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「融資で資金調達する場合にはどんな方法があるのか」と気になっている方も多いでしょう。融資といってもさまざまな種類があり、資金調達する際にどれを選べばよいか悩んでしまいます。
本記事では、資金調達時に利用できる融資を5つ紹介し、それぞれの手段の金利・審査難易度などを解説します。融資審査を受けるまでの手順・申し込み時に気を付けたいポイントも紹介しているため、参考にしてください。
記事の内容を細かくチェックして、融資による資金調達を成功させましょう。
記事の目次
資金調達とは
資金調達とは会社が成長したり継続的に運営していったりするために、必要になる資金を得る行為を指します。
資金調達の手法は以下のように、いくつかの種類があります。
- 借入による資金調達
- 現金化による資金調達
- 出資による資金調達
- 補助金や助成金による資金調達
本記事で解説するのは、借入（融資）による資金調達方法です。
会社を運営していくためには日々さまざまな支払いが必要となるため、資金の確保は重要なポイントです。
支払いが必要なケースとして以下が考えられます。
- 債務の支払い
- 光熱費
- オフィスの賃料
- 従業員への給与支払い
- 広告宣伝費
支払いをするには、資金に余裕を持たせておくのが大切です。
余裕がない状態で支出すると、出金と入金の時間差で資金ショートのリスクが大きくなるからです。資金ショートにより、経営がままならない状態になると倒産につながる恐れがあります。
会社の経営状況を悪化させず、資金繰りを改善するためにも資金調達は必須の手段です。
融資とは
融資とは、金融機関が個人事業主または企業に対してお金を貸す行為を指します。
お金を借りた側は、融資額に利子を上乗せして返済する必要があります。一括で返済する必要はなく、上乗せ分も含めて分割で支払う方法が一般的です。
お金を貸す金融機関側は「融資をする」といい、お金を借りる側は「融資を受ける」のように使用します。
融資と出資の違い・民間融資と公的融資の違いを解説します。
融資と出資の違いとは
混同されるケースが多い融資と出資ですが、違いは返済義務の有無です。
融資は金融機関が利子を利益として得るビジネスモデルであるため、返済されなければ金融機関が成り立たなくなります。
融資とは異なり、出資には返済義務がありません。出資者へのリターンとして、配当金をもらえる権利・株主総会の参加権利などを与えられる場合がほとんどです。また、企業が成長した後に取得した株式を売却して利益を得る出資者もいます。
出資を受けて、仮に事業が失敗して倒産した場合でも返済の必要がありません。
融資と出資はどちらも企業に対し、資金援助する点は共通しているといえます。
公的融資・民間融資
融資は大きく分けて、公的融資・民間融資の2種類があります。
公的融資は、国や地方自治体などの公的機関が行う融資を指します。
一方、民間融資は銀行・信用金庫・消費者金融などの民間企業が行う融資です。
公的融資と民間融資のメリット・デメリットは以下の通りです。
| 融資の種類 | 公的融資 | 民間融資 |
| メリット |
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| デメリット |
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民間融資の種類
民間融資の種類は以下の3つです。
- プロパー融資
- 信用保証付き融資
- ビジネスローン
民間融資は、公的融資より審査通過の難易度は高いと言われています。しかし、審査の難易度は民間融資の方法により大きく異なります。
資金調達が必要になったときのために、民間融資の中でも自社にとって利用しやすい種類を探してみましょう。
プロパー融資
プロパー融資とは、信用保証協会の保証を使わずに金融機関から直接融資を受ける方法です。
融資限度額が設定されていないのに加えて、直接融資を受けられるため金利が低いのがメリットです。
しかし、保証協会を介さないため、貸し倒れリスクはすべて金融機関が負わなければなりません。そのため、プロパー融資は審査が厳しく業績や信用実績が重要視されます。信用がある大規模企業は利用できますが、スタートアップ企業など実績が少ない場合は審査通過が困難です。
信用保証付き融資
信用保証付き融資とは、信用保証協会の保証を利用して銀行から融資を受ける方法です。
信用保証協会がついていれば、信頼度が低い小規模事業でも銀行から融資を受けられます。もし倒産して返済ができなくなっても、信用保証協会が金融機関への返済を代理で行ってくれるからです。しかし、代理返済後は信用保証協会に返済していく必要があります。
信用保証協会を利用するには、保証料が必要となったり信用保証協会の審査を受けたりする必要があります。
信用がなく融資を受けづらい小規模事業の場合は、信用保証付き融資で返済実績を作っておきましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、個人を対象としておらず、個人事業主や法人など事業者向けのローンです。
ビジネスローンは銀行に限らず、クレジット会社・消費者金融などさまざまな金融機関で取り扱っています。
基本的にビジネスローンは、担保や保証人が不必要な場合が多く、審査スピードが速いのが特徴的です。しかし、限度額が低めに設定されている点や金利が高くなりがちな点には注意しましょう。
また、ビジネスローンは個人への融資とは少し異なっており、貸金業の総量規制の対象になりません。総量規制とは、過度な借入を防ぐために定められており、年収の3分の1を超える貸し付けを受けられないルールです。規制の対象外であるため、個人事業主でも大きな額を借りられる可能性があります。
ビジネスローンは資金調達に時間がかからず、審査に通過しやすいため個人事業主におすすめです。
融資で資金調達するメリット
融資で資金調達するメリットは以下の3つです。
- 増資のように経営の自由度が下がらない
- 高額な資金調達をできる可能性がある
- 資金調達コストが低め
資金調達手法で迷った際の判断基準となるように、融資で調達する場合のメリットを把握しておきましょう。
増資のように経営の自由度が下がらない
融資での資金調達は、増資のように経営の自由度が下がらない点がメリットです。
増資は、出資者にリターンとして株主総会への参加権利を与えます。増資額によっては出資者が議決権を多く持つため、大きく経営に干渉される恐れがあります。自分の経営方針と異なった意見を出資者が持っていた場合、経営の自由度が下がる点がデメリットです。
しかし、融資の場合はリターンとして利子を返しているため、経営に干渉する権利がありません。経営の自由度を下げずに資金調達したい方は、融資の利用を検討してみましょう。
高額な資金調達をできる可能性がある
融資は、高額な資金を調達できる可能性があるのがメリットです。
信用力・担保があれば、高額の資金調達が受けられる可能性があります。
しかし、ビジネスローンや信用金庫などでは融資限度額が低く設定されているため、高額の資金調達ができません。
億単位の資金調達をしたいと考えている方は、融資限度額が高いメガバンクで審査通過を目指しましょう。
創業融資で数千万円の資金調達を考えている場合は、日本政策金融公庫・地方銀行がおすすめです。
どの程度の資金調達をしたいのかによって、利用する金融機関を選択しましょう。
資金調達コストが低め
資金調達コストを抑えられる点も融資を利用するメリットです。
資金調達コストとは、金利などの資金調達時にかかる費用を指します。
融資は金利の幅が広いですが、低金利な金融機関を選べば資金調達コストを抑えられます。数多くある中でも、公的融資は利益を目的としていないため比較的低金利で融資を受けられる手段です。
低金利で融資が受けられる金融機関は以下の通りです。
- 日本政策金融公庫
- 地方銀行融資
- 信用金庫
- 各地方自治体の制度融資
- マル経融資
創業したばかりの企業が融資を受けるのであれば、日本政策金融公庫がおすすめです。創業後の運転資金が必要であれば、地銀・信用金庫・マル経融資などを利用しましょう。
資金調達コストを抑えて、資金繰りを悪化させないためにも融資による資金調達の利用がおすすめです。
融資で資金調達するデメリット
融資で資金調達する際のデメリットは以下の3つです。
- 利息・元金の返済義務が生じる
- ファクタリングなどと比べて審査が厳しめ
- 担保・保証人が必要なケースがある
- 資金使途が限定される
経営の自由度が下がらず、自分の意向で経営方針を定められるなどのメリットがある融資ですが、デメリットもあります。
メリットだけにとらわれず、デメリットを理解したうえで計画的に融資を利用しましょう。
利息・元金の返済義務が生じる
融資を利用した場合、利息・元金の返済義務が生じる点がデメリットです。
融資では金融機関からお金を借りているため、元金に加えて利息を期限内に支払わなければなりません。毎月の支払いが必要なため、資金繰りに悪影響を及ぼすリスクも理解したうえで利用しましょう。
基本的には、金融機関から融資を受ける際に、経営者が連帯保証人となるように要求されます。連帯保証人となった場合は借金の返済義務が生じるため、倒産すると利息・元金を返す必要があります。
反対に、連帯保証人とならずに倒産すると、経営者への返済義務はありません。
利息支払いで経営が圧迫されないか・事業が失敗しても返済に困らないかを念頭に置いて、融資を受ける額を決めましょう。
ファクタリングなどと比べて審査が厳しめ
融資はファクタリングなどと比べて審査が厳しい点もデメリットです。
融資では利用者の信用力が重要視され、経営状況が悪いと利用できません。しかし、ファクタリングでは利用者の信用力よりも、売掛先の信用力を重点的にチェックします。
融資の利用可否を判断するために、利用者の信用力が必要とされる金融機関からの融資は難易度が高くなります。
担保・保証人が必要なケースがある
融資を受ける際に信用力がないと判断された場合、担保・保証人が必要なケースがある点もデメリットです。
経済的余裕がある大規模企業では問題とならない場合でも、小規模事業などでは信用力が低いと保証人や担保が必要です。特に小規模事業では、経営者本人が連帯保証人となるケースが多く見られます。経営不振で倒産した場合には経営者に返済義務がのしかかってしまい、最悪の場合自己破産する恐れがあります。
担保・保証人を準備するために、手間がかかってしまう点もデメリットです。担保として利用できるものを探したり、保証人になってくれる方を探したりするなど、労力がかかります。
融資を受ける場合は、最悪の事態も考えたうえで利用しましょう。
資金使途が限定される
融資で得た資金の使い道が限定されてしまう点は大きなデメリットです。
金融機関で融資を受ける際には、希望の融資額に加えて調達した資金の使い道を尋ねられます。資金使途は大きく運転資金・設備資金の2つに分けられます。
運転資金とは、会社を経営していくうえで日常的に必要になる資金です。設備資金は、工場・機械・備品などの設備に投資する資金です。
金融機関に対して資金使途を明確に示さないと、融資を受けられない可能性がある点に注意しましょう。
また、資金使途を適当に提出し、目的と異なる用途で使用した場合にはペナルティが課せられます。資金使途違反をすると、追加で融資を受けられなくなったり即刻全額返済を求められたりします。
融資を受けたいと考えているのであれば、調達資金の使用目的を明確にしておきましょう。
金融機関から融資で資金調達する方法7選
金融機関から融資で資金調達するには、7つの方法があります。
それぞれの金利・審査の難易度・特徴をまとめた以下の表を参考にしてください。
| 金融機関名 | 金利 | 審査の難易度 | 特徴 |
| 日本政策金融公庫 | 1.10%～2.80% | 低い | 国が100%出資している 低金利で利用できる |
| 信用金庫 | 5.5%～11.5% | 普通 | 地域密着型で金融機関と信頼関係を築きやすい |
| 銀行融資 | 1.00%～4.00% | 高い | 全国にある |
| 各地方自治体の制度融資 | 0.27%～1.72% | 低い | 各地域で独自の制度がある 審査に通りやすく低金利 |
| 銀行系ビジネスローン | 2.35%～9.0% | 普通 | 銀行融資よりもスピーディーな資金調達が可能 |
| ノンバンク系ビジネスローン | 3.1%～18.0% | 低い | 担保・保証人なしで利用できる場合が多い |
| マル経融資 | 1.13% | 低い | スモールビジネスに特化した融資 金利が低い |
各資金調達方法を詳しく解説していきます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者などを支援する目的で国が100%出資して設立された金融機関です。
融資で得られる利益を目的としていないため、信用力の低い中小企業・個人事業主でも1.10%～2.80%という低金利で利用できます。くわえて、スタートアップ支援・事業再生支援・セーフティネットなど、サポート体制が充実しているのがメリットです。
資金使途によって異なりますが、返済期間は7年～20年ほどと幅広く設定されています。小規模事業でも時間をかけて少額で返済できるため、経営が圧迫される恐れがありません。
メリットの多い日本政策金融公庫の融資ですが、資金使途・利用条件が細かく定められているのがデメリットです。
日本政策金融公庫は、低金利かつ小規模事業でも利用しやすいため、最初に検討するべきでしょう。
信用金庫
信用金庫とは、住民が互いに地域を繁栄させるために相互扶助を目的とした金融機関を指します。
地域に特化した金融機関で、信用金庫の利用者から預かっている資金を地域の活性化のために使用します。主に、中小企業や個人事業主に対して融資される場合が多く、大規模企業には向いていません。
信用金庫のメリットは以下の通りです。
- 個人事業主・中小企業でも利用しやすい
- 赤字でも審査通過しやすい
- 会員になれば金利優遇などを受けられる
一方、デメリットは以下の通りです。
- 金利が少し高い
- 利便性が低い
- 融資限度額が低め
信用金庫の金利は、5.5%～11.5%です。日本政策金融公庫よりも高い金利ですが、地域に密着した事業を考えている方は相談してみるとよいでしょう。
銀行融資
銀行融資とは、都市銀行・地方銀行・ネット銀行などが事業用の資金を融資する場合を指します。
銀行融資は低金利であり、1.00%～4.00%に設定されている場合がほとんどです。地域密着型の信用金庫やビジネスローンでは、融資限度額はそれほど高くありません。しかし、銀行融資は規模が大きく融資限度額が高い傾向があります。
融資限度額が高くなる分、返済能力を確認するための審査が厳しくなるため、融資を受けるまでに、1ヶ月ほどの時間が必要です。
信用力が低い場合は信用保証協会の保証に加入したり、担保・保証人を用意したりする必要が出てくる可能性も考えられます。
各地方自治体の制度融資
制度融資とは、各地方自治体・民間金融機関・信用保証協会の3つが連携した融資です。
信用保証協会も介入しており、融資を受けるのが初めてでも比較的審査に通りやすいのが特徴です。各地方自治体によって異なりますが、制度融資は0.27%～1.72%の低金利で融資を受けられます。
融資が初めてでも受けやすく低金利なため非常に有用な手段ですが、融資まで2ヶ月～3ヶ月の時間がかかるのがデメリットです。3つの機関が関与している融資であるため、それぞれの機関で申し込み・審査をする必要があるからです。
経営がうまく回らず早急に資金調達したい場合は、制度融資を受けられるまでの時間を逆算しておきましょう。
銀行系ビジネスローン
銀行系ビジネスローンとは、銀行が行っている事業者向けのローン制度です。
ビジネスローンはほかの融資手段と比較しても、1週間～2週間という短時間で資金調達ができます。
銀行系ビジネスローンの金利は2.35%～9.0%であり、ノンバンク系のビジネスローンよりも低いのが特徴です。
スピーディーな資金調達ができる反面、通常の融資よりも金利が高いため経営を圧迫する恐れがあります。ビジネスローンを活用する際は、緊急で必要な額までに抑えて節度を守りつつ利用しましょう。
ノンバンク系ビジネスローン
ノンバンク系ビジネスローンとは、銀行や信用金庫などの金融機関以外から受けられる事業者向けローン制度です。
ビジネスローンは一般的な融資よりも審査が柔軟で、多くの企業に利用されています。融資までのスピードも早く、ノンバンク系の場合は最短即日で融資を受けられます。
銀行系ビジネスローンに比べて、提出書類が少なく審査がやさしい傾向があります。しかし、借入限度額が低い・金利が高いなどがデメリットです。ノンバンク系ビジネスローンの金利は、3.1%～18.0%です。
急な支払いや手元資金の枯渇といった緊急事態で、スピーディーな資金調達が必要な場合におすすめです。
マル経融資
マル経融資とは、スモールビジネスの育成・経営改善を目的とした融資制度を指します。正式名称は「小規模事業者経営改善資金融資制度」です。
マル経融資を受ける条件は、以下の通りです。
- 小規模事業または個人事業主
- 確定申告・納税をしている
- 商工会・商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けている
- 同一の商工会・商工会議所の地区内で直近1年以上事業を続けている
条件が細かく設定されており融資を受けるまでの難易度は高いですが、メリットが大きい資金調達手段です。
条件を満たしていれば、日本政策金融公庫から金利1.2%かつ無担保・無保証で最大2,000万円の融資を受けられます。借入時には手続きのサポートまで行ってくれるため、非常に煩雑な書類の記入をスムーズに進められる点がメリットです。
興味がある方は、事業を行っている地域の商工会・商工会議所に問い合わせてみましょう。
融資審査に通過して資金調達を実現する7つのポイント
融資審査に通過して資金調達を実現するための7つのポイントは以下の通りです。
- 実現性のある事業計画書を作る
- 経営状態・財務状況を改善する
- 担保・保証人を用意する
- ビジネスローンは信用情報を確認
- 金融機関との信頼関係を構築
- 自己資金は開業資金の3割が目安
- 資金計画書・返済計画書を作成する
融資に申し込む前に、7つのポイントをチェックしておけば審査の通過率を上げられます。
実現性のある事業計画書を作る
融資審査に通過して資金調達を実現させるために、実現性のある事業計画書を作るのが重要です。
返済を踏み倒されるリスクを避けるために、金融機関は融資先の状況を細かくチェックします。細かな事業計画が企業の継続・成長が感じられる内容であれば、信用力が上がり融資を受けられる可能性が上がります。
また、融資で得た資金の使い道を示すためにも事業計画書は有効です。たとえば、新たな設備が必要な場合「導入費用で必要な額」「導入後の見立てはどうか」などを記載しておきましょう。
事業計画書は、信用力の向上・資金使途の提示などに役立ちます。そのため、事業の継続・成長・改善などに関する情報を、可能な限り詳細な内容を提示できるように準備しておきましょう。
経営状態・財務状況を改善する
スムーズに融資審査を通過するためには、経営状態・財務状況の改善をするべきです。
資産や負債を表す決算書の中でも、財務三表と呼ばれる以下の3つを細かくチェックしておきましょう。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- キャッシュフロー計算書
財務三表をチェックすれば、会社の経営状況をおおまかに把握できます。資産額を負債額が上回る債務超過に陥っていないか、営業・経常利益が赤字になっていないかなど、確認する項目はさまざまです。
営業利益とは、企業が本業で得た利益を指します。経常利益とは、営業利益に加えて本業以外で得た利益を計上したもので、利息なども含まれます。
特に、経常利益は金融機関が重要視するポイントであるため、可能な限り改善しておきましょう。
担保・保証人を用意する
融資審査に通過しやすくするためには、担保・保証人を用意するのがおすすめです。
個人事業主や中小企業の場合、信用力が足りず審査が通過できないケースが少なくありません。信用力が低くて審査通過が難しい場合、担保・保証人を用意すれば融資を受けられる可能性が上がります。
小規模事業では、経営者本人が連帯保証人になるケースが多く見られます。
担保として利用できるものは以下の通りです。
- 土地
- 建物
- 不動産
- 有価証券
- 債券
- 車両
- 事業用機械
小規模事業は、信用力が低く融資の審査に通りづらい可能性があるため、担保があるか確認しておきましょう。
ビジネスローンは信用情報を確認
ビジネスローンで資金調達を考えている場合は、信用情報を確認しておくのも重要です。
ビジネスローンを利用する際には、代表者・連帯保証人などの信用情報も確認されます。信用情報に問題がある代表者が運営している会社に融資すると、返済の踏み倒しリスクがあるからです。もし信用情報に傷がついている場合は、ビジネスローンの審査に通らない恐れがあります。
信用情報では以下の項目を確認しておきましょう。
- ローンの滞納
- 税金の滞納
- 負債総額
- 多重債務
- 金融事故の有無
信用情報が回復するには多くの場合で5年ほど、長いと10年かかるケースもあります。
信用情報に不安がある場合は、信用情報機関に問い合わせれば確認が可能です。日本国内の指定信用情報機関は以下の3社です。
- JICC
- CIC
- KSC
融資の審査に通らない理由として信用情報の傷が関係している場合もあるため、確認しておきましょう。
金融機関との信頼関係を構築
融資審査をスムーズに通過して資金調達するためには、金融機関との信頼関係も重要なポイントです。
融資審査のときだけよい顔をするのではなく、日ごろから密なコミュニケーションを取り、良好な関係を築いておきましょう。
具体的には、自社の経営状況を相談してみたり、電話やメールで定期的なやり取りを続けてみたりするなどがあります。担当者に、地域の同業他社に関する情報を提供するのもおすすめです。金融機関が地域の経営状況を知りたいのは、取引計画を立てるための貴重な情報となるからです。
回数を重ねるごとに信頼関係が増し、融資の審査もスムーズに進みます。
自己資金は開業資金の3割が目安
開業のために融資を検討する際には、開業資金の3割程度の自己資金を用意しておくのがおすすめです。
日本政策金融公庫総合研究所「2022年度新規開業実態調査」によると、開業時の自己資金割合は21.3%です。また、融資を受ける場合は多くのケースで自己資金の3倍～4倍までしか借りられません。
以上の理由から、自己資金は余裕を持って3割用意しておくのがおすすめです。
自己資金割合が高いほど、返済額や利息の支払い額が減少する点も大きなメリットになるため、多めに準備しておきましょう。
資金計画書・返済計画書を作成する
融資審査を通過し、資金調達を成功させるためには、資金計画書・返済計画書の作成をしておきましょう。
資金計画書とは、創業・新規事業などに必要な資金の調達方法をまとめたものを指します。融資の際に提出を求められる場合が多いため、以下の点に注意しながら準備しておきましょう。
- 実現可能なプランか
- 筋道の通った内容か
- 熱意が伝わる内容か
返済計画書とは、返済額・返済回数・返済期間などをまとめて、返済までのスケジュールを示したものです。返済計画書を作成しておけば以下のようなメリットが得られるため、提出を求められなくても準備しておきましょう。
- 毎月の支払いを忘れない
- 借入額・借入先が一目でわかる
- 支払い計画を立てやすい
- 返済のモチベーションになる
返済に関する情報をまとめていないと、うまく資金管理ができず気付かぬうちに赤字経営になる恐れもあります。最悪の場合は倒産にもつながるため、計画書を作成して健全な会社経営を目指しましょう。
法人・個人事業共通！融資で資金調達するときの流れ
融資で資金調達する際の流れは、以下の通りです。
- 金利・審査の難易度・条件で金融機関を選択
- 必要書類を揃える
- 問い合わせて担当者に相談する
- 融資審査を申し込む
融資審査に申し込むまでの流れを把握しておけば、手続きをスムーズに行えるため丁寧に確認しておきましょう。
1.金利・審査の難易度・条件で金融機関を選択
融資の審査に申し込む前に、金利・審査の難易度・条件をチェックしたうえで金融機関を選択しましょう。
自社の経営規模・経営状況などを確認し、利用できる金融機関の中で最も金利が低く使いやすいものを探すのがおすすめです。
たとえば、事業を始めたばかりであれば、サポートが充実していて低金利で融資を受けられる日本政策金融公庫が有力な選択肢です商工会議所などに所属しており、経営サポートを受けていればマル経融資の利用を検討してみましょう。
2.必要書類を揃える
融資の審査を受ける際には書類の提出を求められるため、あらかじめ用意しておくとスムーズに手続きが進められます。
必要となる書類は以下の通りです。
- 商業登記簿謄本
- 会社の概要
- 決算書類
- 月次資金繰り表
- 事業計画書
- 資金使途資料
- 借入申込書
- 納税証明書
- 試算表
- 本人確認書類
金融機関・融資商品によって必要書類は異なるため、公式サイトや問い合わせで確認しましょう。
3.問い合わせて担当者に相談する
融資を受ける前に一度、金融機関の融資担当者に相談しておくのがおすすめです。
相談しておけば担当者との信頼関係を築けるうえ、手間のかかる融資審査の準備サポートを受けられます。
金融機関の融資担当者とは一度きりの関係ではなく、長期的な付き合いになる可能性も考えられます。今後の融資審査にも影響してくるため、誠実な対応をしておきましょう。
4.融資審査を申し込む
必要書類を用意して準備が整えば、融資審査への申し込みをします。
融資審査の申し込みをする際には「自社の経営が順調である」「成長のポテンシャルがある」などをアピールしましょう。会社の健全性や返済意欲を伝え、担当者に不安を抱かせないのが大切です。
もし「会社の業績が悪く融資が受けられない」と感じたとしても、提出書類などの偽造はやめましょう。虚偽の内容を記載すれば、信用を失って今後は融資を受けられない恐れもあります。
見栄を張らず、誠実な態度で融資審査に申し込みましょう。
個人事業主でも融資を受けられる？
個人事業主でも融資を受けられます。
メガバンクは審査基準が厳しく、高額融資を基本としているため大半の個人事業主は利用できません。
一方、ネット銀行・都市銀行・信用金庫などは少額からの融資にも対応している場合が多く、個人事業主でも利用可能です。また、日本政策金融公庫は個人事業主を対象とした融資が用意してあるため、融資を受けやすいでしょう。
融資以外で資金繰りを改善したいならファクタリングがおすすめ
融資以外で資金調達する方法として、ファクタリングが挙げられます。
ファクタリングとは売掛債権を売却し、手数料が差し引かれた金額を受け取れる資金調達方法です。最短即日で資金調達できて負債が増えないため、多くの中小企業・個人事業主が利用しています。
融資の場合、融資額に加えて利子の返済をしていく必要がありますが、ファクタリングは一度手数料を払うだけで利用できます。
また、赤字経営の場合は審査に通りづらい融資に対して、ファクタリングは利用者の経営状況が悪くても審査に通過しやすいです。利用者が赤字でも、売掛先の企業の信用力や経営状況に問題がなければ利用が可能です。
利子の返済に追われずに、すぐに資金調達したい場合にはファクタリングの利用がおすすめです。
最適な融資を選択して資金調達を実現しよう
融資で資金調達する場合には、日本政策金融公庫・銀行融資・制度融資・ビジネスローンなどさまざまな手段があります。それぞれの手段で審査の難易度・金利などが異なるため、自社の経営状況に適した資金調達先を決めるのが大切です。
融資審査に通過するための方法として、実現性のある事業計画書の作成・金融機関との信頼関係の構築などを紹介しました。本記事の内容を融資審査に申し込む前に確認して、融資での資金調達を成功させましょう。融資審査の申し込み手順も参考にして、準備を整えてから自社に適した金融機関で審査を受けてください。
融資審査にどうしても通過できない場合は、売掛債権を売却するファクタリングの利用がおすすめです。
