銀行融資の審査に通らない理由とは？手続きの流れやポイントと通らない時の対処法を解説

銀行融資を受けたいと考えていても、審査に通るか不安に感じる方は多いでしょう。

返済能力が重要視される審査ですが、書類の用意の仕方など事業主の工夫次第で審査通過率は高められます。

今回の記事では、銀行融資の審査の流れ・審査落ちする理由・審査通過率を上げるポイントなどについて解説します。融資審査に通るためには、審査のポイントを理解することが重要です。

銀行融資を受けられるよう、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

融資審査とは

融資審査とは、銀行などの金融機関で融資を受ける人に返済能力があるかどうかを審査することです。

法人への融資では、主に決算書・事業計画書・財務諸表で企業の返済能力を推しはかります。融資には「公的融資」と「民間融資」の2種類があります。

公的融資とは、国や自治体などの公的機関が主体となっている融資のことです。住宅金融支援機構や日本政策金融公庫の融資が挙げられます。

民間融資とは、銀行や消費者金融業者などの民間企業が提供している融資のことです。

いずれの融資も審査に通過しない限り、利用はできません。

銀行融資の種類

銀行融資は、大きく下記の3つに分けられます。

1. プロパー融資
2. 信用保証付き融資
3. ビジネスローン

それぞれの特徴を以下の表にまとめました。

融資の種類	金利相場	メリット	デメリット
プロパー融資	1%〜3%程度	金利が安い・信用力向上になる	審査に通りにくい・借入期間が短い
信用保証付き融資	1.5%〜3%程度	審査に通りやすい・借入期間が長い	保証料がかかる
ビジネスローン	10%〜15％程度	審査に通りやすい・無担保可	金利が高い

より詳しく、それぞれの特徴を見ていきましょう。

1.プロパー融資

プロプロパー融資とは、信用保証協会が介入せず銀行と直接取引をする融資制度のことです。

信用保証協会とは、信用保証協会法という法律に則って事業者の資金調達を支援する公的機関です。プロパー融資では、審査は銀行が行い、金利・融資限度額・返済期間などを決定します。

メリットは、信用保証協会へ支払う保証料がないので金利が安いことです。また、プロパー融資は企業の実績を厳しく審査する制度であるため、審査通過の実績が信用力向上にもつながります。

デメリットは、審査が厳しく融資を受けられる企業が限定的であることです。また、銀行がすべてのリスクを背負う融資なので、審査が銀行本部の決済になることが多くなっています。

銀行本部の決済を得るためには銀行の担当者が多くの資料を作成するため、提出を求められる書類が多く審査には時間がかかります。プロパー融資を受けるには3週間〜1ヶ月以上の時間がかかるものと理解しておきましょう。プロパー融資は金利は低くある程度優良な企業しか借りるこことができませんが、急いで資金が必要な場合は活用が難しくなっています。

2.信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、信用保証協会が保証会社として間に入る融資のことです。

もしも融資金が返済されない場合、信用保証協会が債務者に代わって返済します(代位弁済)。

そのため、銀行にとってはリスクが少なく、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者や創業間もない事業者でも審査に通過できる可能性が高くなります。

信用保証協会の保証付き融資は、銀行と信用保証協会の両方で審査が行われます。

メリットは、プロパー融資より審査が通りやすく、借入期間も5年〜10年の長期になるので毎月の返済額の負担が少ないことです。

デメリットは、信用保証協会へ支払う保証料が発生することです。保証料は、融資限度額もしくは融資額に対して約2％以下の利率で算出されます。

3.ビジネスローン

ビジネスローンとは、基本的にはノンバンクが取り扱う事業資金融資のことです。

銀行でもビジネスローンの取り扱いがあり、銀行のビジネスローンは消費者金融やカード会社などのノンバンクが保証会社として保証をおこないます。

銀行は保証会社の保証さえ得られればリスクがないので、保証会社の保証審査に通過すればほぼ確実に融資を受けられます。

信用保証協会の保証料よりもかなり高い保証料となっているので、審査に通過しやすくスピーディーという点がメリットです。

申込から最短1日、長くても1週間程度では融資を受けられるでしょう。

メリットは原則として無担保・無保証で融資を受けられるうえに審査に通過しやすい点です。また、最短1日程度で融資を受けられるので急いで資金調達したい場面で活用できます。

デメリットは、金利が高いことです。通常の事業融資の金利相場が1%〜3%程度であるのに対し、ビジネスローンは10%〜15％程度かかります。

銀行融資の審査の流れ

銀行融資の審査の流れは、下記のとおりです。

1. 銀行の選定をする
2. 申込みをする
3. 必要書類を準備する
4. 面談を受ける
5. 審査が行われる
6. 融資が実行される

どのように審査が進められていくのか順番に解説します。

1.銀行の選定をする

銀行は、地方銀行と都市銀行の2種類に分けられます。

また、信用金庫からも事業資金融資を受けられます。

規模が大きくない事業者は地方銀行か信用金庫を利用し、規模が大きな事業者は都市銀行へ相談するというように使い分けるのがよいでしょう。

地方銀行

地方銀行とは、北海道銀行や横浜銀行など各都道府県で展開されている地域密着型の銀行のことです。

信用保証協会は都道府県単位で活動しており、地方銀行と連携して融資を提供しています。そのため、地方銀行では信用保証付き融資が通りやすい傾向にあります。

小口取引を取り扱っているうえに審査に柔軟性があるので、事業規模が中程度であれば地方銀行の融資審査を受けましょう。

都市銀行

都市銀行とは、大都市に本店を構えて全国展開している大手の銀行のことです。

このうち、総資産がおよそ1兆ドル以上の銀行をメガバンクと呼び、国内では三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行などが該当します。

資金が豊富なため金利が安く、巨額な融資に対応しているのが特徴です。

大口の融資が必要でなおかつ大規模な事業を営んでいる場合は、都市銀行へ融資の相談をしましょう。

2.申し込みをする

複数の銀行に相談したうえで銀行を決定したら、融資に申し込みます。

申し込みする際にチェックするポイントは下記のとおりです。

• 返済方法
• 借入期間
• 審査にかかる期間
• どれくらいのスケジュール感で申し込んでおけばよいのか

融資を受ける際には、返済方法と借入期間を決めることになります。

返済方法は一括返済・分割返済があり、返済期間は1年以内に完済する短期融資・1年を超える長期融資があります。返済期間を短く設定しすぎると毎月の返済額の負担が大きくなってしまうため、自社の収支と照らし合わせて選択しましょう。

審査にかかる期間は2週間程度で、融資を受けたい日より1ヶ月半ほど前に申し込んでおくとスケジュールに余裕がもてます。

銀行や融資の内容によって異なるため、わからないことは融資担当者に聞いておきましょう。

融資を受けたい銀行の窓口に訪問してください。

3.必要書類を準備する

銀行融資の審査には、下記の書類が必要です。

• 決算書
• 資金繰り表
• 事業計画書
• 試算表
• 借入状況
• 登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 納税証明書

これらの書類から融資の可否や条件が決定されます。

登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書の取得方法を、以下にまとめました。

書類	取得先	取得方法
登記簿謄本法務局	法務局	・窓口 ・郵送 ・オンライン
印鑑証明書	法務局	・窓口 ・郵送 ・オンライン
納税証明書	税務署	・窓口 ・郵送 ・オンライン

いずれも窓口の申請であれば当日発行できますが、平日しか手続きができません。また、郵送での取得はは1週間程度かかります。

いずれの書類も入念にチェックされますが、とくに審査への影響が大きいものは決算書・事業計画書です。

なお、他にも審査の過程で追加の種類を要求される場合があります。

嫌な顔をすることなく、スピーディーに提出を要求された書類を用意することが早期審査通過のポイントです。

4.面談を受ける

書類を提出し、融資担当者との面談をします。面談では書類だけでは把握できない事業主の人柄なども見られます。

一般的に面談で聞かれる質問は下記のとおりです。

• 自己資金はどの程度あるのか
• 融資でお金を得てどのように使う予定なのか
• どうやって借りたお金を返済していくのか

5.審査が行われる

面談の内容と受け取った書類は複数の関係者を巡って稟議され融資の可否が決められます。審査期間は融資の種類によって以下のように異なります。

融資の種類	審査期間の目安
プロパー融資	3週間〜1ヶ月程度
信用保証付き融資	2週間〜2週間程度
ビジネスローン	1日〜5日程度

融資の可否以外に、返済期間・金利などの融資条件も決定されます。

6.融資が実行される

融資審査に通過すれば、審査結果の通知と契約についての連絡がきます。

契約手続きは基本的に対面です。

銀行との融資の契約には多くの書類があり、その書類の内容について1つ1つ説明を受けた上で署名な捺印を行います。そのため契約には時間がかかります。

1時間から2時間程度の時間が契約にはかかると理解し、時間をつくっておきましょう。

説明された内容を確認して署名・捺印をしましょう。

契約手続きが完了すると即日〜3営業日程度で銀行の口座へ融資きんが振り込まれます。

契約書や必要書類についてわからないことは融資担当者に相談しましょう。

銀行融資の審査にかかる期間

審査にかかる期間は銀行や融資の種類によって異なりますが、おおむね下記のとおりです。

審査の段階	日数
申し込み〜面談	7日～10日程度
面談～結果連絡	2週間程度
結果連絡～融資契約	7日～10日程度
融資契約～入金	1週間程度

銀行融資の審査に通らない10の理由

融資審査に通らない理由は以下のとおりです。

1. 信用情報に問題がある
2. 財務状況に問題がある
3. 社会保険料や税金を滞納している
4. 担保が用意できない
5. 事業計画書の内容が不明瞭
6. .資金繰りに問題がある
7. 資金使途が不明瞭
8. 前回の借入から時間が経っていない
9. 業態や資金使途が公序良俗に反している
10. 信用保証協会の保証審査に通らない

融資審査で最も重視されるのは申込者の信用です。

申込者に信用がなく「期日通りの返済が難しい」と判断されてしまう場合には融資を受けるのは困難です。

融資審査に通らない10の理由について詳しく解説していきます。

1.信用情報に問題がある

代表者の信用情報に問題があると審査通過は難しくなります。

信用情報とは、個人のクレジットやローンの利用などの金融取引を記録した個人情報のことです。これらの情報を収集した機関を信用情報機関と言います。

銀行は事業資金融資の際も代表者の個人信用情報をを調査し、審査の判断材料にすることがあります。

信用情報に支払いの遅延や破産などのブラック情報や、現在クレジットカードや借入金を延滞中などの情報があった場合審査では不利になってしまうのです。

プロパー融資や信用保証協会の保証付融資では信用情報が確認されることはそれほど多くありませんが、ビジネスローン審査では保証会社は主に代表者の個人信用情報を審査の材料としているのでブラックの方や延滞履歴が多い方などは審査通過が難しくなります。

2.財務状況に問題がある

決算書から企業の経営成績や財務状況を読み取り、返済ができないと判断された場合、審査通過はかなり困難になります。

具体的には連続して営業赤字になっている場合、債務超過の場合は審査通過が困難です。

連続して営業赤字になっている会社は本業では利益を出せていないどころか、営業すればするほど経営が苦しくなる事業者です。それに加えて債務超過ということは、本業での赤字を借金で埋めているだけということになり、このような会社はどこかのタイミングで借入ができなくなった段階で倒産してしまいます。

そのため、赤字や債務超過の会社は、営業収益を改善させる必要があります。

営業収支を改善するための方法は次のとおりです。

1. 自社の支出をすべて洗い出す
2. 重要度の低い項目を削除した際に起こる出来事をシミュレーションする
3. コスト削減によって得られる効果が上回りそうであれば一旦採用する
4. 具体的な目標値を設定する
5. プランを実行し、当初の目標と照らし合わせる

このほか、売上アップを図るための営業戦略の見直しなども検討すべきでしょう。

赤字や債務超過の企業が「どのような方法で赤字や債務超過を解消するのか」ということを銀行の担当者へ説明できるようにすることが重要です。

3.社会保険料や税金を滞納している

社会保険料や税金の支払いが滞納している場合、返済能力がないとみなされて審査通過は難しくなります。

社会保険料や税金を滞納すると行政から差し押さえがおこなわれる可能性が非常に高くなります。

会社の資産が差し押さえられてしまうと、銀行へ返済する原資やいざというときに銀行が回収するための不動産等も無くなってしまうので、銀行とすれば税金や社会保険料滞納中の企業は非常にリスクの高い事業者です。

基本的には税金や社会保険料を滞納していると銀行から融資を受ける方法はほとんど無くなってしまうと理解しておきましょう。

そのため、融資の申し込みは税金や社会保険料の支払期日が到来する前におこなわなければなりません。

なお、滞納している社会保険料や税金は、たとえ破産しても免責されずに支払義務だけは残り続けます。

必ず支払いが必要になる支出なので、優先順位を高めて支払いをおこなうようにしてください。

4.担保が用意できない

融資の種類や申込者の決算によっては融資の際に担保の提供を求められますが、用意できなければ融資を受けられない可能性が高くなります。

担保とは、利用者に万が一のことがあり返済不能となった場合に融資額の代わりに引き渡すものです。

担保には不動産などの資産を設定する「物的担保」と保証人を設定する「人的担保」の2種類があり、一般的には不動産を担保に設定します。

銀行が利用者の返済能力に不安を抱いているときに、担保の設定を求められるケースが多いです。

また、担保として提供しなくても、いざという場合に売却できる資産がある企業の方が銀行は安心です。

資産が少ない事業者よりも資産が多い事業者の方が審査では有利になるでしょう。

5.事業計画書の内容が不明瞭

事業計画書の内容があいまいだったり、わかりにくかったりすると審査は通りにくくなります。

事業資金の審査では事業計画書が非常に重要です。

融資金は単にお金がない事業者に対して貸し付けるものではありません。

融資金を活用し、事業を運転し、やがては事業からしっかりと収益を生み出すことができると判断できるからこそ、融資をおこないます。

そのため、融資で調達した資金を何に使用するのか、その資金でどの程度売上が増えるのか、将来的に企業の収益はどのように推移するのかということを具体的かつ根拠をつけて説明できる計画書を提出する必要があります。

数字は絵に描いた餅では意味がありません。「市場規模が〇〇円で、自社の市場占有率は現在〇〇%だが、営業活動を強化し将来的には市場占有率を◾️◾️%まで引き上げていき、売上も◾️◾️%拡大する」など、具体的な数字で説明できるようにしましょう。

6.資金繰りに問題がある

決算状況に問題がなくても資金繰りに問題がある企業も融資審査では不利になります。

日本の会計制度は発生主義でおこなわれるので、売上や仕入れなどで商品やサービスのやり取りがおこなわれた時点で、現金の動きとは無関係に収益や支出は計上されます。

例えば、商品100万円を掛け販売した際、納品した時点で売上100万円は計上されますが、売掛金が入金にならなければその売上は支払手段としては活用できません。

売掛金が入金になるまでの期間(入金サイト)が長い企業は資金繰りが苦しくなります。

同じく、買掛金を支払うまでの期間(支払いサイト)が短い企業も資金繰りは苦しくなります。

いくら利益が出ていても、現金が入金にならない場合には資金繰りが苦しく、このような企業は審査で不利です。

• 売掛先と交渉して入金サイトを短縮する
• 買掛先と交渉して支払サイトを延長する

基本的にはこれらの方法で資金繰りは円滑になります。

また、融資を受けた後、その融資金がどのように利用され、返済によって増加する現金の流出にはどのように対応するのかを予測した、資金繰り表も必ず作成するようにしてください。

7.資金使途が不明瞭

銀行は何に使うかわからない使い道に対して融資をすることは基本的にはあり得ません。

決算書や担保提供したい不動産の情報を持参し、「これでいくら借りられる？」というような態度はNGです。

融資はそのお金が事業者にとっては必要であると判断できるからこそ実施されるものです。

「何にお金を使いたいのか」「その使途にお金を使うことによって企業の収益はどうなるのか」ということを明確にし、銀行がどちらも合理性や必然性を認めた場合のみ審査に通過できます。

融資の申し込みの際には、何にお金を使いたいのかを客観的に説明できる見積書などを持参しましょう。

見積書がでない運転資金の借り入れをおこなう場合には、人件費や仕入れがそれぞれいくらで、それぞれ何ヶ月分必要なのかといった運転資金の内訳を記すようにしてください。

8.前回の借入から時間が経っていない

前回の借入から時間が経っていない場合も融資審査に通過することは難しくなります。

基本的に銀行や日本政策金融公庫の融資は年に1回までしか取り扱っていません。

つまり、前回の借入から1年を経過していないのに、追加の借入の申し込みをおこなっても審査に通過することは困難です。

短期間の間に追加の借入が必要になるということは、前回借入時に策定した事業計画が不正確だったと判断できますし、企業や経営者としての資金計画能力の欠如が懸念されます。

特に注意しなければならない場合は、創業融資を受ける場合です。

創業融資は創業前後の1回のみしか利用できない資金です。

創業時には創業に必要な資金として考慮されるのが設備資金のみと判断される傾向がありますが、売上が想定通りに推移することは稀なので、一定程度の運転資金も創業時には確保しておく必要があります。

創業資金融資を受けた後は、そこから1年以上は融資を受けられなくなるので、創業資金借入時には運転資金の借り入れも考慮しておきましょう。

9.業態や資金使途が公序良俗に反している

申込企業の業態や資金使途が公序良俗に反している場合にも融資を受けることはできません。

例えば風俗業やラブホテルやギャンブルや違法性の高い事業などに必要な資金に対して融資を受けることは困難です。

銀行が融資をする資金はあくまでも健全な経済発展のために利用されるべきものなので、銀行へ説明する資金使途は公序良俗に則った使い道に対して融資を受けるようにしてください。

10.信用保証協会の保証審査に通らない

信用保証協会の保証審査に通過できない方は、基本的に銀行や信用金庫などから融資を受けることは難しいと理解しておきましょう。

中小事業者が銀行から融資を受ける際には、信用保証協会の保証をつけるのが一般的です。

信用保証協会の保証をつけることによって、もしも融資金の返済が履行されなくても信用保証協会が代位弁済をおこなってくれるので銀行にはリスクがなくなるので、信用度の低い小規模事業者でも審査を受けやすくなります。

逆にいえば信用保証協会の保証審査にも通過できない事業者が、銀行がすべてのリスクを負うプロパー融資の審査に通過するのはほぼ不可能です。

残された方法はビジネスローンのみなので、基本的に信用保証協会の保証審査に落ちてしまったら、銀行から低金利の融資を受けられないと理解しておきましょう。

融資審査に通るための5つのポイント

融資審査に通るためのポイントは以下の5つです。

1. 事業計画書の内容を明確にする
2. 格付けを理解しておく
3. 担保を用意する
4. 税金や公共料金を滞納しない
5. 面談の印象を良くする

それぞれ詳しく解説します。

1.事業計画書の内容を明確にする

事業計画書の内容を明確に記載すれば、審査で有利にはたらきます。なるべく事業に関する情報を多角的に記載しましょう。

具体的には下記のような内容を盛り込むと、融資審査で返済能力を認めてもらいやすいです。

• 企業のビジョン
• 事業の目的
• 競合他社の動向
• マーケティング計画
• 自社の強み
• 自社のコンセプト
• 販売計画
• 売り上げ予測
• 収支計画

これらの情報で、事業に本当に必要な調達額であること・収益に見合った融資額であることを提示できます。

単に書類を提出すれば問題なく審査に通過できるわけではなく、審査では事業計画についてヒアリングがおこなわれます。

なぜその数字なのかについて根拠をつけて説明をおこなうことが重要です。

2.格付けを理解しておく

融資審査を受ける際には、格付けについて理解しておきましょう。

格付けとは、銀行が融資を実行するかどうかを判断するときの基準のことです。

決算書の内容からスコアを出す「定量評価」と、経営者の資質や事業方針などを評価する「定性評価」の2種類があります。

格付けの基準は銀行によって異なり、公開されていません。

しかし、都市銀行では定量評価を重視し、地方銀行では定量評価7割・定性評価3割といったように定性的な要素をスコアに組み込む傾向にあります。

どこを銀行が重要視しているかを大まかに把握しておくことで、審査で優位になる書類を準備しやすくなります。

経営改善にもヒントになるので、審査担当者に「格付けや企業の評価はどのような点が重視されるのか」という点を確認しましょう。

3.担保を用意する

融資担当者に担保を求められたら、用意できないか検討しましょう。

前述したとおり、担保は銀行にとってリスクヘッジとなります。担保を用意できると融資審査は通過しやすくなります。

不動産以外で担保になるものの種類には、下記のようなものがあります。

担保の分類	担保になるもの
有価証券担保	・株式 ・公債 ・社債 ・受取手形
動産担保	・船舶 ・自動車 ・航空機 ・牛などの畜産物
指名債権担保	・売掛金 ・預金債権 ・損害保険金 ・工事請負代金 ・記名式信託受益権

なお、最近は銀行融資は融資とは無関係の担保を設定することはありません。

それでも企業が多数の資産を保有していることは、いざというときに資産を売却して返済に充てられる可能性が高いので、審査では有利になります。

会社にはどのような資産があるのか、資産目録などを用意しておくと審査に通りやすいでしょう。

4.税金や公共料金を滞納しない

融資を受けやすくするために、税金や公共料金は期日内に支払いましょう。税金・公共料金の支払いが滞っている場合、審査に通過することは極めて困難です。

滞納が続いている場合は、融資調達に頼らず財務状況を改善する必要があります。財務状況の改善には、コスト削減・売上アップ・在庫管理の徹底・固定費の見直しなどが有効です。税金・公共料金の滞納が解消したら再度、金融機関に融資を申し込みましょう。

また、信用情報に傷がつかないようにクレジットカードの引き落とし日などは注意が必要です。

5.面談の印象を良くする

融資審査の面談では、利用者の人柄など書類で把握しきれない要素も見られています。

社会人としての言葉遣い・服装・時間厳守などに気をつけ、誠実な対応を心がけましょう。

また、事前に面談のシミュレーションをしておくと質問の受け答えに余裕がもてます。開業の経緯や事業経験など自社に関する情報は整理しておき、事業計画書に対して質問されそうな箇所を想定しておきましょう。

面談では、人柄や経営者としての資質を確認されています。

そのため、気持ちよく対応するのはもちろん、自社が所属する業界の動向などについても把握し、聞かれたことは速やかに答えられるようにしてください。

もちろん条件に合わなければ人柄が良くても審査落ちしますが、融資を実行できるかどうかの境目にいる場合は結果を左右する可能性が高いです。

融資の審査に関するよくある質問

ここでは、融資審査についてよくある質問をまとめました。

• 日本政策金融公庫とは？銀行融資との違いも教えてください
• 個人事業主でも銀行融資の審査は受けられますか？
• 銀行融資で面談をする時間帯は？

日本政策金融公庫とは？銀行融資との違いも教えてください

日本政策金融公庫とは一般の金融機関が行う業務を補完することを目的にした、政府が100%出資した公的金融機関です。

大きな違いは銀行が民間融資であるのに対し、日本政策金融公庫は公的融資であることです。

そのため、銀行や信用金庫は信用保証協会の保証をつけるのに対して、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけずに融資をおこないます。

日本政策金融公庫は信用保証協会の保証付融資の審査に落ちてしまった場合も融資を受けられる可能性があります。

つまり、日本政策金融公庫は銀行や信用保証協会とは別枠で融資を受けられます。

金利も1%〜3%程度とかなり低利なので、銀行融資の審査に落ちたときの代替策として普段から取引をしておくことで資金調達チャネルが増えるので安心です。

また、経営者の熱意・計画性・将来性などを重視する傾向にあり、日本政策金融公庫の方が創業時でも融資を受けやすい傾向にあります。

個人事業主でも銀行融資の審査は受けられますか？

銀行融資の利用は法人のイメージが強いですが、個人事業主でも融資は受けられます。事業に対して融資を行っており、法人・個人の隔たりはないからです。

審査で見られるポイントは法人とほとんど同じですが、個人事業主は加えて下記の条件を満たす必要があります。

• 開業届を提出している
• 確定申告を行っている

ただし、個人事業主の方が法人よりも事業規模は小さいので審査で不利になってしまう可能性がある点には注意しましょう。

銀行融資で面談をする時間帯は？

面談の時間帯は基本的には銀行の営業時間である9:00〜15:00の間です。

融資担当者との面談に要する時間は約30分〜40分程度であることが多いです。

なお銀行は審査担当者が訪問してくれたり、営業時間外に裏口から銀行へ通してくれるケースもあるので、どうしても営業時間内に訪問できない場合には銀行へ相談してみましょう。

銀行融資の審査に通らないときの代替策

銀行融資の審査に通らないときは次のような代替策で資金調達や資金繰りをおこなうとよいでしょう。

• 日本政策金融公庫から借りる
• ビジネスローンを利用する
• 知人から個人的に借りる
• リースバックを利用する
• 請求書カード払いサービスを利用する
• ファクタリングを利用する

これらの方法であれば銀行融資に落ちた事業者でも資金調達に成功する可能性があります。

ただし、調達までにかかる時間やコストや調達可能額がそれぞれ異なるので注意しなければなりません。

銀行融資に通らないときの代替法について詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫から借りる

銀行融資の審査に通過できない場合には、まずは日本政策金融公庫から資金調達することを検討しましょう。

日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけないので、銀行や信用金庫の信用保証協会の保証付融資の審査に落ちても融資を受けられる可能性があります。

公的金融機関であるため、金利が1%〜3%程度と低くなっています。

融資までには1ヶ月程度と、少し時間はかかりますが、時間に余裕がある場合には、日本政策金融公庫へ相談するようにしてください。

ビジネスローンを利用する

銀行融資に落ちてもビジネスローンであれば審査に通過できる可能性があります。

ビジネスローンとは、消費者金融やカード会社などの民間の貸金業者が融資をおこなったり、保証をおこなうローンです。

いずれのビジネスローンでも審査をおこなうのは民間の貸金業者なので、銀行や信用保証協会や日本政策金融公庫よりも審査難易度が低くなっており、審査に通りやすいローンです。

銀行や日本政策金融公庫であれば、赤字や債務超過や税金滞納中の企業は審査に通過することが非常に困難ですが、ビジネスローンであれば審査に通過できる可能性が非常に高くなります。

金利は10%〜18%程度とかなり高めですが、最短即日入金に対応しているので、急いでいるときにも活用できます。

知人から個人的に借りる

友人・知人・親戚・役員などから個人的にお金を借りる方法でも資金調達できます。

この方法は審査がないので、どんなに経営が苦しい事業者でも資金調達に成功する可能性が高い方法といえます。

しかし、個人的な借り入れは、例え期日通りにお金を返済したとしても「お金を貸した人が上」「お金を借りた人が下」という人間関係を作ってしまうので、それまでの個人的な関係性を壊してしまうリスクがあるので注意が必要です。

個人的にお金を借りる場合には、必ず借用書を作成し、できればあらかじめ利子も設定して、資金調達をおこないましょう。

リースバックを利用する

リースバックを利用することでも融資審査が通過できないときに資金調達できます。

リースバックとは、企業が保有する不動産を売却し、売却後は売却した不動産会社から賃借して売却後も不動産を使い分ける方法です。

不動産売却によってまとまった資金を調達しつつ、その後も不動産の使用を継続できる点が画期的です。

単純に不動産を売却して資金化する方法なので、面倒な審査がありません。

基本的には不動産の評価をおこない、買取に適した不動産か、いくらで買い取るべきかという通常の不動産売買の査定しかおこな話ないので、銀行の融資審査に通過できない赤字や債務超過や税金滞納中の企業も資金調達が可能です。

売却後も不動産の使用を継続できるので、事業に支障がありませんし、従業員や外部の人間に不動産を売却したことを知られることもありません。

請求書カード払いサービスを利用する

資金調達手段ではありませんが、融資審査に通過できずに資金が枯渇し、取引先への支払いができない場合には請求書カード払いも有効な方法です。

請求書カード払いとは、取引先への支払いをクレジットカードで請求書カード払い業者へ支払い、請求書カード払い業者が取引先に対して利用者名義で支払いをおこなうという方法です。

簡単にいえば、取引先がクレジットカード決済に対応していなくても、業者を介してクレジットカードで支払いができるサービスです。

クレジットカードの限度額に支払額以上の空きがあれば、審査なしで利用できます。

また、手数料は1%〜4%台程度とファクタリングと比較してかなり低いので、低コストで資金繰りができる点もメリットです。

緊急時の支払方法として頭に入れておくとよいでしょう。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは企業が保有する売掛債権(売掛金)を業者へ売却して資金調達する方法です。

売掛金は期日になるまで入金されない資産なので、支払手段としては活用できません。

例えば、2ヶ月先が入金期限の売掛金は2ヶ月先になるまで売上が入金されないので、その間は自己資金や借入によって運転資金を用意しなければなりません。

ファクタリングを利用すれば、入金期日前の売掛債権の早期資金化が可能なので、売掛金を支払手段として活用できるようになり、資金繰りが改善します。

ファクタリング審査は主に売掛先企業の支払能力に対しておこなわれます。

利用者が赤字や債務超過や税金滞納中などを原因として融資審査に通過できなくても、支払能力に問題がない売掛債権を保有していれば審査に通過することが可能です。

また、利用者とファクタリング会社の2者のみで契約する2社間ファクタリングであれば、最短即日入金も可能なので、緊急時の資金調達手段としても活用できます。

銀行融資の審査に通過できなくても、手元に売掛債権さえ手元に持っていれば、ファクタリングで資金調達が可能です。

銀行融資に通らないときにおすすめのファクタリング会社10選

銀行融資に通らないときも、ファクタリングであれば即日資金調達できる可能性があります。

このような場合におすすめの審査が緩いファクタリングサービスは次の10社です。

• ベストファクター
• ビートレーディング
• トップマネジメント
• アクセルファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• フリーナンス
• 資金調達QUICK
• PAYTODAY

これらの業者であれば最短即日で資金調達できるだけでなく、安全かつ低コストで利用できます。

それぞれのファクタリング会社のスペックや特徴について詳しく解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間、3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	30万～
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは銀行の融資審査に通過できないさまざまな事業者の方が相談をいただいております。

ベストファクターの審査は主に、売掛先企業の信用に対しておこなわれるため、赤字・債務超過・税金滞納などを理由として融資の審査に通過できない事業者でも審査に通過できます。

また、ベストファクターは審査で面談や電話で担当者と申込者のヒアリングが必須です。

ヒアリングでは、お客様の人柄や人間性などの数字では判断できない定性的な部分を評価しているので、決算書の内容しか確認しないオンライン完結型のファクタリング会社よりも審査が緩いと言われています。

他のファクタリング会社よりも有利な条件でファクタリング審査に通過できる可能性が高いので、他社の審査に落ちた方はもちろん、すでに他社を利用しており「手数料が高い」と考える方は申し込みを検討してください。

審査では決算書を確認し、財務コンサルティングを実施させていただきます。

財務コンサルティングは一時的な資金繰りだけでなく、本質的に資金繰りを改善するための様々な提案をさせていただきます。

契約には来店が必要になりますが、東京・大阪・福岡のいずれかの店舗へご来店いただくことが難しい方にはベストファクターの担当者が訪問させていただきます。

お気軽にお申し付けください。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間、3社間、診療・介護報酬債権買取、Beトレペイメント
契約方式	対面・オンライン
手数料	【2社間】5～12％ 【3社間】2～9％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	10万～7億円（過去の実績から）

ビートレーディングはファクタリング会社の中で最も有名で実績豊富な店舗型の独立系業者です。

2025年3月末時点で累計取扱件数が7.1万社、累計買取実績は1,550億円と、豊富な実績を誇ります。

また、日本経済新聞や地上波にも登場している知名度抜群の会社なので、ファクタリング会社に不安を抱えている方も安心して利用できます。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5ヶ所に店舗を構えており、店頭ではファクタリングの他にも財務コンサルティングなどの経営指導を受けることも可能です。

店頭へ来店できない方に対してはオンライン完結型のファクタリングも取り扱っており、オンライン完結の場合には最短2時間で日本全国から資金調達できます。

買取限度額は10万円〜7億円まで対応しており、基本的には下限も上限もなく、どんな売掛債権も買取に応じていると考えてよいでしょう。

実績豊富な信頼できる企業から資金調達したい方にはビートレーディングが向いています。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面or非対面式
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

トップマネジメントは独立系の店舗型のファクタリング会社の中でも利用者からの高い信頼と、地域からの信頼が厚いファクタリング会社としては珍しい業者です。

独立系のファクタリング会社として累計5.5万社以上の事業者との取引実績があり、創業15年超とファクタリング会社としては長い実績を誇ります。

さらに、東京商工会議所とこちらもファクタリング会社としては珍しく、一定程度地域に根付いた業者だと考えられるでしょう。

トップマネジメントは取り扱っているファクタリングの種類がとにかく豊富な点が大きな特徴で、主なものだけでも次のような種類があります。

• 注文書ファクタリング：取引先から発行された注文書を早期資金化。受注段階で資金調達できるので
• 増加運転資金の調達が可能
• ゼロファク：補助金の交付が決定した際に発行される補助決定通知書を資金化。補助金受給時に必要になる補助対象経費の前払い分を調達可能
• 電ふぁく：2.5社間ファクタリング。売掛先企業からの入金口座をトップマネジメントが管理する利用者名義の口座とすることで手数料が下がる
• ペイブリッジ：IT・広告業専門のファクタリングサービス。オンラインで完結し最短2時間で資金化

取引先からの受注段階で、受注額相当を資金化できる注文書ファクタリングや、補助金受給時の経費の前払い分をファクタリングで調達できるゼロファクなど、ユニークな商品多数です。

特に、取引先からの入金口座をトップマネジメントが管理できる利用者名義の口座へと変更するだけで上限8%という圧倒的に低い手数料で資金化できるゼロファクはメリットの大きな商品です。

自社にあった最適な資金調達方法を見つけることができるので、まずは気軽に相談してみましょう。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間、3社間
契約方式	対面式or非対面式
手数料	2社間ファクタリング：1%〜12% 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	30万円〜上限なし

アクセルファクターは店舗型のファクタリング会社の中でも利用者から「入金スピード」と「担当者の知識や対応」という2点で評価されている業者です。

国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関なので、他社よりも専門性の高いアドバイスやコンサルティングを受けられます。

また、国の認定を受けている事業者なので安心して利用できる点もメリットです。

入金スピードに強いこだわりを持っており、ホームページには「申込者の半数以上が即日決済に成功」という趣旨の記載があります。

実に半数以上の人が即日資金調達に成功しているのはアクセルファクターの大きなメリットです。

緊急で資金が必要な場合も高い確率で必要なタイミングまでに資金調達ができるでしょう。

手数料の上限は12%と店舗型のファクタリング会社の中では低めの設定になっています。

コストを抑えて利用したい方にもアクセルファクターはおすすめです。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2～9％
入金スピード	最短即日
買取限度額	制限なし

OLTA（オルタ）はオンライン完結型のファクタリング会社の代名詞的な存在で、最も有名な業者です。

日本で最初にオンライン完結型のファクタリングの取り扱いをはじめた会社で、OLTAが登場して以降、他社もオンライン完結ファクタリングを取り扱うようになり、手数料の相場が下がった言っても過言ではありません。

融資審査に通過できない人も多く資金調達に成功しています。

なおOLTAはオンライン完結型のファクタリング会社の中でも、手数料が低いことで知られています。

店舗を持たない効率的な経営をおこなっているので、上限手数料は9%と、即日入金に対応したファクタリング会社の中では最低水準の手数料で調達可能です。

日本各地の地方銀行や信用金庫などと提携し、提携先金融機関の窓口でファクタリングの申し込みができるようになっています。

信用を売りにしている金融機関が提携するほどのファクタリング会社なので、運営業者の信頼性も非常に高いサービスです。

請求書をアップロードしてから24時間以内に審査が完了し、最短即日入金が可能です。

急いで資金調達したい方にもおすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜限度なし

ラボルはオンライン完結型のファクタリング会社の中で、最も対応力に優れた業者です。

365日24時間申込から入金まで最短60分で資金調達できます。

土日祝日でも曜日や暦とは無関係に資金調達できますし、早朝から深夜まで時間を選ぶことはありません。

休日や深夜に営業が忙しいサービス業や飲食業の方や、平日昼間は時間がなくてファクタリングの申し込みをしている時間がないという方にラボルはおすすめです。

手数料は10%で固定されているので、高額な手数料が要求されるような心配はありません。

また、他社との比較も簡単におこなうことができます。

買取額は1万円〜上限がないので、売上規模に関わらずどのような事業者でも必要な金額を資金調達できます。

運営業者の株式会社ラボルは東証プライム市場上場企業の株式会社セレスの100%子会社です。

実質的に上場企業が運営しているサービスなので、運営業者の安全性という点でもセレスは非常に高い水準にあるといえるでしょう。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングはあらゆるファクタリングの中で最も入金スピードが速いサービスです。

申込から入金まで最短10分なので、緊急で資金が必要な場合にすぐに資金調達できる方法として重宝します。

事前にアカウントを作っておき、請求書をアップロードすると、そこから最短10分で審査が完了し、そのまま口座へ代金が支払われます。

最短10分入金は大手消費者金融の個人向けカードローンよりも低い手数料なので、「すぐに入金しないと不渡りが発生してしまう」というような差し迫った場面で活用できるでしょう。

手数料は一律で10%に固定されているので、あらかじめコストを把握できて安心です。

また、審査の結果、高額な手数料を要求されるようなリスクがないので、ファクタリングに不安を感じている方もペイトナーファクタリングであれば安心して利用できるでしょう。

ただしペイトナーファクタリングは利用金額が少ない点に注意しなければなりません。

初回は25万円までしか利用できませんし、2回目以降も100万円までが利用可能額となっています。

売上規模が高額の事業者は活用できないので、売上規模が少ない個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者向けのサービスだといえるでしょう。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	3%〜10%
入金スピード	最短即日
買取可能額	上限・下限なし

フリーナンスは個人事業主やフリーランスの業務に寄与する様々なサービスを取り扱うサービスです。

主に取り扱っているサービスは次のとおりです。

• 即日払い：2社間ファクタリング
• フリーランスあんしん補償：仕事上の賠償責任を補償
• フリーナンス口座：屋号やペンネームで口座を作成できる
• バーチャルオフィス：バーチャルオフィスを格安で利用可能

2社間ファクタリングサービスの「即日払い」は、屋号やペンネームで口座を作成できるフリーナンス講座の利用状況によって手数料が決まる仕組みで、具体的にはフリーナンス口座を利用すればするほど手数料が下がり、場合によっては一桁台半ばの手数料で利用できます。

フリーナンス口座は本来であれば個人名でしか口座を保有できない個人事業主やフリーランスが屋号やペンネームで口座を作成できる点が特徴です。

利用すればするほど手数料が下がるので、即日払いを利用する人はフリーナンス口座を積極的に利用するのがよいでしょう。

フリーナンス口座を使用していない人は、10%の手数料が適用されます。最も高くて10%の手数料なので、フリーナンスは全体的に手数料が低いサービスだといえます。

事前にアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短30分で審査結果が届き、そのまま即日入金を受けられます。

アカウントを作成するだけであんしん補償などのサービスを受けられるので、まずはアカウント作成だけでもおこなっておいて損はありません。

資金調達QUICK

取り扱いサービス	2社間ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	下限上限なし
入金スピード	最短10分
買取可能額	上限・下限なし

資金調達QUICKは最短10分で資金調達できるオンライン完結型のサービスです。

事前にアカウントを作成しておけば、最短10分で審査が完了し、そのまますぐに入金を受けられます。

緊急時の資金調達方法として活用できます。

なお、資金調達QUICKは手数料に上限がありません。

そのため、リスクの高い人に対しては高めの手数料を設定することによって審査に通過できる場合があります。同じく最短10分入金のペイトナーファクタリングの審査に通過できない場合には、資金調達QUICKであればスピーディーに資金調達できる可能性があります。甘い審査で最短10分で資金調達できるファクタリング会社です。

調達可能額には上限も下限もないので、希望額が大きすぎてペイトナーファクタリングを利用できない方でも資金調達QUICKであれば最短10分で希望額を調達できるかもしれません。

累計申込件数は10万件を突破しており、非常に多くの人が利用しています。

急いで資金調達したい方、ペイトナーファクタリングの審査に通過できない方などにおすすめのオンライン完結型のサービスです。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取可能額	10万円〜上限なし

PAYTODAYは完全オンライン完結で、初心者から多く利用されているファクタリング会社です。

AIファクタリングの名称で商品展開されており、その名の通りAIが審査を行うなど、システム化されているので、申込から入金までスピーディーになっています。

申込から審査完了まで最短15分で入金までは最短30分です。

緊急で資金が必要なタイミングでもPAYTODAYは活用できます。

PAYTODAYは店舗を持たないので手数料が低く、上限9.5%は個人事業主やフリーランスが即日資金調達できるファクタリングとすれば業界最低水準となってます。

PAYTODAYはコストを抑えてファクタリングを利用したい方にもおすすめです。

サービス開始から5年程度で、累計申込額は250億円を突破しています。

初めてファクタリングを利用する方にも多く申し込まれているサービスなので、これから初めてのファクタリング利用を検討している方におすすめです。

銀行融資に審査落ちした人はファクタリングを検討しよう

銀行融資の審査落ちした方には、ファクタリングがおすすめです。

ファクタリングとは売掛債権を売却することで本来の入金日よりも早く現金化できる、資金調達方法の1つです。銀行融資とは異なり、赤字決算・債務超過・融資落ちなど利用者の財務状況が悪化していても利用できます。

なぜ利用者の財務状況が悪化していても利用できるかというと、売掛金を支払うのは売掛先だからです。銀行融資との大きな違いは、融資は利用者の信用を重視するのに対し、ファクタリングでは売掛先の信用をもっとも重要視します。

もちろん売掛先に信用力がなければ審査通過は厳しくなります。

しかし、銀行融資よりも審査は断然通りやすいです。売掛先の情報量が圧倒的に少ない・悪評があるなどの理由がない限りファクタリングの審査は通過できます。

銀行融資に審査落ちした方は、即日資金調達が可能なファクタリングを検討してみましょう。