【零細・中小企業向け】法人が融資・ローンで資金調達を成功させるポイントを解説

会社は赤字が続くから倒産ではなく、資金が尽きることが事実上の倒産です。売上が好調で決算書上では黒字であっても、手元の資金がショートすれば、黒字倒産に陥ってしまいます。

安定して経営するためには、手元の資金に余裕をもたせることが大切です。

しかし、常に手元の資金に余裕がある中小零細企業はほとんどありません。納税や来月の支払いが確実にできるだろうか、頭を悩ませる経営者の方も多いことでしょう。

そこで会社の資金を引っ張ってくる手段の一つとして、「融資」が挙げられます。

資金繰りが上手く行かないときや資金が尽きそうなときに、融資を受けることで窮地を脱する中小企業も少なくありません。事業の収益や自己資金だけではどうにもならないとき、「融資を受けられるかどうか」は、まさに会社の生き死にを決定します。

では、自社に合った融資とは、確実に融資を受けるためのポイントとは何なのでしょうか？

今回は法人向けの融資・ローンについて、銀行や日本政策金融公庫、信用保証協会、ノンバンクなどさまざまな資金調達先、相談窓口の特徴やその使い分けを解説します。

法人向けの融資の種類

法人向けの融資・ローンには、主に以下の4つがあります。

• 日本政策金融公庫の融資制度
• 信用保証付き融資
• 銀行のプロパー融資
• ビジネスローン（商工ローン）

各機関にどのような特徴や金融商品があり、審査では何を重視しているのか、詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫（以下、公庫）とは、政府が100％出資する金融機関です。 営利追求を第一の目的としていないため、民間の銀行よりも中小企業や個人事業主に対する融資に積極的です。公庫の融資制度には雇用創出や経済活性化、経営支援を目的としたものが多数用意されています。

したがって、民間の金融機関よりも審査のハードルは低めです。創業資金や事業拡大資金はもちろん、経営改善のための資金も借りることができます。

公庫の融資制度のメリット・デメリットを以下の表にまとめました。

公庫の融資制度のメリット	低金利で高額の融資を長期にわたって受けられる 創業間もない事業者でも融資を受けられる 経営改善のための融資も受けられる 信用ブラックでも融資を受けられる可能性がある 他の金融機関からの融資が受けやすくなる
公庫の融資制度のデメリット	融資実行までに3週間～1ヶ月ほどかかる 提出書類が多い 担保・保証人が必要になる場合がある

日本政策金融公庫を検討すべき法人

公庫の目的は、営利を追求する民間金融機関では困難な「創業融資」や「災害貸付」、「セーフティーネット貸付」等において、民間金融機関を補完することにあります。 したがって、民間の金融機関と比べて公庫は融資を受けやすいと言えます。 事業のアイデアや勝算はありながらも、それらを実現する資金がない企業や、民間の金融機関から借りられない企業は、融資について公庫に相談してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫の審査に通過するポイント

公庫の審査に通過するポイントは、以下のとおりです。これらのポイントを押さえておくことで、審査の可決率が大幅に向上します。

小口の融資で実績を作る

初めて公庫に申し込む法人に対しては、慎重な審査が行われます。「200万円の融資を申し込んだが、100万円しか融資してもらえなかった」というケースも少なくありません。

審査では融資希望額と使いみちの妥当性が厳しくチェックされます。たとえば、仕入れ資金の融資であれば、月々の仕入額の数ヶ月分が妥当な金額と言えます。

借入実績を積むことで信用は高まります。最初は返済負担の少ない小口融資で申し込み、審査および借入・返済の実績を積んでコツコツと信用を積み上げていくようにしましょう。

必要書類を揃える・正確に記載する

公庫の融資制度では、さまざまな書類の提出が求められます。 たとえば、商工会や商工会議所で経営支援を受けている法人が無担保・無保証人で融資を受けられる「マル経融資」では、以下の書類提出が必要です。

• 2期分の決算書および確定申告書（決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表）
• 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）

融資制度ごとに定められている書類を不足なく揃え、正しい内容を記載しなければなりません。 書類が足りなかった場合は後から提出可能ですが、そのぶん審査にかかる時間が延びてしまいます。また、虚偽の申請内容で融資を受けようとした場合は、当然ながら融資の否決理由となります。

融資担当者との面談用に添付書類を準備する

公庫から融資を受けるにあたっては、担当者との電話や面談等により、資金の使いみちや事業の状況などがヒヤリングされます。

面談では融資希望額と使いみちの妥当性、返済の根拠をしっかりと説明しなければなりません。審査の可決率を高めるためにも、返済計画書や資金繰り表、事業計画書など、アピールできる添付書類を別途作成しましょう。

提出書類や面談に不安のある方は、中小企業庁の認定支援機関に相談されることをおすすめします。 認定支援機関は、小規模事業者や中小企業の経営相談に乗り、面談のサポートや事業計画作成支援などを実施しています。

公庫の融資制度の種類

公庫の融資制度（国民生活事業）には、以下のようなものがあります。

一般貸付

融資限度額	【運転資金】4,800万円 【設備資金】4,800万円 【特定設備資金】7,200万円
返済期間	【運転資金】5年以内（特に必要な場合7年以内）＜うち据置期間1年以内＞ 【設備資金】 10年以内＜うち据置期間2年以内＞ 【特定設備資金】 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
金利	年1.11％～2.45％
担保・保証人	要相談

金融業や娯楽業などの一部業種を除く、ほぼすべての中小企業が対象の融資制度です。 一般貸付における金利は、担保の有無や資金の使いみち、融資期間によって異なります。2020年12月時点での担保なしの場合の基準金利は2.16%～2.45%、担保ありの場合は1.11％～2.10％です。

マル経融資

融資限度額	【運転資金】2,000万円 【設備資金】2,000万円
返済期間	【運転資金】7年以内＜うち据置期間1年以内＞ 【設備資金】 10年以内＜うち据置期間2年以内＞
金利	年1.21％（特別利率F）
担保・保証人	担保・保証人は不要。 利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要

マル経融資は担保・保証人が不要な融資制度です。

利用にあたっては自治体の商工会議所および商工会で6ヶ月間の経営指導を受けた上で、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦を受ける必要があります。推薦が受けられれば、ほぼ確実にマル経融資を受けることができます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヶ月の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している、またはこれと同様の状況にある方は、通常のご融資額の別枠で最大1,000万円まで、当初3年間は特別利率F － 0.9％別枠の1,000万円以内）で借入ができます。利子補給制度の利用も可能です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額	8,000万円（別枠）
返済期間	【運転資金】15年以内＜うち据置期間5年以内＞ 【設備資金】 20年以内＜うち据置期間5年以内＞
金利	年1.26％～1.65％ ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率 基準利率-0.9％の部分に対しては利子補給制度が利用可
担保・保証人	要相談

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヶ月の売上高または過去6ヵ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方を対象とした特別貸付です。

既存の融資制度を適用した貸付残高にかかわらず、別枠で最大8,000万円まで融資が受けられます。 さらに、融資後3年目までは中小機構の利子補給制度が利用でき、実質無利子で借入ができます。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会は金融の円滑化を目的として、中小企業が銀行から融資を受けやすくなるようにバックアップしています。

信用保証協会の具体的な支援内容は、融資申込者の保証人となること、万が一返済ができなくなったときに、立て替え払いをすることです。信用保証協会の審査に通過して保証を受けられれば、融資額の80％～100％が保証されます。

信用保証協会が保証人になれば、銀行は安心してお金を貸すことができるため、保証がないケースに比べて融資が受けやすくなります。

信用保証付き融資のメリット・デメリットを以下の表にまとめました。

信用保証付き融資のメリット	銀行の融資が受けやすくなる 借入実績ができる 保証を受けることで金利が下がる場合もある
信用保証付き融資のデメリット	保証可否の審査に3週間～1ヶ月かかる 保証料がかかる

信用保証付き融資を検討すべき法人

創業したての企業や借入実績のない企業は、銀行からすると貸し倒れリスクが高いため、プロパー融資を受けることはほぼ不可能と言わざるを得ません。 そこで、最初に少額の信用保証付き融資で借入実績を積み、銀行からの信用を得てからプロパー融資を申し込むことが大切です。 銀行は少額かつ短期完済の融資であれば貸してくれる可能性があるため、プロパー融資が難しい企業は、保証協会の信用付きでつなぎ資金や季節資金など、使いみちと返済原資が明確な融資で実績を積み上げていきましょう。

信用保証付き融資の審査に通過するポイント

信用保証付き融資の審査に通過するポイントは、「取引銀行から申し込む」「事業計画書を提出する」の2つです。

取引銀行から申し込む

取引銀行があれば、そこを経由して信用保証付き融資に申し込みましょう。 付き合いの長い銀行は自社の業績や経営状況をよく把握しているため、信用保証協会にその旨を上手く伝えてくれたり、申し込みや書類作成に関するアドバイスを受けたりなどのメリットが得られます。

企業概要をしっかりと書く

信用保証協会の審査では、企業概要が厳しくチェックされます。 申込書の企業概要欄には、自社がどのような事業を行っているか、現在までの業績推移と具体的な施策をしっかりと書きましょう。信用保証協会の担当者に資金ニーズの正当性を伝え、「この会社に融資したい」と思ってもらえるような企業概要を書くことが大切です。

事業計画書を添付する

企業概要を書くスペースは限られているため、事業計画書を添付して来年度の損益計画、資金繰り計画の説明を補足します。

事業計画書は、信用保証協会の担当者に融資希望額と使いみちの妥当性、返済原資の確実性を説得するためにも重要です。 融資を合理的に説明できる材料を提供すれば、審査が圧倒的に有利になります。

保証制度の種類

信用保証協会の保証制度には、以下のようなものがあります。

小口零細企業保証制度

利用条件	常時使用する従業員数20人以下 （商業・サービス業は5人以下）の法人・個人
保証限度額	2,000万円
保証期間	10年以内
保証料率	責任共有外保証料率（0.9％～1.35％）

小口零細企業保証制度は、金融環境の変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象に、信用保証協会が100％保証する責任共有制度対象外の全国統一保証制度です。担保は原則として不要、法人は代表者の連帯保証が必要となります。

危機関連保証制度

利用条件	金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている 新型コロナに起因して、原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる
保証限度額	別枠で2億8,000万円以内
保証期間	10年以内＜うち据置期間2年以内＞
保証料率	0.8％

危機関連保証制度は、突発的に生じた大規模な経済危機や災害等の事象により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して資金の調達を支援する保証制度です。今般の新型コロナウイルス感染症が現在の認定案件となっているため、新型コロナの影響で業績が悪化、金融機関からの借入が難しい中小企業のセーフティーネットとして機能しています。

セーフティーネット保証制度（4号・5号）

融資限度額	【運転資金】4,800万円 【設備資金】4,800万円 【特定設備資金】7,200万円
返済期間	【運転資金】5年以内（特に必要な場合7年以内）＜うち据置期間1年以内＞ 【設備資金】 10年以内＜うち据置期間2年以内＞ 【特定設備資金】 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
金利	年1.11％～2.45％
担保・保証人	要相談

セーフティーネット保証は、災害や世界的な金融危機による経営の安定に支障をきたしている中小企業が市区町村の認定を受けることで、信用保証協会の一般保証とは別枠で最大2億8,000万円の保証を受けられる制度です。

4号は売上高が前年同月比マイナス20％以上減少等の幅広い業種が対象で、一般枠とは別枠で最大2.8億円、借入債務の100％を保証します。

また、5号は売上高が前年同月比マイナス5％以上減少等の特に重大な影響が生じている業種が対象で、一般枠とは別枠で最大2.8億円、借入債務の80％を保証します。

銀行のプロパー融資

プロパー融資とは、保証付き融資とは異なり、銀行が銀行が直接貸し付ける融資のことです。低金利かつ上限なしで融資が受けられ、返済期間も比較的余裕があります。

プロパー融資を受けられる企業は、銀行から将来性が見込まれていて、企業価値も高いというステータスにもなります。

銀行のプロパー融資のメリット・デメリットを以下の表にまとめました。

プロパー融資のメリット	低金利 融資額の上限なし
プロパー融資のデメリット	審査が厳しい 融資実行までに2ヶ月～3ヶ月かかる

プロパー融資を受けるための条件

プロパー融資は低金利かつ上限なしで融資を受けられるため、万が一の資金不足や、将来の事業拡大に備え、受けられるときには積極的に受けておくことをおすすめします。

ただし、これまで解説してきたように、借入実績のない法人がプロパー融資で資金を借りることはほぼ不可能です。

プロパー融資を受けるためには、借入実績を積むことの他に、以下に挙げる一定の条件をクリアしている必要があります。

自己資本比率が高い

自己資本比率とは、負債および純資産の合計額（総資本）に占める純資産の割合を表す比率です。 【純資産÷総資産＝自己資本比率】で計算され、この数値が高い法人ほど、負債（返済義務のない資金）が潤沢にあるということになるため、「中長期的に倒産しにくい会社」と判断されます。 自己資本比率が30％を超える法人は、プロパー融資の可決率が高くなります。

業歴が5年以上

法人の業歴が長くなるほど、プロパー融資が受けられる比率が高まる傾向にあります。銀行側は業歴が長い法人に対し、長期の借入でも安定して事業を存続させられると評価するからです。 一般的には企業が倒産するか生き残るかのボーダーラインとされる「業歴5年」以上の企業は、プロパー融資の可決率が高くなります。

格付けが「正常先」以上

銀行は中小企業を10段階に格付けしたデータをもとに融資可否を判断します。 プロパー融資を受けるには、業況が良好かつ財務内容に問題が無く、借入金を完済できる期間（債務償還年数）が10年以内、さらに債務超過ではない企業が格付けされる「正常先」である必要があります。 中小企業の格付け1～10段階は以下のとおりです。格付け7以降はプロパー融資の利用が難しくなります。

格付け1～6	正常先
格付け7	要注意先・要管理先
格付け8	破綻懸念先
格付け9	実質破綻先
格付け10	破綻先

プロパー融資の審査に通過するポイント

プロパー融資の審査項目は信用保証付き融資とほぼ同じですが、銀行が直接貸し付けるという性質から、より厳しく審査されます。 プロパー融資の審査に通過するポイントは以下のとおりです。

• 財務状況が健全もしくは好転する可能性がある
• 資金の使いみちがポジティブである
• 返済原資・返済計画が明確である
• 担保の有無
• 経営者の人柄が誠実である

各ポイントについて詳しく見ていきましょう。

財務状況が健全もしくは好転する可能性がある

プロパー融資の審査では、自社の財務状況の健全さについて調査されます。とくに決算書の税引後利益（純利益）が多ければ多いほど、審査で有利になります。 ただし、現段階では健全でなくとも、将来的に改善される可能性を事業計画書や資金繰り表で示すことができれば、審査の可決率が高くなります。

資金の使いみちがポジティブである

プロパー融資はポジティブな使いみちであることが望まれます。 ポジティブな使いみちとは、事業拡大のための「運転資金」や、設備投資のための「設備資金」、季節ごとに訪れる商機を逃さないための「季節資金」などです。

逆につなぎ資金や借換資金など、資金繰りの悪化が理由にあり、なおかつ資金を補填しても改善につながらないと判断されれば、審査に通ることが難しくなります。

返済原資・返済計画が明確である

借りた資金を期日までに返済できる計画、返済のもととなる返済原資を何から充当するのかという点も重要です。

決算書が良好であれば、決算書だけでも説得材料となりますが、決算書が思わしくない場合や長期借入の場合は、資金繰り計画表を作成して、自社の将来の資金繰りが今より良くなることを示す必要があります。

担保の有無

万が一の貸し倒れに備え、元本を十分カバーできる不動産などの担保があれば、審査の可決率が高くなります。担保は会社の資産だけではなく、親会社、個人株主や役員、家族などの資産も対象となる場合があります。

経営者の人柄が誠実である

決算書の数字だけでなく、経営者の人柄も融資の可否に大きく影響を与えます。 融資を行う相手として信用できるかどうかはもちろん、事業に対する熱意や将来のビジョンなどがあるどうかも重視されます。

ノンバンクのビジネスローン（商工ローン）

信販会社や消費者金融会社などのノンバンクが提供するビジネスローンは、原則として担保・保証人が不要（代表者の連帯保証は要）で、最短即日の融資が可能です。運転資金や設備資金、つなぎ資金、納税資金など事業性の使徒であれば自由に使うことができます。

ビジネスローンは金利が高いことや、将来の銀行融資にマイナスの影響があることから、利用を敬遠する法人も少なくありません。

しかし、緊急性の高い資金ニーズに対応できることや、銀行融資の審査に落ちた法人の受け皿となっていることから、中小企業の一刻を争う資金調達には欠かせない存在です。

ビジネスローンのメリット・デメリットを以下の表にまとめました。

ビジネスローンのメリット	即日融資も可 審査の可決率が高い 原則として担保・保証人が不要
ビジネスローンのデメリット	金利が高い 借入限度額がやや低め 将来の銀行融資にマイナスの影響がある

ビジネスローンを検討すべき法人

借入の返済が事業に与える負担をなるべく抑え、健全な資金調達を目指すのであれば、銀行や日本政策金融公庫からの融資を利用すべきです。

しかし、それら低金利の融資は審査が厳しく、融資実行までの時間も平均して1ヶ月以上かかります。

ビジネスローンは金利の高さから事業への負担が大きく、資金繰りが悪化してしまうリスクこそあるものの、審査が比較的やさしく、即日～3日以内に借りられるというメリットがあります。

低金利の融資が借りられないとき、またコストよりもスピードを重視するときは、ビジネスローンの利用を検討すべきでしょう。 ただし、事業への負担をなるべく抑えるために、返済原資と短期完済の目処がついているときに利用することをおすすめします。

ビジネスローンの審査に通過するポイント

ビジネスローンはコンピューターによる「スコアリングシステム」で審査が行われます。 スコアリングシステムは申込者の過去の実績から返済能力をチェックします。

したがって、決算情報や業種・事業歴といった基本情報はもちろん、信用情報に問題がないか、税金や社会保険料の滞納がないかが重視されます。返済能力に問題がないと判断されれば、審査に通ったも同然です。

また、ビジネスローンを専門的に取り扱う業者のなかには、スコアリングシステムではなく、昔ながらの人による審査を実施しているところもあります。 このような業者は経営者の人柄や事業の将来性を重視するため、融資担当者と直接会って話すことをおすすめします。

事業計画書や資金繰り計画表など、自社の将来性を裏付ける資料があれば、審査で有利に働きます。

ビジネスローンの種類

ビジネスローンには、以下の4種類があります。

• 一括借入型ビジネスローン
• カードローン型ビジネスローン
• 不動産担保ローン
• 売掛債権担保ローン

一括借入型ビジネスローン

融資限度額の相場	50万円〜1,000万円
返済期間	1年～5年
金利の相場	年3％～18％
担保・保証人	代表者の連帯保証

一括借入型ビジネスローンは、銀行のプロパー融資のように、初回に融資額を一括で借りて後は返済するだけのローン商品です。一時的なつなぎ資金としてはもちろん、事業拡大・決算時などのまとまった資金ニーズにも対応できます。

カードローン型ビジネスローン

融資限度額の相場	10万円〜1,000万円
返済期間	最長10年（120回）
金利の相場	年5％～18％
担保・保証人	代表者の連帯保証

カードローン型ビジネスローンは、個人向けカードローンのように、限度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができるローン商品です。 カードの発行や維持に費用はかからないため、カードだけ作っておいて、いざというときに必要な分だけを一時的に借り入れ、すぐに完済するといった使い方もできます。

ただし、一括借入型と違って繰り返し利用できることから、貸し倒れリスクが高いと考えられるため、金利はやや高めに設定される傾向にあります。

不動産担保ローン

融資限度額の相場	100万円〜10億円
返済期間	最長30年～35年
金利の相場	年率4％～8％（実質年率15％以下）
担保・保証人	不動産担保

建物や土地を担保にして融資を受けるローン商品です。担保を設定することで無担保ローンよりも低金利・高額の融資が可能となります。 担保物件調査のプロセスが必要となるため、融資実行までに時間を要しますが、不動産担保ローンを専門に扱う業者であれば、最短3日ほどで審査結果が通知されます。

また、不動産担保ローン専門業者では、第二抵当権も可としているため、ローン返済中である物件を担保にしても融資を受けられる可能性があります。

売掛債権担保ローン

融資限度額の相場	10万円〜1億円
返済期間	最長2年～3年
金利の相場	年率5％〜15％
担保・保証人	売掛債権、在庫等

売掛債権や在庫など、建物や土地以外の資産を担保にして融資を受けるローン商品です。 建物や土地といった不動産を持たない中小企業であっても、売掛債権や在庫を担保にすることで融資を受けることができます。

請求書カード払い

請求書カード払いとはクレジットカードで請求書カード払い業者を通じてクレジットカードで取引先へ請求書代金を支払うサービスです。

手元に現金がなくても、請求書金額を超える限度額がクレジットカードに残っていれば取引先への支払いが可能です。

具体的には次のような流れで利用します。

1. 請求書カード払い業者と契約
2. 請求書額＋手数料をクレジットカードで支払い
3. 請求書カード払い業者が利用者名義へ代金を振り込み
4. クレジットカード引き落とし日に請求書代金を決済

手元に現金がなくても取引先への支払いができますし、クレジットカードさえあれば審査なしで利用できます。

請求書カード払いのメリットとデメリットは以下のとおりです。

請求書カード払いのメリット	クレジットカードに限度額が残っていれば審査なしで利用できる 手数料がファクタリングよりも低い 即日支払いに対応している業者もある クレジットカードのポイントが貯まる
請求書カード払いのデメリット	資金調達はできない 請求書の金額を超える支払いはできない 60日先までしか支払いを延長できない

請求書カード払いはクレジットカードさえあれば審査なしで利用でき、手数料は1%〜4%台なのでファクタリングよりも低コストで利用できます。

また、業者によっては当日中の支払いに対応しているところもあるので、急いで支払いが必要な場面でも活用できます。

さらに、還元率に応じたクレジットカードのポイントも貯まるので、ポイント還元によって実質的な手数料負担を軽減することが可能です。

その一方で、あくまでも支払手段なので、資金調達はできませんし、請求書の金額を超える支払いは不可能です。

またクレジットカードの翌支払日には支払期日が到来してしまうので、請求書カード払いを利用して資金繰りができるのは最大で60日間しかない点を理解しておきましょう。

請求書カード払いを検討すべき法人

請求書カード払いの利用を検討すべき法人は手元に現金がなく、取引先への支払期日が迫っている法人に向いています。

請求金額を超えるクレジットカードが手元にあれば、誰でも審査なしで利用できます。

融資やファクタリング審査に通過できなくても、クレジットカードさえ手元にあれば最短即日で取引先へ支払うことが可能です。

手元に資金がない方、融資やファクタリング審査に落ちた方に請求書カード払いが向いています。

請求書カード払いの審査に通過するポイント

請求書カード払いには特に審査はありません。

クレジットカードに請求額＋手数料を超える限度額が残っていれば誰でも利用できます。

審査なしで利用できる点は大きな魅力です。

ただし、支払うことができるのは事業の経費への請求書に限られます。

個人的な支払いはできませんし、税金や社会保険料や従業員の給料や家賃などの支払いができるかどうかは業者によって異なるので注意してください。

リースバック

リースバックとは、法人などが所有する不動産を売却し、売却後に業者から当該不動産を賃借して不動産の使用を続ける方法です。

不動産売却によって高額な資金調達ができるうえに、その後も不動産の使用を継続できるので、事業を支障なく継続することができます。

リースバックのメリットとデメリットは次のとおりです。

リースバックのメリット	審査なしでまとまった資金調達ができる 売却後も不動産の使用を継続できる 将来的に買い戻すこともできる
リースバックのデメリット	売却価格が安く家賃が高い すべての不動産で利用できるわけではない オーナーが変わることがある 永久に不動産を使い続けられるとは限らない

リースバックは融資ではなく、不動産の売却なので、審査されるのは不動産の価値だけです。

赤字や債務超過や税金滞納があっても、価値のある不動産を所有していれば誰でも資金調達できる可能性があります。

また、売却後も不動産の使用を継続できるので、工場や社屋を売却しても業務に支障がありませんし、周囲の人や従業員などに不動産を売却したことを知られる可能性が少ない点もメリットです。

さらに、将来的には買い戻しができる特約がついている商品も多いので、一時的にリースバックを利用してまとまった資金を調達し、その後、買い戻すということが可能です。

その一方、リースバックは短期間が投資が回収できるように設計されているので、売却金額が不動産売買市場の相場よりも安くなるか、家賃が周辺の賃貸相場よりも高くなるかのいずれかになります。

また、リースバックが利用できるのは不動産会社にとって価値があると認められる不動産のみで、地方の流動性や価格が低い物件では取り扱いを断られてしまうケースが少なくありません。

さらに、リースバック業者が不動産を転売し、オーナーが変わることがあります。その場合、賃借を継続できなかったり、買い戻しができなかったりすることがあるので注意が必要です。

リースバックを検討すべき法人

リースバックの利用を検討すべき法人は次のような法人です。

• 融資審査に通過できないがまとまった資金が必要
• 短期間だけまとまった資金が必要
• 借入金を増やしたくない

リースバックは融資審査に通過できなくても資金調達できる方法で、将来的に買い戻すことができる不動産売却によって資金調達する方法です。

そのため融資を受けられない企業や、短期間だけまとまった資金を借り入れ以外の方法で調達したい企業に向いています。

リースバックの審査に通過するポイント

リースバックの審査に通過するポイントは次のとおりです。

• 価値のある不動産を所有している
• 所有している不動産に抵当権がついていない

リースバックの審査は不動産の価値に対してのみおこなわれます。

そのため、業者にとって不動産を買い取る価値があるかどうかのみが審査のポイントです。

価値のある不動産であれば審査に通過できますが、価値が低いと判断された不動産はリースバックの取り扱いを断れてしまう可能性があります。

また、リースバックで売却する不動産に金融機関などの抵当権がついていると、当該不動産を抵当権者の同意なくして売却できないので、リースバックの利用することは著しく難しくなります。

抵当権が設定されてない不動産を利用しましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは法人や個人事業主が保有する売掛債権(売掛金)をファクタリング業者へ売却して資金化する方法です。

売掛債権は本来であれば支払期日になるまでに資金化することができない資産です。

しかしファクタリングを利用することによって最短即日で売掛債権額相当を資金化できます。

ファクタリングのメリットとデメリットは次のとおりです。

ファクタリングのメリット	売掛先企業の信用で資金調達できる 最短即日で資金調達できる 借入金が増えない 2社間ファクタリングなら売掛先企業に利用を知られない
ファクタリングのデメリット	手数料が高い 売掛債権額までしか調達できない 悪徳業者や違法業者が多い

ファクタリング会社は売掛先企業が売掛債権の代金を支払うことによって回収します。

そのため、ファクタリング会社にとっては「売掛先企業が代金を支払う企業かどうか」という点が審査で最も重要です。

利用者が赤字や債務超過で融資審査に通過できない場合も、ファクタリングであれば審査に通過できる可能性があります。

また、2社間ファクタリング(利用者とファクタリング会社のみで契約する方法)であれば最短即日入金を受けることができ、売掛先企業にファクタリング利用を知られる心配もありません。

ファクタリングは借入ではなく売掛債権という資産を売却しているだけなので、貸借対照表を大きくすることも、負債を増やすこともなく資金調達できる方法です。

一方、ファクタリングは手数料が2社間で5%〜20%程度ですが、これは年利ではないので年利に換算すると100%を超えるような場合もあります。融資と比較して圧倒的に資金調達コストが高くなる点には注意が必要です。

さらに調達できるのは売掛債権の金額までです。融資のように数ヶ月分の運転資金を借りられるわけではない点にも注意しましょう。

なお、業者の中には悪徳業者や違法業者も混じっており、安全な業者は自己責任で見つけなければならない点にも注意が必要です。

ファクタリングを検討すべき法人

ファクタリングを検討すべき法人は次のような法人です。

• すぐに資金が必要
• 融資審査に通らない
• 借入以外の方法で資金調達したい
• 売掛先企業の支払能力に不安がある

2社間ファクタリングであれば、多くのファクタリング会社が最短即日入金に対応しています。

緊急で資金が必要な方は、2社間ファクタリングを利用することで申込日当日中に必要な資金を調達することが可能です。

また、ファクタリングの審査は売掛先企業に対しておこなわれるので、赤字・債務超過・税金滞納などを原因として融資審査に通過できない企業でも審査に通過できる可能性があります。融資審査に通過できない方の資金調達方法としてもファクタリングは有用です。

さらに、借入以外の方法で資金調達したい方にもファクタリングは活用できます。ファクタリングは売掛債権という資産を現金預金という資産と交換しているだけなので、資金調達しても借入金が増えることがありません。

融資以外の方法で資金調達を検討している方にもファクタリングはおすすめです。

ファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)で取り扱われます。そのため、もしも売掛債権が未回収になった場合も自社に責任が及ぶことはありません。

支払いが心配な取引先に対する売掛債権を売却する際にも、ファクタリングを利用することで売掛債権の未回収リスクがなくなるので安心して利用できます。

ファクタリングの審査に通過するポイント

ファクタリングの審査に通過するポイントは主に次の3点です。

• 売掛先企業の信用
• 売掛先企業との取引歴
• 売掛債権の入金サイト

売掛先企業に支払能力があるかどうかという点が審査では最も重視されます。売掛先企業が上場企業・官公庁・地域の優良企業などであれば審査通過の可能性は非常に高くなるでしょう。

また、売掛先企業との取引歴が長く、これまで支払いに遅れたことがない企業であれば審査ではかなり有利です。できる限り取引先が長く優良業者に対する売掛債権を売却するようにしてください。

さらに売掛債権の入金サイト(売掛債権の入金期日までの期間)も重要です。

入金サイトが長ければ長いほど、ファクタリング会社が代金を立て替える期間が長くなり、その間に売掛先企業が倒産や資金ショートに至ってしまう可能性が高くなります。入金サイトは短ければ短いほど審査で有利になります。

中小零細企業におすすめファクタリング会社10選

中小零細企業が安心して利用することができるファクタリング会社は次の10社です。

1. ベストファクター
2. ペイトナーファクタリング
3. OLTA
4. ラボル
5. PAYTODAY
6. ビートレーディング
7. フリーナンス
8. 日本中小企業金融サポート機構
9. QuQuMo
10. 資金調達QUICK

これらのファクタリング会社であれば、個人事業主も資金調達できるだけでなく、手数料負担を抑えることも可能です。

中小・零細企業におすすめのファクタリング会社10社の特徴やスペックについて詳しく解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

ベストファクターは中小零細法人の経営者様から多数のご相談をいただいております。

ベストファクターは東京・大阪・福岡の全国3箇所に店舗を構えており、さまざまな事業者の方が相談にご来店いただいております。

店頭ではお客様の決算内容を確認し、財務コンサルティングを実施しておりますのでお気軽にご相談ください。

ベストファクターは審査が緩いファクタリングとして知られています。

審査では電話か面談で必ずヒアリングをおこない、担当者とお客様が直接お話をする機会を設けております。

お客様との対話の中で「信頼できる人物か」「経営者としてビジョンを持っているか」などの数字ではわからない部分を確認し、審査に活用しておりますので、他社よりも審査が緩くなるケースも少なくありません。

他社よりも有利な条件で買い取らせていただくケースも多々ありますので、他社の審査に通過できない方、他社を利用しており手数料が高いと感じている方はベストファクターであればスピーディーに資金調達できる可能性があります。

契約には面談が必要ですが、東京・大阪・福岡のいずれかの店舗へご来店が難しいお客様に対して、担当者が出張いたしますので、お気軽にお申し付けください。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは中小零細企業の中でも特に売り上げ規模の小さな事業者に特化したファクタリングサービスです。

買取金額の上限は100万円で、初回利用時は25万円までとなっています。

100万円を超える売掛債権の資金化はできませんが、数十万円程度の売掛債権をスピーディーに資金化したい方におすすめです。

申し込みから入金までは最短10分という圧倒的なスピードを誇ります。

すぐに資金を調達しないと、手形が不渡りになるなど、緊急時にペイトナーファクタリングは活用できます。

手数料は10%で固定されているので、事前に資金調達にかかるコストが把握できる点もメリットです。

さらにペイトナーファクタリングは個人事業主に対して発行した請求書の買取を行なっている数少ない業者の1つです。

法人以外の事業者と取引する機会が多い方にもペイトナーファクタリングは向いています。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社の中でも最も有名な業者です。

日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを広めたことで知られており、OLTAが登場して以降、他社もオンライン完結に対応し、多くのファクタリング会社の手数料が下がりました。

ベンチャーキャピタルから出資を受けており、大手企業と提携もおこなっている社会的な信頼が高い企業です。

そのため、日本全国の地方銀行や信用金庫と提携しており、提携先金融機関の窓口でOLTAのファクタリングの申し込みができます。

店舗を持たないので手数料が低く、上限9%は業界最低レベルです。

即日融資にも対応しているので、急いで資金が必要な場合にも活用できるでしょう。

安全な業者から低い手数料で資金調達したい方にOLTAはおすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは対応力に最も優れたファクタリング会社の1つです。

数あるファクタリング会社の中でも365日24時間最短60分入金に対応しているのはラボルだけです。

土日祝日でも平日でも、早朝から深夜までいつでもオンライン完結で最短60分で資金調達できるので、緊急時の資金調達方法として重宝します。

土日に営業しているサービス業や飲食業の方、平日は資金調達にかけている時間がない方などに、曜日や時間に関わらず最短60分で資金調達できるラボルは向いています。

ラボルの手数料は一律10%で固定されています。後から高額な手数料を要求される心配はないので安心です。

さらにラボルは1万円以上であれば上限なしで買取に対応しています。

売り上げ規模の小さな法人から、大きな法人まで幅広く利用できるでしょう。

なお、運営しているのは東証プライム市場上場企業の株式会社セレスの100%子会社なので、ラボルは運営業者の安全性の高さでも評価の高いサービスです。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYはオンライン完結型のファクタリングです。

AIファクタリングの名称で2社間ファクタリングを提供しており、申し込みから契約まですべてシステム化されているので審査スピードと入金スピードが速い点が特徴です。

申し込みから審査完了までは最短15分で、入金までは最短30分と圧倒的なスピードを誇ります。

さらに、手数料が低く上限9.5%は個人事業主が利用できるサービスとしては業界最低水準となっています。

買取金額は10万円から上限なしなので、売上規模に関わらず幅広い事業者が利用可能です。

サービス開始から5年程度で累計買取金額は250億円を突破しており、多くの人が申し込みをしているので、ファクタリング初心者にもおすすめのサービスです。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4％～12％ 3社間：2％～9％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングはファクタリング会社の中でも最も知名度と実績がある業者の1つです。

新聞やテレビにもたびたび取り上げられているので、名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？

2025年3月末時点で、累計買取金額は1,550億円を超えており、他社を圧倒する実績を誇っています。

担当者の専門知識が豊富なので、中小零細企業でも適切にリスクを把握してスピード審査を行ってくれますし、財務コンサルティングを実施して本質的な資金繰り改善のためのアドバイスを受けられます。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5ヶ所に店舗を構えていますが、店頭への来店が難しい方はオンライン完結も利用できます。

ビートレーディングのオンライン完結型のファクタリングは、申込から入金まで最短2時間と速く、契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこない、顧客情報はSalesforceで保管するなど、情報管理も徹底しています。

店舗でもオンラインでも信頼できるファクタリング会社なので、多くの中小零細企業が利用しており安心です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円

フリーナンスは大手インターネットグループのGMO傘下のGMOクリエイターズネットワークが運営する小規模事業者向けのサービスです。

中小零細企業の業務に活用できる次のようなサービスを提供しています。

• 即日払い：2社間ファクタリング
• フリーナンス口座：屋号やペンネームで口座を持てる
• あんしん補償：業務上生じた損害賠償責任等を補償
• バーチャルオフィス：銀座・福岡のバーチャルオフィスを格安料金で利用可能

2社間ファクタリングサービスの即日払いは、フリーナンス口座の利用状況に応じて手数料が決まる仕組みです。

フリーナンス口座とは、屋号やペンネームで作成できる口座で、この口座を利用すればするほど手数料が下がります。

利用頻度が高い人の中には一桁台半ば程度の低い手数料で2社間ファクタリングを利用している人もいるようです。

なお、フリーナンス口座を利用しない方は、上限手数料である10%の手数料が適用されるので、フリーナンスはいずれにせよ手数料が低いサービスだといえます。

請求書のアップロードから最短30分で審査が完了し、そのまま即日入金を受けられます。

アカウント作成だけで、あんしん補償やバーチャルオフィスの格安利用などのサービスを受けられるので、緊急時に備えてアカウント作成だけしておいて損はありません。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構はファクタリング会社兼コンサルティング会社の一般社団法人です。

国が認定する中小企業支援のスペシャリストである認定経営革新等支援機関として登録している本格的なコンサル会社なので、ファクタリングだけでなく、財務診断、不動産評価、補助金申請、M&A、事業承継などの相談を受けられます。

運営しているのは非営利法人の一般社団法人なので、日本中小企業金融サポート機構は手数料が低い点も特徴です。

一桁代の手数料で2社間ファクタリングを利用できている人も多数存在します。

なお、日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結型にもかなり力を入れています。

FACTORUというサービスを運営しており、FACTORUであれば審査完了まで最短10分、入金までは最短40分という圧倒的なスピードで資金調達が可能です。

入金スピードを重視したい方にも日本中小企業金融サポート機構はおすすめです。

QuQuMo

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	3%〜
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

QuQuMoはオンライン完結型のファクタリングの中でも入金スピードの速さで利用者からの評価が高いサービスです。

最短即日入金など、入金スピードの速さを謳っている業者は多いですが、実際には入金までに数日程度の時間がかかることも少なくありません。

しかし、QuQuMoでは利用者からの口コミで即日入金されたというものが多いので、高い確率で申込日当日中に資金調達できるでしょう。

また、QuQuMoは手数料設定に上限がありません。

そのため、リスクの高い人には高い手数料を適用することで幅広いリスクの人が審査に通過できる審査が緩い業者です。

他社の審査に落ちた方もQuQuMoであれば申込日当日に資金調達できる可能性が高いでしょう。

顧客とのオンライン契約は、弁護士ドットコムが監修するクラウド契約サービスのクラウドサインで行うので、セキュリティ面でも安全性の高い業者です。

資金調達QUICK

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜
入金スピード	最短10分
買取限度額	下限上限なし

資金調達QUICKはペイトナーファクタリングと並んで入金スピードに優れたオンライン完結型のサービスです。

あらかじめアカウントを作成しておけば、申し込みから入金まで最短10分という業界最速水準のスピードで資金調達できます。

手数料には上限がないので、リスクの高い人に対しては高い手数料を適用することで幅広いリスクの人が審査に通過できます。

さらに買取金額にも下限も上限もないので、売上規模の少ない中小零細企業から、規模の大きな法人まで幅広く利用できるでしょう。

累計申込件数は10万件を突破しており、とても多くの人が資金調達QUICKを利用しているので、安心して利用できるサービスです。

法人向け融資に関するQ&A

法人向け融資に関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

 

まとめ｜融資が難しいときは「ファクタリング」の検討を

法人が融資・ローンで資金調達を成功させるポイントについて解説しました。

銀行や日本政策金融公庫、ノンバンクなど、それぞれの金融機関の特徴や、ローン商品のメリット・デメリットを理解して、自社の資金ニーズや資金繰りに合ったものを選びましょう。

赤字や債務超過、税金滞納を理由に融資が難しい場合は、「ファクタリング」という選択肢もあります。

ファクタリングは入金前の売掛債権を売却して、早期に資金化する資金調達方法です。

融資とは異なる「借りない」資金調達方法ですので、赤字・債務超過・税金滞納でも利用でき、なおかつ自社の信用情報や将来の銀行融資に影響がありません。

取引銀行以外に複数の資金調達があることは、経営の選択肢の幅が広がることにもつながります。

銀行や日本政策金融公庫、ノンバンク、そしてファクタリング会社と、自社に合った資金調達方法を見出して、事業の発展につなげていただければ幸いです。