借入金が返済できない中小企業が事業を継続するための資金繰り改善と再生の手引き

経営者にとって、借入金の返済が滞る事態は、単なる資金不足以上の精神的重圧となります。しかし、適切な手順を踏むことで、「会社を潰さず、事業を継続する」道は必ず見つかります。

本記事では、資金繰りに窮した中小企業がまず取るべきアクションと、銀行交渉（リスケジュール）の進め方、そして経営者自身の資産を守るための「経営者保証ガイドライン」の活用法を詳しく解説します。

【資金繰り緊急度判定チャート】

資金繰りがどの程度厳しいのかを簡単に判別できる2つの質問を用意しました。

• Q1. 手元の現預金で、来月の給与と家賃が払えますか？
  • YES → Q2へ
  • NO → 至急、中小企業活性化協議会へ相談してください（法的整理・再生の検討段階）
• Q2. 銀行返済を止めれば、営業利益（本業）で資金は回りますか？
  • YES → リスケジュールの交渉を優先しましょう（再生の可能性が高い）
  • NO → 事業モデルの抜本的見直し、または不採算部門の譲渡を検討してください

法人の借入金返済が困難になった際に経営者が優先すべき3つの初動

返済ができないと分かった際、最も危険なのは「何もしないこと」です。

借入金の返済ができない時には以下の3ステップをすぐに実施し、現状を可視化してください。

• いつキャッシュアウトするのかを把握する
• リスケジュールを検討する
• 経営改善計画書の策定を依頼

キャッシュアウト（現金が枯渇する）タイミングがいつなのかを明確に把握して、借入金のリスケジュールができないかを具体的に検討しましょう。

また、経営状態を再建させるために計画書の策定にも着手しましょう。

借入金の返済ができない時に取るべき3つの行動を具体的に解説していきます。

資金繰り表を精査してキャッシュアウトが起こる正確な時期を特定する重要性

銀行へ相談に行く前に、まずは自社の「現金がいつ底をつくのか」を詳細に把握する必要があります。

キャッシュアウトがいつになるのかを詳細に把握する手段は次のとおりです。

• 直近3〜6ヶ月の資金繰り予定表を作成し、入金予定と支払予定を全て洗い出す
• 「〇月〇日に決済資金が〇万円不足する」という具体的な日時と金額を把握する。

なんとなく資金繰りが苦しそうではなく、具体的に「いつ」「いくら」時間が不足するのかを詳細に把握することが、支援機関や銀行との交渉におけるスタートラインとなります。

まずは正確に入出金予定を書き出し、いつ、いくら資金が不足するのかを把握しましょう。

日本政策金融公庫や民間銀行へリスケジュールを申し出る際の適切なタイミング

銀行への相談は、「返済が止まる前（遅延する前）」が鉄則です。

一度でも延滞が発生すると、銀行の内部格付けが下がり、条件変更の交渉が極めて困難になります。

滞納状態でリスケジュールの交渉を行うと「まず先に滞納を解消してほしい」と言われるのが一般的です。

そのため、借入金の返済ができなくなる可能性はなるべく早く把握し、なるべく早く金融機関へ相談するのが鉄則です。

目安として、資金がショートする1〜2ヶ月前には、融資担当者へ「条件変更（リスケジュール）の検討をお願いしたい」と申し出てください。

独断で返済を止める前に認定支援機関へ経営改善計画書の策定を依頼するメリット

経営者一人の判断で返済を止めると、銀行の信用を完全に失います。

そのため、資金繰りが苦しく返済をストップさせたいのであれば、できる限り専門家の力を借りた方がよいでしょう。

たとえば、認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士等）を介することで、客観的な「経営改善計画書」を提示でき、銀行側もリスケジュールに応じやすくなります。

また専門家が入ることで、後述する補助金制度を利用して低コストで計画策定ができる可能性がある点も大きなメリットです。

返済がストップする前には必ず銀行へ一声かけると同時に、できれば専門家の力を借りるようにしてください。

会社倒産を回避するための公的相談窓口と経営改善支援センターの活用法

国や自治体は、事業継続に苦しむ中小企業のために複数の無料相談窓口を設置しています。

資金繰りが厳しい、借入金の返済ができないというのであれば、公的な相談窓口を活用するとよいでしょう。

主な相談先は次の3つです。

• 資金繰りや経営課題を無料で何度でも相談できる都道府県別のよろず支援拠点
• 債務整理や事業再生の専門的な助言を受けられる中小企業活性化協議会の役割
• 銀行交渉を有利に進めるための経営改善計画策定支援事業の利用手順と補助金

それぞれの相談先で具体的にどのような相談ができるのか、詳しく解説していきます。

資金繰りや経営課題を無料で何度でも相談できる都道府県別のよろず支援拠点

各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」は、経営上のあらゆる悩みに専門家が応じる無料相談所です。

資金繰り改善だけでなく、売上拡大やコスト削減の具体的なアドバイスも受けられます。

「どこに相談していいか分からない」場合の最初の窓口として最適です。

まずは都道府県のホームページを確認し、電話やメールでアポイントをとりましょう。

債務整理や事業再生の専門的な助言を受けられる中小企業活性化協議会の役割

商工会議所等に設置されている「中小企業活性化協議会」は、より深刻な財務状況にある企業の再生を支援する公的機関です。

銀行と企業の間に中立的な立場で入り、複数の銀行が関わる複雑なリスケジュール交渉（バンクミーティング）の調整を行ってくれます。

複数の借入金を抱えており「どこから交渉していいかわからない」「どうしたらいいか分からない」という方は、中小企業活性化協議会へ相談するとよいでしょう。

銀行交渉を有利に進めるための経営改善計画策定支援事業の利用手順と補助金

専門家を利用して経営再建や銀行との交渉を行う場合には「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」という補助金が活用できる場合があります。

この補助金は、専門家への謝礼の3分の2（上限額あり）を国が補助してくれるものです。

専門家が銀行が納得する精緻な計画書を作成することで、長期的な返済猶予や金利減免を引き出しやすくなります。

「専門家を利用すると高くなるのでは？」と考えている人も多いですが、経営改善計画策定支援事業を利用することでコストを抑えて専門家の指導を受けられるので、有効に活用するとよいでしょう。

経営者自身の資産を守るための経営者保証ガイドラインと債務整理の選択肢

「会社が倒産したら、経営者個人の家も取られる」と不安に感じている方も多いのでしょうか？

確かに以前は会社が倒産したら代表者の個人資産も回収に充てられるのが一般的でしたが、今は必ずしもそうではありません。

会社が破綻しても自宅や生活資産を失わずに済む経営者保証ガイドラインというものがあるので、経営者保証を外せることがあります。

また、リスケジュール等でも返済ができない時には、債務整理などの方法で借金を減額する方法も検討すべきでしょう。

返済ができなくなった場合に、個人資産がどうなるのか、債務整理とはどのような方法なのか、詳しく解説していきます。

会社が破綻しても自宅や生活資産を失わずに済む経営者保証ガイドラインの活用条件

「経営者保証に関するガイドライン」を適用すれば、一定の条件（法人と個人の資産分離など）を満たすことで、経営者の個人資産（自宅や一定の現預金）を手元に残したまま会社清算や再生ができる可能性があります。

これは「経営者の再起」を支援するための制度であり、早期に専門家へ相談することで適用率が高まります。

万が一、会社が倒産した場合でも、必ずしも個人資産が差し押さえられるわけではないので、冷静に倒産させるかどうかを判断しましょう。

法人の返済義務を整理しながら事業を継続できる民事再生法と特定調停の手続き

銀行がリスケジュールに応じない場合でも、法的・準法的な手段で会社を残せる可能性があります。

主な方法は以下の通りです。

• 特定調停： 裁判所を介して銀行と話し合い、返済条件を変更する手続き。
• 民事再生： 借金を大幅にカット（例：80〜90%カット）し、数年かけて返済しながら事業を継続する手続き。

いずれの方法も裁判所での手続きとなり、必ずしも借金の減額等ができるとは限りませんが、借金を減額できる可能性はあるので、利用を検討するとよいでしょう。

不採算部門を切り離して事業を第三者へ引き継ぐM&Aや事業譲渡による再生手法

自力での再生が困難な場合、利益の出ている事業部だけを他社へ売却し、その対価で債務を整理する「第二会社方式」などの手法もあります。

これにより、従業員の雇用と大切な技術・サービスを後世に残すことが可能です。

複数の事業を営んでいる場合には、事業譲渡等で救われることができないか、検討してみるとよいでしょう。

借入金の返済が苦しい状況で絶対にやってはいけない禁忌事項

どんなに返済が苦しくても、絶対に手を出してはいけない行動があります。

追い詰められた経営者が「魔が差して」行う行動が、再起の道を完全に閉ざすことがありますが、そのような行為は主に次のとおりです。

• ヤミ金やシステム金融に手をだす
• 税金や社会保険料を無断で滞納する
• 従業員の給料の未払い

借入金の返済ができないときの3つの禁止行為がどのようなものなのか、詳しく解説していきます。

ヤミ金やシステム金融からの借入が事業再生を不可能にする致命的なリスク

ヤミ金とは無登録で貸金業を営む違法業者で、システム金融とは、業界内で出回っている個人情報や法人情報などを利用して大量にDMなどを送りつけてセールスする手法で、いずれも背後にいるのは反社会的勢力です。

「審査なしで融資」という文言や「FAX・DM」などでの融資の勧誘に乗ってはいけません。

一度でもヤミ金から借りると、法外な利息でキャッシュが枯渇するだけでなく、返済ができないと、会社や自宅に対して昼夜を問わずに脅迫的な取り立てが行われ、徹底的に精神的に追い込みをかけてきます。

また、銀行からの協力を得るのが非常に難しくなるので、どんなに返済が苦しくても絶対にヤミ金を利用しないようにしてください。

税金や社会保険料の滞納を放置すると発生する差し押さえの優先順位と回避策

税金や社会保険料の滞納を放置する行為もNGです。

実は、銀行よりも怖いのが税務署や年金事務所です。

税金・社会保険料の滞納は、裁判なしで不動産や銀行口座を差し押さえる強力な権限を持っています。

そして、不動産や預金等を差し押さえられてしまうと、その後融資を受けるのが困難になりますし、場合によっては取引金融機関から「融資残高の一括返済」を要求されるリスクもあります。

税金の滞納は甘く考えず、必ず早期に対応してください。

なお、「換価の猶予」などの制度を使い、分割納付の相談をすることで、差し押さえリスクから解放されます。

従業員の給与支払いを止める前に検討すべき雇用調整助成金の活用と優先順位

給与の未払いは従業員の離反を招き、事業継続を不可能にします。

そのため、あらゆる経費の中でも従業員への給料は最優先に支払うことを徹底してください。

なお、経営状況の悪化によって一時的な休業が必要な場合は雇用調整助成金を活用するなどして、決して未払いを発生させることなく、従業員とその家族の生活は最優先で守りましょう。

1. 経営改善計画書の作成で必要な項目チェックリスト

銀行がリスケジュールや支援を決定する際の判断材料となる「経営改善計画書」において、外せない重要項目をチェックリスト化しました。これらを埋めるだけで、計画書の骨子が完成します。

【現状分析と課題】

• 外部環境の整理： 市場動向、競合他社の状況、原材料高騰の影響を客観的な数字で示せているか
• 内部環境の整理： 自社の強み（独自の技術、固定客、立地など）と弱み（コスト高、営業力不足など）を抽出しているか
• 窮境原因の特定： なぜ返済が苦しくなったのか（売上の減少、利益率の悪化、過大な設備投資など）を明確に説明しているか

【具体的アクションプラン】

• 売上向上策： 既存客の単価アップ、新規販路の開拓、不採算商品の廃止など、具体的で実現可能な施策か
• コスト削減策： 人件費の見直し、経費（賃料、光熱費、通信費）の削減、仕入先との価格交渉などの具体的な数値目標
• 組織・体制変更： 責任者の配置、業務フローの見直し、人員配置の最適化

【数値計画（5〜10年）】

• 収支計画： 売上、原価、販管費を予測し、いつから営業利益がプラス（黒字化）するかが明確か
• 資金繰り計画： 返済猶予（リスケ）を受けた場合、資金ショートを起こさないキャッシュフローが確保されているか
• 債務超過解消の見通し： 何年以内に実質的な債務超過を解消し、借入金を完済できるかのシミュレーション

2. 換価の猶予（税金・社会保険料）の申請書作成のポイント

税務署や年金事務所による「差し押さえ」を回避するための方法が「換価の猶予」です。申請を通すための3つの重要ポイントを解説します。

ポイント①：申請期限と誠実な納税意思の提示

• 期限の遵守： 納期限から6ヶ月以内に申請する必要があります。これを過ぎるとハードルが上がるため注意が必要です。
• 誠実な姿勢： 過去に督促を無視していないか、資産を隠匿していないかが問われます。分割納付を一度も遅延させないという「誠実な意思」を口頭と書面の両方で伝えます。

ポイント②：財産収支状況書の正確な作成

• 申請時には「財産収支状況書」の提出が求められます。
• ポイント： 生活や事業継続に「必要不可欠な経費」を漏れなく計上すること。過剰に生活を切り詰めすぎた計画は「実現不可能」とみなされ、却下される原因になります。

ポイント③：担保提供の検討

• 猶予を受ける金額が一定以上（概ね100万円超）で、猶予期間が1年を超える場合、担保を求められることがあります。
• 不動産だけでなく、保証人の立替や、場合によっては「担保提供が著しく困難である理由」を明確にすることで、担保なしで認められるケースもあります。

3. 特定業種に特化した資金繰り改善策（飲食業・建設業）

業種特有の「お金の流れ（商慣習）」に合わせた改善策を導入することで、キャッシュフローは劇的に改善します。飲食業と建設業の資金繰り改善策を詳しく解説していきます。

【飲食業：日銭の管理と原価の適正化】

飲食業の資金繰り管理のポイントは次のとおりです。

• 毎日現金管理の徹底： キャッシュレス決済の比率が高まると、入金までのタイムラグが生じます。入金サイクルが短い決済事業者への切り替えを検討してください。
• ABC分析によるメニュー絞り込み： 原価率が高く売れないメニューを即座に廃止し、在庫回転率を高めます。
• 食材ロスと棚卸の厳格化： 廃棄ロスを1%減らすだけで、利益率は数ポイント改善します。毎日、または週単位の棚卸を徹底してください。

【建設業：入金サイクルと外注費のコントロール】

建設業の資金繰り改善のポイントは次のとおりです。

• 出来高払いの交渉： 工期が長い案件は、完了時の一括払いではなく、着手金・中間金・完了金の「分割受取」を契約条件に盛り込むよう徹底してください。
• 外注費の支払サイト延長： 自社の入金時期に合わせて、協力会社への支払サイトを調整（例：30日後から60日後へ）してもらう交渉を、関係性を維持しながら行います。
  未成工事支出金の管理： 現場ごとに利益が出ているかをリアルタイムで把握し、赤字現場の早期発見と対策（追加工事の請求など）を徹底してください。

資金繰りが苦しい時にはファクタリングがおすすめ

借入金の返済ができないときや資金繰りが苦しい時にはファクタリングの利用がおすすめです。

ファクタリングには次のような特徴があるためです。

• 売掛先企業の信用で審査を受けられる
• 最短即日入金
• 担保・保証人不要
• 売掛先企業に知られない
• 負債にならない

資金繰りが苦しい時にファクタリングが活用できる5つの理由について詳しく解説していきます。

売掛先企業の信用で審査を受けられる

銀行融資の審査では「自社の決算内容」が最重視されますが、ファクタリングの審査対象は「売掛先企業（取引先）の支払い能力」です。

自社が赤字決算である、税金を滞納している、あるいは既に銀行返済を猶予（リスケジュール）してもらっている状況であっても、信用力の高い売掛金さえあれば資金調達が可能です。

銀行から「これ以上の融資は困難」と断られた経営者にとって、唯一残された確実性の高い資金確保手段となります。

最短即日入金

銀行融資は申し込みから実行まで数週間から1ヶ月を要するのが一般的ですが、ファクタリングはスピード感が圧倒的に異なります。

オンライン完結型や対面型など、多くのファクタリング会社が「最短即日」の入金に対応しています。

「明後日の支払日に数百万足りない」といった、銀行融資では物理的に間に合わない緊急事態において、手元の売掛金を即座に現金化することで、不渡りや差し押さえといった致命的な事態を未然に防げます。

担保・保証人不要

追加融資を受ける際に、銀行からは不動産担保や経営者の個人保証を求められることが多々あります。

ファクタリングは「売掛債権の売買」であり、融資ではありません。そのため、不動産担保はもちろん、経営者自身が連帯保証人になる必要も一切ありません。

そのため万が一、事業の立て直しが困難になった場合でも、ファクタリングで調達した資金によって生じた責任が、経営者個人の資産（自宅など）にまで及ぶリスクを最小限に抑えられます。

売掛先企業に知られない

「資金繰りが苦しいことを取引先に知られたら、今後の仕事に響く」という懸念は、経営者にとって最大の心理的障壁です。

ファクタリング会社と利用者様の2社間だけで契約を完結させる「2社間ファクタリング」を選択すれば、売掛先企業へ通知が行くことはありません。

取引先との信頼関係を維持し、安定した受注を継続したまま、水面下で迅速に返済資金を確保し、キャッシュフローを正常化させることが可能です。

負債にならない

ファクタリングは「資産（売掛金）の売却」であり、貸借対照表上の負債が増えることはありません。

会計上は「売掛金」という資産が「現預金」に置き換わるだけであり、自己資本比率を低下させず、オフバランス化（資産の圧縮）を実現できます。

負債を増やさずに当面の返済資金を確保できるため、将来的に業績が回復し、再び銀行融資を検討する際の「格付け評価」においてマイナスに働きにくいという大きな利点があります。

事業者向けの借入金返済問題に関するよくある質問

事業者向けの借入金の返済についてよくある質問は次の通りです。

• リスケジュールに応じてもらうために銀行へ提示すべき必要書類と交渉のコツはありますか？
• 一度リスケジュールを依頼すると今後の追加融資は一切受けられなくなりますか？
• リスケジュールに応じてもらうために銀行へ提示すべき必要書類と交渉のコツはありますか？

リスケジュールに応じてもらうために銀行へ提示すべき必要書類と交渉のコツはありますか？

リスケジュールに必要な書類は次のようなものです。

資金繰り表、試算表（直近分）、経営改善計画書（骨子でも可）。

リスケジュールに成功するコツは「いつまでに、どうやって黒字化するか」の根拠を明確に示すことです。

銀行は「貸し倒れ」を最も嫌うため、再生の意思と計画がある企業には協力的です。

必要書類をもれなく揃えることと同時に、根拠のある再生計画を策定するようにしてください。

一度リスケジュールを依頼すると今後の追加融資は一切受けられなくなるのか

原則として、リスケジュール期間中の新規融資は困難です。

しかし、経営改善計画が進捗し、格付けが回復すれば、「リファイナンス（借り換え）」や新規融資を受けられるようになります。そのため今後一切融資を受けられなくなるわけではありません。

まずは「止血（リスケ）」に集中し、体力を回復させることが先決です。

借入金の返済ができないときはベストファクターへ

借入金の返済ができない時には、まずは資金繰り表を詳細に策定し、「いつ」「いくら」の資金が不足するのかについて明確に把握しなければなりません。

そのうえで銀行へ相談にいきましょう。

詳細な説明ができればできるほど、また金融機関への相談が早ければ早いほど、金融機関は借入金のリスケジュールなどに応じてくれます。

この他、認定経営革新等支援機関へ相談することも有効な方法です。

ベストファクターはファクタリングの相談だけでなく、財務コンサルティングを実施して、お客様の資金繰りや経営状況が本質的に改善するためにはどうすればいいのかについて、専門的な観点からアドバイスをさせていただいております。

借入金の返済ができないほどに資金繰りに悩んでいるのであれば、ぜひベストファクターまでお気軽にご相談ください。