クレジットカード会社が中小企業向け融資を拡大する理由｜従来の融資との違いや審査基準とは？

近年、日本のクレジットカード会社は新たな成長機会を求めて中小企業向けのサービスに注力するようになってきました。

特に、法人カードや請求書カード払い、無担保融資といった中小企業に必要な金融サービスをワンストップで提供するプラットフォームを開発し、デジタル技術を活用した利便性の高いサービスの提供を目指しています。

この記事では、なぜクレジットカード会社が中小企業向けサービスに注目しているのか、その背景と目的を解説し、JCB・オリエントコーポレーション（オリコ）・三井住友カードの3社のサービス概要と特徴を紹介します。

また、従来の融資制度との違いに焦点をあて、新たな与信モデルの革新性とそのメリット・課題についても掘り下げていきます。

個人向けカード市場の限界と中小企業市場の可能性

かつて日本のクレジットカード業界は、個人向けカードの発行枚数を拡大することで成長を遂げてきました。

しかし、2024年3月末には国内のカード発行枚数（法人カードを除く）が初めて3億枚を超え、市場がほぼ飽和状態だとされています。これに伴い、ポイント還元率やキャンペーンなどで顧客を獲得する戦略も限界に近づいています。

一方で、日本国内には多数の中小企業や個人事業主が存在し、その多くが資金繰りや経理業務に課題を抱えています。

これらの事業者は、従来型の銀行融資ではカバーしきれないニーズを持ち、迅速かつ柔軟な資金調達手段を求めているため、クレジットカード会社にとって新たな成長分野として大きな可能性を秘めているのです。

法制度の変化とデジタル化の推進

中小企業向けサービスへの注力を後押しするもう一つの要因は、法制度の変化です。

2024年には電子帳簿保存法の改正により、電子取引データの保存が義務化されました。

また、2026年には紙の約束手形や小切手が全廃される方針が示されており、企業の取引がより電子化・デジタル化されることが期待されています。

このような制度改革は、中小企業においても会計や資金管理のクラウド化、キャッシュレス化が進むことを意味しており、クレジットカード会社はこれを好機ととらえ、決済から融資までを一元的に提供できるサービスを構築しています。

クレジットカード会社の中小企業向け融資

個人向け市場の限界と、中小企業向け融資の需要ぞうかに伴い、クレジットカード会社は中小企業向け融資を展開しています。その主なカード会社がJCBとオリコと三井住友カードです。

それぞれのサービスの特徴について詳しく見ていきましょう。

JCBのCashmapと無担保融資

JCBは、個人事業主や中小企業の資金繰りを支援するために「Cashmap（キャッシュマップ）」というデジタルプラットフォームを提供しています。

このサービスは、入出金管理、資金状況の可視化、運転資金の無担保融資といった機能を統合しており、全国の地方銀行と連携しながら広く展開されています。

Cashmapの特徴は、JCBカードの利用履歴に加えて、他社のクレジットカードや銀行口座、請求書情報など多様なデータを取り込み、AIを活用して与信判断を行う点にあります。

従来の財務諸表に依存しない審査が可能となり、決算書を準備するのが難しい事業者にも資金提供ができる仕組みとなっています。

オリコのアプリ戦略と提携ネットワーク

オリコは、2026年を目途に中小企業向けの専用アプリを開発・提供する計画を立てており、スマートフォン上で簡便に資金管理や支払業務が行えるように設計されています。

このアプリは、オリコがすでに展開している中古車ローン提携ネットワークや、イオングループとの連携を活かし、法人カードの発行と利用拡大を同時に図る戦略です。

オリコの梅宮社長は「大手銀行の手が届かない企業の成長を支援する」と明言しており、年商10億円規模の中小企業でも月あたり1億円程度の資金ニーズがあることを背景に、成長フェーズにある企業に対して迅速に対応できる金融機能を提供することを重視しています。

三井住友カードのTrunkと銀行連携モデル

三井住友カードは、同グループの三井住友銀行と連携して2025年5月に「Trunk（トランク）」という中小企業向けの総合金融サービスを開始しました。

このサービスは、他社のように融資を前提とするのではなく、まず銀行口座の開設を促し、その上でカードや業務効率化ツールを提供するモデルです。

Trunkは、銀行口座に集まった預金を運用することで収益を上げる仕組みであり、貸し倒れリスクを抑えつつ中小企業との長期的な取引関係を築くことを目的としています。

クラウド契約システム永年無料、三井住友カードの年会費無料、三井住友カード還元率最大2%など、アカウント作成だけで中小企業にメリットのあるさまざまなサービスの優遇を受けられます。

単に資金を貸し出すのではなく、経営効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援し、長期的な取引関係の構築や決済情報の収集などの点に重点を置いているのが特徴です。

新しい与信モデルの特徴と従来型との違い

クレジットカードカード会社が提供する融資と従来の銀行などによる事業資金融資では審査基準がかなり大きく異なります。

主な違いは以下のとおりです。

• 審査の視点
• 金利
• 審査難易度
• 融資スピード
• 資金使途の柔軟性
• セイキュリティ

それぞれの違いについて詳しく解説していきます。

審査の視点

カード会社が提供する事業資金融資と従来の融資では審査の視点が非常に大きく異なります。

従来の銀行融資では、企業の信用力を評価するために財務諸表、納税証明書、事業計画書などが必要とされ、審査には多くの時間と手間がかかっていました。

これに対し、カード会社による与信モデルは、日々のカード決済履歴、口座入出金情報、請求書の支払い履歴など、リアルタイムかつ実態に即したデータを活用することで、短期間で柔軟な審査を可能としています。

また、AIによるスコアリングモデルを導入することで、収集したデータから取引先の安定性や資金繰り状況を精緻に分析し、リスクの高低に応じて融資条件を最適化する仕組みも整いつつあります。

これにより、従来では融資対象外とされていた事業者にも資金提供が可能となり、金融包摂の観点からも意義深い取り組みといえます。

従来の融資では決算書という過去の情報の蓄積で審査をおこないますが、クレジットカード会社の審査では今の決済情報などを審査するので、銀行融資の審査に通過できない方でもクレジットカード会社が提供する事業資金融資であれば審査に通過できる可能性があるでしょう。

金利の違い

銀行や信用保証協会が提供する融資の多くは、低金利かつ公的支援が組み込まれているため、中小企業にとって比較的利用しやすい資金調達手段となっています。

例えば地方自治体と信用金庫と金融機関の3社が共同で取り扱う制度融資の金利は1%〜3%台程度とかなり低めに設定されています。

一方、クレジットカード会社の融資では、金利はやや高めに設定される傾向があります。

これは無担保でスピーディーな審査を行う代わりに、リスクプレミアムを加味しているためです。

金利が高い分、銀行や日本政策金融公庫などよりも柔軟な審査をおこなっているとも言えるでしょう。

クレジットカード会社の融資は、審査の迅速性や利用の柔軟性、少額から利用できる点など、利便性の面では大きなメリットがあり、必要に応じて使い分けることが望ましいです。

審査難易度の違い

銀行では財務諸表の信頼性や過去の決算内容、担保や保証人の有無といった要素が重視されますが、クレジットカード会社では日常的な取引情報、決済実績、入出金の動きなどが与信判断に用いられます。

これにより、書類作成の負担が軽減され、過去の実績がなくても取引データを通じて信用を証明できる点が特徴です。

銀行融資の審査では赤字や債務超過や税金滞納があると審査通過は非常に困難になりますが、クレジットカード会社の審査では、決算内容や納税状況を確認しないことが多いので、赤字・債務超過・税金滞納でも審査に通過できる可能性があります。

融資までのスピード

従来型の融資は、審査から融資実行までに数週間を要することもあり、急な資金ニーズには対応しづらい面があります。銀行融資の場合、2週間〜1ヶ月程度の時間がかかることが一般的です。

これに対して、カード会社の融資は、利用者のデータがすでに社内に蓄積されているため、最短即日での資金提供が可能なケースもあります。特にCashmapやアプリ型融資サービスでは、デジタル完結型で手続きもシンプルです。

急いで資金が必要なときには、クレジットカード会社の事業資金融資が活用できます。

資金使途の柔軟性

銀行融資では、設備資金や運転資金など資金使途が明確に指定されることが多い一方で、カード会社の融資では用途に制限が設けられないケースも多く、資金繰りや一時的な費用への対応にも柔軟に利用できます。

借りたお金の使い道が自由という点は、クレジットカード会社の事業資金のメリットです。

クレジットカード会社の事業資金融資を利用する際の注意点

クレジットカード会社が提供する事業資金融資は、スピーディーで柔軟性のある資金調達手段として注目されていますが、その一方で利用にあたってはいくつかの注意点があります。

主な注意点は次のとおりです。

金利が高い

長期返済が難しい

日々の支払実績が審査される

クレジットカード会社の事業資金は金利の高さに注意が必要です。

カード会社の融資金利は銀行融資よりも高めに設定されているケースが多く、長期的な資金調達には向かない可能性があります。

短期的な運転資金や一時的なキャッシュフロー不足への対応に利用するのが望ましいです。

長期返済が難しい

クレジットカード会社の融資は、長期で返済することが基本的には困難です。

返済期間は3年〜7年程度と理解しておきましょう。

銀行融資であれば設備資金を借りた場合には15年程度まで返済期間を設定できますが、クレジットカード会社の融資ではそのような長期の返済には基本的に対応していません。

返済期間が短いので毎月返済額が高額になる懸念に注意してください。

日々の支払実績が審査される

クレジットカード会社の事業資金融資は、与信審査において日常の決済データが重視されるため、カード利用の履歴や口座の入出金記録が審査に直接影響を与える要素となります。

定期的な入金や安定した取引履歴を維持することで、将来的な限度額の拡張や金利の優遇に繋がることもあります。

その一方で、クレジットカードや公共料金などの支払いに遅れてしまうと、支払いに遅れた状況が審査に影響し、「支払い期日を守らない事業者」とネガティブに判断され、審査に通過できない可能性があります。

このように、決算書にはほとんど影響しないような、日々の入出金や支払いが審査に影響するので、公共料金の支払いに遅れがちだという事業者は、銀行融資の審査により不利になってしまうことがあります。

クレジットカード会社の事業資金融資とファクタリングの違い

中小事業者が資金調達する方法として、最近メジャーになってきたのがファクタリングです。

ファクタリングは売掛債権を売却することで最短即日資金調達できる点が特徴ですが、クレジットカード会社の審査に通過できないときでも資金調達できる場合がありますし、状況によっては融資よりも活用できます。

その主な理由は次のとおりです。

• 売掛債権の信用で資金調達できる
• 最短即日で資金調達できる
• 売掛債権の未回収リスクを売却できる
• 貸借対照表で負債が増えない

ファクタリングとの違いを抑えて適切に使い分けることで資金調達の幅が広がるでしょう。

ファクタリングの4つの特徴について詳しく解説していきます。

売掛債権の信用で資金調達できる

ファクタリングは売掛先企業の信用で資金調達することが可能です。

クレジットカードの事業性融資は利用者の口座の動き等、銀行等の融資は決算状況と、いずれも審査の視点は異なるものの、利用者に対して審査をおこないます。

しかしファクタリングの審査で最も重要視されるのは「売掛先企業に支払能力があるか」という点です。

ファクタリングとは、利用者の売掛債権をファクタリング会社へ売却する資金調達方法です。

ファクタリング会社にとっての債務者は売掛先企業になるので、売掛先企業に支払能力があるかどうかがファクタリング会社にとって最も重要になります。

自社が赤字や債務超過でも、売掛先企業が支払にに問題がないと判断できるような企業であれば審査に通過することが可能です。

クレジットカード会社の事業資金融資の審査に通過できない方も、ファクタリングであれば資金調達できる可能性があるでしょう。

最短即日で資金調達できる

ファクタリングは最短即日で資金調達できます。

利用者とファクタリング会社の2者のみで契約する2社間ファクタリングはオンラインで申し込み、オンライン上で契約を完結させるオンライン完結に対応していることが多いので、パソコンやスマホ1つですぐに資金調達可能です。

これは、クレジットカード会社の事業資金融資と同じ特徴なので、クレジットカード会社の事業資金融資やビジネスローンの審査に落ちてしまっても、ファクタリングへ申し込むことで当日中に必要な資金調達ができる可能性があります。

くわえて、ファクタリングは店頭でも即日資金調達が可能です。

店頭で申し込むことによって財務コンサルティングや経営指導も受けられるので、専門家に経営に対するアドバイスを受けたい方にもおすすめです。

売掛債権の未回収リスクを売却できる

ファクタリングには売掛債権の未回収リスクを売却できるという特徴もあります。

もしもファクタリング後に売掛債権が回収できなくても、その損失のすべてはファクタリング会社が負ってくれるので利用者に損失が生じることはありません。

これを償還請求権なし(ノンリコース)といいます。

入金が不安な取引先や初めて取引する企業に対する売掛債権も、ファクタリングを利用することによって未回収リスクを完全に排除できるので、ファクタリングを上手に活用することで積極的に新規取引先に対する営業活動ができます。

また、一度ファクタリング審査に通過できた売掛先企業は、審査のプロが安全と判断した企業なので、以後は安心して取引できるでしょう。

ファクタリングは単なる資金調達手段としてだけでなく、売掛債権のリスク排除や取引先の与信管理の手段としても活用できます。

償還請求権あり(ウィズリコース)のファクタリングに注意

償還請求権あり(ウィズリコース)のファクタリングは絶対に利用しないでください。

ファクタリングが融資金利よりも高い手数料を設定できる根拠は、償還請求権なし(ノンリコース)でおこなわれるためです。

償還請求権あり(ウィズリコース)のファクタリングは実質的な貸付です。

実質的な貸付をおこなうのであれば貸金業者登録が必要ですが、たいていの業者は貸金業者登録をおこなっていません。

つまり、償還請求権あり(ウィズリコース)でファクタリングを取り扱う業者は無登録で貸金業務をおこなう闇金なので、絶対に取引しないようにしてください。

貸借対照表で負債が増えない

ファクタリングを利用することで負債を増やさずに資金調達が可能です。

ファクタリングは売掛金という資産を現金預金という資産と交換しているだけです。

会計処理上は不動産や有価証券などの資産を売却して資金化する行為と変わりません。

負債を増やさずに資金調達することによって次の3つのメリットがあります。

• 貸借対照表が大きくならない
• 自己資本比率が下がらない
• 金融機関の借入枠を使用しない

借入金によって資金調達することによって、その分負債が増えます。

そのため、貸借対照表が大きくなり、自己資本比率が低下することになります。

今はできる限り不要な資産も負債も持たずに、必要最小限の資産や負債で経営するオフバランス化が評価される時代です。ファクタリングは貸借対照表を大きくせずに資金調達する方法なのでオフバランス化に寄与します。

また、借入金によって資金調達すれば自己資本比率が下がるので、会社に対する安全性の評価は下がりますが、ファクタリングであれば自己資本比率が低下することはありません。

ファクタリングであれば金融機関の借入枠を使用せずに資金調達できるので、いざというときのために借入枠を残しておくことができる点もメリットです。

クレジットカード会社の融資と併せて検討したいおすすめファクタリング10選

クレジットカード会社の融資の借入と併せて検討すべきおすすめのファクタリング会社は次の10社です。

1. ベストファクター
2. 電子請求書早払い
3. ビートレーディング
4. フリーナンス
5. アクセルファクター
6. ラボル
7. OLTA
8. ペイトナーファクタリング
9. 日本中小企業金融サポート機構
10. PMG

それぞれのファクタリング会社の特徴やメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

ベストファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～20%
入金スピード	最短当日
買取可能額	30万円～1億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	対面・出張訪問
公式サイト	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは審査に通過しやすいファクタリング会社として知られています。

審査では面談や電話で担当者がヒアリングを必ず実施します。

ヒアリングでは、お客様のお人柄や人間性や経営者としてのビジョンなど、数字からでは確認できない定性的な情報を審査します。

「この人や約束を守る人」「人間的に信頼できる」と判断できれば、審査に通過できる可能性が高くなります。

クレジットカード会社の事業資金融資の審査に落ちた方や他のファクタリング会社の審査に落ちた方も

ベストファクターであれば審査に通過できる可能性があります。

審査では財務コンサルティングも実施いたしますので、経営状況を本質的に改善したいと考える方はお気軽にご相談ください。

ベストファクターとの契約には面談が必須となりますが、東京・大阪・福岡の店舗へご来店が難しい場合には担当者が出張によって買い取らせていただきますので、お気軽にお申し付けください。

電子請求書早払い

種類	2社間ファクタリング
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取可能額	〜1億円
個人事業主の利用	不可
手続き方法	オンライン

オンラインで完結できる2社間ファクタリングの中でも、特に手数料が安いのが「電子請求書早払い」です。

クレジットカード会社の事業資金融資はファクタリングよりは手数料が低くなっており、ファクタリングはコスト高というデメリットがあります。その中で最大6％という低い手数料で利用できる電子請求書早払いはファクタリングのコストが高い点を懸念している方に有効です。

上限6％という水準は、一般的に3社間ファクタリングの手数料水準と同等であり、業界でも最安クラスの手数料で資金調達が可能です。コストをできるだけ抑えて資金繰りを改善したい方に特に向いています。

ただし、手数料が低い分、審査には一定の時間を要します。入金までには最短で2営業日、初回利用時には最短でも5営業日ほどかかるため、余裕をもったスケジュールでの申し込みが必要です。

なお、このサービスは法人専用のものであり、個人事業主やフリーランスは利用対象外となっている点にも注意が必要です。

ビートレーディング

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～12％
入金スピード	最短2時間
買取可能額	上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面

ビートレーディングは、独立系の店舗型ファクタリング会社の中でも、最も知名度が高く実績豊富な業者です。

地上波や大手新聞にも取り上げられたことがあり、ファクタリング会社の代名詞的な会社です。

2025年3月末時点での累計取扱実績は7.1万社、累計買取金額は1,550億円と圧倒的な実績を誇っています。

さらに、手数料の上限12%は店舗型でありながら低めの水準なので、コストを抑えて資金調達できます。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5ヶ所に店舗を構えており、店頭ではファクタリングの申し込みだけでなく、財務コンサルティングを受けられます。

来店が難しい方のために、オンライン完結型も用意しており、日本全国から最短2時間で資金調達が可能です。

店頭でもオンラインでもスピーディーかつ低コストで資金調達できる優良ファクタリング会社です。

フリーナンス

種類	2社間ファクタリング
手数料	3％～10％
入金スピード	最短5分
買取可能額	〜1,000万円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営する小規模事業者支援サービスです。

大手インターネットグループが運営するサービスなので、業者の安全性重視したい方もフリーナンスなら安心して利用できます。

取り扱っているのはファクタングだけでなく、次のようなサービスを利用できます。

即日払い	2社間ファクタリングサービス
あんしん補償	業務上生じた賠償責任等を補償
フリーナンス口座	屋号やペンネームなどで口座を作成できる
バーチャルオフィス	銀座や福岡のバーチャルオフィスを格安料金で利用可能

2社間ファクタリングサービスの「即日払い」は、フリーナンス口座を利用すればするほど手数料が下がる仕組みです。

フリーナンス口座は屋号やペンネームで口座を作成できる便利な口座でアカウントさえ作成すれば誰でも無料で作成できます。

利用状況によっては一桁台半ばの低い手数料で利用できるでしょう。

また、フリーナンス口座を保有していない方は10%の手数料で利用できるので、フリーナンス「即日払い」は全体として非常に手数料が低いサービスです。

アカウントを作成した状態で、請求書をアップロードすると最短5分で審査が完了し、そのまま入金を受けられます。

アカウント作成だけで「あんしん補償」などのサービスを受けられるので、緊急時に備えてアカウントを作成しておくと安心です。

アクセルファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2社間ファクタリング：1%〜12％ 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5％
入金スピード	最短即日
買取可能額	30万～1億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面

アクセルファクターは国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関です。

ファクタリングの相談だけでなく、財務コンサルティング等の経営アドバイスを専門家の視点からおこなってくれますし、何よりも国が認定している会社なので、安心して取引できます。

また、アクセルファクターは入金スピードに注力しているファクタリング会社としても知られており、ホームページには次のような記載があります。

アクセルファクターでは、ファクタリングの大きな魅力である「スピード」を最大限に活かすべく、即日2時間での振込をモットーに業務を実施。
実際にお申込みいただいたお取引のなんと半数以上が即日中の決済となっています。
引用：アクセルファクター｜アクセルファクターが選ばれる理由

ホームページに「申込者の半数以上が即日決済に成功」と明記するほど、入金スピードに強いファクタリング会社です。

急いで資金が必要な時にも間に合う可能性があるので、もしもクレジットカード会社の事業資金融資の審査に落ちてしまっても、アクセルファクターなら必要なタイミングまでに資金が間に合う可能性が高いでしょう。

手数料の上限12%は店舗型の業者としては低く、コストを抑えて利用することも可能です。

専門性の高い業者からスピーディーに資金調達したい方におすすめです。

ラボル

種類	2社間ファクタリング
手数料	10％
入金スピード	最短60分
買取可能額	1万円〜上限なし
個人事業主の利用	可
手続き方法	オンライン

ラボルは365日24時間最短60分で資金調達できる業者として知られています。

曜日や時間に関わらず、いつでも最短60分で資金調達できるのはラボルだけです。

休日や深夜にも完全オンライン完結で最短60分で必要な資金を調達できるので、緊急時の資金調達先として頭に入れておきたい1社です。

手数料は10%で固定されているので、高額な手数料を要求される心配なく安心ですし、コストを抑えて資金調達できます。

1万円〜上限なしで資金調達できるので、売上規模の小さな事業者から大きな法人まで幅広く利用することが可能です。

運営しているのは、東証プライム市場上場の株式会社セレスの100%子会社である、株式会社ラボルです。

運営業者の安全性を重視したい方にもラボルはおすすめのファクタリング会社になります。

OLTA

種類	2社間ファクタリング
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取可能額	下限上限なし
個人事業主の利用	利用不可
手続き方法	オンライン

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社の中で最も有名な、オンライン完結型ファクタリングの代名詞的な業者です。

日本で最初にオンライン完結型を広めた会社で、OLTAが広まってからは他社も追随してオンライン完結型を始めるようになりました。

注目のスタートアップとしてベンチャーキャピタル等から多くの注目を集め、今や40億円を超える資本金があります。

日本各地の地方銀行や信用金庫等の地域金融機関と提携し、提携先金融機関の窓口でファクタリングの申し込みができます。

信用第一の金融機関が提携するほどの企業なので、運営業者の安全性はトップクラスの業者です。

手数料は業界最低水準の9%なので、ファクタリングの手数料が高いことを懸念している方も安心です。

請求書のアップロードから24時間以内に審査が完了し、即日入金を受けられるので、急いでいる時にも活用できる優良サービスだといえるでしょう。

ペイトナーファクタリング

種類	2社間ファクタリング
手数料	10％
入金スピード	最短10分
買取可能額	最大100万円まで
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

ペイトナーファクタリングは業界最速の入金スピードを誇る優良ファクタリング会社です。

請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、そのまますぐに入金を受けられます。

申込から最短10分で資金調達できるので、クレジットカード会社の事業資金融資の審査に落ちてしまった方も、そのままペイトナーファクタリングへ申し込むことで、すぐに必要な資金調達ができるでしょう。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主やフリーランスなどに対して発行した請求書の買取を実施している唯一のファクタリング会社です。

他のファクタリング会社は法人に対する請求書しか買取を実施していないので、個人事業主やフリーランスと取引している方はペイトナーファクタリングであれば請求書の早期資金化が可能です。

ただし、買取可能額が100万円まで(初回は25万円まで)と少ないので、高額の資金調達はできません。

個人事業主やフリーランスなど、小規模事業者向けのサービスです。

日本中小企業金融サポート機構

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	1.5%～10%
入金スピード	最短40分
買取可能額	上限下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面

日本中小企業金融サポート機構はファクタリング業とコンサル業を営む一般社団法人です。

認定経営革新等支援機関としてコンサルティング業にかなり力を入れており、ファクタリングの相談だけでなく、次のようなサポートを行なっています。

• 金融機関のご紹介
• 助成金・補助金
• M&A
• リースバック
• クラウドファンディング
• 事業マッチング

専門家から本格的なサポートを受けたいという方に日本中小企業金融サポート機構は向いています。

また、法人形態が非営利団体である一般社団法人なので、手数料が低く、審査によっては一桁台で利用できる事業者も少なくありません。

日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結にも力を入れておりAIファクタリングのFACTORUというサービスを展開しています。

FACTORUは申込から審査完了まで最短10分、入金までは最短40分という圧倒的なスピードを誇ります。

店頭でもオンラインでも低い手数料でスピーディーに資金調達できる優良ファクタリング会社です。

PMG

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2%〜
入金スピード	最短2時間
買取可能額	最大2億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・FAX

PMGは2025年2月の東京商工リサーチの調査で独立系ファクタリング会社売上No1に選ばれた業者です。

東京・札幌・仙台・千葉・さいたま・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡の全国10店舗を構えており、店頭ではファクタリングだけでなく次のようなサポートを受けられます。

• 財務諸表(決算書)無料診断
• 銀行格付け
• 税金/社保等猶予申請支援
• 税理士マッチング
• 人財コンサルティング
• 経費削減
• 販路先/協業先の紹介
• 補助金助成金の紹介
• M＆Aコンサルティング
• 不動産コンサルティング
• 会計業務フロー改善

コンサル業務にかなり力を入れているので、専門家による経営支援を受けたいという方にPMGはおすすめです。

オンライン完結にも対応しており日本全国から最短2時間で資金調達が可能です。

コンサル機能が充実した信頼できる業者から資金調達したい方にはPMGが向いています。

まとめ

クレジットカード会社が中小企業向けのサービスに注力する背景には、個人向け市場の成熟、法制度の変化、デジタル化の加速など多くの要因があります。

そして、JCB・オリコ・三井住友カードをはじめとする主要カード会社は、それぞれの強みを活かした形でサービス展開を進め、単なる決済手段にとどまらない包括的な金融プラットフォームの構築を目指しています。

新たな与信モデルは、中小企業や個人事業主の資金調達を大きく変える可能性を秘めており、今後の市場競争の鍵を握る分野といえるでしょう。今後はファクタリングと併せて銀行や日本政策金融公庫など以外からの資金調達方法として一般化していく可能性があるでしょう。

今後はさらに融資の種類が広がってくる可能性があるので、新たなサービス展開や商品の登場から目が離せません。