請求書買取サービスとは？仕組み・手数料と実際の取引データ｜おすすめ18社比較

取引先への納品が終わっても、代金が振り込まれるのは数週間から数ヶ月先ということがあります。その間も家賃や外注費、仕入れの支払いは待ってくれません。

請求書買取サービスは、この「入金待ちの請求書」を早期に現金化する方法のひとつです。借入ではないため負債として残らず、信用情報にも載りません。

一方で、取引先の信用力や請求書の内容によっては、買取の対象にならないこともあります。

手数料の実際の負担額、取引先が個人事業主でも使えるか、どのくらいの金額から相談できるか。順に整理していきます。

3つの質問で、条件に近いサービスの傾向がわかる

請求書買取サービスは、ファクタリングという仕組みのひとつ

ファクタリングとは、企業や個人事業主が持つ売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に現金を受け取る取引の総称です。対象になる債権によって、次のように呼び分けられます。

請求書がまだ発行できない受注段階でも、注文書買取という形で資金化できる場合があります。

融資との違いは、負債になるかどうか

ファクタリングは、請求書という資産を売買する取引です。銀行融資やビジネスローンのようにお金を借りるわけではないため、貸借対照表上の負債は増えません。

信用情報機関（CIC・JICC・KSCなど）にも登録されません。審査で重視されるのは、自社の返済能力よりも取引先の支払能力です。

2社間ファクタリングは取引先に知られず、3社間は手数料が安くなる傾向がある

2社間は取引先に知られずに資金化できる一方、入ってきたお金を自社がいったん預かり、指定の期日までにファクタリング会社へ渡す流れになります。

3社間は取引先からファクタリング会社へ直接支払われるため、未回収リスクが下がり、その分だけ手数料が下がりやすくなります。

手数料をかける前に、支払いサイトそのものを確認できる

2024年11月には「フリーランス新法」、2026年1月には「取適法（中小受託取引適正化法）」が施行されました。

どちらも、発注する側に対して支払期日のルールを定めています。取引先がこのルールに沿っていない場合、支払いサイトの見直しを相談できる余地があります。

これらに当てはまる場合でも、直ちに違法と決まるわけではありません。取引先の事情や契約内容によって判断が変わるため、次の窓口へ相談すると、状況の整理につながります。

手数料は、金額が小さいほど率が高くなる傾向がある

ベストファクター（株式会社アレシア）が公開している取引事例6件を、債権額の小さい順に並べました。

出所：ベストファクター（株式会社アレシア）公表の取引事例6件。件数が限られるため、傾向を示すものであり、すべての取引に当てはまるわけではありません。

この6件から、2つの傾向が読み取れます。ひとつは、同じ契約形態のなかでは、債権額が大きいほど手数料率が下がっていることです（3社間：60万円で7%、400万円で4%、900万円で2%）。

もうひとつは、同じ金額帯であれば、3社間の方が2社間より手数料率が低くなりやすいことです（400万円・3社間4%に対し、500万円・2社間6%）。

請求書の額面すべてが買取の対象になるわけではない

ファクタリング会社は、請求書の額面のうち一定の割合だけを買取の対象とすることがあります。これを掛け目と呼びます。取引先の信用力や、過去の入金実績によって変わります。

調達額は、資本金と同程度かそれ以下の範囲に収まりやすい

ベストファクター（株式会社アレシア）が公開している導入事例12件（2018年〜2021年）から、資本金と調達額の関係を並べました。

出所：ベストファクター（株式会社アレシア）公表の導入事例12件（2018年〜2021年）。件数が限られるため、傾向を示すものです。

調達額は、資本金と同程度かそれ以下の範囲に収まっている事例が多く見られます。資本金1,000万円台の事業者だけを見ても、調達額は150万円から950万円まで幅があります。

資本金に対して極端に大きい金額を希望すると、審査で実在性を確認される可能性が高くなります。

金額帯によって、選びやすいサービスの傾向が変わる

この実績から、20万円を下回る金額は、ベストファクターの主な対応範囲から外れやすいことがわかります。

請求書買取サービス18社を、金額帯ごとに比較できる

掲載している数値は各社の公表情報をもとにしたものです。実際の条件は、取引先の信用力や書類の内容によって変わるため、「要問合せ」の項目は申込前の確認が必要です。手数料は、公表されている下限〜上限を示しています。

取引先が個人事業主・個人の場合に、知っておきたいこと

請求書買取サービスの多くは、取引先が法人または官公庁であることを前提にしています。取引先が個人事業主や個人の場合、対象外と公表している会社があります。

状況ごとに、候補になりやすい会社の傾向がある

各社の詳細

少額・個人事業主向け

ペイトナーファクタリング

Paidy出身メンバーが立ち上げたサービスで、フリーランス・個人事業主が発行した請求書を対象にしています。最短10分という入金スピードが特徴で、1万円からの少額にも対応します。

ラボル（labol）

東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社が運営します。1万円から与信状況に応じて利用額が拡大する仕組みで、24時間365日、土日祝でも申込から入金まで進められます。

バイオン（AIファクタリング）

AIによる審査を採用し、5万円からの少額に対応するオンライン完結型のサービスです。手数料は10%固定のため、事前に負担額を計算しやすくなっています。

ウィット

20万円からの少額買取に特化したオンライン完結型のサービスです。手数料は公表されておらず、審査状況に応じて個別に提示されます。建設業向けに「けんせつくん」というサービスも運営しています。

けんせつくん

ウィットが運営する、建設業に特化したサービスです。一人親方を含む建設業の事業者を主な対象としています。

みんなのファクタリング

少額の資金調達に対応するオンライン完結型のサービスです。

オンライン完結・低コスト

OLTA

日本でオンライン完結型の請求書買取サービスを早期に始めた会社のひとつです。手数料の上限は9%と公表されており、買取可能額の上限・下限は設けられていません。

FREENANCE by freee

フリー株式会社が運営する、個人事業主・フリーランス向けのサービスです。旧「フリーナンス」は2025年10月にGMOクリエイターズネットワークからfreeeへ事業が引き継がれました。

あらかじめアカウントを作成しておくと、請求書のアップロードから最短30分で審査結果がわかります。

QuQuMo（ククモ）

オンライン完結型のサービスで、契約は弁護士ドットコムが監修するクラウドサインで結びます。手数料は1%からと公表されていますが、上限は非公開です。

PAYTODAY

AIファクタリングという名称でサービスを提供する、完全オンライン完結型の会社です。手数料の上限が9.5%と公表されており、10万円からの買取に対応します。

ペイブリッジ

広告・IT業を主な対象とする独立系のサービスです。請求書だけでなく注文書の買取にも対応し、「電ふぁく」という2.5社間の方式では上限8%程度まで手数料を抑えられる場合があります。

大口・実績重視

ビートレーディング

2012年設立の専門会社で、全国5拠点を持ちます。買取可能額に上限を設けておらず、1万円から7億円までの実績を公表しています。必要書類は請求書と通帳の2点が基本です。

PMG

ピーエムジー株式会社が運営し、財務コンサルティングも合わせて行っています。審査回答は最短20分、入金は最短2時間という速さが特徴で、50万円からの買取に対応します。

日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人という非営利の組織形態で運営されています。関東財務局長・関東経済産業局長の認定する経営革新等支援機関でもあり、手数料は1.5%からと公表されています。

アクセルファクター

手数料をテーブルの形で公式サイトに公開している点が特徴です。2社間1%〜12%、3社間0.5%〜10.5%という幅で、事前に負担額の見通しを立てやすくなっています。

株式会社No.1

他社からの乗り換え利用に力を入れているサービスです。手数料は1%〜15%と公表されています。

対面・コンサル型

ベストファクター

2社間・3社間の両方に対応し、契約時には面談を必須としています。財務コンサルティングを合わせて実施し、資金調達の方法そのものを相談できる点が特徴です。来店が難しい場合は、担当者が訪問する出張買取にも対応します。

トップ・マネジメント

独立系の店舗型サービスで、対面での相談を軸にしています。

審査では、取引先の信用力と入金実績が重視される

必要書類は、請求書と通帳のコピーが基本になる

会社によって差はありますが、請求書、本人確認書類、事業用口座の通帳コピー（直近2〜3ヶ月分）が基本の必要書類です。

通帳では、取引先からの入金履歴があるか、他の借入の返済に遅れがないかが確認されます。決算書や確定申告書の提出を求める会社もあります。

契約方式は、電子契約か対面かで選べる会社が分かれる

QuQuMoはクラウドサイン、その他のオンライン完結型の会社の多くも電子契約に対応しています。ベストファクターやトップ・マネジメントのように、契約時に対面での面談を必須とする会社もあります。

誰にも会わずに完結させたい場合と、面談しながら進めたい場合とで、選びやすい会社が変わります。

申込から入金までは、書類の準備状況で所要時間が変わる

あらかじめ書類を揃えておくと、STEP2からSTEP3への移行がスムーズになります。オンライン完結型の会社は、当日の受付時間内に申込みを終えられるかどうかが、入金日に影響します。

手数料には消費税がかからず、免税事業者でも利用できる会社が多い

免税事業者でも利用できる場合が多い

請求書買取サービスは、売掛債権という金銭債権の売買であり、インボイス（適格請求書）の発行事業者かどうかを問われない取引です。免税事業者であっても、買取対象になる会社が多くあります。

ただし、審査では取引先の信用力や請求書の内容が確認されるため、免税事業者かどうかとは別の基準で判断されます。

手数料は非課税取引にあたる

ファクタリングの手数料は、金銭債権の譲渡にともなう対価として、消費税の非課税取引にあたります。請求書に消費税額を上乗せして手数料を計算する会社があれば、確認する余地があります。

会計処理は「未収入金」「売上債権売却損」を使う

売却した請求書は、入金前の状態から未収入金に振り替え、実際の入金額との差額（手数料相当額）は売上債権売却損として計上する処理が一般的です。具体的な仕訳は、顧問税理士への確認が安全です。

償還請求権のある契約や、通知を怠った契約は、貸付とみなされる可能性がある

金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付を行う業者の存在に注意を呼びかけています。契約書に債権譲渡契約と記載されていても、実態が貸付と同じ機能を持つ場合は、貸金業に該当するおそれがあると整理されています。

請求書買取サービスの手数料は、一般的に2社間で5%〜20%程度、3社間で1%〜10%程度が目安とされています。この水準を大きく超える手数料を提示する業者には、慎重な確認が必要です。

給与ファクタリングの最高裁判決は、事業者向けの取引とは前提が異なる

2023年2月、最高裁判所は、給与を対象にした「給与ファクタリング」について、貸金業法・出資法上の貸付けにあたると判断しました。

この判断は、労働基準法が定める賃金の直接払いの原則を根拠のひとつにしており、給与債権に固有の事情が重視されています。

事業者が持つ売掛債権を対象にした請求書買取サービスとは、対象となる債権の性質が異なります。

法律専門家の解説でも、この判決がそのまま事業者向けファクタリングに及ぶかどうかは、個別の契約内容によって判断が分かれるとされています。

一時的な資金ギャップには向くが、毎月の常用には注意が必要

継続利用の負担は、回数を重ねると積み上がる

1回あたりの手数料が小さく見えても、毎月利用すると年間の負担額は大きくなります。金額と手数料を入力すると、1回あたりの負担と年間の累計を確認できます。

審査に通らない場合や、請求書がまだない場合にも代替手段がある

よくある質問

まとめ

請求書買取サービスは、入金待ちの請求書を早期に現金化する手段です。手数料は金額が小さいほど率が高くなりやすく、額面の全額が現金になるわけでもありません。

取引先が法人か個人かによって、対応できる会社も変わります。

まずは支払いサイトそのものに問題がないかを確認し、そのうえで金額帯に合ったサービスを比較すると、条件の合う相手が見つかりやすくなります。