事業資金の調達方法
フリーランスの資金繰り方法を紹介!資金調達を円滑に行うポイントや注意点も解説
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フリーランス(個人事業主)は、納品後の入金のタイムラグなどによりしばしば資金繰りに悩まされます。資金調達をしようにも、調達方法がわからず悩む人も少なくありません。

そこで、今回の記事ではフリーランスの資金繰り方法や資金調達を円滑に行うコツを紹介します。この記事を参考にすれば、フリーランスでも資金繰りに悩まずに済むでしょう。多角的な資金調達方法を知って資金繰りを改善し、持続可能な経営を実現しましょう。

記事の目次

フリーランス(個人事業主)の資金繰りにおけるよくある悩み

フリーランス(個人事業主)の方は、さまざまな要因で資金繰りが悩みの種となります。商品やサービスの納品日と入金日のずれや、経費が先に発生することによる資金繰りの悪化などが不安の種となりがちです。また、資金不足で需要の急拡大に対応できないケースも少なくありません。

まずは、フリーランスの資金繰りに関するよくある悩みを見てみましょう。

入金までタイムラグがある

小売業など一部の業種を除けば、商品やサービスの納品と入金にはタイムラグがあります。たとえば、月内に提供したサービスの代金は翌月末支払いといったケースが多いです。取引先の対応不備などで、入金遅れが発生してさらに現金化が遅れるリスクもあります。

売上が発生しても、入金が終わらなければ次の支払いに使用することができません。納期と入金のタイムラグが長いと、それだけ資金繰りが難しくなる要因となります。

経費が入金より先に発生して資金繰りに困る

ほとんどの業種では、売上を上げるよりも商材や原材料の仕入れコストが先にかかります。プロジェクトの期間が長く、サービス提供が完了するまでに多額の経費がかかる業種もあります。

売上による入金よりも先に経費支払いに対応しなければならないため、資金繰りが厳しくなるフリーランスも多いのです。

資金繰りが原因で需要の急拡大に対応できない

資金手当てができずに、事業拡大のチャンスを逃すフリーランスの方も少なくありません。事業を拡大するとなると、それだけ設備投資や原材料仕入れなどの費用も増大します。費用の増大は、売上が拡大するよりも先に発生するため資金繰りが厳しいと対応できません。

目の前に魅力的なビジネスチャンスがあっても、資金繰りが原因で対応できないフリーランスも多いのです。

フリーランスの資金繰りを改善する資金調達の選択肢

次のように、フリーランスが利用可能な資金調達手法は多数存在します。

  • 銀行融資
  • 信用金庫の融資
  • 日本政策金融公庫の融資
  • 自治体の融資や補助金・助成金を活用
  • ノンバンクのビジネスローン
  • ファクタリング
  • クラウドファンディング
  • 親族や知人からの借金

法人ではないからといって、外部からの資金調達をあきらめてはいけません。フリーランス向けの資金調達手法をおさえておいて、資金繰りの課題をスムーズに解決していきましょう。

銀行融資

銀行からの融資は、借入での資金調達の代表的な手法です。フリーランスは、法人と比べて信用力の評価が低いため融資審査を通すハードルが高くなります。特に、大手企業を融資先のターゲットとするメガバンクからの融資は現実的ではありません。

一方で、地元の事業者との取引を重視する地銀であれば、実績次第ではフリーランスの融資相談にも乗ってもらえる可能性があります。フリーランスが融資を受ける場合は、信用保証協会からの保証を受ける信用保証協会付融資を活用するのが一般的です。

信用金庫の融資

日本各地にある信用金庫も、フリーランスが融資を受ける有力な候補先です。信用金庫は、それぞれの事業地域の中小企業や小規模事業者と積極的に取引を行います。フリーランスでも、融資相談に乗ってもらえる可能性は高いといえます。

ただし、他の融資と比べると金利水準が高く設定される傾向にあります。他の資金調達手段とコストを比較したうえで、利用すべきかを決めてください。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、民間の金融機関を補完する形で中小企業やフリーランスなどの支援を主要事業の一つとして行う政府系の機関です。特に特徴的なのは創業融資という制度があることで、これから創業する方や事業を始めて間もない方でも融資を受けられる可能性があります。

民間と比べて審査が柔軟な傾向があり、創業期のフリーランスが融資を受ける際には最有力候補となる金融機関の一つです。

自治体の融資や補助金・助成金を活用

自治体が運営する、さまざまな融資制度や補助金・助成金を利用するのも一案です。フリーランスや中小企業の事業拡大は地域の産業振興につながるとの考え方から、各自治体は独自の制度を実施しています。

融資の場合は返済が必要ですが、無利息だったり金融機関の融資よりも低金利だったりするケースが少なくありません。また、補助金・助成金であれば返済は不要です。

自分が住む都道府県や市町村の支援制度と適用条件を確認して、最大限活用していきましょう。

ノンバンクのビジネスローン

消費者金融や信販などが提供しているビジネスローンも、フリーランスの資金繰り手法の一つとしておさえておきましょう。

ノンバンクのローンは比較的審査が緩やかなため、フリーランスでも利用できる余地が充分にあります。審査や入金スピードが早いため、急に資金が必要になったときにも便利です。

一方で、金利が高い傾向にあるためむやみに利用するとかえって資金繰りを苦しめる可能性があります。資金繰りを乗り切るための、最終手段の一つとしておきましょう。

ファクタリング

借入を増やさずに資金繰りを改善させたいフリーランスの方には、ファクタリングが有効な手段となります。ファクタリングは、請求書などの売掛債権を譲渡して現金化する仕組みです。負債ではないため、利息が発生したりあとで返済を求められたりする心配がありません。

迅速に対応してもらえるのが特徴で、フリーランス向けのサービスには最短数十分で現金化してくれる会社もあります。

一方で、手数料がかかるため売掛債権の額面より現金化できる金額が減ってしまうのがデメリットです。資金繰りに余裕があるときにはむやみに利用せず、請求書の入金まで待った方がよいでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングで、フリーランスを支援してくれる人から資金支援を受けるのも一つの方法です。クラウドファンディングとは、企業や事業に魅力を感じてくれる個人から小口資金を集める手法です。

クラウドファンディングには、大まかに分けて次のような手法があります。

  • 融資型
  • 株式型
  • 購入型
  • 寄付型

このうち、融資型や株式型はフリーランスが実行するのは困難です。融資型は借り手として事業者の審査を受けなければならないため、フリーランスで審査を通すハードルは高いといえます。株式型は株式に出資してもらうスキームのため、株式を発行していないフリーランスでは実行できません。

一方で、購入型や寄付型はフリーランスにとって有力な資金調達手法の一つになります。購入型は、フリーランス自身が手掛ける商品やサービスを支援者に提供します。

寄付型では名前の通り寄付の性質が強いため、少額のお礼品やメッセージカードのみを提供する仕組みです。寄付型も購入型も、返済が不要な資金を調達できるのがメリットといえます。

親族や知人からの借金

家族や親族・知人から借金をするのも、フリーランスにとって有効な資金調達の1つです。親しい人や自分の事業に共感してくれる人に相談して、資金繰りを乗り切りましょう。

気心知れた相手であれば、借金の利息や返済タイミングなどを柔軟に相談可能です。期限通り返済できないときも、金融機関よりは交渉の余地が大きいといえます。

一方で、個人間でお金の契約をするのはトラブルのもととなりがちです。お金のトラブルが原因で、人間関係を壊すことのないように注意しましょう。

フリーランスの資金繰りを後払いで解決する方法

フリーランスの資金繰りを改善させたいなら、支払いを先延ばしするのも有効な手段となります。クレジットカードや掛取引を活用すれば、支払いサイドのタイミングをずらして入金タイミングと合わせることも可能です。

クレジットカードを積極的に使用

クレジットカードは、手軽に支払いを先延ばしする方法として有効です。フリーランスは法人ではないので個人用のクレジットカードを持つことになりますが、事業用に使用することは特に問題ありません。

クレジットカードは1回払いであれば手数料がかからないうえ、年会費が無料のものも多数あります。全くコストをかけずに、翌月末ごろまで支払いタイミングの先延ばしが可能です。

掛払いでの取引を増やす

フリーランスが費用を支払う取引先について、掛払いに対応してくれる相手を増やすのも有効です。取引の支払いを、定期的にまとめて後払いする決済方法を掛払いといいます。掛払いは、月末などに一括して支払う取引です。

フリーランス自身のビジネスの入金が月末に集中する場合、掛払いにすれば入金・出金タイミングを合わせられます。資金出入りのタイミングがマッチしていた方が、資金繰りを安定化させやすいといえます。

フリーランスが資金繰り前に対応しておくべき事項

フリーランスが円滑に資金繰りを行うためには、次のような対応をしておきましょう。

  • 開業届の提出
  • 確定申告
  • 資金繰りに関する情報収集
  • 資金繰りのサポートを積極的に利用

開業届の提出や確定申告は、そもそも資金調達のための審査を受けるうえで欠かせません。効率的な資金繰りを実現するために、情報収集やサポートを活用することも大切です。

開業届の提出

フリーランスがあらゆる資金調達の手続きを進めるうえでは、しばしば開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)を提出済みであることが最低条件となります。

開業届はフリーランスが事業を営んでいることを税務署に知らせる書類であるため、開業届がなければ事業の実態が疑わしくなります。未提出に対する罰則は特段ありませんが、本来は事業開始後1カ月以内に提出すべき書類です。フリーランスとして活動していてまだ提出していない方は、速やかに手続きを済ませましょう。

確定申告

生計を立てる手段としてフリーランスを営んでいるのであれば、実質的に確定申告は必須です。フリーランスの場合は、合計所得が48万円以上あれば確定申告は税法上の義務となります。赤字の場合も、申告しておくことで将来の黒字と相殺して税負担の抑制が可能です。

金融機関の審査においてフリーランスの事業実績を示す役割を担うため、確定申告がないと資金調達の手段が大きく制限されます。義務であるはずの確定申告を正当に提出していなければ、脱税や所得隠しを疑われる恐れもあります。フリーランスとして継続的に事業を営むのであれば、必ず毎年確定申告を出すようにしましょう。

資金繰りに関する情報収集

フリーランスが最も合理的な資金調達手段を把握するためには、常に資金繰りに関する情報収集を続けていくことが大切です。たとえば、次のような情報を常に仕入れていきましょう。

  • 日本政策金融公庫、銀行、信金の金利水準
  • 日本政策金融公庫などの新しい融資制度
  • 募集中、もしくは募集予定の補助金や助成金
  • ファクタリング会社の状況
  • 新たな資金調達商品やプランがないか

金利・手数料・限度額などを総合的に勘案して、最も合理的な資金調達手段を常に選択していくのが大切です。

資金繰りのサポートを積極的に利用

フリーランスの資金繰りをサポートしてくれる、サービスやツールを積極的に使っていきましょう。

たとえば、融資の比較検討をしてくれるfreeeや、資金調達ガイド(資金調達プロ)の資金調達に関する診断機能などが代表的です。自分で適切な資金調達先が見つからないときには、心強い味方となるでしょう。

フリーランスの資金繰りを円滑に行うポイント

フリーランスの資金繰りを安定化させるためには、次のような対応をしておきましょう。

  • 個人用・事業用で資金管理口座を分ける
  • 資金繰り表をつくる
  • 生活・事業双方で予算設定を行う
  • 週次で財務状況をチェック
  • 支払いサイクルを早めてもらう交渉を積極的に行う

それぞれの対策について、さらに詳しく紹介していきます。

個人用・事業用で資金管理口座を分ける

個人用と事業用で資金管理用の銀行口座を分けることで、事業用の資金繰りが把握しやすくなります。事業関連の資金の動きや収支状況が見えるようになるため、資金繰りの悪化を見逃さずに済みます。

金融機関によっては、審査時に事業用資金を管理している口座通帳や明細の提出を求められる場合もあります。提出した通帳や明細に従って資金の動きを説明する際も、専用口座で事業と無関係な資金の動きがない状態にしておいた方が、金融機関から余計な指摘や問い合わせを受けずに済みます。

資金繰り表をつくる

将来の資金の出入りを予測するために、資金繰り表を作成しておくのがおすすめです。資金繰り表とは、事業者が一定期間の現金収入・支出を記録した管理表です。企業はごく一般的に作成しますが、フリーランスも作成しておくと資金不足になりそうなタイミングが把握しやすくなります。

資金不足の予測がつけば、あらかじめ資金調達の準備をしたり支出をおさえたりといった対処も可能です。融資審査においては資金繰り表を求められる場合もあるので、あらかじめ作成しておくと審査時の手間が軽減します。

生活・事業双方で予算設定を行う

資金の出入りの実態をふまえて、生活・事業双方の予算設定を行いましょう。まずは、事業だけで収支バランスが取れるよう予算を組んでください。継続的に赤字になるような活動は事業として成立しないので、早期に黒字化できるように計画を立てましょう。

フリーランスの場合は、事業以外の生活費サイドの収支計画を立てることも大切です。事業で黒字でも、生活費がそれ以上の赤字となるようでは生活を続けられなくなってしまうためです。また、事業以外でも投資などによって収入が得られる場合もあります。生活・事業双方の予算設定を行い、事業自体の黒字化と生活を成立させるための計画を立てましょう。

週次で財務状況をチェック

予算を立てたあとは、週次で予算通り進んでいるか財務状況をチェックしていきます。予算はただ組んだだけでは意味がなく、実際に事業を営んでいくうえで、計画通り収支が実現しているか把握することが大切です。

もし予算よりも収支が悪化しているなら、収支悪化の要因をつきとめて早めに対処してください。資金が不足しそうなら、資金調達の計画も立てなければなりません。どうしても予算を達成できないなら、予算設定に無理が生じている可能性もあります。未達が続く場合には、予算の見直しも視野に入れましょう。

支払いサイクルを早めてもらう交渉を積極的に行う

取引先とは、支払いサイクルを早めてもらう交渉を積極的に行ってください。支払期限を遅延している取引先があれば、最優先に交渉しましょう。納品と入金のタイムラグが長い取引先があるようなら、納品と同月末かせめて翌月末くらいまで早められないか交渉してください。

長い支払いサイクルが、将来資金繰りの悪化原因となるリスクもあります。収支に問題がないときでも、支払いサイクルを短縮化する交渉は継続的に進めていきましょう。

フリーランスの資金調達における審査・査定で重視されるポイント

フリーランスが資金調達に関する審査や査定を受けるときに、重視されるポイントはある程度決まっています。金融機関が重視するポイントについてあらかじめ整理しておき、審査時の書類作成や回答がスムーズにできるようにしておきましょう。

経営状態・財政状態

フリーランスが営む事業の経営状態や財政状態がまず重視されます。利益が出ていることも大切ですが、現金収支が安定しているかどうかもチェックされます。また、資金繰りの過不足の状況も重要です。資金調達をすれば、資金繰りが安定するのかどうかを見られます。

フリーランスの場合は、確定申告の際に決算書類を作成します。この書類の内容を把握しておき、審査の際には適切に経営状態や財政状態を説明できるようにしておいてください。

経営者の資質

審査時に実施される面談においては、たとえば次のようなポイントもチェックされます。

  • 事業に対する熱意
  • 事業戦略を策定し、実行する能力
  • 事業を通じて何らかの社会貢献をしようとする意欲

事業運営に熱意や実行力があるフリーランスの方が、事業を安定的に継続できると期待できます。経営者の資質を信頼してもらえるように、回答内容は事前に整理しておきましょう。第一印象をアップさせるために、面談の際には身なりや受け答えなどを工夫してください。

事業計画

融資審査でしばしば必要となる、事業計画書を作成しておきましょう。事業計画書とは、事業の目標を立てたうえで達成のための戦略をまとめた書類です。1年~数年程度の売上などの目標を立てて、目標達成に向けた資金調達額や収支計画などを整理します。

事業計画がなければ、融資による資金調達は困難です。また、事業計画を土台とした方が無駄のない安定的な経営がしやすくなります。

自己資金

融資審査においては自己資金の厚みも加味されるため、できるだけ潤沢な資金を用意しておいてください。たとえば、フリーランスの創業時にも利用できる日本政策金融公庫の融資の場合、借入希望額の10%以上の自己資金を用意することが条件の一つとなっています。

事業規模に対して自己資金が多い方が、返済負担が重くなりにくく資金繰りも安定化させやすいといえます。フリーランスとしての事業を本格化させる前に、まとまった額の自己資金を確保しておきましょう。

返済能力

融資額に返済能力が見合っていないと判断されれば、融資審査などに落ちるリスクが高くなります。金融機関が健全に経営を継続するうえでは、債務者が計画通り元利金を返済してくれることが重要だからです。

事業計画や資金繰り表をもとに、無理なく返済していける金額での融資を徹底しましょう。無駄な金利を払って将来の現金収支を圧迫しないように、必要最低限での資金調達を心がけることも大切です。

信用情報

フリーランス自身の信用情報が、審査結果に大きく影響します。信用情報登録機関には、氏名や生年月日や職業・収入などの個人情報と借入状況・返済実績などが記録されています。

まだ実績の乏しいフリーランスの場合、収入や職業で高い信用を得るのは困難です。その分、現在の借入額や過去の返済履歴などでマイナスな評価を受けないようにすることが大切になります。

個人用・事業用を問わず、まずは滞納や未納を引き起こさないように徹底してください。ローンや借入だけでなく、次のような支払いを遅滞なく行うことも大切です。

  • スマホ料金や通信料
  • 水道光熱費
  • 各種税金・年金

また、自己資金が圧迫されない範囲でローンなどの借入を減らしておくのも有効です。

提出書類の内容

審査時に提出する事業計画書・資金繰り表・預金通帳などの内容は、すべて融資審査の結果に影響を与えます。内容も重要ですが、必要書類を遅滞や不備なく提出することも大切です。遅延や不備は審査の長期化を招くほか、金融機関の心証を悪くする恐れもあります。

金融機関が求める各種書類を不備なく準備できるよう、あらかじめ情報を整理しておきましょう。

担保有無

フリーランスの場合は、担保として出せる資産がある方が審査にプラスに働きます。担保には物的担保と人的担保があり、たとえば次のようなものが当てはまります。

  • 連帯保証人
  • 不動産
  • 有価証券
  • 売掛債権

実績のないフリーランスの場合、担保がないと審査が通らないケースも少なくありません。事業の資金調達の選択肢を増やすうえで、担保の用意は有効です。

一方で、万が一のときに担保が差し押さえられると自分や連帯保証人の大きな負担になります。担保設定してでも資金調達すべきか、確実に返済していけるかは慎重に判断してください。

フリーランスの資金繰りの注意点

フリーランスが資金繰りを考えるうえで、注意すべき点は主に3つです。まず、借入金は資金使途通りに使用しましょう。資金調達ごとの条件やコストを精査して、最も合理的な手段を選択することも大切です。最後に、借入返済では利息部分は経費にできますが、元本部分は経費にならない点に注意してください。

借入金の資金使途違反を起こさない

借入金の資金使途違反を起こして、資金繰りに悪影響が出ないようにしてください。フリーランスの場合、生活資金と事業資金が不明瞭になり、調達した資金を不用意に本来の目的と異なる用途に使ってしまう恐れがあります。

資金使途違反を起こしたことが資金繰り表などから発覚すると、今後の資金調達にかかわる審査に悪影響が出ます。悪質な場合には、借入金の一括返済などを求められる恐れもあるのです。

フリーランスが資金使途違反を防ぐためには、まず事業資金と生活資金を明確に分けましょう。そのうえで、事業資金のうちどの用途にいくら使用しているのかを正確に把握してください。

なお、事業用の資金は大まかに次の3つに区分されます。

  • 開業資金
  • 運転資金
  • 設備資金

少なくとも各区分における資金調達額と使用した額を認識しておく必要があります。

資金調達手法ごとの条件の違いを下調べ

資金調達の選択肢それぞれの条件を下調べして、比較検討できる用意をしておきましょう。自己資金以外で、コストがかからず返済も不要な資金調達手法はほとんどありません。状況に応じて、必要な金額をできるだけよい条件で調達することが大切です。

ここでいう「条件」とは、主に次の点です。

  • コスト(手数料や利息)
  • 返済期間(借入の場合)
  • 資金調達可能額

基本的には、事務手数料・利息を加味したトータルコストが安く返済までの期限が長い手段から実行しましょう。手数料は金額で、利息は元本に対する割合で出るためそのままではコスト比較が困難です。利息は、必ず金額を計算して他の手段と比較してください。

大口の調達ができる手法を選んだ方が、手続きにかかる事務負担やコストが軽減する場合があります。それぞれの資金調達手法や、金融機関ごとの資金調達可能額にも着目しましょう。

借入は利息は経費だが元本は経費にならない

確定申告や資金繰りを考えるときには、返済分のうち利息しか経費にならない点に注意しましょう。税制上、支払利息は事業を営むコストとみなされるため経費となります。確定申告で損金として申告すれば、所得を圧縮し税金を減らす効果があります。

一方で、元本はもともとは他者が持っていた資金を返済しているだけです。これは事業を営むコストとはいえないので、経費にはなりません。所得や税負担額を試算する際などには注意しましょう。

資金繰り改善を実現して手軽に利用できるファクタリングとは?

フリーランスの資金繰り対策に、おすすめな手法の一つがファクタリングです。ファクタリングは、売掛債権を現金化することで迅速に資金調達ができます。重視されるのは取引先の信用力のため、フリーランスでも利用可能なファクタリングサービスは多いです。

2つファクタリングの形式

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶものです。取引先に知られず迅速に現金化できる反面、手数料が高い傾向にあります。

3社間ファクタリングは、取引先の了承を得たうえで、利用者・取引先・ファクタリング会社の3社で契約を結びます。手数料が低い一方で、相対的に現金化まで日数がかかる場合が多いです。

ファクタリングのメリット

フリーランスにとって、ファクタリングは次のようなメリットがあります。

  • 最短即日と、迅速に現金化できる
  • フリーランス向けのサービスもある
  • 赤字・税金滞納でも審査通過が可能
  • 借入を増やさずに済む

速やかに資金調達したい方や、借入の返済負担をこれ以上重くしたくない方などにおすすめです。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングの審査に必要な書類は、ファクタリング会社により異なります。比較的多くの書類を求められるケースで、次の通りです。

  • 身分証明書
  • 決算書または確定申告書
  • 印鑑証明書
  • 取引銀行口座の通帳
  • 譲渡する売掛債権(請求書など)
  • 税金・社会保険などの書類

一方で、より少ない必要書類で手続きできるファクタリング会社も存在します。フリーランスをメインターゲットとする一部のファクタリング会社は、身分証明書・請求書のみで審査を受けることが可能です。

審査に通るための条件

ファクタリングでは、まず譲渡可能な売掛債権があることが第一条件となります。請求書は、売掛債権が確かに発生していることの証拠となるのです。

継続的な取引実績があり、取引先の信用力が高い方が審査上プラスに働きます。貸し倒れなどにより、資金回収ができなくなるリスクが低いと考えられるからです。

一方で、利用者自身の信用力は融資審査ほどは厳しく見られません。そのため、ファクタリングはフリーランスでも利用しやすい資金繰りの解決手段といえます。

フリーランスの資金繰りにファクタリングがおすすめな理由

フリーランスの資金繰り対策としてファクタリングがおすすめな理由は、次の3点です。

  • 迅速に資金調達ができる
  • 融資ではないため財務が悪化しない
  • 事業を停滞させずに済む

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

迅速に資金調達ができる

ファクタリングは、数ある現金化・資金調達手段のなかでも特に迅速に現金が手に入る手法の一つです。

2社間ファクタリングでは、即日対応できるファクタリング会社が多数あります。なかには、審査開始から入金まで最短数十分のファクタリングサービスもあるほどです。相対的に時間がかかる3社間ファクタリングでも、数日~1週間程度あれば現金化できます。

支払いが迫っていて、すぐに資金繰りを改善させたいフリーランスの方におすすめの手法です。

融資ではないので財務が悪化しない

ファクタリングは、売掛債権という「資産」の現金化であり借入ではありません。利用したからといって負債が膨らむ心配がないのです。

負債が膨らむと、将来借入を利用する余地が少なくなる恐れがあります。また、元利金の返済負担が重くなる点もフリーランスにとって悩みの種となりがちです。ファクタリングを活用すれば、借入によって発生するデメリットを回避できます。

事業を停滞させずに済む

ファクタリングでは、最短でその日のうちに現金が手に入ります。需要増加などのビジネスチャンスがあっても、事業投資の資金が足りなければ需要に対応できません。ファクタリングを利用することで、すぐに必要資金を手当てして事業に活用できます。資金繰りを理由に事業を停滞させずに済むのです。

フリーランスの資金繰りに関してよくある質問

最後に、フリーランスの資金繰りに関してよくある質問と回答を紹介します。

審査が落ちにくいビジネスローンはどこ?

たとえば、以下のような金融機関がおすすめです。

  • VIPローンカード BUSINESS(オリックス・クレジット)
  • AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン
  • 自営者カードローン(プロミス)
  • レイク de ビジネス(新生フィナンシャル)
  • オリコ CREST for Biz(クレスト フォービズ)

ノンバンク系のビジネスローンの方が、審査は通りやすい傾向にあります。

コロナ融資の借り換え保証はもう利用できる?

中小企業庁によれば、2023年1月10日~2024年3月31日の期間中なら利用できます。コロナ融資の借り換え保証とは、コロナ禍の中小企業やフリーランスを支援する目的で実施された「ゼロゼロ融資」の借り換えに信用保証協会の保証を付与して、借り換えをしやすくする制度です。

個人事業主の信用情報を確認する方法は?

指定信用情報機関のCICへの情報開示請求により、どの金融機関に信用情報が登録されているのかを確認できます。

事業融資とは?

事業に必要な資金の融資を意味し、具体的には次の3種類のいずれかを資金使途とするものです。

  • 開業資金
  • 設備資金
  • 運転資金

個人事業主の事業性資金とは?

法人が事業運営する場合と同様で、開業資金・設備資金・運転資金いずれかに該当する資金を意味します。

国金とは何のこと?

国金とは、日本政策金融公庫の旧称です。日本政策金融公庫はもともと国民生活金融公庫という名称であったため、略して「国金」と呼ばれる場合があります。

フリーランスが即日融資を受ける方法はある?

ビジネスローンのなかには、最短即日融資が可能としている金融機関があります。ただし、最短即日と書いていても審査や提出書類の内容などにより想定より時間がかかる可能性もあります。フリーランスの資金繰りは、常に余裕を持たせることを心がけてください。

実績がないときの創業融資はどうやって受ければよい?

日本政策金融公庫なら、フリーランスでも創業融資を受けられます。適切な事業計画書や資金繰り表などを用意して審査で評価されれば、実績なしでも資金調達できる可能性が充分にあります。

フリーランスの資金繰り方法をおさえて経営を安定化させよう

フリーランスでも、さまざまな資金繰りの方法があります。自分が利用しやすい金融機関やファクタリング会社などを洗い出しておいて、資金繰りが厳しくなったときに冷静に対処できるようにしておいてください。

フリーランスの資金繰りを円滑化するうえでは、融資だけでなくファクタリングの活用も検討しましょう。ファクタリングならすぐに資金調達が可能なうえ、借入によって将来の返済負担を増やす心配もありません。

今回の記事を参考に資金繰りの不安を解消し、フリーランスとしてのメインビジネスに注力してください。

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  • 身分証明書
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