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個人事業主でブラックリスト入りしてしまい、金融機関からの融資が受けられず資金繰りに不安がある方も多いのではないでしょうか？一度ブラックリスト入りすると返済能力が低いと判断され、融資審査が厳しくなる傾向にあります。しかし、ブラックリスト入りしても問題なく資金調達できる方法を知り、多角的に検討しましょう。
今回はブラックリスト入りの個人事業主でも融資を受けられるのかという点について、おすすめの資金調達方法とともに紹介します。本記事を読めば、ブラックリスト入りした個人事業主でもスムーズに資金調達する方法を把握できます。資金調達で手元資金を手厚くし、資金繰りの悪化を防ぎお金の不安を無くしましょう。
記事の目次
ブラックリスト入りした個人事業主でも融資を受けられる？
ブラックリストに載っていると金融機関から融資を受けるのが困難ですが、場合によっては審査に通過できる可能性があります。例えば、過去にクレジットカードの支払いが遅延してブラックリストに載ったとしても、直近の1年?2年で信用情報に問題がないケースなどです。
キャッシングの場合、中小規模の消費者金融であれば審査を通過できる可能性もあります。ただし、過去に自己破産など債務整理を行っている場合、返済能力が低いと判断されやすく融資審査の通過は困難です。
ブラックリスト入りした個人事業主でも、方法によっては融資を受けることが十分に可能です。諦めず、さまざまな選択肢を検討しましょう。
ブラックリスト入りとはどのような状態？
ブラックリスト入りとは、金融機関の借り入れ返済が遅れるなどのケースで、過去の信用情報がブラックとして記録される状態を指します。ブラックリスト入りすると、新しい融資やクレジットカードの取得が難しくなる場合があります。
ブラックリストに関わる3つの信用情報機関
日本には主に3つの信用情報機関が存在します。
- CIC（株式会社シーアイシー）: 割賦販売や消費者ローンに関する信用情報を中心に掲載されている
- JICC（日本信用情報機構）：クレジットカード、キャッシングに関する情報を取り扱っている
- KSC（個人信用情報センター）: 銀行のローンやクレジットカードの信用情報が中心に掲載されている
各信用機関が持っている情報の種類や範囲が異なるため、情報の正確な理解が重要です。
ブラックリスト入りする原因
ブラックリスト入りの原因は多岐にわたりますが、以下に主なものを挙げます。
| 支払い遅延 | クレジットカードの請求やローンの返済が期日を過ぎても支払われない場合 |
| 自己破産・任意整理・個人再生 | 法的に返済能力がないと判断され、破産手続きを行った場合 |
上記以外には携帯電話料金の未払いなども、信用情報機関にブラックとして記載される可能性があります。
ブラックリスト入りするデメリット
ブラックリスト入りすると金融機関から「返済能力が低い」と判断されやすく、以下のようなデメリットがあります。
| 新たな融資が難しくなる | 主要な金融機関からの融資が受けられなくなる可能性が高まる |
| クレジットカードの取得や更新が困難 | 新しいカードの発行や、既存のカードの更新が難しくなる場合がある |
| 融資条件が悪くなる | 希望の融資金額よりも低い条件でしか契約できないなど |
ブラックリスト入りは資金調達における大きな制約となるため、資金繰りが厳しくなるなど事業および日常生活にも大きな影響を与えます。
ブラックリストの履歴が消える期間
ブラックリストの履歴が消える期間は信用情報機関によって異なり、具体的には以下表の通りです。
| 信用情報機関の種類 | 支払遅延 | 任意整理 | 自己破産 |
| CIC（株式会社シーアイシー） | 5年 | 5年 | 7年 |
| JICC（日本信用情報機構） | 1年 | 5年 | 5年 |
| KSC（個人信用情報センター） | 5年 | 5年 | 10年 |
支払遅延などの金融事故が信用情報に掲載された場合、上記の期間は信用情報にブラックとして掲載され続けます。掲載された情報の期間内の修正・削除はできませんので注意しましょう。
個人事業主がお金を借りる方法
個人事業主がお金を借りる方法として、主に以下の7種類が挙げられます。
- ビジネスローン
- カードローン
- 日本政策金融公庫
- 銀行
- 信用金庫
- ファクタリング
- クラウドファンディング
ビジネスローン
ビジネスローンは、事業用途専用の融資を指します。多くの銀行や金融機関がビジネスローンを提供しており、利用目的・金額・返済期間などに応じて最適なプランを選択できます。
ビジネスローンのメリットは個人向けのローンに比べ、大きな金額を借り入れられる点です。しかし、審査が個人向けのローンよりも厳しい傾向にあり、事業計画や収益予測などの書類提出が必要となる場合も多いです。
ビジネスローンを利用するなら、事前にしっかりと計画を立てて必要な書類を整えておくことが大切です。なお、ビジネスローンは総量規制の対象とならないため、年収の3分の1以上ある金額でも融資を受けられます。
カードローン
カードローンは、担保や保証人を設定せずに利用できる融資サービスです。手軽に申し込めて審査も比較的緩やかであるため、短期間での資金調達に向いています。
個人事業主としての収入が不安定な場合でも、一部の金融機関ではカードローンの提供を受けることが可能です。ビジネスローンと比べて融資資金の使用目的も問われないため、個人の生活資金としても活用できます。ただし、借り入れできる金額が低い傾向にあり、事業で多額の資金を利用する場合には他の選択肢を検討した方が良いでしょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は国がバックアップする金融機関で、中小企業や個人事業主を支援するためのさまざまな融資プログラムを提供しています。特にビジネスローンよりも低金利での融資を受けられる点がメリットで、新規事業の開始や拡大を目指す個人事業主にとって大きな魅力です。日本政策金融公庫はさまざまな融資サービスを提供していますが、個人事業主は以下3つの融資を申請できます。
| 融資名 | 融資限度額 |
| 新規開業資金 | 7,200万円 |
| 新創業融資制度 | 3,000万円 |
| マル経融資（小規模事業者経営改善資金） | 2,000万円 |
具体的な融資条件は、公庫の公式サイトや窓口で詳細を確認しましょう。ただし、審査はビジネスローンよりも条件が厳しいため十分な事前準備が大切です。
銀行
銀行からの融資は、資金調達の方法として多くの企業・個人事業主に利用されています。メガバンクから地方銀行まで、各銀行はさまざまな融資プランを提供しています。
銀行融資の最大のメリットは、低金利で大きな資金の融資を受けられる点です。審査基準は厳格で、具体的な事業計画や収益性などを詳細に検討されるため、日本政策金融公庫同様に綿密な準備が必須です。
信用金庫
信用金庫は、地域密着型の金融機関として多くの融資サービスを提供しています。中小企業や個人事業主を主なターゲットとし、地域の経済活動の支援を目的としています。
銀行とは異なり小規模の融資を数多く提供しているため、個人事業主でも融資の相談に対応してくれるケースが多いです。銀行よりは金利が高めに設定されていますが、ビジネスローンよりは低い金利で融資を受けられます。
ファクタリング
ファクタリングは、売掛債権を専門業者に売却して資金化する方法です。顧客からの支払いを待たずに売掛分の資金を手に入れられるため、資金繰り・キャッシュフローの改善が実現できます。
急な支払いを迫られて、すぐに資金が必要な場合に有効な資金調達方法です。ただし、一定の手数料が発生するため手数料を考慮した上で利用しましょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネット上のプラットフォームを利用して、多くの人から少額ずつ資金を集める方法です。新しい事業や商品の開発などのプロジェクトを一般公開して、出資者を募ります。
クラウドファンディングには、報酬型や投資型などさまざまな形式が存在します。クラウドファンディングで資金調達するためには、魅力的なプロジェクト内容や効果的な宣伝戦略が不可欠です。
ブラックリスト入りした個人事業主が資金調達するなら「ファクタリング」
ブラックリスト入りした個人事業主が資金調達をしたい場合、ファクタリングが最もおすすめな方法です。ファクタリングなら、売掛債権さえあればブラックリスト入りしていても問題なくサービスを受けられます。融資は利用者の信用情報などを重視しますが、ファクタリングの審査は売掛先の支払い能力を重視します。そのため、利用者がブラックリスト入りしていても審査の通過が可能です。
また、資金調達のスピードが早い点も魅力で、ファクタリング会社によっては申し込みから最短即日で入金してくれるケースもあります。個人事業主でブラックリスト入りしており、金融機関から融資を受けられるか不安な方は、ぜひファクタリングを利用しましょう。
個人事業主がお金を借りるのにおすすめのファクタリング会社10選
ここでは、個人事業主がお金を借りるのにおすすめできるファクタリング会社を、以下10選紹介します。
- ベストファクター
- 日本中小企業金融サポート機構
- ビートレーティング
- PAYTODAY
- TRY
- FREENANCE
- OLTA
- QuQuMo
- GMOフリーランスファクタリング
- みんなのファクタリング
各ファクタリング会社の特徴を把握し、自身にあった会社でファクタリングを利用しましょう。
ベストファクター
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 2％～20% |
| 入金スピード | 最短当日 |
| 買取可能額 | 30万円～上限なし |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | オンライン・電話・出張訪問 |
| 公式サイト | https://bestfactor.jp/ |
ベストファクターは、審査通過率が高く個人事業主におすすめできるファクタリング会社です。審査通過率は平均92.2％と高く、審査は担保や保証人が設定不要であるため、ブラックリスト入りで審査が不安な個人事業主でも安心してファクタリングを利用できます。
必要書類を事前に用意して審査すれば、最短即日で入金される点も魅力です。資金繰りが厳しく、金融機関の審査を待っている余裕がない個人事業主にもおすすめできます。2社間ファクタリングの手数料も2％と業界最安水準であり、より多くの資金を手元に残せる点もメリットです。
日本中小企業金融サポート機構
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 1.5%?10% |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取可能額 | 上限下限なし |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | オンライン・メール・FAX・LINE |
| 公式サイト | https://chushokigyo-support.or.jp/support/factoring/ |
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業や個人事業主にファクタリングなどの金融サポートを提供している経営革新等支援機関です。経営革新等支援機関とは、中小企業支援の専門家として国の認定を受けた機関です。ファクタリングサービスを提供する会社では珍しく非営利法人であり、手数料は5?10％と比較的低い水準で融資を受けられます。
手続きを全てオンラインで完結でき、審査時間が最短30分とスピーディーにファクタリングを利用できる点が魅力です。必要書類の提出はメール・FAX・LINEと幅広い方法での提出に対応しているため、利便性にも優れています。
ビートレーティング
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 2％?12％ |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 上限なし |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | オンライン・対面・出張訪問 |
| 公式サイト | https://betrading.jp/ |
??ビートレーティングは、ファクタリングの利用しやすさに強みがあるファクタリング会社です。見積もりはWEBフォーム・電話・メール・LINEの4種類に対応しており、提出書類は2点のみで審査できるため、簡単にファクタリングによる資金調達を行えます。
取引先から受注が確定した時点でファクタリングを利用できる「注文書ファクタリング」にも対応しており、なるべく早期に資金を調達したい個人事業主にもおすすめです。累計4.6万社のファクタリング実績があるため、ブラックリスト入りして審査が不安な個人事業主でも柔軟に審査対応してくれます。
PAYTODAY
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1％?9.5％ |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取可能額 | 上限下限なし |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | オンライン・出張 |
| 公式サイト | https://paytoday.jp/ |
PAYTODAYは、特に小規模な個人事業主やフリーランスに適したファクタリングサービスを提供しているファクタリング会社です。個人事業主との取引実績が数多くあるため、希望金額や審査なども柔軟に対応してくれます。
AI審査による審査で、最短30分の即日着金に対応しているスピーディーさが魅力です。また、最大で90日後の請求書買取にも対応しており、資金化できる売掛債権の選択肢が広いことも大きなメリットです。
TRY
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 要問い合わせ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 10万円?5,000万円 |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | WEBサイト・メール・電話・FAX |
| 公式サイト | https://www.factoring-try-sko.co.jp/ |
TRYは、アフターフォローに強みがあるファクタリング会社です。ファクタリングだけでなく、資金繰りに関するコンサルティングやBtoBビジネスの顧客を紹介するサービスも展開しており、個人事業主の資金調達から経営改善まで幅広くサポートしてくれます。
10万円?と少額のファクタリングにも対応しており、「個人事業主でそこまで売り上げが大きくなく、請求書を買い取ってもらえるか不安」という方でも安心して利用できます。最短即日での入金も可能であるため、すぐに資金調達したい方にもおすすめです。
FREENANCE
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 3％?10％ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 1万円? |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | WEBサイト |
| 公式サイト | https://freenance.net/sokujitsu |
FREENANCEは個人事業主・フリーランスを対象としたさまざまなサービスを展開するファクタリング会社です。ファクタリングサービス以外にも、専用口座の開設や所得保障の保険サービスも提供しており、働くフリーランス・個人事業主を幅広くサポートしています。
FREENANCEでは、手数料3％?と比較的低い水準で資金調達できる点が魅力です。現在、ファクタリングサービスの手数料を50％オフにするキャンペーンも行っているため、よりお得に資金調達したい個人事業主にはおすすめです。
OLTA
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 2％?9％ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 要問い合わせ |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://www.olta.co.jp/ |
OLTAは、多くの中小企業・個人事業主が利用するファクタリング会社です。累計事業者数1万件、累計申込金額1,000億円の実績があり、個人事業主のファクタリングに関する悩みを丁寧にサポートしてくれます。
公式サイトのTOP画面からファクタリングを利用できるか簡単にチェックできる機能を提供しており、ファクタリングの利用可否をすぐに確認できる点も魅力です。審査に必要な書類の提出もオンラインで完結できるため、申し込み手続きを簡略化できます。
QuQuMo
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1％?14.8％ |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 上限なし |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | オンライン・メール・LINE・FAX |
| 公式サイト | https://ququmo.net/ |
QuQuMoは、法人・個人事業主など幅広い事業者を対象にサービスを提供するファクタリング会社です。買取対象となる請求書と通帳の2点を用意すれば、個人事業主でも問題なく申し込みできます。
入金スピードが申し込みから最短2時間という速さが特徴で、とにかく早急に資金を調達する必要がある個人事業主におすすめです。また、契約は弁護士ドットコムが監修したクラウドサインで行われるため、情報が外部に漏れる危険性は一切ありません。
GMOフリーランスファクタリング
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 9.5％ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 1万円?上限なし |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://freelance.factoring.inc/ |
GMOフリーランスファクタリングは、フリーランスに特化してサービスを提供するファクタリング会社です。会員登録が必要なく、審査に必要な書類も請求書のみであるため、煩わしい作業を一切せずファクタリングで資金調達できます。
運営元は東証に上場するGMOペパボの連結企業であるため、安心して利用できる点も魅力です。とにかく手間をかけずにファクタリングを利用したい個人事業主におすすめです。
みんなのファクタリング
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 要問い合わせ |
| 入金スピード | 最短60分 |
| 買取可能額 | 要問い合わせ |
| 必要書類 |
|
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://minnanofactoring.net/ |
みんなのファクタリングは、利用時間の柔軟さに強みがあるファクタリング会社です。請求書さえあれば土日祝日でも審査・入金対応してくれるため、平日に事業が忙しく手続きの時間が取れない個人事業主におすすめです。
赤字や税金滞納などは審査対象としていないため、信用情報に自信がない個人事業主でも安心してファクタリングを利用できます。2社間ファクタリングに特化しており、取引先にファクタリングの利用を知られない点も大きなメリットです。
ブラックリスト入りしても受けられる助成金
個人事業主がブラックリスト入りしても受けられる助成金として、以下の2つがあります。
- 小規模事業者持続化補助金
- 住居確保給付金
ファクタリング以外にも、上記の助成金を活用し資金繰りを安定させましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主などの小規模事業者が販路開拓等の取組みで発生する経費の一部を補助してくれる制度です。定期的に申請期限を定めて公募されており、申請が受理されれば以下の補助を受けられます。
| 補助上限 | 「通常枠」：50万円 「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠」：200万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50 万円の上乗せ |
| 補助率 | 補 助 率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4） |
申請には複数の書類提出が必要であるため、事前に公募要領を確認し準備しておきましょう。
住居確保給付金
住居確保給付金は、離職・廃業2年以内もしくは離職・廃業と同程度まで収入が減少した方を対象とした助成金制度です。一定の条件を満たせば市町村ごとに定める額を上限に、原則3ヶ月間の家賃額を受給できます。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
- 主たる生計維持者が「離職・廃業後2年以内」もしくは「個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している」
- 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」）と家賃の合計額を超えていない
- 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の6ヶ月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていない
- 求職活動を行っている（自営業の場合は、事業再生のための活動も含まれる）
申請の際には、現在の生活状況や経済状況を示す書類が必要です。
個人事業主が受けられる保険・税金などの猶予制度
個人事業主が受けられる保険・税金などの猶予制度は、以下の3つが挙げられます。
- 年金や保険料の減免
- 所得税など各種税金の猶予申請
- 光熱費の支払い猶予
手元の資金が少なく資金繰りが厳しい場合は、上記の猶予制度も活用しましょう。
年金や保険料の減免
所得が大幅に減少した場合などに申請すれば、年金や健康保険料を減免できます。
前年の所得や申請時の状況などで減免できる額は異なるため、具体的な申請条件や手続きは最寄りの市町村区役所に相談しましょう。ただし、年金を減免申請した場合、将来受給できる年金額が少なくなってしまう点に留意しておきましょう。
所得税など各種税金の猶予申請
所得が急激に減少するなど経済的困難に直面した場合に申請すれば、所得税や住民税など各種税金の支払いを猶予してもらえます。
申請には、税務署や市町村の窓口にて手続きを行う必要があります。ちなみに、所得税・住民税ともに猶予できる期間は最大1年です。税金を支払う余裕がない場合も、猶予制度を活用しましょう。
光熱費の支払い猶予
経済産業省は、新型コロナの経済的な影響を受けて支払いが困難な人が電気・ガス事業者に申請すれば、電気代・ガス料金の支払いを一時的に猶予できる制度を設けています。
電気・ガス事業者に直接電話で申請する必要があるため、契約事業者のカスタマーセンターに連絡をして、電気・ガス代の支払い猶予をお願いしたい旨を伝えましょう。生活が苦しい場合は、無理せず光熱費の支払い猶予制度を活用してください。
コロナ禍で個人事業主が融資のブラックリスト入りしそうな場合の対処法
もし、コロナ禍の影響でクレジットカード等の支払いが遅延するなどブラックリスト入りしそうな場合、コロナの影響で業績悪化した個人事業主を対象とする貸付制度を利用しましょう。具体例として日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、コロナの影響で一時的な業況悪化をきたしている人を対象としており、最大8,000万円の融資を受けられる制度です。具体的な申請条件は以下の通りです。
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきしている方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1、次のいずれかに該当する方 ・最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方 ア：過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高 2、債務負担が重くなっている方 |
| 資金の使用用途 | 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 返済期間 | 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金 20年以内（うち据置期間5年以内） |
| 担保・保証 | 担保：無担保 保証：要相談 |
日本政策金融公庫以外にも、多くの金融機関がコロナ禍で経済状況が悪化した人を対象とする融資制度を提供しています。自分がよく利用する金融機関に相談してみるのも良いでしょう。
ブラックリスト入りで不安な個人事業主はファクタリングを活用
個人事業主がブラックリスト入りした場合、金融機関の融資審査が通らないなど資金調達に苦しむケースが多いでしょう。ただし、ブラックリスト入りした個人事業主でも活用できる資金調達方法は数多く存在するため、今回の内容を参考に自分にあった資金調達方法を見つけてください。
特にファクタリングはおすすめで、信用情報を審査項目としていないため売掛債権さえあればブラックリスト入りしていても問題なく資金調達できます。個人事業主で資金調達方法に迷った場合は、ぜひファクタリングを活用しましょう。
