黒字倒産の原因とは？8つの解決策と資金繰り改善におすすめファクター10選

企業は赤字だから倒産するのではありません。

従業員の給料や借入金の返済、取引先への支払いなど、必要な支払いをする現金がないために倒産するのです。

黒字であるにも関わらず手元に現金がなくて倒産することを黒字倒産といいます。

黒字倒産はどんな企業にも起こりうることで、実に倒産件数のうちの半分近くが黒字倒産だと言われます。

そのため、会社の収益ばかりに目を奪われるのではなく、資金繰りもしっかりと把握して黒字倒産が起きないよう配慮することが重要です。

黒字倒産が起こる理由と、解決方法、そして黒字倒産を防ぐためにおすすめのファクタリング会社をご紹介していきます。

黒字倒産とは？黒字倒産が起きる仕組み

黒字倒産とは損益計算書上では黒字であるにも関わらず倒産してしまうことです。

会社は赤字だから倒産するのではありません。

支払いのための資金がないから倒産するのです。

例えば、次のような支払いができないと業務継続が難しくなります。

	支払いができないことによる影響
人件費	従業員が辞めてしまう
税金	業務運営に必要な財産が差し押さえられてしまう
借入金	銀行から財産を差し押さえられる
手形や小切手の決済代金	銀行取引停止処分
取引先への仕入れ代金	業務に必要な仕入ができない

このように、手元に現金がないと、業務継続に必要な支払いができなくなってしまうため、会社が倒産してしまいます。

では、なぜ黒字でも必要な支払いができないほどお金がなくなってしまうのでしょうか？

黒字倒産が起こる仕組み

黒字倒産が起こる仕組みは会計制度が発生主義に基づいていることと、商慣習として支払いは先、入金は後という順番でお金が動くためです。

まず、いくら儲かったのかの損益計算は、現金の授受とは無関係です。

売上は相手先に商品やサービスを納品した時点で発生し、仕入れは材料や商品の納入があった時点で発生します。

以下のタイムスケジュールで売上と仕入れを行った場合を考えてみましょう。

1月10日	翌月末の掛け払いで商品500万円を仕入れた
2月1日	先月に仕入が商品500万円を600万円で販売した
2月28日	前月に仕入れた商品500万円の支払日
3月31日	前月に販売した商品600万円の入金日

1月10日に仕入が500万円発生し、2月1日には売上600万円が発生しており、この時点で利益は売上600万円–仕入500万円＝100万円です。

しかし2月1日時点では利益は出ているものの現金の授受はありません。

そして2月28日になり、仕入代金500万円の支払期日が到来します。

売上分の600万円の入金は3月31日までないため、2月28日時点では手元に500万円の資金をもっていなければ支払いができず、場合によっては倒産に追い込まれてしまうこともあるでしょう。

収支の計算は現金の動きとは無関係ですし、入金は支払いよりも後になるため、手元に一定の現金をもっていないと黒字でも倒産する可能性があります。

これが黒字倒産が起こる基本的な仕組みです。

黒字倒産が起こる原因

黒字倒産が起こる大きな原因は主に以下の2つです。

• 資金繰りの悪化
• 負債の増加

資金繰りの悪化はさまざまなことを原因にしておきますし、返済ができないほどの高額な負債を背負ってしまうと支払いができずに倒産に至ることもあります。

まずは黒字倒産がなぜおこるのかについて理解していきましょう。

資金繰りの悪化

資金繰りが悪化すると、支払いのための資金が手元に確保できなくなり、倒産に至る可能性があります。

資金繰りとは、将来的にいくらの資金の入金と流出があり、残高がいくらになるのかを予測し、過不足を調整することです。

つまり、手元の資金が少なくなってしまうことを資金繰りの悪化といいます。

資金繰りが悪化する原因はさまざまですが、主に以下の4点を原因としておこります。

• 支払債務のサイトが短い
• 売掛債権のサイトが長い
• 売掛債権の未入金
• 棚卸資産の増加

基本的には取引先との関係性によって起こることですが、経営管理の状況が悪くても資金繰りは悪化するため注意しましょう。

資金繰りが悪化する4つの原因について詳しく解説していきます。

支払債務のサイトが短い

支払債務のサイトが短いと資金繰りは悪化します。

支払債務とは買掛金や支払手形などのことです。

これらの支払サイトが短いということは、支払債務が発生してから現金が流出するまでの期間が短いということですので、手元に現金を確保する時間が少なくなり資金繰りは悪化してしまいます。

資金繰りは手元に1日でも長く資金を滞留させることで改善するため、支払債務のサイトはできる限り長い方がよいでしょう。

売掛債権のサイトが長い

売掛債権のサイトが長いと資金繰りは悪化します。

売掛債権とは売掛金や受取手形のことで、サイトが長いということは売上が発生してから入金になるまでに時間がかかるということです。

売上が発生してから入金になるまで時間がかかっている間、その間にも売上に伴う経費の支払いは発生するため、手元の資金繰りはどんどん苦しくなります。

売掛債権のサイトを短くすることによって手元に長く資金を滞留させられます。できる限り売掛債権のサイトを短くした方がよいでしょう。

売掛債権の未入金

売掛債権が期日通りに入金されないケースです。

これは予定していた資金繰りがずれるので、企業にとっても最も対処しにくい資金繰りの悪化です。

大きな売掛債権が突然未入金になってしまうと自社も予定していた支払いができなくなり、場合によっては倒産に至ってしまうリスクもあります。

棚卸資産の増加

棚卸資産が増加することでも資金繰りは悪化します。

棚卸資産が多いということは、それだけ仕入のために現金が流出しているということです。

そして、仕入れた棚卸資産は売上にならずにただ倉庫に積み重なっているだけですので、資金繰り的には確実にマイナスです。

また、棚卸資産はいくら仕入れても、損益計算上で費用とは計算されません。

あくまでも資産として計上されるため、売れない在庫を多く抱えても損益計算では黒字になる可能性があります。

つまり、不要な棚卸資産を多く抱えると黒字なのにお金がないという状況に陥りやすいため在庫管理には十分注意しましょう。

負債の増加

負債の増加も資金繰り悪化と黒字倒産の大きな原因です。

負債が多いということは、借入金返済のために流出する現金も多いということです。

そのため、負債の多い企業は資金繰りも悪くなります。

また、負債の返済金は費用にはなりません。

例えば借入金10万円を利息1万円とともに返済した場合の仕訳は以下のようになります。

借方	貸方
借入金　　10万円 支払利息　1万円	現金　11万円

借入金の元金返済分は負債が減少しているだけで費用ではありません。

借入金返済によって費用計上できるのは支払利息のみです。

つまり、このケースでは、借入金返済によって11万円の現金が流出しているにも関わらず、費用計上できるのは利息分の1万円のみですので、費用の発生よりも現金流出の方がかなり多くなっています。

費用が少ないため損益計算では黒字になる可能性がありますが、借入金返済によって多額の現金が流出しているため資金が枯渇して黒字倒産になるリスクがあります。

黒字倒産を予防する方法

黒字倒産は以下のような方法で予防できます。

• キャッシュフローを管理する
• 取引先との取引条件を見直す
• 不要な在庫をできる限り持たない
• 取引先の与信管理を徹底する
• 資金調達力を強化する
• 借入金のリスケジュールをする
• M&Aを活用する
• ファクタリングを活用する

普段からの経営管理において資金繰りを意識することや、外部の力を借りることでも黒字倒産は予防できます。

黒字倒産を予防するための8つの方法を詳しくご紹介していきます。

キャッシュフローを管理する

資金繰りを悪化させないためにはキャッシュフローを管理することが非常に重要です。

月次の資金繰り表だけでは、日々いくらのお金が入金になり、いくら資金が流出するのかの把握ができません。予定外の出金があったときなどは、月末にお金が足りないこともあるでしょう。

このようなことがないように、日次で資金繰り表を作成することが重要です。

日々、お金がいくら入金になり、どの程度の出金があるのかを管理することによって資金の不足を詳細に把握できます。

また、月初の段階で「月末にはお金が足りなくなりそう」というようなことも明確に把握できるため、前もって資金調達の準備も可能です。

会社経営では「いくら販売した」「いくら儲かった」など、収支管理の方にばかり目がいきがちですが、日々キャッシュフローの管理もおこないましょう。

そのため、売上を作れるからといって支払能力のない取引先に対して無理に販売するような営業は見直しましょう。

取引先との取引条件を見直す

取引先との取引条件も見直せるものがないかどうか確認してください。

• 仕入れ先に対して：支払期日を先に延ばせないか
• 販売先に対して：入金期日を前倒しにできないか

これらを取引先と交渉することで資金繰りは改善されます。

取引先をすべて洗い出し、交渉できる取引先がないかどうか検討してください。

なお、取引先によっては、取引条件の見直しを提案することによって資金繰りが苦しいと判断されてしまい、その後の取引に悪影響する可能性もあります。

あらゆる取引先に対して無差別に交渉することによって、むしろ会社の経営を傾けてしまうリスクがあるため、取引条件の見直しを交渉する先は慎重に洗い出してください。

不要な在庫をできる限り持たない

不要な在庫をできる限り持たないよう、在庫管理の厳格化・精緻化をおこなうことでも資金繰りは改善します。

不要な在庫を抱えることで仕入れのための資金流出が増大して資金繰りは苦しくなります。また多くの在庫を抱えれば抱えるほど、在庫ロスも大きくなるため、収支にもマイナスです。

多くの在庫を抱えるのではなく、販売する際に常に新しいものが入荷になるサイクルを作っていくことがベストです。

毎月の販売数量を予測し、入荷までの日数も加味して、在庫は過不足なく準備し、できる限り不要な在庫を抱えないようにしてください。

取引先の与信管理を徹底する

販売先の与信管理を徹底しましょう。

与信管理とは、販売先企業にどの程度の支払能力があり、経営状態は健全かどうかを日々管理することです。

与信管理を徹底することによって、取引先の経営が知らぬ間に急に悪化して、売掛債権が突然回収不能になるという危機を防げます。

日々、取引先の支払状況を確認するとともに、銀行や信用情報機関から取引先の業況についてなんとなく探りを入れる、取引先の取引先企業から情報を仕入れるなどの方法で取引先の与信管理をおこなっていきましょう。

なお、一般の企業が与信管理を厳密におこなうことは不可能です。

そのため与信状態が心配な企業に対してはファクタリングを利用するなどして、審査のプロであるファクタリング会社や金融機関から審査をしてもらうのも1つの有効な手段です。

なお、ファクタリングの審査は売掛先企業に対しておこなわれます。ファクタリング審査に通過した売掛債権は審査のプロから見て「支払いに問題ない企業」と判断されているため、取引をおこなっても安心です。

取引先の審査をプロにおこなってもらいたいのであれば、早期資金化の必要がなくてもファクタリングを活用することが有効です。

資金調達力を強化する

企業の資金調達力を強化しておきましょう。

資金調達力というのは外部から資金を調達できる力のことです。

例えば複数の金融機関と日頃から良好な関係を作っておけば、いざというときに資金を借りられる可能性は高いでしょう。

また、投資家やベンチャーキャピタルに知り合いを作っておけば、万が一の場合に企業に出資してくれるかもしれません。ファクタリング会社についても同様です。

企業にとって、外部から資金調達できる窓口はいくつも用意されています。

お金が必要になった際に、突然「資金を貸してほしい」と相談しても、すぐに必要なお金を借りることは不可能です。

そのため、日頃から金融機関の関係者などとは人間関係を構築しておき、いざというときにスムーズに資金調達できる準備をしておきましょう。

借入金のリスケジュールをする

借入金を複数抱えており、支払いのために資金繰りが苦しいのであれば、借入金のリスケジュールも検討しましょう。

リスケジュールとは返済条件の見直しのことで、以下の3つのいずれかの方法で毎月返済額を軽減できます。

• 最終返済期日の延長
• 一定期間の元金返済の据え置き
• 複数の借入金のおまとめ

最終返済期限を延長すれば、毎月の返済金の支払額は少なくなります。

また、一定期間、元金の返済を据え置くことで据置期間中は元金を返済せずに利息の支払いだけになるため、その期間は資金繰りは楽になります。1年程度の猶予を設けて、資金繰りや経営改善をしたい方に向いています。

複数の借入金があるのであれば、おまとめを検討しましょう。

複数の借入金を1つのまとめることによって毎月返済額が少なくなり、場合によっては適用金利が下がることもあります。

いずれの方法も利息負担は大きくなるケースが多いですが、毎月の資金流出が減少するため、借入金の返済が苦しいのであれば借入をしている金融機関へ相談してください。

なお、リスケジュールをすると、その金融機関からお金を借りることは非常に難しくなるため、どうしても返済ができない場合の最後の手段と認識し、軽々しくは申し込まない方がよいでしょう。

M&Aを活用する

どうしても資金繰りが苦しい場合には、M&Aを活用して自社の一部または全部を売却して資金調達することでも資金繰りの悪化を改善できます。

例えば、自社が複数の事業を運営しており、資金繰りが苦しい場合、不採算の事業や、コア事業ではない事業を売却することで売却代金を手にできるため資金繰りは改善します。

また会社を丸ごと売却してしまえば、経営者や創業者は会社の経営権や所有権を失うものの、会社には買収企業の多額の資金力が加わるため、資金ショートを免れることが可能です。

資金ショートによって倒産してしまえば、従業員や取引先などに対して多大な迷惑をかけることになります。

そのような事態になる前に、M&Aによって企業の一部または全部を他社へ売却することで資金繰りの悪化は改善できます。

ファクタリングを活用する

売掛債権の入金サイトが長いのであれば、ファクタリングを活用することでも資金繰りを改善できます。

ファクタリングとは、売掛債権を期日になる前にファクタリング会社へ売却して早期に資金化する資金調達方法です。

1〜2ヶ月先にならないと入金にならない売掛債権を、ファクタリングを活用すれば最短即日で入金になるため、資金繰りは大きく改善します。

ファクタリングは手数料が高額というデメリットがありますが、3社間ファクタリングを活用すれば手数料はそれほど高くありません。

売掛債権そのもののサイトを短くしたい場合には、ファクタリングを活用することも検討してください。

自社の資金繰り管理をおこなう3つの方法

自社の資金繰りが健全な状態かそうでないかは、自社の決算書などを使用すれば簡単に管理できます。

• 資金繰り表の営業収支・経常収支を確認する
• 貸借対照表から自己資本比率を確認する
• 損益計算書から営業利益・経常利益を確認する

自社の資金繰りを管理するための3つの方法を解説していきます。

資金繰り表の営業収支・経常収支を確認する

資金繰り表から営業収支と経常収支を確認しましょう。

営業収支とは営業活動からどの程度のキャッシュの増減があるのか、経常収支とは営業収支に財務活動による収支も加味してその程度のキャッシュの増減があるのかを示したものです。

財務活動とは外部からの資金調達のことで、主なものは銀行の借入金です。

営業収支がプラスで経常収支がマイナスの場合、営業活動で得た資金以上に借入金の返済による資金流出が多いということですので黒字倒産のリスクがあります。

一方、営業収支がマイナスと経常収支がマイナスの場合には、本業による赤字を外部からの資金調達で埋めているだけということですので、黒字倒産にはならなくとも、債務超過に陥って倒産する可能性が高いでしょう。

このように資金繰り表を作成し、営業収支と経常収支を把握することによって、何を原因として企業の資金の増減がるのかが見える化します。

普段から資金繰り表を作成し、営業収支と経常収支の動きだけは把握しておくようにしてください。

貸借対照表から自己資本比率を確認する

貸借対照表から自己資本比率がどの程度なのかを確認しましょう。

自己資本比率とは『資本金÷総資産×100』で計算できる比率で、総資産のうち自己資本によって調達したものがどの程度あるのかを示した指標です。

自己資本によって調達した資産が多ければ多いほど、企業には体力があるということですので、自己資本比率が高ければ高いほど企業の安全性も高く、黒字倒産の可能性は低いですし、赤字になっても数年程度は耐えることも可能です。

財務省の調査によると、2023年7月〜9月の全産業における自己資本比率の平均は43.4%でした。

つまり、平均を下回ってしまうと黒字倒産や赤字による倒産のリスクが高くなると判断できます。

自己資本比率を計算し、自社の安全性が平均を下回っていないか確認しましょう。

損益計算書から営業利益・経常利益を確認する

損益計算書から営業利益と経常利益を確認することでも黒字倒産の予兆を把握できます。

黒字倒産をする企業の中には、売上が上がっているにもかかわらず、コストが高くなっており、収益は売上ほどには上がっていないケースがあります。

そのため、前年と営業利益や経常利益を比較して、売上の伸びと比較して営業利益・経常利益の伸びが落ちていないかどうか確認しましょう。

売上の伸びと比較して、営業利益や経常利益の上昇率が低いのであれば、コスト高になって支出の支払いが多くなっている可能性があります。

損益計算書も黒字倒産を予兆するための重要な指標ですので、営業利益・経常利益をしっかりと確認しておきましょう。

黒字倒産予防におすすめのファクタリング会社

黒字倒産を予防するための方法の1つにファクタリングがあります。

売掛債権を早期に資金化するファクタリングを活用すれば、早期に手元に資金を確保できるため、黒字倒産を防ぐことが可能です。

黒字倒産予防のためには手数料の低い以下のファクタリング会社を活用するのがおすすめです。

• ベストファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い
• GMO BtoB 早払い

これらのファクタリング会社であれば、比較的低コストで売掛債権を資金化できます。

また、ご紹介するファクタリング会社の中には入金スピードが非常に早いファクタリング会社も多いので、緊急で資金が必要なときにも活用できるでしょう。

黒字倒産予防に活用できるファクタリング会社のスペックや特徴を解説しています。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターは利益が出ているのに毎月資金繰りが苦しいという事業者様にこそ利用していただきたいファクタリング会社です。

弊社は審査の際に、お客様の財務コンサルティングをおこない、お客様の資金繰りを本質的に改善するためにはどのような方法がベストなのかを検討させていただいております。

短期的に資金繰りが楽になればそれでいいというわけでなく、お客様が将来にわたって円滑に資金繰りができるようになるアドバイスを専門的な観点からさせていただいております。

そのため実際に弊社を利用した多くのお客様から弊社のコンサルティングは好評です。

お客様の財務状況を分析させていただいた上で、お客様にとってベストな資金調達方法をご提案させていただくため、無理にファクタリングを薦めるようなことは致しません。

お客様と顔を合わせてじっくりと話をさせていただくことを重視しているため、契約時には面談を必須とさせていただいております。

もしも距離的・時間的な問題によって弊社への来店が難しいというお客様は、弊社の担当者が訪問させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

OLTAはオンラインで安心安全なファクタリング会社から資金調達したい方におすすめです。

日本にオンライン完結型のファクタリング会社を広めたのはOLTAで、OLTAが登場して以降、他社もオンライン完結型のファクタリングを始めるようになりました。

店舗を持たないため、低コスト経営が実現できていることから、上限9%という業界最低水準で資金調達が可能です。資金繰りにも優しいファクタリング会社だと言えるでしょう。

また、審査は自動化されているためスピーディーで請求書のアップロードから24時間以内で審査結果が届き、最短即日入金を受けられます。

またOLTAは大手企業やベンチャーキャピタルから度々巨額の出資を受け、資本金は44億円を超える大きな企業です。

また銀行と提携して銀行の顧客向けにファクタリングを販売しています。

大手企業やベンチャーキャピタルが出資して、銀行が提携するほどの企業ですので、運営会社の信頼性は抜群です。

スピード、手数料、信頼性のどこをとっても優良なファクタリング会社です。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルも運営企業の安全性やスピードに優れたファクタリング会社です。

運営会社である株式会社ラボルは東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社ですので、ラボルは東証プライム上場企業が運営しているサービスだといえます。

最大の特徴は24時間365日最短60分の入金に対応している点です。

深夜でも土日祝日でも最短60分で資金調達できるため、すぐに支払いをしないと大切な取引先を失ってしまうという場面でも高い確率で資金を用意できます。

資金調達力を上げるという点でも、休日や夜間に最短60分で調達できるラボルは企業にとって重要な存在となるでしょう。

また、手数料は10%固定なので悪徳業者のように法外な手数料を要求する可能性はありません。

圧倒的なスピードと対応力に優れたファクタリング会社ですので、緊急で資金が必要になった際には利用を遣唐してください。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

「とにかく急いで資金が必要」という方にはペイトナーファクタリングが向いています。

ペイトナーファクタタリングは最短10分入金とファクタリング会社の中で最も入金速度が早い業者です。

資金繰り管理が甘いと、月末になって急に「あと数万円だけすぐに用意しなければならない」という事態になるケースも少なくありません。このような緊急で小額の資金が必要なタイミングでペイトナーファクタリングは重宝します。

事前にアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、すぐに振り込みを実施します。

また、個人事業主宛の請求書を買い取っている唯一の主要ファクタリング会社ですので、個人事業主を相手にビジネスをされている方もペイトナーファクタリングであればファクタリングで資金調達が可能です。

初回は25万円、2回目以降は上限で100万円までしか利用できないため、売上規模の大きな事業者は金額的に活用できない場合も多いですが、小規模の事業者が数万円程度のお金を急いで調達したいときには非常に役立つファクタリング会社です。

個人事業主や小規模法人の方は、資金ショートを防ぐ手段として頭に入れておくとよいでしょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし
公式サイトURL	https://paytoday.jp/

PAYTODAYはAIファクタリングの名称で、完全オンライン完結型のファクタリングを実施しています。

申込から入金まで完全非対面でシステム化されているため、最短30分というスピードで資金調達が可能です。

また、店舗を持たない低コスト運営を実施しているので、上限手数料9.5%と業界最低水準です。

急いでいる方にも、低コストで資金調達したい方にも向いています。

なお、運営会社はもともと不動産会社ですが、すでに多くの人がファクタリングを実施しており、累計100億円を超える買取実績があります。

多くの人が利用している安心のファクタリング会社であるため、初めてファクタリングを利用する方にも安心です。

「オンライン完結は心配」という方には希望すれば対面での説明も実施しています。この点でもファクタリングに不安を抱える方にも配慮したファクタリング会社だといえるでしょう。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4％～12％ 3社間：2％～9％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://betrading.jp/

ビートレーディングは店舗型の独立系ファクタリング会社の中で、最も有名かつ実績のある会社です。

累計取引社数は5.2万社を超え、月間1,000件以上の買取実績があります。買取金額の累計も1,170億円を超えているため、すでに多くの人がビートレーディングで資金調達に成功し、口コミや評判も上々です。

ビートレーディングも審査の際には財務コンサルティングを実施しており、資金繰りに毎月のように悩んでいる企業の財務状態を本質的に改善するため、さまざまなアドバイスをしてもらえます。

そのたえ、基本的には対面契約が必要ですが、オンライン契約にも力を入れており、オンラインであれば最短2時間でスピード入金を実施してくれます。

個人情報保護にもかなり力を入れており、オンライン契約時には弁護士ドットコム監修のクラウドサインを使用し、顧客情報はSalesforceで保管しているため、情報漏洩のリスクを可能な限り減らしています。

最も信頼できる店舗型のファクタリング会社の1つですので、信頼できる専門家へ相談したい方におすすめです。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円
公式サイトURL	https://freenance.net/

フリーナンスは資金繰りに悩んでいる個人事業主やフリーランスで資金繰りに悩んでいる方におすすめです。

フリーランスのビジネスをサポートするさまざまなサービスを実施しており、その1つとして「即日払い」というファクタリングサービスを実施しています。

即日払いは上限手数料10%と、2社間ファクタリングとしては低めですが2回目以降はさらに手数料が下がる可能性があるため、継続的にファクタリングを利用したい方におすすめです。

また、あらかじめアカウントを作成しておけば、最短30分で審査結果が届き、そのまま即日入金を受けられます。

フリーナンスは、フリーランス向けに「即日払い」以外にも以下のようなサービスを展開しています。

• あんしん補償：業務上生じた賠償責任などを補償
• フリーナンス口座：個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成
• バーチャルオフィス：銀座や福岡のバーチャルオフィスが月額780円で利用可能

アカウントを作成するだけでこれらのサービスの提供を受けられます。

資金調達の予定がない方も、アカウントだけ再生しておいて損はないでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし
公式サイトURL	https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/

日本中小企業金融サポート機構は運営法人が一般社団法人という非常に珍しい会社です。

一般社団法人は非営利団体すので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリング手数料は上限で10%と店舗型のファクタリング会社として非常に低い点が特徴です。

以前は店頭か郵送でのみ契約をおこなっていましたが、最近は日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを開始したため、完全オンラインで最短3時間で資金調達できます。

国が認定する認定経営革新等支援機関でもあります。認定経営革新等支援機関は国が中小企業支援の知識や実績を十分に持っていると認定できる企業や団体を認定する制度ですので、日本中小企業金融サポート機構は高い専門性があることがわかります。

そのため、ファクタリングだけでなく、資金繰りや経営改善全般を相談できるでしょう。

高い専門性があり、安心できる業者から低コストで資金調達したい方に日本中小企業金融サポート機構はおすすめです。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円
公式サイトURL	https://www.infomart.co.jp/btobfinance-hayabarai/lp2.asp

電子請求書早払いはとにかく手数料の低さを重視したい方におすすめです。

主要ファクタリング会社の中で、2社間ファクタリングでは業界で最も低い手数料である上限6%ですので、資金繰りに少ない影響で資金調達できるファクタリング会社だといえます。

また、運営しているのは株式会社インフィマートと、GMOペイメントゲートウェイ株式会社という上場企業2社ですので、運営会社の信頼性は抜群です。

手数料が低い分、審査は厳密におこなうため、初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日必要で、即日入金はできません。

また、利用できるのは法人のみで、個人事業主やフリーランスの方は利用できないため注意しましょう。

しっかりと資金繰り管理を行い「このままいくと数日後にはお金が不足する」と、あらかじめ把握できるタイミングで活用すれば、低コストで必要な資金を調達できるでしょう。

GMO BtoB 早払い

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	・スポットタイプ 請求書ファクタリング：1.5%〜10.0% 注文書ファクタリング：2.5%〜12.0% ・継続タイプ 請求書ファクタリング：1.0%〜10.0% 注文書ファクタリング：2.0%〜12.0%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	100万円〜1億円
公式サイトURL	https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/

GMO BtoB 早払いは東証プライム上場企業であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営するファクタリングサービスです。

申し込みをおこなうと専任の担当者が最初から最後までサポートしてくれるため、資金繰り改善のサポートや相談先を作りたい方におすすめです。

取り扱っている商品の種類が多く、通常の請求書だけでなく、取引先からの発注を資金化できる注文書ファクタリングも実施しています。

また1回のみの利用を前提としたスポットタイプと、継続利用を前提とした継続タイプの2つのコースに分かれているため、今後のファクタリングとの付き合い方に合わせて任意のコースを自由に選択できる点も特徴です。

利用回数を重ねたり、信頼できる売掛債権を売却したりすることで、手数料は下がっていく傾向にあるため、低コストで資金調達したい方におすすめです。

なお、利用できるのは法人のみで、買取金額は100万円からとなっています。

売上規模の小さな個人事業主やフリーランスは利用できない点に注意しましょう。

黒字倒産についてよくある質問

黒字倒産についてよくある質問をご紹介していきます。

• 黒字倒産は倒産件数のうち何割程度でしょうか？
• 黒字でも廃業する理由はなぜですか？
• 赤字の企業が倒産しない理由を教えてください
• 黒字なのに現金がない理由はなぜでしょうか？
• 何割くらいの会社が廃業していますか？

黒字倒産は倒産件数のうち何割程度でしょうか？

東京商工リサーチによると、2022年の倒産企業（383社）の赤字企業率は、直近決算（最新期）で62.9％（前期55.8％）となっています。つまり、残りの37.1%の企業は黒字で倒産していることになります。

参考：東京商工リサーチ｜倒産企業は約7割が債務超過、人件費の負担が重く圧し掛かる　～ 2022年「倒産企業の財務データ分析」調査 ～

実の倒産企業の4割程度の企業が黒字であるにもかかわらず倒産しているのが実態です。

収益が出ていても、支払いができずに倒産してしまうことは決して他山の石ではなく、倒産している企業のうち4割もの企業が直面している事態です。

資金繰り管理は企業の生存に大きく関わることだと認識し、日頃から資金繰りの管理はしっかりとおこなってください。

黒字でも廃業する理由はなぜですか？

帝国データバンクによると2022 年に休廃業した企業のうち、「資産超過型休廃業」は 63.4％を占め、他方、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は 54.3％とのことです。

つまり、廃業する企業の半分以上が黒字で、6割以上は資産超過で財務状態も健全であったことがわかります。

このような財務状態が健全で収益も出ている企業が廃業する理由の多くが代表者の高齢化です。

同じく帝国データバンクの調査によると、休廃業を行った企業の代表者年齢は、2022 年平均で71.0歳とのことです。

代表者が高齢になり、後継者も不在なため事業承継もできないため、黒字で会社に資産があるうちに従業員に退職金を支払って廃業したいとの考えで廃業する企業が多くなっています。

参考：帝国データバンク｜特別企画:全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022 年）

黒字で資金繰りに問題がなくても、事業承継ができずに廃業する企業も今は多数存在します。

赤字の企業が倒産しない理由を教えてください

赤字の企業が倒産しない理由を端的に言えば「資金があるから」です。

会社が赤字や債務超過でも倒産しません。

支払いに必要な資金がある限りは事業を継続できます。

そのため、赤字企業であっても以下のような理由で外部から資金調達ができている企業は倒産することはありません。

• 金融機関からの借入を受けられる
• 代表者個人の資産が豊富で赤字分を個人資産で埋めている
• 小口の出資を受けた

このように外部からの資金調達に問題がない企業は、いくら本業が赤字であっても外部からの資金調達に成功しているため倒産することはありません。

もちろん、外部からの資金調達がストップした時点で支払不能になる可能性があるため、倒産のリスクが高い企業であることは間違いありません。

黒字なのに現金がない理由はなぜでしょうか？

黒字なのに現金がない理由は以下のようなものがあります。

• 売掛先からの入金がない
• 入金になる前の支払いで資金が枯渇した
• 借入金の返済によって資金が枯渇した

入金サイトが長い・支払サイトが短い・借入金の返済が多い、これら3つの現象が起こると黒字であるにも関わらず現金が枯渇するので、黒字倒産する可能性が高くなります。

何割くらいの会社が廃業していますか？

2020年の日本企業の廃業率は3.3%です。

イギリスとアメリカが10%前後ですので、日本企業の廃業率は国際的に見て低いと言えます。

また、企業の存続率は、設立後3年で65％、10年で6.3％、20年で0.39％、30年で0.025％です。

10年後には設立した会社の6%しか残っていないため、企業が生存していくことは簡単ではないことがわかります。

長く生存していくためにも日頃から資金繰り管理はしっかりとおこなっておきましょう。

まとめ

黒字倒産とは、収支は黒字であるにも関わらず、必要な支払いをするだけの資金が不足して、支払いができないために倒産する現象です。

売上や費用は発生した際に現金の動きとは無関係に損益計上されます。

そのため損益計算書上は黒字になっていても手元には資金がないというケースは珍しくありません。

また、日本の商慣習では「支払いが先、入金は後」という順番になるため、入金よりも前に到来する支払いのための資金を確保できなければ、黒字であっても資金ショートして倒産に至る可能性もあります。

資金繰りは以下の経営努力で改善できます。

• 取引先と交渉して入金サイトを短く、支払サイトを長くする
• 在庫管理を徹底する
• 借入をしすぎない

これらの努力をしても資金繰りが改善できない場合には、ファクタリングなどの方法で資金繰りを改善することも可能です。

黒字倒産は実に倒産のうちの4割程度を占めているため、珍しいことではありません。

日頃から収支管理だけでなく、資金繰り管理も徹底しましょう。