個人事業主が借りられる事業用ローンとは？審査基準・注意点・おすすめのローンを解説

事業を行っていると、急にまとまった資金が必要になる場合があります。個人事業主が事業用ローンを活用するには、ローンの種類・審査のポイントなどの十分な把握が必要です。

事業用ローンについての知識を持っておくことで、資金繰りの悪化や緊急性の高い支払いを乗り切ることができます。

今回の記事では、個人事業主が借りられる事業用ローンの種類や特徴、審査基準と審査を受ける際の注意点について説明いたします。

事業用ローンを上手に活用することで、資金繰りを安定化させましょう。

個人事業主が借りられる事業用ローンの一覧

店舗や事務所の用意、機材購入や売上増加のための仕入拡大など、個人事業主が事業の拡大に伴い融資を受ける場面は出てきます。事業資金の調達は事業性融資（事業用ローン）となり、家を買うためのローンといった個人向け融資とはまた違ったサービスです。

個人事業主がお金を借りるための申し込みをするのであれば、選択肢は主に次の4つです。

• 日本政策金融公庫からの融資
• 銀行融資
• 信用金庫、信用組合からの融資
• ノンバンクのビジネスローン

それぞれの方法に特徴があり、創業時や経営状況によってどこを選ぶべきかが変わってくるため、それぞれについて説明をしていきます。

日本政策金融国庫からの融資

日本政策金融公庫は政府が100％出資をする金融機関であり、中小企業や個人事業主向けの融資も業務として行っています。融資の種類には様々な種類があり、事業を営む方のほとんどが使える「一般貸付」、売上が減少している方への「セーフティネット貸付」、新規事業を始める方向けの「新企業育成貸付」などがあります。

開業前から申し込みができるローンもあり、融資に対応している幅は広めです。政府系の金融機関のため金利が低めに設定されており、借入期間も長くなります。借入期間が長い方が1回当たりの返済額が少なくて済むため、借りる側からするとメリットになります。さらに、融資の種類によっては保証人や担保が不要のものもあります。

ただし、返済能力を説明するために多くの資料を用意する必要があり、融資審査は厳しくなります。民間のビジネスローンのように申し込んでからすぐスタートということもなく、ある程度の準備が必要な点にも注意が必要です。

銀行融資

メガバンクや地方銀行も個人事業主向けの融資を実施しています。ただし銀行から融資を受ける時は「開業届けを出していること」「確定申告をしていること」「基本的に黒字であること」などの要件があります。

決算書をはじめとした様々な書類の提出が求められ、その書類をもとに融資可否、金利や融資額が決定されます。

開業後1年以上が経過していないと融資をしてくれないことが多いですが、事業内容によっては1年以上が経過していなくても融資を受けられる場合があります。

信用金庫・信用組合からの融資

信用金庫とは、地域の人が利用者・会員になって地域の繁栄を図る共同組合です。そのため地域に密着した事業をする場合、融資を受けやすいというメリットがあります。信用金庫の主な取引先は中小企業や個人事業主であり、日本政策金融公庫に比べると金利が高く設定されていますが、個人事業主にとって有力な借入先候補の１つとなります。

ノンバンクのビジネスローン・消費者金融・事業者金融

民間企業が運営するビジネスローン・消費者金融・事業者金融も個人事業主は融資を受けられます。

多くの会社のローンから比較することができ、融資スピードが速いことがメリットです。また、即日融資を受けられる場合もあります。ただし他のローンに比べると金利が高くなるのがデメリットです。緊急で資金が必要という方に向いているローンになります。

審査が甘い・通りやすい事業用ローンの特徴

まず、銀行系のローンは金利が低いが審査は厳しい傾向にあります。一方で、ノンバンクのビジネスローンは金利が高いが審査は甘い傾向があります。審査が甘い方が融資してもらえる確率も上がるので、資金調達に悩んでいる時は頼りたいところです。

それでは、審査が甘い・通りやすい事業用ローンの特徴を述べていきます。

上限金利が高い

審査が甘くて通りやすい事業用ローンは、上限金利が高く設定されています。

上限金利を低くすると、万が一踏み倒された時にお金を貸した側のリスクが高くなります。逆に上限金利を高く設定すると、仮に踏み倒されたとしてもある程度損失をカバーすることができるため、審査基準を甘くすることが可能です。

上限金利について、全ての金融商品は借入金額に応じて設定できる金利が決まっています。

• 元本の金額が10万円未満の時の上限金利→年20％
• 元本の金額が10万円以上から100万円未満の時の上限金利→年18％
• 元本の金額が100万円以上の時の上限金利→年15％

参照元：上限金利について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

ビジネスローンが専門

審査が甘くて通りやすい事業用ローンは、ビジネスローンを専門に扱っている会社であることが多いです。

ビジネスローンを専門に扱っている会社には、事業者向けの金融商品のみを扱っている会社と、事業者だけでなく個人向けの金融商品も扱っている会社の2つに分けられます。

このうち、事業者向けの金融商品のみを扱っている会社の方が、事業者に融資をしないと利益を得られないことが比較的審査が甘い理由です。また、ビジネスローンに関する知識や実績が豊富であることもあり、柔軟な対応を期待できるケースが多くなっています。

中小規模の消費者金融

大規模な消費者金融の事業用ローンよりも中小規模の消費者金融の方が、以下の理由から審査に通りやすくなっています。

• 利用限度額を低く設定する場合が多い
• 申込数が大規模消費者金融と比べ多くないので、じっくり申し込みに対応できる

担保・保証人不用

担保・保証人が不要なノンバンク系ビジネスローンは審査が甘い傾向にあります。ビジネスローンは基本的に担保・保障が不要のローンです。ただし、銀行系の場合は担保・保障が必要となるケースもあります。

もし担保・保証人が必要な事業用ローンを利用しようとした時に、担保も保証人も用意できないと審査には通りません。

このことからも、担保・保証人不要で申し込み可能な場合が多い、ノンバンク系ビジネスローンの方が審査に通りやすいと言えます。

自ら審査が甘い、審査なしと謳っている業者に注意

ここでご紹介している審査が甘いというのは、あくまで「比較的審査が緩やかである」という意味で、誰でも利用できるというわけではありません。

貸金業法16条により誇大広告は禁止されているため、「審査が甘い」「審査なし」と謳っている貸金業者は少し注意した方がいいでしょう。

事業用ローンの審査基準

事業用ローンを提供する期間によって審査基準は異なるものの、一般的に以下の基準が設けられています。

• 業績や財務状況
• 資金使途
• 返済能力

それぞれの基準について解説していきます。

業績や財務状況

事業用ローンの返済は、会社が行う事業の利益が充てられることになるので、業績や財務状況は審査における重要な基準です。提出された決算書や確定申告書を通して業績や財務状況を確認されます。

細かくチェックされるのは主に以下の点です。

• 事業は何年間続いているのか
• 黒字経営であるか
• 債務超過になっていないか

決算書や確定申告書から財務の安全性、収益性、成長性などが総合的に評価されます。しかし、現状は赤字であっても、企業の成長性や将来性が評価されれば審査に通る可能性はあります。

資金使途

資金使途も、多くの事業用ローンで重要な審査基準です。例えばマイカーローンだと車の購入代金、住宅ローンだと家の購入代金というように、事業用ローンでも使途を明確にする必要があります。事業用ローンは事業に関するものであれば活用できるため、比較的柔軟なローンです。

主な資金使途には以下のものがあります。

• 新規事業を立ち上げる資金
• 設備資金（設備や店舗の購入、契約のために使う資金）
• 運転資金（事業を行うために必要な資金。店舗家賃や原料の購入代金など）
• 取引先への支払い

また、ビジネスローンでは融資希望額を提示する必要があります。事業が軌道にのるまで資金は多いに越したことはありませんが、「とにかくたくさん欲しい」「だいたいこれくらい」とあいまいな金額を見積ってしまうと、計画性がないと判断され融資が断わられる場合があります。

資金使途は、具体的な内訳と正確な金額の記載が大切です。例として設備投資であれば、どのような設備にどれくらいの金額が必要かを詳細に記載することで、融資金額が適切かが伝わりやすくなります。

返済能力

事業者の返済能力は、事業用ローンの審査においてもっとも重点的に審査されます。

事業用ローンは借入になるため、返済が必ず必要です。お金を貸す金額機関側も貸倒れを防ぐため、審査を通して融資申込者に返済能力があるかどうかを判断します。返済計画をしっかりたてているか、信用情報に問題がないかなどをチェックし、総合的に審査を行います。

返済能力がない、返済できる見通しがないと判断されれば融資を受けることはできません。

事業用ローン審査を個人事業主が通る方法と注意点

事業用ローンの審査に通るためには、気を付けておくべきポイントが5つあります。

主に以下のものです。

• 信用情報の取り扱い
• 借入希望額
• 借入先の整理
• ノンバンク系ビジネスローンを選択
• 担保や保証人を用意

それぞれ解説していきます。

信用情報の取り扱いに気を付ける

信用情報に傷があると、審査に通りにくくなるので注意しましょう。信用情報とはクレジットカードやローンの過去履歴のことです。以下のような項目がチェックされます。

• 税金、公共料金の滞納や延滞はないか
• ローンやクレジットカードの遅延はないか
• 過去に債務整理をしていないか

信用情報に問題があると、審査において不利になります。例えば、融資やローンの返済が滞っている場合は、完済することを優先しましょう。信用情報の確認は指定信用情報機関CICにて可能です。

借入希望額を絞る

希望額があまりにも高いと、その分だけ審査が厳しくなってしまいます。事業用ローンの申込時には、本当に必要としている金額をベースに希望利用額を記入するようにしてください

希望額に対して返済能力を超えていると判断される場合は、貸付会社側で利用限度額を調整することもあります。

とは言え、審査落ちを恐れて極端に低い金額を希望する必要はなく、本当に必要な額を入力してください。

借入先を整理しておく

事業用ローンを申し込む段階で複数の会社から借入している場合は、他社からの借入を整理しておきましょう。借入数が多いと審査でマイナス評価を受けやすくなってしまいます。返済額を調整し、完済できるところは積極的に整理するといいでしょう。

複数の会社から借りているお金を1社にまとめることもおすすめです。一般的に“おまとめローン”と呼ばれる方法ですが、借入先を1社にすることで見た目が良くなります。

なお、借入金額だけでなく借入総額を減らすことも大事です。

ノンバンク系ビジネスローンを選ぶ

審査に不安がある場合、ノンバンク系ビジネスローンがおすすめです。

ノンバンク系とは消費者金融系と信販会社系が該当します。消費者金融系は貸金業者が単独で提供しているビジネスローンになり、例えばアコムやプロミス、アイフルなどが該当します。信販会社系はクレジットカードやショッピングローンを提供している会社のビジネスローンで、例えばオリコやアプラスなどです。

銀行系に比べると審査が厳しくないため、銀行融資が難しい場合は消費者金融や信販会社を選択することを検討しましょう。

担保や保証人を用意する

いざという時は担保や保証人を用意すると、審査に通りやすくなります。

ビジネスローンは基本、無担保・無保証で利用できます。仮に無担保・無保証で審査に落ちた場合は、そこに保証人や担保を設定することで融資してもらえることがあります。

担保になるものは物的担保や人的担保で、下記のものが該当します。

• 連帯保証人
• 不動産（土地や建物）

担保にできそうな不動産を持っている個人事業主は、ビジネスローンだけでなく、事業主向け不動産担保ローンへの申し込みも検討できます。ただし、事業用ローンの個人保証は公正証書による意思決定が必要となるため即日融資はできません。また、不動産を担保としたローンも、不動産の登記が必要となるため即日融資は困難です。

個人事業主が即日融資を受けるためのテクニック

個人事業主が即日融資を受けるためのテクニックについて紹介します。

ビジネスでは、どうしても早急にお金が必要という場面も多いはずです。事業用ローンの中でもビジネスローンは基本的に審査が早く素早い資金調達が可能なものの、実はどのビジネスローンでも即日融資が可能とは限りません。

審査結果は即日に出ても融資は翌日になるという場合もありますし、銀行系のビジネスローンだと早くても1週間、遅くて1ヶ月以上かかる場合もあります。

一方、ノンバンク系のビジネスローンは即日融資が可能な場合も多く、早急な資金調達が必要なのであれば、ノンバンク系のビジネスローンがおすすめです。

即日融資をしてもらうためのポイントについて、解説いたします。

午前中に申し込む

まず、即日融資を可能なものにするためには午前中に融資の申し込みをしましょう。自分側の返信や返送を含め、全て順調に進行した場合に即日融資となります。申し込み手続きが遅くなると、対応が翌日になる場合もあります。

なお、午前中に申し込まないと絶対に即日融資してもらえない場合ではなく、会社によっては午後からの申し込みでも、その日のうちに融資してくれるところはあります。

必要書類は前もって準備しておく

ビジネスローンの申し込みをするうえで、個人事業主が求められる書類は以下の3つです。

• 本人確認できるもの（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 収入を証明するもの（確定申告の写し）
• 決算書（2期分または3期分）

個人事業主としてビジネスを行っている人のほとんどは確定申告によって納税しているため、確定申告書が収入証明になります。確定申告書に添付している決算書も用意しておきましょう。白色申告で決算書がない場合は、事前にビジネスローン会社に相談してください。

ただし、個人事業主として事業を始めたばかりでまだ確定申告をしていない方や、事業開始から2期目の場合、ビジネスローンによっては申込条件を満たせない場合があります。その場合、確定申告書が不要なビジネスローンがないか、あるいは事業性資金に使っても大丈夫なフリーローンの申し込みを検討してください。

正確に必要事項を記入する

即日融資のためには正確な記入が必要になります。記入した情報に誤りがあると、修正作業を求められどんどん時間が経過してしまい、結果として即日融資が受けられない場合があります。

また、虚偽の記入をしないということも重要です。借入状況や税金の支払いなど、場合によっては不利になるのではと考え、自身に都合よく書きたくなるかもしれません。しかし、正直に記入しないと、それが原因で審査落ちすることもありますので注意してください。

個人事業主が事業用ローン審査に落ちた時の対処法

いくら融資が必要といっても、審査状況によっては落ちてしまう場合があり得ます。もし事業用ローン審査に落ちてしまった場合、以下の方法を試してみてください。

• 他のローンに申し込んでみる
• ローン以外の資金調達方法を検討する

それぞれについて解説していきます。

他のローンに申し込んでみる

事業用ローンの審査基準は各社が独自で定めており、ある会社では審査に落ちても他の会社では受かる可能性があります。事業用ローン審査を1社に決め打ちしているような場合は、他の会社に申し込んでみるのも手です。

ローン以外の資金調達方法を検討する

事業用ローンの他にも資金を調達する方法はあります。一例として以下の方法があるので、それぞれ解説いたします。

• 助成金・補助金
• クラウドファンディング
• ファクタリング
• 事業用クレジットカードのキャッシング

政府や地方自治体からの助成金・補助金

政府や地方自治体から出る助成金・補助金での資金調達を検討しましょう。

政府や地方自治体が主体となってお金を支給する助成金・補助金というものがあります。財源が公的な資金となるため、助成金・補助金を受けるためには申請や審査が必要となります。

助成金は要件を満たせば支給される可能性が高い一方、補助金はあらかじめ予算が設定されている場合が多いため、条件を満たして申請しても必ずお金が支給されるとは限りませんので注意が必要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上のクラウドファンディングサイトで資金調達を行う方法です。プロジェクトやビジネスプランを公開し、興味を持った支援者から出資が受けられます。

成功すれば目標額以上の金額が集まることもある一方、支援者が集まらないと資金調達に失敗してしまうため、自身のプロジェクトやビジネスプランの魅力を上手く伝える必要があります。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社が買い取るサービスです。買取代金から手数料を引いた金額が手元に入ってきます。

個人事業主が企業と取引して商品を販売した場合、代金を支払ってもらうまでに平均して1ヶ月～3ヶ月ほどかかり、支払いまでの資金繰りが苦しくなります。ファクタリングを利用することによって、手数料はかかるものの、将来支払われる金額を早急に入金してもらえるため資金繰りが楽になります。

事業用クレジットカードのキャッシング

事業用クレジットカードにキャッシング枠がついているなら利用しましょう。

事業用クレジットカードのキャッシング枠の金利は、年率12％～18％と設定されている場合が多いです。もしまだ事業用クレジットカードを作っていないのであれば、これを機に1枚作っておくと安心です。

おすすめのノンバンク系ビジネスローン5選

ノンバンク系のビジネスローンで、おすすめできるサービスは次の5つです。

• 【AGビジネスサポート】事業者向けビジネスローン
• 【アクト・ウィル】ビジネスローン
• 【オージェイ】無担保融資
• 【キャレント】スーパーローン
• 【楽天カード】楽天スーパービジネスローン　エクスプレス

それぞれのビジネスローンのスペックや特徴を詳しくご紹介します。

【AGビジネスサポート】事業者向けビジネスローン

利用限度額	50万～1,000万円
	（カードローン新規取引時は上限500万円）
実質年率（金利）	ビジネスローン：3.1％～18.0％
	カードローン　：5.0％～18.0％
即日融資	○
融資対象	法人（75歳まで）
	個人事業主 （69歳まで）
資金使途	事業資金の範囲内であれば自由
返済方式 （期間・回数）	ビジネスローン：
	・元利均等返済（最長5年・60回以内）
	・元金一括返済（最長1年・12回以内）
	カードローン
	・元金定率リボルビング返済（最長8年4ヶ月・100回以内）
担保	不要
保証人	不要（法人の場合は代表者に原則連帯保証が必要）
必要書類	【法人】 代表者本人を確認する書類、決算書、その他必要に応じた書類
	【個人事業主】 本人を確認する書類、確定申告書、所定の事業内容確認書、その他必要に応じた書類

AGビジネスサポートでは50～1,000万円までの借入が可能です。

申し込み融資から融資まで来店不要で手続きができます。最短で申し込んだその日に審査が行われ、融資まで実行されます。おススメはカードローン契約で、事業性融資のローンカードを発行することでAGビジネスサポートが提携するATMから事業資金を借りられるので便利です。

こちらは借入限度額に達するまで何度も事業資金の借入ができます。

AGビジネスサポートの公式サイトはこちら⇒

【アクト・ウィル】ビジネスローン

利用限度額	300万円～1億円
実質年率（金利）	7.50％～15.00％ ※融資額に応じて金利優遇あり
即日融資	○
融資対象	法人（年商 5,000万円以上）
資金使途	事業拡大・債務返済・つなぎ融資・設備投資　など
返済方式 （期間・回数）	一括または分割返済（元金均等払い）
	一括または分割返済（元金均等払い）
担保	不要
保証人	不要
必要書類	代表者本人を確認する書類
	決済報告書の一部（損益計算書、売掛金、買掛金内訳書）など

アクト・ウィルのビジネスローンでは、最高1億円までの高額融資を受けられます。

中小企業サポートが専門の会社であるため、資金不足に陥ってしまった中小企業の強い味方になってくれるでしょう。また、最短即日融資を受けられるため、急な資金調達に便利です。

ただし、即日融資は申込内容や融資額によって対応できない場合もあるので注意してください。急ぎで資金調達が必要な方は、まず申し込んでみることをおすすめします。

アクト・ウィルの公式サイトはこちら⇒

【オージェイ】無担保融資

利用限度額	30万～2,000万円
実質年率（金利）	10.00％～15.00％
即日融資	○
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	事業資金
返済方式 （期間・回数）	一括返済・元金均等・元利均等・自由返済
	（ 1ヶ月（1回）～36ヶ月（36回））
担保	不要
保証人	不要（法人の場合は代表者の保証が必要）
必要書類	登記簿謄本・決算書2期分（確定申告書）
	印鑑証明・身分証明書納税証明書
	その他当社が必要と判断した資料

オージェイでは30万円～2,000万円までの融資が可能です。

少額からでも融資してもらえるので利用しやすい融資です。基本的に来社での契約になり、契約に至ればその場で現金を支払ってもらえます。来社できなければ、希望する場所まで契約手続きにきてくれます。

返済について、一括返済や元金均等返済といった複数の方法を選択できるのも特徴です。返済期間は1回～36回と、最長で3年まで選べます。

オージェイの公式サイトはこちら⇒

【キャレント】スーパーローン

利用限度額	1万～500万円
実質年率（金利）	7.8％～18.0％
	利用限度額100万円以上7.8～15.0％
	利用限度額100万円未満13.0～18.0％
即日融資	○
融資対	法人
資金使途	自由（事業資金の範囲内）
返済方式 （期間・回数）	元金均等返済方式
	（最長120ヶ月・1～120回）
担保	不要
保証人	不要
必要書類	本人確認書類（免許書・保険証）登記事項証明書 等

キャレントでは、1万～500万円までの借入が可能です。少額の融資にも対応してくれるため、借りやすいローンになります。

また、24時間365日スマホでの申し込みができ、忙しい事業主の方でも利用しやすいローンです。14時までの申し込みで即日融資にも対応しています。借入及び返済は口座振込で行うので、全国どこからでも利用できます。

キャレントの公式サイトはこちら⇒

【楽天カード】楽天スーパービジネスローン　エクスプレス

利用限度額	50万～1,500万円
実質年率（金利）	3.0％～14.5％
即日融資	×（最短翌営業日）
融資対象	楽天市場に出店されている店舗を有する法人および個人事業主
資金使途	自由（事業資金の範囲内）
返済方式 （期間・回数）	残高スライド定額方式With・In
	（1ヶ月～3年・36回以内）
担保	不要
保証人	不要
必要書類	【法人】
	代表者本人を確認できる書類
	登記事項証明書（商業登記簿謄本）
	【個人事業主】
	代表者本人を確認できる書類
	確定申告書原則2期分

楽天スーパービジネスローン　エクスプレスは、50万～1,500万円までの借入が可能です。

楽天市場の出店者限定のビジネスローンとなってしまうものの、利用限度の範囲内であれば何度でも借入できるのが魅力です。返済に関しては、楽天市場での売上から借入返済額が自動的に差し引かれるため、返済の管理がしやすいローンになります。

決算書や担保がいらないため、審査にかかる手間がほとんどありません。

楽天スーパービジネスローン　エクスプレスの公式サイトはこちら⇒

おすすめの銀行系ビジネスローン5選！

銀行系のビジネスローンについて、おすすめのものを挙げさせていただきます。

• 【GMOあおぞらネット銀行】あんしんワイド
• 【福岡銀行】ビジネスローン　フィンディ
• 【PayPay銀行】ビジネスローン
• 【東京スター銀行】スタービジネスカードローン
• 【三井住友銀行】ビジネスセレクトローン

それぞれの商品の特徴やスペックを詳しく解説していきます。

【GMOあおぞらネット銀行】あんしんワイド

利用限度額	10万～1,000万円
実質年率（金利）	0.90％～14.00％
即日融資	最短2営業日
融資対象	法人
貸付形式	当座貸越
資金使途	事業性資金（運転資金）
返済方式	約定返済
	（毎月25日に、前月末日の24時時点の借入残高の5%と前月分の利息を、
	代表口座より引き落とし）
担保	不要
保証人	不要
必要書類	不要
	（審査は取引データ（銀行口座の入出金取引明細等）をもとに行います。
	決算書や事業計画書の提出は不要です。）
	free入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行を利用している場合は、同期した銀行口座の通帳コピーなどの提出が必要となる場合があります。

GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」では、最大 1,000 万円まで借入できます。借入にはGMOあおぞらネット銀行の口座を開設する必要がありますが、本人確認書類をアップロードすればよいので簡単です。

決算書や事業計画書の提出は不用で、創業期や赤字の企業でも借りられるのが特徴です。

あんしんワイドの融資枠を利用した「デビット後払いオプション」というサービスもあります。こちらのオプションを利用すると、利息と利用手数料が0円になるので便利です。

あんしんワイドの公式サイトはこちら⇒

【福岡銀行】ビジネスローン　フィンディ

利用限度額	100万～1,000万円
実質年率（金利）	2.0％～14.0％
即日融資	×
融資対象	法人・個人事業主
資金使途	運転資金
返済方式	元金均等毎月返済
担保	不要
保証人	不要
必要書類	本人確認書類
	決算書（個人事業主の場合は確定申告書）
	事業実態確認資料（福岡銀行に口座を保有していない場合）

フィンディでは、100万～1,000万円まで借入できます。

スピーディな審査が可能であり、福岡銀行に口座を保有している方であれば最短1分で審査が完了します。フィンディは口座開設不用で利用できるため、口座開設の手間や時間を必要としません。普段利用している銀行口座や外部サービスと連携することによって借入審査が可能です。

なお、外部サービスとして利用できるのはマネーフォワードクラウドやかんたんクラウドなどです。

フィンディの公式サイトはこちら⇒

【PayPay銀行】ビジネスローン

利用限度額	10万～1,000万円
実質年率（金利）	1.8％～13.8％
即日融資	×
融資対象	法人（法人向け）・個人事業主（個人事業主向け）
	【法人（法人向け）】 業歴2年以上、または決算を2期終了している代表者が日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。申込時、代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下である
	【個人事業主（個人事業主向け）】 日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している申込時、年齢が満20歳以上満69歳以下である
資金使途	事業性資金
返済方式	約定返済 全額返済 一部返済
担保	不要
保証人	個人事業主は不要、法人のみ代表者の連帯保証が必要
	アイフル株式会社が保証
必要書類	【法人（法人向け）】
	?PayPay銀行の法人・営業性個人（個人事業主）のお客さま向け普通預金口座「ビジネスアカウント」
	代表者の連帯保証：同意書と連帯保証人の本人確認資料
	【個人事業主（個人事業主向け）】
	PayPal銀行の法人・営業性個人（個人事業主）のお客さま向け普通預金口座「ビジネスアカウント」
	事業実態の確認できる資料、所得証明資料、
	永住権または特別永住権の確認できる資料、古物商許可証など

PayPay銀行のビジネスローンでは、10万～1,000万円まで借入できます。

毎月の返済はPayPay銀行の口座から自動で引き落とされるため、返済し忘れのリスクが少ないです。返済額は1万円～10万円と低めに設定されており、繰り上げ返済手数料もかかりません。事業の状況に合わせて、都合のいいタイミングで返済ができます。

また、手続に関してはインターネットで契約まで行うことができ、スピーディな処理が可能です。

PayPay銀行の公式サイトはこちら⇒

【東京スター銀行】スタービジネスカードローン

利用限度額	50万～1,000万円
実質年率（金利）	4.5％～14.5％
即日融資	×
融資対象	法人・個人事業主
	申込時の年齢が満20歳以上、契約時の年齢が満69歳以下の方
	アイフル株式会社の保証が受けられる方
資金使途	事業性資金
返済方式	残高スライドリボルビング方式
担保	不要（アイフル株式会社が保証）
保証人	不要（アイフル株式会社が保証）
必要書類	本人確認資料
	直近1期分の収入が分かる書類
	商業登記簿謄本（法人代表者の方）

スタービジネスカードローンでは、50万～1,000万円まで借入できます。カードローンのため、事業に関わることなら何にでも使えます。

また、利用枠内であれば何度でも使えるというのがメリットです。提出する決算書が1期分でよいため、比較的甘めの審査となっています。アイフル株式会社が保証してくれるため、担保や保証人を用意する必要がありません。

融資対象者は個人事業主と法人代表者となっており、個人を対象にしたビジネスローンです。

そのため、審査対象は主に代表者の個人信用情報となっていることから、赤字や債務超過の企業でも代表者の個人信用情報にさえ問題なければ融資を受けられる可能性が高いでしょう。

スタービジネスカードローンの公式サイトはこちら⇒

【三井住友銀行】ビジネスセレクトローン

利用限度額	1億円（担保の差し入れで最大3億円まで可能）
実質年率（金利）	2.125％～
即日融資	×
融資対象	法人
	業歴2年以上であること
	三井住友銀行の取り扱い窓口で取引が可能な地域に所在すること
	最新決算期で債務超過でないこと
	申し込み時点で税金の未納がないこと
資金使途	運転資金、設備資金
返済方式	元金均等返済
担保	不要
保証人	第三者保証不要（代表取締役全員の連帯保証が必要）
必要書類	最新の税務申告書（原本3期分）
	最新決算期の納税証明書（法人税・消費税、その1・3-3）
	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書、発行後3ヶ月以内のもの）

ビジネスセレクトローンでは、1億円まで借入できます。

業歴が2年以上必要など条件は少し厳しいものの、低金利で高額な融資が受けられます。ただし、上限金利の設定が無く、審査合格後でなければ適用金利がわからないので注意してください。

債務超過の企業は借りられないなど、メガバンクの提供する事業用ローンのため審査が厳しいですが、基本的に低金利なのと融資額の上限が高いことが魅力です。事業内容が順調であればチャレンジしてみましょう。

ビジネスセレクトローンの公式サイトはこちら⇒

個人事業主が事業用ローンを利用するメリット

個人事業主は銀行融資や制度資金、日本政策金融公庫など、金利の低いローンを利用することも可能です。

にも関わらず、事業用ローンを利用することには以下の4つのメリットがあります。

• 銀行融資が借りられないときにも利用できる
• 最短即日で利用できる
• 資金使途を問われない
• 個人の用途にも利用できる商品がある

事業用ローンをあえて利用するメリットはどこにあるのか、詳しく解説していきます。

銀行融資が借りられないときにも利用できる

ビジネスローンは銀行融資が借りられないときにも利用できます。

ビジネスローンの金利は銀行や日本政策金融公庫の融資よりもかなり高く設定されているため、低金利ローンでは審査に通過できないリスクの高い人もカバーできる可能性があるためです。

また事業用の審査を行うのはノンバンクです。

ノンバンクのビジネスローンはノンバンクが直接融資を行いますし、銀行のビジネスローンも主にノンバンクの消費者金融が保証をおこなっているので、実質的にはノンバンクが審査をしています。

ノンバンクは銀行よりも高い金利や保証料を設定して、緩い審査をしているので、銀行融資の審査に落ちた人でも審査に通過できる可能性があります。

赤字や債務超過の場合には銀行や日本政策金融公庫からお金を借りることは難しいですが、事業用ローン（ビジネスローン）であれば利用できる可能性があるでしょう。

最短即日で利用できる

ノンバンクのビジネスローンは最短即日で利用できる点も大きなメリットです。

即日で審査が完了し、オンライン上で契約完結できる商品が多いので、ビジネスローンは申込日に即日融資が受けられる可能性があります。

銀行融資や日本政策金融公庫は審査に時間がかかるだけでなく、申込や契約手続に来店が必要になるので、2週間〜1ヶ月程度の時間がかかります。そのため急ぎで資金調達が必要な場面で資金が間に合いません。

ノンバンクのビジネスローンであれば、最短即日で利用できるので、申込日当日に資金調達が可能です。

「今日入金しないと手形が不渡りになる」「あてにしていた取引先からの入金がなく、月末の支払資金が不足してしまった」このように緊急でお金が必要になる場面で、事業用ローンは活用できるでしょう。

なお、銀行のビジネスローンは融資まで数日〜1週間程度の時間がかかるので即日融資は不可能です。

急ぎの際には、ノンバンクのビジネスローンを活用しましょう。

資金使途を問われない

事業用は資金使途を問われません。

一応、資金使途を申告する箇所はありますが、資金の流れを追われることがないので、借りたお金は比較的自由に利用できます。

銀行や日本政策金融公庫の融資で、設備資金を借りる場合には、申込時に購入する設備の見積書を提出し、融資実行後は融資を受けた銀行が振り込みをおこなうので、借りたお金に自由度はほとんどありません。

そのため、設備資金と運転資金を1つのローンで借りることは不可能です。

一方、事業用ローンであれば、借りたお金の一部を設備投資に使用して、余ったお金を運転資金に使用するなど、比較的自由に利用できます。

何よりも申込時の手続きがかなり楽ですので、借りたお金を自由に使えるという点は事業用ローンのメリットです。

個人の用途にも利用できる商品がある

事業用ローンの中には個人事業主や法人代表者が個人の用途にも利用できる商品があります。

個人事業主や法人代表者の中には、税金対策として申告所得を低くしている方が多数います。

個人ローンは申告所得をもとに審査をおこなうので、個人事業主や法人代表者は所得が低すぎて個人ローンを借りにくい方が多数います。

個人の用途にも利用できる事業用ローンであれば、申告所得の低い個人事業主や法人代表者でも必要な金額を借りられる可能性があります。

銀行や日本政策金融公庫の融資金は、個人の生活資金などに借りたお金を1円たりとも利用できませんが、事業用ローンであれば個人事業主や法人代表者の生活資金などにも利用できる点もメリットです。

個人事業主が事業用ローンを利用するデメリット

事業用ローンは銀行や日本政策金融公この融資では対応できない点をカバーできるなど、さまざまなメリットがあります。

しかし個人事業主が事業用ローンを利用することには次のようなデメリットもあるため、理解した上で申し込みましょう。

• 金利が高い
• 外部からの評価が下がる可能がある
• 創業資金を利用できない

高コストで利用できる場面が限られており、決算書をチェックした外部の利害関係者からの評価が下落する可能性がある点には十分に注意しなければなりません。

事業用ローンの3つのデメリットについて詳しく解説していきます。

金利が高い

事業用ローンは金利が高い点がデメリットです。

銀行や日本政策金融で事業資金を借りた場合1%〜3%台の低金利で融資を受けられます。

一方、事業用ローンの金利は高く、10%〜18%程度が相場で、ノンバンクの場合、法定金利ギリギリの高金利が適用されるのが一般的です。

100万円を5年返済で金利2%で借りた場合と、15%で借りた場合の利息負担の違いは以下のとおりです。

金利	毎月返済額	利息総額
2%	17,527円	51,636円
15%	23,789円	427,378円

同じ金額を借りて、同じ期間で返済しても、利息負担の違いはかなり大きく、実に37万円程度もの負担の違いがあります。ビジネスローンをあまりに利用すると、営業外が支出が増えて収益や資金繰りを圧迫することになります。

ビジネスローンは本当に急いでお金が必要なときに、最小限だけ利用するようにしてください。

外部からの評価が下がる可能がある

ビジネスローンを利用することによって、銀行などの外部の利害関係者からの評価が下がる可能性がある点にも注意が必要です。

ビジネスローンを利用すると決算書には、借入内容が記録されるので、決算書を確認した外部の利害関係者からビジネスローンを利用したことを知られてしまいます。

そして、銀行や日本政策金融公庫などは、金利の高いビジネスローンを利用しているということは「よほど資金繰りが苦しい事情を抱えている」とネガティブに判断する傾向があります。

そのためビジネスローンを借りたことによって、メインバンクから追加の融資を受けられなくなるなど、取引に支障が出る可能性があるので注意しましょう。

ビジネスローンを慢性的に利用することは、外部からの評価でマイナスになるので、利用は一時的なものに限ることをおすすめします。

創業資金を利用できない

ほとんどのビジネスローンは創業資金を利用できません。

融資条件が「営業年数1年以上」と決められているのが一般的だからです。

そのため、創業前や創業してから1年未満の段階で、お金を借りたい場合でもビジネスローンを利用することは不可能です。

最初の決算や確定申告を終えて、確定申告書や決算書が出来上がった段階にならないとビジネスローンは利用できないのが一般的です。

創業間もないときは、売上が伸びずに資金繰りが最も厳しいタイミングですが、このような創業のタイミングで気軽に借入ができるビジネスローンを利用できないのはデメリットだと言えます。

個人事業主はファクタリングも利用できる

個人事業主はファクタリングでも事業資金を調達できます。

ファクタリングが融資と比較して特徴的な点は以下の4つです。

• 最短即日で資金調達可能
• 赤字や債務超過でも利用できる
• 税金滞納があっても利用できる
• 借入ではない
• ファクタリングは調達可能額が限られる

融資と比べた場合のファクタリングの特徴を詳しく解説していきます。

最短即日で資金調達可能

ファクタリングは申込日当日に資金調達できる場合があります。

銀行融資は２週間〜3週間程度、銀行のビジネスローンは数日〜1週間程度の時間が融資までにはかかるので、「どうしても今日中にお金が必要」というタイミングで利用できません。

しかしファクタリングであれば即日入金を受けることが可能です。

• オンライン完結
• 2社間ファクタリング

これら2つの条件を満たしている商品であれば、高い確率で即日資金調達できます。

急いでお金が必要な場合には、最短即日で利用できるファクタリングが活用できます。

赤字や債務超過でも利用できる

ファクタリングは赤字や債務超過でも利用できます。

ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先企業の業況ですので、申込企業の業況とは無関係に審査を受けられるためです。

そのため、売掛先企業の支払能力にさえ問題がなければ、利用者の業況が赤字や債務超過でも審査に通過できる可能性が高いでしょう。

事業用融資の審査では利用者の決算状況のみが重視されるため、決算状況が悪いと審査に通過できませんが、ファクタリングであれば利用者の決算状況が悪くても資金調達できる場合があります。

融資審査に通過できない場合の資金調達手段として、ファクタリングを頭に入れておいた方がよいでしょう。

税金滞納があっても利用できる

ファクタリングは税金滞納があっても利用できます。申し込みの際には納税証明書の提出が必要ないファクタリング業者がほとんどですので、審査の際には税金を滞納なく支払っているかの確認すら行われることはありません。

一方、融資では税金の滞納があると利用できないケースがほとんどです。

銀行融資・日本政策金融公庫・制度融資などはほぼ全ての融資で納税証明書の提出が必要になるため、税金滞納があると、ほぼ確実にお金を借りられません。

税金を滞納してしまうと、外部からの資金調達手段が著しく狭まってしまいますが、ファクタリングであれば問題なく資金調達できます。

税金を滞納してしまったら、まずはファクタリングで税金滞納を解消し、その後金利の低い融資制度を利用するなど、ファクタリングは税金滞納時の資金繰りに上手に活用しましょう。

借入ではない

ファクタリングは借入ではありません。そのため、資金調達をおこなっても貸借対照表の負債が増えるわけではありません。

一方、融資によって資金調達した場合は、貸借対照表には負債が増えます。

以下の貸借対照表で100万円をファクタリング（手数料10万円）で資金調達した場合と、借入で資金調達した場合の貸借対照表の動きを比較してみましょう。

資金調達前

資産	負債・資本
売掛債権 100万円	自己資本 100万円
合計 100万円	合計 100万円

・ファクタリングで資金調達した場合

資産	負債・資本
預金 90万円	自己資本 90万円
合計 90万円	合計 90万円

・借入金で資金調達した場合

資産	負債・資本
預金 100万円 売掛債権 100万円	借入金 100万円 自己資本 100万円
合計 200万円	合計 200万円

ファクタリングで資金調達した場合、貸借対照表の総額は90万円で、自己資本比率は100%(資本金90万円÷総資産額90万円×100)です。

一方、借入金で資金調達した場合、貸借対照表の総額は200万円で、自己資本比率は50%(資本金100万円÷総資産額200万円×100)となります。

貸借対照表は小さい方が評価されますし、自己資本比率も高い方が安全性が高い企業だと判断されます。

つまり、借入金で資金調達するよりもファクタリングで資金調達した方が、貸借対照表に対する外部からの評価は高くなります。

ファクタリングの方が、貸借対照表に対する外部からの評価が下落しない点もメリットです。

ファクタリングは調達可能額が限られる

ファクタリングは調達できる金額が限られてしまう点には注意しなければなりません。

ファクタリングは売掛債権を売却して資金調達する行為ですので、売掛債権を超える金額を調達することは不可能です。

融資であれば月商の数ヶ月分の運転資金を借りることもできますが、ファクタリングは基本的に月商を超えるような高額の資金調達はできません。

融資と比較して、調達できる金額が少なくなってしまうという点はファクタリングのデメリットだといえるでしょう。

個人事業主がファクタリングを利用する場面

個人事業主が事業用ローンよりもファクタリングを利用した方がよい場面は以下の4つです。

• すぐに資金が必要な場合
• 銀行融資の審査に通過できない場合
• 税金を滞納した場合
• 開業間もなくで資金が必要な場合

ファクタリングが活用できる場面を把握して、適切に使い分けることによって、個人事業主の資金繰りはより円滑化できます。

ファクタリングが活用できる4つの場面について詳しく解説していきます。

すぐに資金が必要な場合

ファクタリングはすぐに資金が必要な場面に活用できます。

「今日どうしてもお金を用意しないと手形が不渡りになってしまう」

「取引先からの入金が遅れるという連絡が入り、月末の支払資金が急に足りなくなってしまった」

事業活動の中では緊急でお金が必要になる場面が、このように多数あります。

融資であれば資金が間に合わない可能性がありますが、オンライン完結型の2社間ファクタリングであれば当時中に必要な資金が間に合う可能性は高いでしょう。

緊急時の資金調達手段としてファクタリングは活用できます。

銀行融資の審査に通過できない場合

銀行融資の審査に通過できない場合も、ファクタリングであれば審査に通過して資金調達できる可能性があります。

ファクタリングの審査は利用者に対してではなく、売掛先企業に対しておこなわれるためです。

利用者の業況が悪い場合や、代表者の個人信用情報に問題がある場合は、銀行融資やビジネスローンの審査に通過できないケースがあります。

このような場合もファクタリングであれば資金調達できる可能性があるので、銀行融資の審査に通過できない際の代替手段としてファクタリングを認識しておきましょう。

税金を滞納した場合

税金を滞納した場合もファクタリングであれば資金調達できます。ファクタリング審査では税金滞納の有無は基本的に確認しないためです。

税金滞納が発生するとほとんどの融資が利用できなくなりますが、ファクタリングであれば利用できるので、ファクタリングで調達した資金で税金滞納を解消し、滞納解消後に融資へ申し込むなど、税金滞納があっても資金調達できるファクタリングの特徴を有効に活用しましょう。

開業間もなくで資金が必要な場合

創業から時間が経っていないタイミングで資金が必要なときにもファクタリングが活用できます。

銀行や日本政策金融公庫以外の創業融資以外の方法で、創業前や創業から1年未満の事業者が融資を受けることは基本的に不可能です。

しかしファクタリングであれば売掛債権さえ手元に保有していれば、開業間もなくの状態でも資金調達できます。

開業資金が枯渇してしまった、すぐにお金が必要になったなど、開業後に緊急でお金が必要な場合にはファクタリングであれば資金調達できるので、手元に売掛債権があるのであれば活用しましょう。

事業用ローンと個人ローンの違い

個人事業主は事業用ローンの他に、個人ローンも借りることができます。

しかし事業用ローンと個人ローンには以下のような違いがあります。

• 資金使途
• 審査対象
• 調達可能額
• 入金までの時間

同じように個人名義で借りることができるローンですが、使い道や金額などあらゆる面で異なります。

個人向けのローンと事業用ローンの4つの違いについて詳しく解説していきます。

資金使途

個人ローンは消費資金、つまり個人の生活費や何かモノを買う（消費をする）資金にしか利用できません。

カードローンやフリーローンは借りたお金を何に使用してもよい使い道自由なローンですが、唯一事業資金には使用できません。

一方、事業用ローンは原則として借りたお金を事業の用途にしか使用できません。

事業の運転資金や事業運営の中で必要な設備資金にのみ使用できるローンです。

このように使い道が全く異なるという点が個人ローンと事業用ローンの最も大きな違いです。

なお、ノンバンクのビジネスローンの一部には事業資金にも消費資金にも利用できるという商品が存在します。

個人事業主は事業と生活が一体化していることが多いため、事業資金にも消費資金にも借りたお金を使用できるローンを利用することによって、必要な生活費を借りることが可能です。

基本的には事業用ローンと個人ローンは融資金の資金使途が異なるものと理解しておきましょう。

審査対象

事業用ローンと個人ローンでは審査対象も異なります。

事業用ローンの審査対象は決算書です。

事業で収益を上げていれば審査で有利になりますし、赤字であれば審査では不利になります。

そのため、個人事業主が事業用ローンを申し込む際には、ほとんどのローンで確定申告書の提出が必要になります。

個人ローンの審査対象は個人の信用です。

個人事業主の場合には、個人信用情報と年収が重視されます。

基本的には個人信用情報がブラックの場合には個人ローンを借りることはできません。

また、個人ローンは総量規制対象外で総額で年収の3分の1までしか借りられません。個人事業主は申告所得を低くしている人が多いため、個人ローンを借りにくい点はデメリットです。

調達可能額

事業用ローンと個人ローンは調達可能額も異なります。

事業用ローンの調達可能額は月商程度と言われています。

銀行融資とは異なるので、月商の数ヶ月分もの大きな金額を借りることは難しいですが、1ヶ月分の売上程度の金額であれば借りることができます。

個人ローンの調達可能額は年収の3分の1です。

これは総量規制という法律のルールによって決められており、貸金業者からの無担保個人ローンの借入は総額で年収の3分の1までしか借りられません。

年収300万円の人は総額で100万円まで借りられますが、この人がすでに他社から60万円の借入がある場合には、残りの40万円までが借入限度額です。

個人事業主は節税目的で、年収を低く申告している方がほとんどですので、総量規制の関係上、借入可能額はごくわずかしかないという人が多くなっています。

入金までの時間

事業用ローンは申し込んでから入金までに1日〜数日程度の時間がかかります。

オンライン完結型のローンであれば最短即日で利用できる場合も多いですが、個人用ローンのように審査システムや契約システムが充実しているわけではないので、ローンによっては審査にも契約にも時間がかかります。

一方、個人ローンのほとんどが最短即日融資に対応しています。

多くの個人ローンはオンライン上で申し込み、必要書類をアップロードして、オンライン上で契約完結できるというように設計されています。

そのため、個人ローンは高い確率で即日融資を受けられるでしょう。

消費資金にも事業資金にも利用できる事業用ローン3選

個人事業主は申告所得を低く申告しているため、個人向けローンの審査に通過することが最も厳しい属性の1つです。

しかし事業用ローンの中には、個人の生活費などの消費資金にも利用でき、事業資金にも利用できる商品があります。

このローンを借りることで個人ローンを借りることが難しい申告所得の低い個人事業主でも生活費などの消費資金を利用することが可能です。

おすすめの3つのローンは以下のとおりです。

• プロミス「自営者カードローン」
• オリックスクレジット「VIPローンカードBUSINESS」
• アコム「ビジネスサポートカードローン」

個人事業主が消費資金にも事業資金にも利用できる3つのローンの詳細や特徴について詳しく解説していきます。

プロミス「自営者カードローン」

 

利用限度額	300万円
金利	6.3％～17.8％
融資スピード	最短即日
契約方法	自動契約機
利用対象者	年齢20歳以上、65歳以下の自営者
ホームページ	https://cyber.promise.co.jp/APD03X/APD03X07

大手消費者金融のプロミスの個人事業主専用のカードローンです。

最短即日で借入でき、契約は日本全国に設置されているプロミスの無人契約機で完結できます。

また、使い道は消費資金にも事業資金にも利用できるので、事業と生活が一体化した個人事業主でも安心して利用できるでしょう。

総量規制対象外ですので、申告所得の低い個人事業主でも必要な金額を借りられる可能性があります。

安心のSMBCグループですので、融資企業の安全性を重視したい方にもおすすめのカードローンです。

オリックスクレジット「VIPローンカードBUSINESS」

利用限度額	50万円～500万円
金利	6.0％～17.8％
融資スピード	最短即日
契約方法	オンライン
利用対象者	・業歴1年以上の個人事業主 ・ 法人格を有する事業の代表者 （20歳～69歳まで）
ホームページ	https://www.orixcredit.co.jp/loan/vipbusiness/

オリックスの関連会社であるオリックスクレジットのビジネスローンです。

最大の特徴が融資対象者が個人事業主と法人代表者という点です。

法人代表者個人が借りられるビジネスローンとしてかなり珍しいローンだと言えます。

借りたお金は消費資金にも事業資金にも利用できるので、申告所得を低くしている個人事業主だけでなく役員報酬を低くしているために個人ローンを利用できない法人代表者も必要資金を借りられるでしょう。

ローンカードは後日郵送されますが、契約は申込日当日にオンラインで完結でき、カード到着前であっても振込融資を受けられます。

契約者はオリックスグループが展開する、レンタカーサービスやホテルなどを優待料金で利用できるなどのメリットもあるので、法人代表者には特におすすめのカードローンです。

アコム「ビジネスサポートカードローン」

利用限度額	1万円～300万円
金利	12.0%～18.0%
融資スピード	最短即日
契約方法	オンライン・無人契約機
利用対象者	業歴1年以上の個人事業主
ホームページ	https://www.acom.co.jp/lineup/business/

国内最大の大手消費者金融のアコムが提供する自営業者専用のローンです。

契約はオンラインで完結でき、ローンカードは日本全国に設置されている無人契約機から受け取ることができます。

完全非対面で即日融資を受けられるので、まさにアコムの個人向けカードローンと同じような利便性でビジネスローンを契約できるでしょう。

借りたお金は消費資金と事業資金にも利用でき、総量規制対象外ですので、個人ローンを借りにくい個人事業主にはおすすめです。

アコムのカードローンからの切り替えもできるので、これまで個人向けカードローンを利用していたものの総量規制で借入枠が一杯になってしまったという方も活用できるカードローンです。

個人事業主の事業用ローンの利用に関するよくある質問

事業用ローンの利用にあたって、よくある質問について解説していきます。

主な質問は以下の通りです。

• 事業ローンとカードローンの違いは？
• ビジネスローンは在籍確認の電話がある？
• 個人事業主がローンを組みにくい理由は何？
• 事業用ローンは生活費に使える？
• 事業用ローンの審査に関係する信用情報とは何？
• 事業用ローンの利息は経費として計上できる？

疑問点を解消した上で、事業用ローンの利用を検討しましょう。

事業ローンとカードローンの違いは？

事業用ローンとカードローンの違いは、総量規制にかかるかどうかと資金の使い道です。

カードローンは個人向けのローンであることから総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える金額は借入ができません。そのため、事業者がカードローンを使う場合、借入たお金は事業用に使うのではなく、生活費の足しにすることが多いです。

一方、事業用ローンは総量規制の対象ではなく年収の3分の1以上でも借入が可能です。

審査の難易度はカードローンの方が比較的優しく、資金使途について問われることもありません。事業用ローンは、事業以外の資金使途では使えませんので注意しましょう。

ビジネスローンは在籍確認の電話がある？

ビジネスローンでは、在籍確認の電話はありません。

会社員の方がカードローンの申し込みをすると、本当にその会社に在籍しているか確認する電話がかかってくることがあります。

一方で、個人事業主の方は確定申告書の写しによって事業の実体を証明できるため、確認の電話は基本的にありません。

なお、事業用ローンの場合、会社のホームページや固定電話などから会社の実態を確認していると言われています。

そのため、申込の際に会社の固定電話やホームページが存在しない場合には、「実在性が疑わしい」と判断されて審査に落とされてしまうこともあるので、できればローンの申込前には固定電話やホームページを用意しておいた方がよいでしょう。

個人事業主がローンを組みにくい理由は何？

個人事業主が事業者用ローンを組みにくい理由は、財務状況や実績が大企業に比べて脆弱だからです。

多くの個人事業主が、所得税を低くするため売上や収入に対して多額の経費を計上しています。そのため、実際の所得より申告する所得が低くなり財務状況は脆弱だと判断されるケースが多いです。

また、個人事業主は病気やけがなどの突発的な出来事が起こり働けなくなった途端、収入が途絶えてしまう可能性があるため、世間的に見ると収入が不安定ととらえられがちです。

以上の理由から、多くの金融機関が個人事業主への融資に躊躇してしまうことになります。

事業用ローンは生活費に使える？

事業用ローンには使途制限がかかっていることが多く、生活費に使うことができない場合があります。契約前に使途制限について確認しておくことが必要です。

なお、ご紹介したような一部のカードローンは事業資金にも消費資金にも利用できるので、個人事業主の方が生活費を借りたい場合には、消費資金にも利用できる事業用ローンを選んで契約することで必要な資金を借りられる可能性があります。

事業資金にしか使用できない事業用ローンで借りたお金を生活費に使用したことが発覚してしまうと、融資金の一括返済を求められる可能性もあるので、ローンの使い道には十分注意しましょう。

事業用ローンの審査に関係する信用情報とは何？

信用情報とは、過去の借入や延滞などの情報が保存されたデータです。

信用情報は、CIC・JICC・KSCという3つの信用情報機関により情報が集められます。これらの機関に開示請求をすることで、自身の信用情報を確認することができます。

開示請求することで得られる信用情報開示報告書で確認するべき信用情報は、“支払状況”に“異動”という記載があるかどうかです。支払状況には借入残高や請求額、終了状況などが記載されます。この支払状況に異動という記載があると、信用情報に傷がついている状態となります。

異動と記載されるケースの例は下記になります。

• 長期にわたる延滞がある場合（返済日から61日以上または3ヶ月以上）
• 代位弁済が行われた場合（借主がお金の返済をできなくなった場合に、間に入っている保証会社などが借主に代わってお金を返済すること）
• 自己破産した場合など

信用情報に異動と記載されている間は基本的に、クレジットカードや事業用ローンの審査を通過できません。

なお、異動の情報は登録期間が終わるまで削除することはできないため、消えるまで待つしかありません。延滞の場合、借金を完済して延滞している状態がなくなってから5年が経過すると記録が消えます。異動の記載が消えた後であれば、クレジットカードや事業用ローンの利用が可能になります。

事業用ローンの利息は経費として計上できる？

個人事業主の場合、事業用ローンの返済額のうち、利息部分を経費計上できます。

返済額の元本部分は経費計上できないため、元本部分と利息部分を分けて計上する必要があります。また利息とは別に、保証料や契約の印紙代、支払手数料も経費にできます。

なお事業用ローンの利息は支払利息として営業外費用に分類されます。

営業外費用が増えると経常収支が圧迫されるので、借りすぎには十分注意してください。

個人事業主が事業用ローンを組むポイントを把握して、上手に資金調達しよう

個人事業主が事業用ローンを組むうえでのポイントや、おすすめのローン会社について紹介してきました。

事業用ローンを申し込む際は、信用情報や借入状況、必要な書類などに注意して、審査通過の可能性を高めて挑みましょう。また即日融資を受けたいのであれば、できるだけ早い時間帯から申し込み、記載情報に間違いがないように気を付けてください。

事業用ローンで資金調達し、事業拡大や経営の安定を実現しましょう。