため、融資後に経営がどのように好転していくのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。

もし「会社の業績が悪く融資が受けられない」と感じたとしても、提出書類などの偽造はやめましょう。虚偽の内容を記載すれば、信用を失って今後は融資を受けられない恐れもあります。

見栄を張らず、誠実な態度で融資審査に申し込みましょう。

個人事業主でも融資を受けられる？

個人事業主でも融資を受けられます。

メガバンクは審査基準が厳しく、高額融資を基本としているため売上規模の小さな個人事業主は申し込みを断られてしまうこともあります。

一方、地方銀行・・信用金庫などは少額からの融資にも対応している場合が多く、個人事業主でも利用可能です。また、日本政策金融公庫は個人事業主を対象とした融資が用意してあるため、融資を受けやすいでしょう。

なお、個人事業主が事業資金融資を受ける際には、確定申告書と開業届が必ず必要になります。

確定申告をしていない人は確定申告を済ませ、開業しているのに税務署へ開業届を提出していない人は開業届を提出した上で、確定申告書と開業届を持参して融資の申し込みをするようにしてください。

運転資金の融資が必要になる4場面

融資は運転資金と設備資金に分かれますが、運転資金とはどのような資金でどんな場面に必要になるのかを理解されていない方も多いのではないでしょうか？

運転資金とは会社経営を維持していくために必要な資金ですが、具体的には次のような場面で必要になります。

• つなぎ資金が必要なとき
• 創業間もないとき
• 赤字のとき
• 高額な受注が入った

どんな場面で運転資金を借りる必要があるのか、詳しく解説していきます。

つなぎ資金が必要なとき

つなぎ資金とは、将来の一定期日に入金予定があるが、その入金があるまでに短期間だけ必要になる資金のことです。

例えば、受給が確定している補助金、長期借入金などが該当します。

これらの資金が入金になるまでは、自己資金が会社を回していく必要がありますが、手元に資金がなければ入金になるまでに資金ショートしてしまう可能性があります。

そのようなことがないように、金融機関でつなぎ資金を調達し、予定された入金があるまでに資金を「つなぎ」ます。

つなぎ資金は数ヶ月程度の短期間のみ融資を受けるものなので、手形貸付で融資されるのが一般的です。

創業間もないとき

創業間もないときは、手元に数ヶ月分の運転資金を確保しておかなければなりません。

日本の商慣習では売上があってから1〜3ヶ月程度経たないと取引先からの入金がないためです。

例えば、3月1日に創業し、3月分の売上代金の入金が5月末になる場合、この会社は3月、4月、5月分の3ヶ月分の運転資金がないと会社を回していくことができません。

また、創業間もない状況では、すぐに黒字化できるとは限りません。

そのため、3ヶ月から半年分程度の会社の運転資金を手元に確保しておく必要があります。

創業資金の融資を受ける際には、創業に必要な設備投資に必要な資金の調達ばかりに目がいってしまいますが、運転資金も確保しておく必要があるので、自己資金がないのであれば運転資金の借り入れも忘れないようにしましょう。

赤字のとき

景気悪化などを原因として売上が減少し、赤字に転落したような場合も運転資金の借り入れが必要になります。

赤字とは、売上よりも支出の方が多い状態なので、単純に考えて赤字になった分だけは資金が不足することになります。

日本政策金融公庫や制度融資では「セーフティーネット貸付」という制度によって、売上や収益減少時に不足する運転資金の融資を取り扱っています。

なお、融資を受けられるのは一時的に赤字に転落したような場合で、毎期赤字が続いており、解消の見込みがないような場合には、経営改善計画書などを策定し、その経営改善計画が金融機関に認められないと融資を受けることは難しくなります。「

高額な受注が入った

高額な受注が入った場合のも運転資金の借り入れが必要になる場合があります。

受注が増えると聞くと良いことにように思えますが、突然高額な受注が入るケースは必ずしもよい状態とは言えません。

受注が増加するということは、受注に伴い発生する人件費や材料費の支払いも増えるということです。

そして、受注に対応した経費の支払いをして商品やサービスを納品しないと売上を受け取れないので、受注増加によって最初に対応した増加運転資金の支払いのために資金が必要になります。

この際に、自己資金で増加運転資金を支払うことができない場合には、融資に頼る必要があります。

増加運転資金は長期的に見れば企業の収益を拡大させることができるので、審査に通過することはそれほど難しくありません。

金融機関へ、取引先からの発注書や、受注に対応した運転資金の内訳を示す書類などを持参して、申し込みをしましょう。

運転資金の融資を受けるコツ

運転資金の融資を受ける際には次の4点を意識して申し込むをおこなうことで審査通過の可能性が高くなります。

• 資金使途を明確にする
• 実現可能な事業計画を立てる
• 資金繰り表を作成する
• 身だしなみや丁寧な対応を心がける

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

資金使途を明確にする

融資を受ける際には「何にいくら必要なのか」という内訳を示すことが最も重要です。

どんなに返済可能性が高い優良企業でも、金融機関は必要もない資金を貸し付けることはまずないためです。

銀行窓口に決算書を持参して「この内容でいくら借りられる？」と聞いてくる人がいますが、そのような態度は審査で不利になります。

「何にいくら必要か」ということを明確にし、その資金の必要性をしっかりと説明できるように準備しておきましょう。

実現可能な事業計画を立てる

融資の申し込みの際には事業計画書の提出が必要です。

融資金によって企業がどのように事業や売上を拡大し、将来的にはどんな規模になるのかということを数値的かつ具体的に示すことが重要になります。

金融機関は融資をした企業の業況が今よりも好転するために融資を行うので、将来的に企業の売上や収益が現在よりも拡大する計画を立てることが重要です。

もちろん、その計画も絵に描いた餅では意味がありません。

「融資金を活用して営業部隊を強化し、年間売上5%UPを目標とするので、1年後、2年後、3年後の売上は〇〇万円へ増加する」というような具体的な事業計画を立てましょう。

また、数字の根拠もしっかりと金融機関の担当者へ説明できるように準備してください。

資金繰り表を作成する

事業計画書と同時に需要なのが資金繰り表です。

融資申し込みの際には1年分の月次の資金繰り表と、年次の資金繰り表を5年先程度まで作成します。

資金繰り表や入金と資金流出の予定を記入し、将来の特定の月次における現金預金残高がいくらになるのかを予測したものです。

融資を受けると、返済金の分だけ資金繰りが厳しくなるので、金融機関は融資実行後に返済ができるかどうかのエビデンスとして資金繰り表をかなり重視しています。

詳細な資金繰り表を作成し、返済計画に問題がないことをしっかりと説明しましょう。

身だしなみや丁寧な対応を心がける

融資の申し込みの際には、身だしなみや態度や言葉遣いも非常に重要です。

審査では、担当者に「この人は信頼できるし、返済には問題ない人だ」「経営者としてビジョンを持っているから、応援したい」と思われることが非常に重要です。

最後は人と人の信頼関係で審査の帰趨が左右されるので、悪い印象をもたれないようにすることは非常に重要です。

完全に正装で行く必要はありませんが、レストランやデパートに行っても恥ずかしくない程度の服装で、髪型の乱れは直した状態で面談に臨みましょう。

融資以外で資金繰りを改善したいならファクタリングがおすすめ

融資以外で資金調達する方法として、ファクタリングが挙げられます。

ファクタリングとは売掛債権を売却し、手数料が差し引かれた金額を受け取れる資金調達方法です。最短即日で資金調達できて負債が増えないため、多くの中小企業・個人事業主が利用しています。

融資の場合、融資額に加えて利子の返済をしていく必要がありますが、ファクタリングは一度手数料を払うだけで利用できます。

また、赤字経営の場合は審査に通りづらい融資に対して、ファクタリングは利用者の経営状況が悪くても審査に通過しやすいです。利用者が赤字でも、売掛先の企業の信用力や経営状況に問題がなければ利用が可能です。

利子の返済に追われずに、すぐに資金調達したい場合にはファクタリングの利用がおすすめです。

資金調達におすすめのファクタリング会社10選

融資の他にも資金調達できる手段はいくつかありますが、その中でもファクタリングは売掛先企業の信用で審査を受けられるので、銀行融資の審査に通過できない企業でも資金調達できる可能性があります。

しかし、ファクタリング業を営むには免許や登録などが一切必要ないので、ファクタリング業者を名乗る業者の中には法外な手数料を要求する悪徳業者や、実質的な貸付をおこなう違法業者が混在しています。

そのため、ファクタリングを利用する際には業者選びが最も需要なポイントの1つです。

初めてファクタリングを利用する人でも安心して利用できる業者は次の10社です。

• ベストファクター
• フリーナンス
• アクセルファクター
• ビートレーディング
• ラボル
• OLTA
• ペイトナーファクタリング
• 日本中小企業金融サポート機構
• トップマネジメント
• PMG

安心して利用できるおすすめのファクタリング会社10社の特徴やスペックについて詳しく解説します。

ベストファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～20%
入金スピード	最短当日
買取可能額	30万円～上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・電話・出張訪問
公式サイト	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターは審査の際にお客様の財務状況を分析し、お客様にとって最適な資金調達方法をご提案させていただきます。

融資の方がよいで判断できる業者に対しては、どんな融資制度があるか検討しますので、ファクタリングありきで話を進めることはありませんし、どんな方法で資金調達すべきか悩んでいる方はぜひお気軽のご相談ください。

また、審査では財務コンサルティングを実施しているので、お客様の資金繰りの状況が本質的に改善するための様々な方法をご提案させていただきます。毎月のように資金が不足しているお客様はぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

弊社はお客様の人間性や経営ビジョンなど、決算書の数字では分からない部分を審査するので、面談を重視しております。

契約時には面談が必須となるため、原則として来店が必要になりますが、弊社の事務所へんおご来店が難しい場合には、閉鎖の担当者がご訪問させていただきますので、お気軽にご相談ください。

フリーナンス

種類	2社間ファクタリング
手数料	3％～10％
入金スピード	最短即日
買取可能額	〜1,000万円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

フリーナンスは個人事業主やフリーランスなどの小規模の事業者の業務に役立つ様々なサービスを取り扱っています。

ファクタリングはサービスの1つで、その他にも次のようなサービスを提供しています。

即日払い	2社間ファクタリングサービス
あんしん補償	業務上生じた賠償責任等を補償
フリーナンス口座	屋号やペンネームなどで口座を作成できる
バーチャルオフィス	銀座や福岡のバーチャルオフィスを格安料金で利用可能

2社間ファクタリングサービスの「即日払い」は、屋号やペンネームで口座を保有できるフリーナンス口座の利用状況に応じて金利が下がっていく仕組みです。

フリーナンス口座を利用すればするほど金利が下がるので、普段から決済用口座としてフリーナンスを利用している方は低金利で2社間ファクタリングを利用できるでしょう。

また、フリーナンス口座を利用しない方にも10%の金利が適用され、上限で10%の金利は2社間ファクタリングの中では低い部類なので、フリーナンスは低コストで資金調達したい方におすすめです。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま即日入金を受けられます。緊急で資金が必要なタイミングにも活用できるサービスです。

フリーナンスを運営しているのはGMOクリエイターズネットワークというGMOグループの企業なので、フリーナンスは運営業者の安全性も非常に高い優良サービスだと言えます。

アクセルファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2社間ファクタリング：1%〜12％ 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5％
入金スピード	最短即日
買取可能額	30万～1億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面

アクセルファクターは店舗型ファクタリング会社の中でも、特に利用者からの信頼度が高い優良な業者です。

国が認定している認定経営革新等支援機関なので、安全性が保証されていることはもちろん、中小企業の支援に関して高い専門性と経験があります。

そのため、ファクタリングだけでなく、財務改善や経営改善などについて専門的な知見からアドバイスを受けられます。

入金スピードにもこだわっており、最短2時間入金で、申込者の半数は即日入金に成功している点とホームページに記載されているので、高い確率で即日入金を受けられるでしょう。

店舗型のファクタリング会社でありながら手数料の上限12%は非常に低いので、コストを抑えて資金調達したい方にもアクセルファクターは人気の業者です。

ビートレーディング

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～12％
入金スピード	最短2時間
買取可能額	上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面・出張訪問

ビートレーディングは店舗型の独立系ファクタリング会社の中で、最も知名度があり実績のある業者です。

2025年3月末の買取実績は累計で1,550億円、買取件数は7.1万社と非常に多くの実績を誇っています。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5箇所に店舗を構え、店舗ではファクタリングだけでなく、財務改善のアドバイスも受けられます。

また、オンライン完結型のファクタリングにも力を入れており、オンライン完結型の場合は最短2時間で資金調達が可能です。

弁護士ドットコム監修のクラウドサインで契約し、Salesforceで顧客情報を保管するので、セキュリテイ対策にも優れた業者です。

店舗でもオンラインでも顧客からの評価に優れた優良ファクタリング会社だといえるでしょう。

ラボル

種類	2社間ファクタリング
手数料	10％
入金スピード	最短1分
買取可能額	1万円〜上限なし
個人事業主の利用	可
手続き方法	オンライン

ラボルはファクタリング会社の中でも最も対応力に優れたオンライン完結型のファクタリングサービスの1つです。

24時間365日、オンライン完結で最短60分で資金調達できます。

曜日や時間に関わらず、いつでも資金が必要なタイミングで最短60分で資金調達できので、緊急時の資金繰り手段としてラボルは重宝するでしょう。

手数料は一律10%と固定されているので、高額な手数料を要求されるような心配はありません。

1万円〜上限なしで利用できるので、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者から売上規模の大きな法人まで幅広く利用できます。

運営会社の株式会社ラボルは東証プライム上場企業の株式会社セレスの100%出資会社です。

上場企業運営のファクタリングサービスなので安心して利用できるでしょう。

OLTA

種類	2社間ファクタリング
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取可能額	下限上限なし
個人事業主の利用	利用不可
手続き方法	オンライン

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社のパイオニア的な業者で、日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを広めた会社として知られています。

創業当初は注目のスタートアップとして数々のベンチャーキャピタルから出資を受け、今は資本金130億円を超えています。

また、日本各地の地方銀行や信用金庫などの金融機関と提携しており、金融機関の顧客に対してファクタリングを販売している業者です。信用を売り物にしている銀行等と提携するほどの企業なので、OLTAは非常に信頼ある優良業者だといえます。

店舗を持たないので手数料の上限は9%と業界最低水準を誇っており、請求書のアップロードから24時間以内に審査回答があり、そのまま即日入金を受けられます。

手数料の低さや業者の安全性を重視したい方に特におすすめのファクタリング会社です。

ペイトナーファクタリング

種類	2社間ファクタリング
手数料	10％
入金スピード	最短10分
買取可能額	最大100万円まで
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

ペイトナーファクタリングは、入金スピードが業界最速のファクタリングサービスです。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、そのまま登録した口座へ代金の振り込みを受けられます。

最短10分入金は大手消費者金融の個人向けカードローンよりも速いので、事業資金の調達手段としては最もスピーディーなサービスだといえるでしょう。

個人事業主の請求書の買取を実施している数少ないファクタリングでもあるので、個人事業主やフリーランスを取引先としている方はペイトナーファクタリングであれば請求書を資金化できます。

手数料は10%で固定されているので、他社との比較が簡単で高額な手数料の支払いを要求されることもありません。

買取上限額が100万円で初回は25万円までしか買取に応じていないので注意しましょう。

日本中小企業金融サポート機構

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	1.5%～10%
入金スピード	最短40分
買取可能額	上限下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人というとても珍しい業者で、コンサル業とファクタリング業をおこなっています。

コンサル業としてもかなり本格的に力を入れており、中小企業支援の専門家として国が認定している認定経営革新等支援機関です。

ファクタリングだけでなく、経営改善、資金繰り改善、補助金申請、M&A、事業承継など、様々なサービスを受けられます。

ファクタリングについては店頭だけでなく、オンライン完結型にかなり力を入れており、運営ているオンライン完結型サービスのFACTORUは申込から審査完了まで最短10分、入金までは最短40分というスピードを誇ります。

非営利法人である一般社団法人が運営しているので、手数料が低く、上限10%で一桁台の低い手数料で資金調達できる可能性があるのはメリットです。

トップマネジメント

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取可能額	上限下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面

トップマネジメントは業歴15年、東京商工会議所会員、累計取引社数5.5万社と豊富な実績と信頼を誇る独立系ファクタリング会社です。

取り扱っているファクタリングの種類がとても多く、代表的なものだけでも次のような商品があります。

ファクタリング	内容
注文書ファクタリング	取引先から発行された注文書を受注段階で資金化する
ゼロファク	補助金申請をサポートし、補助決定通知を債権とみなして買い取り、補助対象経費の前払い分をファクタリグで用意
電ふぁく	入金口座をトップマネジメントが管理する利用者名義へ変更する2.5社間ファクタリング。取引先に知られずに低い手数料で利用可能
ペイブリッジ	IT・広告業者専門のオンライン完結型のファクタリング

受注時に取引先から受け取る注文書を売掛債権とみなす、注文書ファクタリングは大口の受注があったときの増加運転資金を融資よりもかなり簡単に調達できます。

また、補助金申請とファクタリングを同時に実施するゼロファクは、補助金を受け取る前のつなぎ資金の調達に活用できます。

取引先からの入金口座をトップマネジメントが管理できる利用者名義とするだけで上限手数料が8%になる電ふぁくは2社間ファクタリングの手数料を簡単に下げられる方法として人気です。

用途や状況に合わせて最適な方法で資金調達ができるので、融資審査に落ちたときや融資では資金調達が間に合わない場合はトップマネジメントへ相談してみるとよいでしょう。

PMG

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2%〜
入金スピード	最短2時間
買取可能額	最大2億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・FAX

PMGは東京商工リサーチの2025年2月の調査で「独立系ファクタリング会社部門で売上No1」に選ばれた会社です。

ファクタリング会社として最も規模が大きな会社の1つで、東京・札幌・仙台・千葉・さいたま・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡に拠点を構えています。

店頭だけでなく、オンライン完結型のファクタリングにも対応しているので、日本全国からファクタリングの申し込みができます。

また、コンサル業もかなり大規模におこなっているので、経営改善や財務改善や補助金申請やM&Aなどの相談をしたい方にもおすすめです。

一度ファクタリングを利用しておけば、ファクタリング以外の様々な相談を専門的な視点からおこなってもらえるでしょう。

ホームページには専門のコンサルタントの顔まで掲載されているので、ファクタリングに不安を感じている方も安心して利用できます。

融資以外の4つの資金調達方法

融資以外にも企業が外部から資金調達する方法はいくつもあります。

• 資本を増やす資金調達方法
• 資産を現金化する資金調達方法
• 補助金や助成金を活用する資金調達方法
• クラウドファンディングによる資金調達方法

これらの資金調達は負債を増やさずに調達できるので資金繰りが安定します。

それぞれ具体的にどのような方法があるのか、詳しく解説していきます。

資本を増やす資金調達方法

資本を増やす資金調達方法は出資で、エクイティファイナンスということもあります。

投資家に対して株式を発行し、その新株を引き受けてもらうことで資本金を調達します。

調達した資金は自己資本となり、返済不要のお金です。

そのため、資本を増やす資金調達をおこなうことで財務状況は強化されます。

その一方で、株式を発行するということは、会社の所有権を渡すということなので、経営に口を出されたり、持分比率が高ければ経営者が会社から追い出されてしまうことにもなります。

経営者や既存の株主の利益を脅かす行為でもあることを認識し、発行する株式の数量を慎重に検討しましょう。

資産を現金化する資金調達方法

資産を現金化する資金調達方法は、アセットファイナンスといいます。

会社が保有する不動産や有価証券を売却して資金化する方法です。

売却できる資産があるのであれば、自己資金を借入なしで調達できるので財務状況は安定します。

今は不要な資産も負債も持たずにできる限り貸借対照表は小さくして会社を運営するオフバランス化が評価されるので、資産を売却する資金調達を行うことで、銀行などの外部からの評価が上昇して資金調達しやすくなります。

しかし、そもそも資産がなければ資金調達できませんし、事業運営の必要な資産を売却したことによって事業に支障をきたすリスクにも注意が必要です。

売却する資産は慎重に検討しましょう。

補助金や助成金を活用する資金調達方法

補助金や助成金を活用して資金調達する方法もあります。

国や自治体などは政策目標を実現するために、その政策目標にかなった事業を実施する事業者に対して補助金や助成金を支給しています。

補助金や助成金は返済不要の資金です。

そのため、受給できれば財務状況は安定します。

しかし、補助金や助成金には審査があるので、必ず受給できるとは限りません。

また、申請には膨大な資料が必要になるので、申請手続きは時間と手間がかなりかかり、申請から採択されるまで1年以上の時間がかかるものもあります。

また、調達可能額は補助対象経費の1/3〜2/3程度と全額ではありません。

補助を受けた資金の使い道は全て、補助金や助成金の事務局に報告しなければならないので、融資よりも資金の自由度が低い点がデメリットです。

クラウドファンディングによる資金調達方法

クラウドファンディングとは、不特定多数の支援者にプロジェクトを公開し、そのプロジェクトを「応援したい」と賛同してもらえる支援者からお金を集める方法です。

クラウドファンディングにはいくつかの形態がありますが、日本では購入型クラウドファンディングが主流となっています。

購入型のクラウドファンディングとは、プロジェクトに対して支援者がお金を支援し、支援者はそのリターンとしてモノやサービスを得る仕組みです。

集めたお金に返済義務はないので、資金集めに成功すれば財務状況はかなり安定します。

クラウドファンディングは支援者の賛同を得られないと資金が集まらないので「単にお金が必要」とか「儲けたい」というプロジェクトではお金は集まりません。

この点で、事業計画等が審査で重視される融資とは資金調達が成功するかどうかのポイントが大きく異なります。

公共性や夢のある事業を計画しているのであれば、クラウドファンディングで資金を集めることも検討してみましょう。

融資による資金調達についてよくある質問

融資による資金調達についてよくある質問は次のとおりです。

• 融資と資金調達の違いは何ですか？
• 銀行融資の申し込みでNGなワードはなんですか？
• 資金使途違反はバレる？
• ベンチャー企業が資金調達する方法はなんですか？
• 資金調達と借金の違いはなんですか？
• 法人は即日資金調達できますか？

融資と資金調達の違いは何ですか？

資金調達は資金を調達することの全般を示す言葉です。

資金調達方法には、融資、ファクタリング、補助金、出資、クラウドファンディングなどさまざまな方法があります。

一方、融資は銀行や貸金業者からお金を借りて負債を増やして資金を調達する方法です。

融資は資金調達方法の1つであると理解しておきましょう。

銀行融資の申し込みでNGなワードはなんですか？

銀行融資の申し込みでNGワードは「いくら借りれる？」というものです。

決算書や担保となる不動産登記簿謄本を持参して「これでいくら借りれる？」と聞く人がいますが、この程度は絶対にNGです。

金融機関は、決算内容や担保に応じて可能な限り多くの金額を貸し付けるのではなく、企業にとってその金額が必要だから融資をおこないます。

そのため、資金使途も示さずに「いくら借りれる？」という態度はNGです。

まず何にお金が必要なのかを示した上で申し込みをおこないましょう。

資金使途違反はバレる？

資金使途違反はバレる可能性が高いと考えておきましょう。

そもそも設備資金融資の場合には、申込時に申告した使い道に本当に利用したことを証明するための領収書の提出が融資実行後に求められます。

そこで、領収書を提出できない場合には融資金の一括返済などを求められる可能性が非常に高いので、必ず融資金は申込時に申告した使い道にのみ使用するようにしてください。

また、運転資金は企業にとって必要なだけの金額しか借りられないので、そもそも運転資金以外には利用できません。

資金使途違反は必ずバレると理解しておきましょう。

ベンチャー企業が資金調達する方法はなんですか？

ベンチャー企業は補助金・融資・出資などの方法で資金調達できます。

ベンチャー企業はスタートアップは企業の成長に合わせて、イデア段階の「エンジェルラウンド」や「シードラウンド」、事業本格化の「シリーズA」、事業拡大期の「シリーズB」、「シリーズC」などに分かれており、出資の場合、ラウンドが進んでいくごとに高額な資金調達ができるようになっています。

資金調達と借金の違いはなんですか？

借金は融資の俗称のような立ち位置です。

融資は主に金融機関からの借入を示すのに対して、借金は個人的な借入なども含めています。

そして、融資は資金調達方法の1つなので、借金も資金調達方法の1つだといえます。

法人は即日資金調達できますか？

銀行や日本政策金融公庫は即日資金調達はできません。

2週間〜1ヶ月程度の時間がかかります。

ビジネスローンは即日融資を受けられる可能性がありますが、個人事業主よりも審査に時間がかかる傾向があるので、必ずしも即日資金調達できない可能性があります。

法人がより確実に即日資金調達を受けたいのであれば、ファクタリングの方がおすすめです。

よりスピーディーに資金調達をしたいのであれば、ファクタリングに申し込んだ方がよいでしょう。

最適な融資を選択して資金調達を実現しよう

融資で資金調達する場合には、日本政策金融公庫・銀行融資・制度融資・ビジネスローンなどさまざまな手段があります。それぞれの手段で審査の難易度・金利などが異なるため、自社の経営状況に適した資金調達先を決めるのが大切です。

融資審査に通過するための方法として、実現性のある事業計画書の作成・金融機関との信頼関係の構築などを紹介しました。本記事の内容を融資審査に申し込む前に確認して、融資での資金調達を成功させましょう。融資審査の申し込み手順も参考にして、準備を整えてから自社に適した金融機関で審査を受けてください。

融資審査にどうしても通過できない場合は、売掛債権を売却するファクタリングの利用がおすすめです。