法人の即日資金調達方法｜即日調達できるビジネスローンとファクタリングを紹介

「今日入金しないと手形が不渡りになる」
「取引先へ支払うお金がない」
「月末予定されていた入金が遅れると連絡が入った」

緊急でお金が必要になった場合に「即日でお金が必要」という事態に陥ったことがある人も多いのではないでしょうか？

個人であればカードローンなどで即日資金調達する方法はありますが、法人が即日資金調達することは簡単ではありません。

しかし資金調達手段を適切に選択することによって、個人でも即日資金調達することが可能です。

この記事では、法人が即日資金調達する3つの方法の特徴と具体例と、法人の即日資金調達のポイントと注意点について詳しく解説していきます。

法人が即日資金調達できる方法

法人が即日資金調達できる方法は主に次の3つです。

• ビジネスローン
• ファクタリング
• 手形割引

法人が外部から資金調達する方法である最もオーソドックスな方法が、銀行や日本政策金融公庫です。

しかし、これらの方法は融資までに時間がかかるので、即日資金が必要なときには活用できません。

法人が即日資金調達したいのであれば、上記3つのいずれかの方法を選択しましょう。

それぞれがどのような方法なのか、詳しく解説していきます。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、民間の貸金業者が事業資金を融資するものです。

銀行や日本政策金融公庫の融資よりも審査に時間がかからず、契約手続きも簡単です。

オンライン完結や即日融資に対応している事業者も多いので、最短即日融資を受けられるビジネスローンも少なくありません。

審査難易度も銀行融資よりも低く、赤字や債務超過などで銀行融資の審査に通過できない事業者でも審査に通過できる可能性があります。

審査が緩く、銀行や日本政策金融公庫ほどに慎重に審査をおこなっているわけではないので、債権者にとってはリスクの高い融資です。

そのため、ビジネスローンは銀行や日本政策金融公庫よりも金利が高い点がデメリットです。

ファクタリング

ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社へ売却することによって早期に資金調達する方法です。

売掛金は企業に所定の期日になれば入金になる資産であることは間違いありませんが、期日前には資金調達手段としても支払手段としても活用できません。

ファクタリングを利用すれば売掛金の入金期日を待つことなく、売掛金代金を受け取ることが可能です。

また、2社間ファクタリングであれば最短即日で資金調達できます。

申込日当日に資金調達できるので、「緊急で資金が必要」という状況で、手元に支払能力のある売掛債権さえ手元に持っていれば、緊急時の資金調達手段として活用できるでしょう。

手形割引

手形割引とは企業が保有する受取手形を金融機関等に売却することで早期に資金化する方法です。

受取手形は手形支払期日にならない限りは資金調達できません。

しかし手形割引を利用することで、期日を待たずに早期に資金化できます。

銀行には「〇〇万円まで手形を割引くことができる」という極度内手形割引枠を作成できます。

あらかじめこの割引枠を作成しておけば、銀行からも最短即日で手形割引を利用可能です。

また、ノンバンクも手形割引を取り扱っていることが多く、ノンバンクであれば極度枠を作成しなくても最短即日で手形割引で資金調達できます。

ビジネスローンとは？法人が即日資金調達する方法

ビジネスローンとは、一般的にはノンバンクの貸金業者が取り扱う事業資金融資を指します。

しかし、銀行にもビジネスローンの取り扱いがあるので、銀行のビジネスローンも含めて定義付けするのであれば「プロパー融資でも信用保証協会の保証付融資でも日本政策金融公庫の融資でもない事業資金融資」ということができます。

そのため、ビジネスローンには主に次の2つの種類があります。

• ノンバンク系ビジネスローン
• 銀行ビジネスローン

ノンバンク型ビジネスローンの特徴と、銀行ビジネスローンの特徴についてまずは詳しく解説していきます。

ノンバンク系ビジネスローン

ノンバンク系ビジネスローンとは、消費者金融やクレジットカード会社などの銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関ではない貸金業者が取り扱う事業資金融資です。

ノンバンク系のビジネスローンは、基本的に保証会社をつけずに融資を行い、万が一の場合には自社が全ての責任を負います。

また、融資しているお金は銀行などからの借入金で調達していることが多くなっています。

そのため、ノンバンク系のビジネスローンは、リスクヘッジの観点からも資金調達コストが高いという点からも、金利が高いのが特徴です。

ただ、保証会社がつかないので審査に時間が必ずしもかからず、最短即日融資を受けられる点が大きな特徴になります。

また、一般的にノンバンクのビジネスローンに申し込みをする人は、銀行や日本政策金融公庫の事業資金融資の審査に落ちた人か、銀行のビジネスローン審査に落ちた人です。

そのため、銀行や日本政策金融公庫や銀行ビジネスローンよりも審査難易度が低く、銀行等の審査に通過できなくても、ノンバンクのビジネスローンであれば審査に通過できる可能性があります。

銀行ビジネスローン

銀行のビジネスローンとは、銀行が融資をするものの、保証会社として、信販会社やカード会社や消費者金融が設定されるローンです。

一般的に銀行融資には信用保証協会が保証します。

しかし信用保証協会の保証審査は厳しく時間もかかります。

一方、民間の保証会社の審査は信用保証協会と比較して審査難易度が低く、審査時間もかかりません。

そのため、銀行ビジネスローンは信用保証協会の保証付融資の審査に落ちた人も借りられる可能性があります。

また、民間保証会社は審査が速いので1週間以内では借り入れが可能です。

ただし、保証会社の審査に加えて銀行の審査もおこなわれるので、即日融資は不可能です。

即日融資なら「ノンバンク系ビジネスローン」

即日融資を受けたいのであればノンバンク系のビジネスローンを選択しましょう。

銀行系ビジネスローンは保証会社の審査には即日で通過できることもありますが、銀行が審査をおこなうので、基本的に即日融資は不可能です。

一方、ノンバンクのビジネスローンは、債権者であるノンバンクの審査にさえ通過できればあとは契約して融資を受けるだけです、

即日融資を受けたいのであればノンバンク系のビジネスローンを利用するようにしてください。

ただし、ノンバンク型のビジネスローンはメリットとデメリットがはっきりと分かれています。

実際に申し込みをおこなう前にノンバンク系のビジネスローンのメリットとデメリットをしっかりと理解しておきましょう。

ノンバンク系ビジネスローンのメリット

ノンバンク系ビジネスローンには、即日融資を含め以下の4つのメリットがあります。

• 審査がスピーディーで最短即日融資
• 担保・保証人・保証会社が不要
• 総量規制の対象外
• 審査基準が緩く赤字や債務超過でも借入可能

審査が速く最短即日融資を受けられるだけでなく、保証人も担保も必要ありません。

また、個人で借りても総量規制対象外なので、申告所得が低い経営者や個人事業主も利用できます。

ノンバンクのビジネスローンの4つのメリットについて詳しく解説していきます。

審査がスピーディーで最短即日融資

ノンバンク系のビジネスローンは審査に時間がかかりません。

ノンバンクが全ての責任を負って融資をするので、ノンバンクが「融資OK」と判断すればそれだけで審査通過になるので、審査に多くのプロセスは不要です。

銀行融資では絶対に不可能な最短即日入金に対応しているので、「今日お金が必要」など急いでお金が必要な法人や個人事業主は銀行ではなく、ノンバンク系のビジネスローンへ申し込みましょう。

担保・保証人・保証会社が不要

ノンバンク系のビジネスローンは担保や保証人や保証会社が一切不要です。

ノンバンク系のビジネスローンは基本的に無担保・無保証で融資し、万が一の場合にはノンバンクがその損失の責任を負っています。

そのため、担保となる有力な不動産や、資産や収入のある人を保証人として用意することができなくても融資を受けられる可能性が高いでしょう。

銀行ビジネスローンの場合には、保証会社の保証を得ることが必須条件となっているので、保証会社の審査に落ちてしまった場合には融資を受けることは絶対に不可能です。

そして、保証会社はスコアリング審査をおこなうので、代表者の個人信用情報がブラックの場合は、保証審査通過は非常に困難です。

反対に、もしも無担保ローンで借りられる金額以上の金額が必要な場合には、不動産を担保として高額融資を受けることができます。

無担保も有担保も融資の柔軟性が非常に高いという点はノンバンクのビジネスローンの特徴です。

総量規制の対象外

ビジネスローンは総量規制の対象外です。

総量規制とは、ノンバンクなどの貸金業者がからの借入は総額で年数の3分の1以下としなければならないという法律上のルールです。

例えば、年収が300万円の人は総額で100万円までしか借りられませんが、すでに80万円の借り入れがあるのであれば残り20万円までしか借り入れが不可能です。

しかし、総量規制はあくまでも個人が消費資金を借りる際の規制なので、事業に使用する資金の借り入れであるビジネスローンには適用されません。

つまり、ビジネスローンであれば年収の3分の1を超える借り入れも可能です。

個人事業主や法人代表者は税金対策で年収を低く申告している人が多いですが、ノンバンクのビジネスローンであれば年収の3分の1を超える借り入れもできます。

審査基準が緩く赤字や債務超過でも借入可能

ノンバンクのビジネスローンは審査基準が緩く、赤字や債務超過でも借り入れが可能です。

ノンバンクのビジネスローンは独自審査と呼ばれる審査をおこなっています。

独自審査は、「ブラックかどうか」「赤字や債務超過かどうか」などの情報から申込者を点数化し、基準点を超えた場合のみ審査通過とするスコアリングとは全く異なる基準の審査です。

担当者が独自の視点で審査を行い、過去の情報の蓄積である決算書や個人信用情報だけではなく「今」見える審査の情報を基に審査を行います。

そのため、現在は借入金がなく、資金繰りに問題がないなど「今は返済に問題ないだろう」と判断できる企業であれば、赤字や債務超過や信用情報ブラックの企業でも審査に通過できます。

そもそもノンバンクに申し込みをするのは銀行や日本政策金融公庫の審査に落ちた事業者です。

ノンバンクはこれらの人を融資対象としているので審査の基準は大きく異なります。

銀行や日本政策金融公庫の事業資金や銀行のビジネスローン審査に落ちた人も、ノンバンクのビジネスローンであれば審査に通過できる可能性が高いでしょう。

ノンバンク系ビジネスローンのデメリット

ノンバンク系のビジネスローンは審査に通過しやすく、法人でも即日入金できるなどのメリットがあります。

しかし次のような点はデメリットなので、デメリットもしっかりと理解したうえで手続きしましょう。

• 金利が高い
• 借入限度額が低い
• 銀行融資の審査でマイナスになる

ノンバンク系のビジネスローンの3つのデメリットについて詳しく解説してきます。

融資にかかる金利が高い

ノンバンクのビジネスローンは金利が高い点が大きなメリットです。

法人の資金調達手段ごとの金利相場は次のとおりです。

• 日本政策金融公庫：2%〜4%程度
• 銀行融資：2%〜4%程度
• 制度融資：2%〜4%程度
• 銀行のビジネスローン：5%〜15%程度
• ノンバンクのビジネスローン：15%〜20%程度

ノンバンクのビジネスローンは次のように法律によって定められた上限金利ギリギリの金利設定になっているのが一般的です。

融資限度額	上限金利
10万円未満	20.0%
10万円以上100万円未満	18.0%
100万円以上	15.0%

法律で定められている上限金利ギリギリを設定しているのがノンバンクのビジネスローンです。

銀行や日本政策金融公庫の融資と比較して利息負担額はかなり大きくなってしまう点に注意しましょう。

借入限度額が低い

ノンバンクのビジネスローンは借入限度額が小さい点にも注意が必要です。

業者によって異なるものの、借入限度額の上限は500万円程度に設定されていることが多く、初回利用時は100万円未満の少額しか借りられないのが一般的です。

規模の大きな企業は運転資金だけで数百万円程度の借り入れが必要になることもありますが、ノンバンクのビジネスローンの場合には高額の融資は不可能です。

銀行や日本政策金融公庫の融資では運転資金で数百万円〜数千万円程度の資金調達ができることがありますが、ノンバンクのビジネスローンの場合には、それほど高額な調達はまず不可能です。

必要金額が大きな場合は活用できない点に注意しましょう。

銀行融資の審査でマイナスになる

ノンバンクのビジネスローンを借りると銀行融資の審査でマイナスになります。

期末時点で融資残高があると、法人の決算者には借入先の明細が記載されるので、どこからいくら借りたのかを知られてしまいます。

その際に「ノンバンクから借り入れがある」ということをメインバンクに知られてしまうと、銀行からの評価が下がり、借入金の金利引き上げ交渉をされてしまうか、追加融資を受ける際にも不利です。

銀行は基本的にノンバンクから借り入れがある企業に対して「資金繰りが相当悪化している」「どこからもお金を借りられない企業」などと非常にネガティブに評価する傾向があります。

ノンバンクから借り入れがあるとメインバンクに借り入れがバレてしまい、銀行融資の審査で不利になってしまうので注意しましょう。

即日資金調達可能な法人向けビジネスローンのおすすめ10選

即日で資金調達可能なおすすめのノンバンク系ビジネスローンを7つご紹介します。

おすすめビジネスローンは以下の7選です。

• AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」
• ドコモファイナンス「BUSINESS LOAN」
• アコム「ビジネスサポートカードローン」
• プロミス「自営者ローン」
• キャレント「スーパーローン」
• アクト・ウィル「ビジネスローン」
• オージェイ「無担保融資」
• 三鷹産業「ビジネスローン（商工ローン）」
• ユニーファイナンス「事業者様向けビジネスローン」
• ニチデン「事業者ローン」

AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」

金利	3.1〜18.0%
融資限度額	50万円〜1,000万円
融資スピード	最短即日
担保・保証人	原則不要（法人は代表者に連帯保証が必要）
融資対象者	法人または個人事業主 （法人：75歳まで、個人事業主：69歳まで）
返済方式・返済期間	元利均等返済：最長5年、元金一括返済：最長1年
公式サイト	https://www.aiful-bf.co.jp/products/business_loan/

AGビジネスサポートは、大手消費者金融のアイフルが出資しているビジネスローン専門の会社です。

インターネットで申し込みをおこない、ネットやFAXや郵送で必要書類を提出し、非対面で契約を完結させられるので、誰にも会わずにビジネスローンを借りられます。

また、申し込みから最短即日で融資を受けられるので、急いで資金が必要な方にも向いています。

上限1,000万円までと、無担保ローンとすれば借入限度額が大きいので、ある程度売り上げ規模が大きな事業者も必要な資金を調達できる可能性が高いでしょう。

また、AGビジネスサポートは主に代表者の個人信用情報を重視しています。

会社の決算が赤字や債務超過でも、代表者の個人信用情報に問題がなければ審査に通過できる可能性は高いでしょう。

信頼できる大手消費者金融関連のビジネスローンを利用したい方にAGビジネスサポートはおすすめです。

ドコモファイナンス「BUSINESS LOAN」

金利	カードローン型 金利5.0%～17.8%(100万円以上は上限14.9%)完済型 金利4.8%～17.6%(100万円以上は上限14.9%)
融資限度額	10万円〜1,000万円
融資スピード	最短即日
担保・保証人	不要
融資対象者	法人経営者または個人事業主 20歳～69歳までの方で、以下のいずれかに該当する方。 ・業歴1年以上の個人事業主の方。 ・法人格を有する事業の代表者の方
返済方式・返済期間	新残高スライドリボルビング返済 最終借入日から最長10年・1回～120回
公式サイト	https://finance.docomo.ne.jp/loan/business/

ドコモファイナンス「BUSINESS LOAN」は以前はオリックスクレジットのVIPローンカードBUSINESSという商品で人気のローンでした。

オリックスクレジットがNTTドコモに買収されたことによって、オリックスクレジットのVIPローンカードBUSINESSはドコモファイナンス「BUSINESS LOAN」へ名称変更しています。

上限金利17.8%で審査完了は最短60分、最短即日融資可能です。

ドコモファイナンス「BUSINESS LOAN」は法人名義への貸付はおこなっておらず、法人代表者個人に対する貸付をおこなっています。

法人代表者名義で借入を行い、事業の経費の支払いに利用してもよいですし、代表者の個人的な支出にも利用可能な非常に珍しいローンです。

また、ドコモファイナンスのような無人契約機がない消費者金融はローンカードが発行されるまでは融資を受けられないことが多いですが、ドコモファイナンス「BUSINESS LOAN」では「ドコモ・ファイナンス公式アプリ」が用意されており、契約後すぐにアプリから借入が可能です。

運営業者は大手消費者金融よりも安心感があるドコモの関連会社なので、安心できる業者からスピーディーに資金調達したい方におすすめです。

アコム「ビジネスサポートカードローン」

金利	12.0%～18.0%
融資限度額	1万円～300万円
融資スピード	最短即日
担保・保証人	不要
融資対象者	業歴1年以上の個人事業主の方で当社基準を満たす方
返済方式・返済期間	定率リボルビング方式 最終借入日から最長8年7ヵ月・1～89回
公式サイト	https://www.acom.co.jp/lineup/business/

大手消費者金融のアコムが提供する自営業者専用のローンです。

アコムは日本最大の消費者金融なので、ビジネスローンも安心して利用できます。

審査通過後は日本全国に設置されているアコムの無人契約機の「むじんくん」で契約手続きを完結できます。

審査時間も速いので申込日から最短即日で審査が完了し、そのまま無人契約機で契約を完了させ、カードの受け取りも可能です。

受け取ったローンカードですぐにATMからキャッシングできるので急いで利用したい場合も最適です。

なお、アコムのビジネスサポートカードローンを利用できるのは個人事業主のみで法人は利用できません。

また、審査は主に個人信用情報に対しておこなわれるので、個人信用情報がブラックの方は利用できないので注意しましょう。

プロミス「自営者ローン」

金利	6.3％～17.8％
融資限度額	～300万円
融資スピード	最短即日
担保・保証人	不要
融資対象者	年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方
返済方式・返済期間	残高スライド元利定額返済方式 最終借入後原則最長6年9か月／1～80回
公式サイト	https://cyber.promise.co.jp/APD03X/APD03X07

プロミスの自営者ローンは大手消費者金融のプロミスが提供するビジネスローンです。

審査時間が非常に早く、最短即日で審査が完了し、そのまま無人契約機で契約が完了し、カードの発行を受けられます。

急いで資金を必要としている事業者の方に向いているカードローンです。

上限金利は17.8%と、アコムよりも若干低めになっているので、コストを抑えてカードローンを利用したい方におすすめです。

総量規制対象外ですし、赤字や債務超過でも利用できるので、赤字決算の個人事業主の方も利用できます。

ただし、プロミスの自営者カードローンも個人事業主専用のローンで法人名義では契約できません。

審査は主に、代表者個人の信用情報に対しておこなわれているので、個人信用情報に問題がある方は審査に通過できない可能性が高いので注意しましょう。

キャレント「スーパーローン」

金利	7.8〜18.0％
融資限度額	1万円〜500万円
融資スピード	最短即日
担保・保証人	不要
融資対象者	法人のみ
返済方式・返済期間	元金均等返済方式／最長120ヶ月
公式サイト	http://www.ca-rent.jp/lp/01/businessloan.html

キャレントは法人専門のビジネスローンを取り扱っています。

中小の消費者金融なので、銀行融資はもちろん、アコムやプロミスなどの大手消費者金融の審査に通らない事業者の方もキャレントであれば審査に通過できる可能性があります。

独自審査は対面で顧客の人間性などを審査する場面が多いですが、キャレントの場合は非対面で融資を受けられます。

インターネットから申し込みをおこない、審査結果をメールで確認し、FAXや郵送で契約手続が完了です。

平日14時までに申し込みを完了すると、最短即日で融資を受けられるので急いで資金が必要な事業者の方も活用できます。

誰にも会わずに急いで資金調達したい法人はキャレントの利用を検討しましょう。

アクト・ウィル「ビジネスローン」

金利	7.5〜15.0％
融資限度額	300万円〜1億円
融資スピード	最短即日
担保・保証人	原則不要（要審査）
融資対象者	法人（年商5,000万円以上）
返済方式・返済期間	一括または分割返済（元金均等払い）／1ヶ月〜3年
公式サイト	https://actwill.co.jp/

アクト・ウィルは年商5,000万円以上の法人のみを対象とした法人専用のビジネスローンです。

ある程度の売上規模がないと融資を受けることができないので注意しましょう。

そのため融資金額の下限は300万円と比較的大きくなっています。

高額の資金調達を希望する一定以上の規模の方品におすすめのビジネスローンです。

なお、無担保ビジネスローンであれば上限500万円の融資なので、少額の融資を受けたいも活用できます。

原則的に対面審査で融資は現金手渡しでおこなわれるので、当日中にアクト・ウィルのオフィスに訪問できる方でないと即日融資は不可能です。

アクト・ウィルは東京池袋へオフィスを構えているので、東京近郊の方が中小の消費者金融から即日資金調達したい場合は活用してください。

オージェイ「無担保融資」

金利	10.0〜15.0％以下（実質年率）
融資限度額	30万円〜2,000万円
融資スピード	最短即日
担保・保証人	原則不要（法人の場合代表者の保証が必要） ※審査の結果により担保、第三者の保証人が必要となる場合があります。 【担保の種類】不動産・動産・売掛債権など
融資対象者	法人または個人事業主
返済方式・返済期間	一括返済・元金均等・元利均等・自由返済 （ 1ヶ月（1回）～36ヶ月（36回））
公式サイト	https://oj-finance.com/entrepreneur/unsecured/

オージェイの無担保融資は30万円〜2,000万円と幅広い金額の融資を取り扱っています。

ホームページには「原則的には当日中に審査を終了し、ご融資の可否をご連絡いたします。」と明記れているので、当日中に審査が完了し、当日中に契約を完結できれば即日融資を受けることも可能です。

ただし、即日融資を受けたいのであれば、当日中にオージェイの担当者と面談する必要があります。

申込日当日に東京中野のオージェイの事務所へ訪問できる人でないと即日融資を受けることは難しいでしょう。

無担保融資だけでなく、不動産担保融資や売掛債権担保融資なども取り扱っています。

さらにオージェイは動産担保融資も取り扱っています。

動産担保融資は車・商品・貴金属・機械・絵画等の動産を担保とした融資なので、無担保ローンの審査に通過できない方も、資産価値のある資産を保有していれば動産担保融資の借り入れが可能です。

相談することでさまざまな資金調達手段を提案してくれるので、急いで資金が必要な方はまずは相談してみましょう。

三鷹産業「ビジネスローン（商工ローン）」

金利	【100万円以上】 6.00％～15.00％ 【100万円未満】 6.00％～18.00％
融資限度額	50万円〜1,000万円
融資スピード	面談後、即日融資可
担保・保証人	審査によっては保証人・担保(不動産)が必要な場合あり ※法人の場合は代表者の連帯保証が必要
融資対象者	法人（中小企業）または個人事業主
返済方式・返済期間	元利均等返済（3年以内、36回まで） 一括返済（6カ月以内）
公式サイト	https://www.mitaka.gr.jp/commodity/business.html

三鷹産業は中小の消費者金融でありながら無担保で1,000万円までの高額融資に対応している点が特徴的な消費者金融です。

売上規模がそれなりに大きな事業者でも必要な資金を調達できる可能性があります。

ただし、返済期間が原則3年までと短いので、それほど長期の返済はできません。元利均等返済を選択する場合には、毎月の返済負担が大きくなるので、無理のない返済計画や資金繰り計画を立てた上で申し込むようにしてください。

なお、三鷹産業は大阪に本社を構える消費者金融です。

そのため利用できるのは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の関西一円と三重県、愛知県、岡山県に限られており、関東地域などの事業者には対応していない点に注意しましょう。

借入希望額が1,000万円よりも大きな場合や、無担保ローンの審査に通過できない場合には、不動産担保ローン等も取り扱っているので相談してください。

ユニーファイナンス「事業者様向けビジネスローン」

金利	12.00〜17.95％
融資限度額	【ビジネスローン】〜200万円 【スーパービジネスローン】100万円〜1,000万円
融資スピード	新規契約を除き、即日融資可
担保・保証人	担保：土地・建物・有価証券（スーパービジネスローン） 保証人：1名以上必要（スーパービジネスローン）
融資対象者	法人または個人事業主（満23歳以上満70歳未満）
返済方式・返済期間	残高スライドリボルビング・元金均等分割・元利均等分割方式 （ビジネスローン：原則3年・36回以内 スーパービジネスローン：原則5年・60回以内）
公式サイト	https://www.292957.jp/index.html

ユニーファイナンスは非対面で契約できる独自審査をおこなう中小の消費者金融です。

決算書や個人信用情報に左右されない独自審査をおこなっているので、赤字・債務超過・代表者の信用情報ブラック等でも審査に通過できる可能性があります。

また、面談等不要で契約機できるので、ユニーファイナンスの事務所まで訪問している時間がない方も自宅や会社にいながら資金調達可能です。

契約の流れは次のとおりです。

1. 店頭、FAXインターネット、電話で申し込み
2. 電話等で審査結果の連絡
3. 郵送、来店、コンビニで契約手続き
4. 融資実行

コンビニ契約では、コンビニのコピー機で契約書を印刷して返送する方法です。

来店しなくても契約手続きを完結できるのはメリットです。

また、契約後はローンカードが発行されます。

中小の消費者金融でありながらカードで自由に借入できるので、必要なタイミングで必要な金額を借入できる点もユニーファイナンスの特徴です。

ニチデン「事業者ローン」

金利	4.8%～17.52%
融資限度額	～原則1億円
融資スピード	最短即日融資
担保・保証人	必要と認めた場合は保証人又は、不動産担保が必要 法人の場合は、代表者は原則連帯保証人
融資対象者	法人または個人事業主
返済方式・返済期間	20年以内（1ヶ月～240ヶ月）。1～240回。 元金一括払・元利均等払・ボーナス併用返済（ご相談） 元金据置自由返済（ご相談）
公式サイト	https://www.nichidensya.co.jp/jigyo/

ニチデンは大阪の本社を構える中小の消費者金融です。

上限金利は17.52%と中小消費者金融としては低く設定されています。

さらに、初回利用時には最長で100日間の無利息期間が設定されるので、短期間で返済するのであれば利息負担ゼロで利用することも可能です。

大阪梅田、吹田、奈良と関西3拠点に支店を構えているので、オンラインだけでなく、関西の方は店頭でも相談できるでしょう。

さらに、ニチデンは申し込みから最短10分で審査が完了し、平日14時までの申し込みであれば最短即日融資にも対応しています。

利息が抑えられるだけでなく、緊急時の資金調達方法としても活用できる優良な中小の消費者金融だといえます。

無利息期間をあてにしている事業者の方は大手よりも先に申し込んでもメリットがあるでしょう。

即日でビジネスローンを利用する際の注意点

即日でビジネスローンの融資を受けたい方は次の3点に注意してください。

• 即日審査ではなく即日融資のローンに申し込む
• 来店必須のローンに注意
• 平日の午前中に申し込む

本当に即日融資に対応しているのか、来店できない場合も即日融資を受けられるのかを確認するとともに、用意を完璧にした状態で早い時間帯に申し込みましょう。

即日でビジネスローンの融資を受ける際の3つに注意点について詳しく解説していきます。

即日審査ではなく即日融資のローンに申し込む

即日で「融資」をおこなってくれる消費者金融へ申し込みましょう。

中小の消費金融の中には「即日審査」と謳っているところがあります。

このようなローンは申込日当日中に審査は完了するかもしれませんが、申込日当日中に融資を受けられるとは限りません。

大切なのは「いつ審査が完了するか」ではなく、「いつ融資を受けられるのか」という点です。

ホームページ等を確認し、確実に「即日入金」と謳っている業者へ申し込むようにしてください。

なお、即日入金はあくまでも最短です。

どうしても当日中に資金調達したいのであれば、消費者金融へ電話をかけて「本当に今日中に融資を受けられるのか」という点を確認するようにしてください。

来店必須のローンに注意

中小の消費者金融は審査や契約に来店必須となっている商品が多数存在します。

このようなローンは来店しないと即日融資を受けられないので注意してください。

中小の消費者金融は来店して顧客と面談し、顧客の人間性等の数字からでは判断できない情報を活用して審査をおこないます。

だからこそ、赤字や債務超過や代表者が信用情報ブラックの企業でも審査に通過できる可能性があるのですが、このような消費者金融は面談を終えない限りは融資を受けられません。

当日中に消費者金融のオフィスまで訪問できる事業者の方は、来店必須のローンに申し込んで全く問題ありません。

しかし、当日中に消費者金融のオフィスへ訪問できない方は、来店必須のローンには絶対に申し込まないようにしてください。

消費者金融の事務所を訪問できない方は、オンライン完結か契約書をFAXやメールで送信するスタイルの消費者金融を選択しましょう。

平日の午前中に申し込む

即日融資を受けたい方は平日の午前中に申し込みましょう。

中小の消費者金融は大手消費者金融と比較して審査システムや人員が充実していません。

そのため、できる限り平日の午前中に申し込み、速い時間に審査に通過できるようにしましょう。

中小の消費者金融は独自審査をおこなっているので、融資をしても問題ないか危険かの当落線上にいる人は審査に時間がかかることがあります。

そのため、できる限り平日の午前中に申し込みを済ませておき、速い時間帯に審査が完了する準備をしておく必要があります。

また、中小の消費者金融は土日は審査をおこなっていないことが多いので、必ず平日に申し込みましょう。

ビジネスローンの即日融資を受けるためのポイント

ビジネスローンで即日融資を受けるためには次の4つのポイントを意識しましょう。

• 必要書類を事前に準備する
• 聞かれたことには正直に答える
• 提出を求められた書類は迅速に用意する
• 複数ローンの同時申し込みはしない

書類の用意を完璧にしておくことはもちろん、聞かれたことは正直に答えて審査に協力する姿勢を示しましょう。

また、いくら審査落ちが不安だからといって、複数のローンを同時に申し込むことがないようにしてください。

必要書類の事前準備

即日で融資を受けるためにはあらかじめ漏れのないように融資に必要な書類を揃えておくことが重要です。

基本的に必要書類が1つでも不備があると審査はそこでストップしますし、契約手続きは完結しないためです。

ビジネスローンの審査や契約に必要な書類には次のようなものがあります。

法人に必要な書類	個人事業主に必要な書類
法人印鑑証明書	印鑑証明書
商業登記簿謄本	住民票
実印	実印
決算書	身分証明書（免許証・保険証・パスポート）
資金繰り表	確定申告書
納税証明書等	納税証明書等

必要な書類はローンによって異なります。

できる限り書類の準備の手間を省きたいのであれば、必要書類の少ないローンを選択しましょう。

なお、法人の商業登記簿謄本や印鑑証明書は基本的に法務局に行かないと取得できません。

他の書類よりも取得に時間と手間がかかるので、あらかじめ確認し、早めに用意しておきましょう。

聞かれたことには正直に答える

中小の消費者金融の多くが申し込みをおこなうと審査担当者から電話や面談でヒアリングがおこなわれます。

ヒアリングでは答えにくく突っ込んだ質問をされることがよくあります。

「なぜそんなに借金をしたのか」
「借金をしたことを反省しているか」
「経営者としての自覚はあるか」

などなど、聞かれたくないことを聞かれ、場合によっては説教をされることもあります。

このようなときに、聞かれたことには正直に答え、プライベートな質問にも明瞭に回答しましょう。

また、中小の消費者金融から借金をしなければならないほどに経営が悪化してしまった状況については真摯に反省し、「2度と同じことを繰り返さない」という思いを伝えるようにしてください。

提出を求められた書類は迅速に用意する

中小消費者金融の審査ではホームページなどで必要な書類として掲載されている書類の他に、追加で書類の提出を求められることがあります。

独自審査は申込者の状況に合わせてさまざまな情報を審査するので、あらかじめ決まった書類のみでは把握できないこともあるためです。

審査の途中で「〇〇の書類を用意してほしい」などと言われることがありますが、この際には嫌な顔をするのではなく、気持ちよく迅速に用意するようにしてください。

基本的には追加の書類であっても、提出しない限り審査は進みません。

中には役所に行って取得しなければならない書類もありますが、気持ちよく速やかに用意しましょう。

「どれだけ審査担当者に協力的か」という点も審査では確認されていますし、審査材料になるので、審査担当者からの心象をよくするためにも迅速に依頼された書類を用意するようにしてください。

複数ローンの同時申し込みはしない

審査に通過するかどうかが不安だからと複数のローンへ同時に申し込むことがないようにしましょう。

ビジネスローン審査においても複数ローンの同時申し込みは不利になります。

ビジネスローン審査では代表者の個人信用情報は確認されるので、その際に「ローンに申し込んだ」と分かる情報が信用情報に記録されます。

つまり、複数のローンに同時に申し込むと、その数だけ信用情報に申込情報が記録されるのでそれだけでビジネスローン審査では不利です。

複数のローンに申し込んでいることがわかると「よほどお金に困った事情を抱えている」「審査に通過させることが難しい事情がある」などとネガティブに判断されます。

複数申し込みはメリットはほとんどないので、どんなに審査に通過できるかどうか不安でも複数のローンへ同時に申し込むことがないようにしてください。

ビジネスローン以外に即日で資金調達するなら「ファクタリング」

ファクタリングとは企業が保有する売掛債権(売掛金)をファクタリング会社へ売却して早期に資金化する方法です。

本来であれば、売掛金は入金期日になるまで資金化も支払手段としての活用もできない資産ですが、ファクタリングを利用することで、入金期日を待つことなく早期に資金化が可能です。

ファクタリングには契約当事者の違いによって2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2つの種類があり、法人が即日資金調達できるのは2社間ファクタリングです。

まずは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いについて詳しく解説していきます。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社の2社だけで契約するファクタリングです。

利用者とファクタリング会社しか契約に介在しないので、売掛先企業に知られることはありません。

2社間ファクタリングの利用の流れは次のとおりです。

1. 利用者がファクタリング会社へ申し込み
2. 審査通過後に利用者とファクタリング会社が契約
3. ファクタリング会社が売掛債権を買い取り、利用者へ代金を振り込み
4. 売掛債権の期日に売掛先企業が利用者へ代金を支払い
5. 利用者が受け取った代金をファクタリング会社へ送金

2社間ファクタリングでは売掛先企業に知らせずに契約し、売掛債権期日には売掛先企業が利用者へ代金を支払い、その代金を利用者がファクタリング会社へ送金する形でファクタリング会社は売掛債権を回収します。

契約に一切売掛先企業が介在しないので、2社間ファクタリングは審査に通過して、ファクタリング会社との契約が完了し次第すぐに代金が振り込まれます。

契約手続きが簡素なので、2社間ファクタリングは即日入金が可能です。

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングとは、利用者・売掛先企業・ファクタリング会社の3社で契約するファクタリングです。

あらかじめ売掛先企業の同意を得て契約するので、売掛先企業にファクタリングの利用を知られます。

また、売掛債権の期日には売掛先企業が直接ファクタリング会社に対して代金を支払います。

売掛先企業の同意を得て契約する3社間ファクタリングでは、二重譲渡、架空債権、代金流用などのリスクがありません。

2社間ファクタリングと比較してファクタリング会社のリスクが低いので、手数料が低いのが特徴です。

3社間ファクタリングは次の流れで取り扱われます。

1. 利用者がファクタリング会社へ申し込み
2. 審査通過後に利用者と売掛先企業とファクタリング会社が契約
3. ファクタリング会社が売掛債権を買い取り、利用者へ代金を振り込み
4. 売掛債権の期日にファクタリング会社へ代金を支払い

3社間ファクタリングでは契約時に売掛先企業の同意が必要です。

同意を得て契約するために時間がかかるので、3社間ファクタリングは申込から入金までに1週間〜2週間以上の時間がかかるのが一般的です。

手数料が低い3社間ファクタリングですが、即日融資を受けることは不可能と理解しておきましょう。

ファクタリングで即日資金調達したいのであれば、2社間ファクタリングへ申し込むようにしてください。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングを利用するうえで発生する、メリットとデメリットの両面をそれぞれご紹介します。

ビジネスローンなどの借入とは異なり、売掛債権の売却によって資金調達を行うため、事業者の状況によってファクタリングを利用すべきかが変わってきます。

ファクタリングのメリット・デメリットを把握して最適な資金調達方法を選ぶことが重要です。

ファクタリングのメリット

ファクタリングを利用するメリットには、主に以下の4つが挙げられます。

• 売掛先企業の信用で審査を受けられる
• 最短即日資金調達できる
• 借入ではないので決算書への悪影響がない
• 売掛債権の未回収リスクを排除できる

融資審査に通過できない企業でも最短即日資金調達できるだけでなく、売掛債権の未回収リスクを排除できる点も大きなメリットです。

ファクタリングの4つのメリットについて詳しく解説していきます。

売掛先企業の信用で審査を受けられる

ファクタリングは売掛債権の売却です。

ファクタリング会社は売掛先企業から代金を回収することで、買取代金を回収します。

そのため、ファクタリング審査で最も重要になるのは売掛先企業の信用です。

売掛先企業が「期日通りの代金支払いに問題がない」と判断できるような企業であれば審査に通過できます。

つまり、利用者の業況とはあまり関係なく資金調達できるので、利用者が赤字・債務超過・税金滞納などを理由として融資審査に通過できない場合もファクタリングであれば審査に通過できる可能性があります。

売掛先企業の信用で審査に通過できる可能性が高いという点が、ファクタリング審査の最大の特徴でしょう。

上場企業・優良企業・官公庁などが売掛先に請求書があるのであれば、審査に通過できる可能性は非常に高いと言えます。

手持ちの売掛債権の中で、最も支払能力が高いと思われる企業に対する売掛債権をファクタリングすることでスムーズに審査に通過できるでしょう。

最短即日資金調達できる

2社間ファクタリングは最短即日で資金調達が可能です。

2社間ファクタリングの中には、最短10分で審査が完了し、そのまますぐに振り込みをおこなってくれる業者も存在します。

審査の基準が「売掛債権の期日に入金されるかどうか」なので、審査に時間はかかりません。

そのため多くの2社間ファクタリングで最短即日入金に対応しています。

「どうしても今日、お金が必要」という場面でファクタリングは活用できます。

なお、最短即日入金に対応しているのは2社間ファクタリングだけで、3社間ファクタリングでは即日入金は不可能ですので注意してください。

借入ではないので決算書への悪影響がない

ファクタリングは借入ではありません。

会計上は資産を売却して資金化しているだけです。

そのため仕訳は次のようになります。

例）売掛金100万円を手数料10%を支払ってファクタリングした

借方	貸方
普通預金　　　　90万円 売掛債権売却損　10万円	売掛金　100万円

会計上は100万円の売掛金という資産を10万円の手数料を支払って、普通預金という資産と交換しただけです。

そのため、ファクタリングで資金調達をしても借入金が増えるわけでもありませんし、貸借対照表が大きくなるわけでもありません。

借入金で資金調達した場合は、借入金という新たな負債を増やして資金調達するので、負債が増えて自己資本比率が低下しますし、貸借対照表も新たに負債を増やした分だけ大きくなります。

特に今はできる限り少ない資産や負債で利益の最大化を目指す「貸借対照表(バランスシート)のオフバランス化」が評価される時代です。

ファクタリングで資金調達することで、オフバランス化に寄与し、短期的には貸借対照表の見た目が良くなり、銀行などの外部からの評価が上昇する点は大きなメリットでしょう。

売掛債権の未回収リスクを排除できる

ファクタリングで資金調達することは売掛債権の未回収リスクを排除できる点もメリットです。

売掛債権には取引先が代金を支払わないリスクがあります。

取引先の業況や資金繰りが急激に悪化した場合には、期日になっても代金が支払われずに貸し倒れてしまうリスクがあるのです。

しかしファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)で契約されます。

償還請求権とは、もしも売掛債権が未回収になった場合に売掛債権の買取や代金請求を元の所有者(ファクタリング利用者)へ請求する権利のことです。

償還請求権なし(ノンリコース)ということは、万が一の場合には利用者へ請求せずにファクタリング会社が損失の責任を負うということなので、ファクタリングで売掛債権を売却してしまえば、売掛債権の未回収リスクから解放されることになります。

支払いが心配な取引先や支払能力が不安な新規取引先に対する売掛債権があるのであれば、ファクタリングを利用することで、売掛債権の未回収リスクから解放されるでしょう。

ファクタリングのデメリット

一方、ファクタリングを利用するデメリットには、主に以下の3つが挙げられます。

• 手数料が高い
• 売掛債権の金額を超える資金調達はできない
• 悪徳業者や違法業者が多い

ファクタリングは融資と比較すると圧倒的にコストが高いですし、調達可能額も限られています。

また、融資における貸金業者登録のように、安全な業者を選ぶための公的指標がないので、悪徳業者や違法業者を自己責任で避けて取引しなければなりません。

ファクタリングの3つのデメリットについて詳しく解説していきます。

手数料が高い

ファクタリングは他の資金調達方法よりも手数料が高い点に注意が必要です。

ファクタリングの手数料は2社間と3社間によって異なりますが、相場は次のとおりです。

ファクタリング	手数料の相場
2社間ファクタリング	5%〜20%程度
3社間ファクタリング	1%〜8%

数字で見ると確かに高いですが「消費者金融のビジネスローンとそれほど変わらない」と思った人も多いのではないでしょうか？

ファクタリングの手数料は年利ではないという点に注意が必要です。

ファクタリングはたったの1ヶ月先の資金調達でも上記の手数料が発生します。

そのため、年利に換算すると手数料は上記の利率をはるかに上回ります。

例えば1ヶ月先が入金期日の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合の手数料を年利に換算すると次のとおりです。

手数料10%×12ヶ月＝120%

なんと手数料10%でも年利に換算すると120%もの高い手数料率となってしまいます。

銀行融資で年2%〜4%程度、ノンバンクのビジネスローンで、年10%〜18%程度の利率であることと比較すると、ファクタリングの手数料は圧倒的に高くなっています。

毎月利用すると実際に年100%を超える手数料が必要になるので、ファクタリングは毎月利用するのではなく、緊急でお金が必要になったときのみ、スポットで利用するようにしてください。

売掛債権の金額を超える資金調達はできない

ファクタリングでは売掛債権の金額を超える資金調達はできません。

ファクタリングとは売掛債権を売却して資金化する方法なので、当然のことながら売掛債権金額の範囲内までしか資金調達は不可能です。

そしてファクタリングで売却する売掛債権は「1つの取引先に対する1ヶ月分の売上」が限度です。

つまり、どんなに多くてもファクタリングで調達できる金額は月商が限度だと理解しておきましょう。

銀行や日本政策金融公庫の融資では、月商の半年分程度の金額を調達することは可能です。

しかしファクタリングではどんなに多くても月商が調達金額の上限なので、融資と比較して調達可能額が限られている点はファクタリングのデメリットです。

悪徳業者や違法業者が多い

ファクタリング業者には悪徳業者や違法業者も多い点には注意が必要です。

ファクタリングは貸金業のように、個別の業務内容を取り込めたいわゆる行法というものが存在しません。

また、営業するのに許可や免許や登録なども一切不要です。

つまり、どんな業者でも店舗やホームページさえ構えればファクタリング会社として営業を始めることが可能です。

そのため、業者の中には法外な手数料を設定する悪徳業者や、ファクタリングと偽り実質的な貸付をおこなう違法業者なども混在しています。

金融庁もファクタリング会社の業者選びについては次のように注意喚起をおこなっています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

基本的には次のいずれかに該当する業者は違法業者や悪徳業者の可能性が高いといえます。

• 手数料が20%を超える業者
• 償還請求権あり(ウィズリコース)で取り扱う業者

名前の聞いたことがない業者を利用する前には必ず上記の2点に該当するかどうかを確認し、1つでも該当しているのであれば、絶対に取引をしないようにしてください。

即日資金調達できる法人向けファクタリングサービスおすすめ10選

即日で資金調達可能なおすすめのファクタリングサービスを10社ご紹介します。

これらのファクタリング会社であれば法人でも最短即日資金調達でき、業者の安全性も高くなっています。

• ベストファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• アクセルファクター
• トップマネジメント

これらのファクタリング会社であれば法人が利用できるうえに、最短即日入金にも対応しています。

また、利用者からの口コミに問題なく、安心して利用できる業者です。

法人が即日資金調達できるファクタリング会社10社の特徴やスペックを詳しく解説してきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターは法人にも個人事業主にも最短即日買取を実施しております。

お客様のご事情を勘案し、審査を実施しておりますので、もしも「とにかく急いで資金が必要」というご事情があるお客様は、その旨をお申し付けいただければ、優先して審査を実施させていただきます。

また、弊社はお客様との面談を重視させていただいております。

面談によって決算書や確定申告書ではわからない、経営者様のお人柄やビジョンなどの定性的な部分を評価させていただいておりますので、他社では「決算内容が悪く審査に通過できない」という方や、手数料が高くなってしまった方も、弊社であれば他社様よりも有利な条件で買取実施させていただくケースも少なくありません。

さらに弊社は審査の際に財務コンサルティングを実施させていただき、お客様の財務状況を本質的に改善するための方策を検討するとともに、お客様にとって最適な資金調達をご提案させていただきます。

その際にファクタリング以外の方法がお客様にとって最適だと判断できる場合には、ファクタリング以外の方法もご提案させていただいております。

お客様にメリットのある他の資金調達方法があるにも関わらず、ファクタリングをお客様に無理強いするようなことはございませんのでご安心ください。

面談を重視する弊社では、原則として弊社の事務所までご来店いただく必要がございます。

しかし、時間的・距離的なご事情で弊社までのご来店が難しい場合には弊社の担当者が訪問によって買取を実施させていただいておりますので、お気軽にお申し付けください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社の中で、最も有名かつ安全性の高い業者の1つです。

今や当たり前のように普及しているオンライン完結型のファクタリングですが、日本で最初に一般化したのはOLTAです。

OLTAが登場し、日本で最初にオンライン完結型ファクタリングを広めて以降、他社もオンライン完結型のファクタリングを取り扱うようになり、以後、日本中のファクタリング会社がオンライン完結型に対応するようになり、手数料も下がりました。

そのため、当初は注目のスタートアップとしてフォーカスされ、数多くのベンチャーキャピタルがOLTAに出資しています。

今や資本金が130億円を超える巨大に企業にまで成長しました。

また、日本各地の地方銀行や信用金庫と提携し、銀行や信用金庫で「OLTA for 金融機関名」という商品を展開しています。

店舗を持たず運営が効率的であるため、上限手数料は9%と2社間ファクタリングとしては業界最低水準です。

また、あらかじめアカウントを作成済みであれば、請求書をWEBからアップロード後24時間以内に審査結果が届くので最短即日入金も可能です。

業者の安全性、手数料の低さ、入金スピードなどあらゆる点から優れたファクタリングサービスだといえるでしょう。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは対応力が圧倒的に優れたオンライン完結型のファクタリングサービスです。

24時間365日、最短24時間入金に対応しているので、曜日に関わらず休日から深夜までいつでも最短60分で資金調達が可能です。

休日や夜間や早朝に「緊急で資金が必要」という場面になったとしても、ラボルであれば必要なタイミングに資金を間に合わせられます。

緊急時の資金調達手段として、ラボルを頭に入れておいて損はありません。

手数料は10%で固定されているので、あらかじめコストを把握できますし、審査の結果「高額な手数料を要求された」というような心配もありません。

また、1万円〜上限なしで買取を実施しているので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスから、規模の大きな法人までどんな事業者でも24時間365日最短60分で資金調達できます。

運営している株式会社ラボルは東証プライム市場上場企業の株式会社セレスの100%子会社です。

実質的に上場企業が運営しているサービスなので、ラボルは運営業者の安全性も非常に高いといえるでしょう。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは数あるファクタリング会社の中でも最も入金スピードが速いファクタリングサービスです。

申込から入金まで最短10分で完了します。

最短10分入金は大手消費者金融のビジネスローンやカードローンよりも速いスピードです。

緊急時の資金調達手段としてペイトナーファクタリングを覚えておくと安心です。

具体的には、あらかじめアカウントを作成している状態で、請求書をアップロードすると最短10分で審査回答があり、そのまま登録した口座へ振り込みを受けられます。

緊急時に備えてアカウントだけ作成しておいて損はありません。

さらにペイトナーファクタリングは個人事業主やフリーランスに対する請求書の買取を実施している数少ないファクタリング会社です。

個人事業主やフリーランス宛の請求書を保有する法人の方はペイトナーファクタリングへ相談しましょう。

手数料は一律10%で固定されているので、わかりやすく安心です。

ただしペイトナーファクタリングは利用限度額が非常に小さい点に注意が必要です。

買取限度額が100万円で、初回は25万円までしか買い取っていません。

数万円〜数十万円単位の売掛債権を売却するのには問題ありませんが、売上規模の大きな法人は利用できない可能性があるので注意しましょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYは新規申込者が非常に多いオンライン完結型のファクタリングサービスです。

オンライン完結型のファクタリングなので、店舗を持たず効率的な経営をおこなっています。

そのため、上限手数料が9.5%と業界最低水準に設定されている点が特徴です。

また、PAYTODAYはAIファクタリングの名称の通り、申込から審査〜契約まではすべてシステム化されており、オンラインで完結します。

申込から審査完了までは最短15分、申込から入金までは最短30分と、業界トップクラスのスピードを誇ります。

買取可能額も上限がないので、ある程度の売上規模がある法人も利用可能です。

サービス提供開始から5年程度と、比較的新しいファクタリングサービスですが、すでに累計申込金額は200億円を突破しており、非常に多くの方が利用しています。

初めてファクタリングを利用する方におすすめの優良ファクタリングサービスです。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社として最も有名で実績豊富なファクタリング会社の代名詞的な老舗優良企業です。

2025年3月末時点で累計取引社数は7.1万社、累計買取金額は1,550億円を突破しています。

他社と比較して圧倒的な実績を誇り、実際に多くの人が利用しているサービスなので、安心して利用できるでしょう。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に店舗を構えており、店舗ではファクタリングの相談の他、財務コンサルティングを受けられます。

経営相談や財務相談をしたいという方は店舗へ来店するのがおすすめです。

また、ビートレーディングはオンライン完結型のファクタリングにも力を入れています。

オンライン完結型であれば最短2時間で非対面で資金調達できるので、ビートレーディングの店舗へ訪問できない方や、急いで資金が必要な方は活用できるでしょう。

店頭でもオンラインでもメリットの多い優良ファクタリング会社です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円

フリーナンスはGMOクリエイターズネットワークというGMOグループの企業が運営する、個人事業主やフリーランスの業務に活用できるさまざまなサービスを提供するファクタリング会社です。

個人事業主やフリーランス向けと言っても、法人も利用することが可能です。

フリーナンスはファクタリングだけでなく次のようなさまざまなサービスを提供しています。

即日払い	2社間ファクタリング
あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能

2社間ファクタリングサービスである「即日払い」はフリーナンス口座の利用状況に応じて採点されるスコアに基づいて手数料が決まる仕組みです。

フリーナンス口座を利用すればするほど手数料が下がるので、アカウントを作成したらまずはフリーナンス口座を作成してみましょう。

なお、フリーナンス口座を利用しない方は10%の手数料が適用されます。

最も高い手数料でも10%なので、フリーナンスは手数料が非常に低いサービスだといえます。

ファクタリングを利用しなくても、業務上の賠償責任を補償してももらえる「あんしん補償」等に加入できるので、アカウント作成だけおこなっておいても損はないでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非常に珍しい特徴をもったコンサル会社兼ファクタリング会社です。

コンサル業務にかなり力を入れており、国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関は中小企業支援に対する豊富な知識と経験を保有していると国が認めている法人しか認定されないことに加えて、国が認定している事業者なので業者としての安全性が非常に高いという特徴があります。

また、日本中小企業金融サポート機構が一般社団法人という非営利法人が運営しているので手数料が低い点も大きな特徴です。

上限手数料が10%と低く、場合によってはさらに低い手数料で利用できることもあるので、コストを抑えて利用したい方にも向いています。

店舗型のコンサル会社兼ファクタリング会社として以前は来店か郵送でしか契約ができませんでしたが、今はオンラインにも力を入れています。

日本中小企業金融サポート機構のオンラインサービスである、FACTORUはオンラインで最短10分で審査が完了し、入金までは最短40分です。

手数料の低さ、入金スピード、業者の安全性と三拍子揃った優良ファクタリングサービスです。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	オンライン 対面
手数料	2社間ファクタリング：1%〜12% 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

アクセルファクターは独立系の店舗型ファクタリング会社として利用者からの評判が非常に高い業者です。

アクセルファクターも中小企業支援の専門家として国から認定経営革新等支援機関に認定されており、業者の安全性と専門性は国の折り紙つきなので安心して利用できます。

店舗型のファクタリング会社ですが、入金スピードにはかなり力を入れており、ホームページには「ファクタリングの大きな魅力である「スピード」を最大限に活かすべく、即日2時間での振込をモットーに業務を実施。実際にお申込みいただいたお取引のなんと半数以上が即日中の決済となっています。」と明記されています。

高い確率で即日資金調達できるでしょう。

店舗型でありながら上限手数料12%は平均よりもやや低めなので利用しやすくなっています。

業者の安全性や入金スピードなどに優れた優良な独立系のファクタリング会社です。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

トップマネジメントは創業15年を突破しているファクタリング専門の優良企業です。

東京商工会議所会員で累計取引社数は5.5万社なので、ファクタリング会社の中でも信頼性の高い業者の1つだといえます。

取り扱っているファクタリングの種類がとにかく多く、買取ファクタリング以外にも主には次のようなものがあります。

ファクタリング	内容
注文書ファクタリング	取引先から発注があった際の注文書をファクタリング
ゼロファク	補助金申請とファクタリングを同時に実施。前払い分の補助対象経費をファクタリングで用意
電ふぁく	取引先からの入金口座を利用者名義のトップマネジメントが管理できる口座へ指定する2.5社間ファクタリング
ペイブリッジ	IT・広告業界専門のファクタリングサービス

このうち、電ふぁくは取引先からの入金口座を変更するだけで、2社間ファクタリングでありながら上限8%という非常に低い手数料で利用できます。

売掛債権を活用した資金調達手段のラインナップが非常に豊富なので、手元に売掛債権がある急いで資金が必要な事業者の方はトップマネジメントを活用しましょう。

手形割引で即日資金調達する方法

手形割引とは企業が保有している受取手形を金融機関へ売却して資金化する方法です。

本来、受取手形は手形の支払日にならないと資金化できません。

しかし手形割引を利用することによって期日を待たずに早期に資金化できます。

手形割引で法人が即日資金調達することのメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

手形割引のメリット

手形割引のメリットは主に次の4点です。

• 手数料が低い
• 手形振出企業の信用で資金調達できる
• 枠を作っておけば即日資金化できる
• 安全な業者が多い

ファクタリングなどと比較して手数料が低い上に取引先の信用で資金調達できるので、即日資金調達しやすい方法だといえます。

手形割引の4つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

手数料が低い

手形割引はファクタリングなどと比較して手数料が非常に低い点が大きなメリットです。

手形割引の手数料は年1%〜5%程度です。

特に業績良好な企業が銀行で手形割引を利用する際には1%を切るような手数料で利用できるケースも少なくありません。

ファクタリングの場合は年利に換算すると100%を超えるような手数料が設定されることも珍しくないことから、手形割引はファクタリングと比較して圧倒的に資金調達コストが低くなっています。

コストを抑えて資金調達したい方はファクタリングよりも手形割引の方が向いています。

手形振出企業の信用で資金調達できる

手形割引はファクタリングと同様に手形振出企業(売掛先企業)の信用で審査を受けられます。

手形割引をおこなうと、手形を引き受けた金融機関は手形を取り立てに出して回収するので、手形割引の審査では「手形振出人が期日通りに代金を支払えるかどうか」という点が重視されます。

これまでも支払いに遅れがなく、支払能力に問題ない企業が手形振出人であれば、手形割引の審査には問題なく通過できるでしょう。

手形割引では手形振出企業の信用が最も重視されるので、利用者の決算状況が悪く、無担保ローンなどの審査に通過できなくても審査に通過できる可能性があります。

ただし、手形割引は償還請求権あり(ウィズリコース)でおこなわれるので、もしも手形が不渡りになったら利用者が手形の買い戻しをおこないます。

あまりにも利用者の業況が悪いと万が一の場合に手形を買い戻せないので、手形割引は償還請求権なし(ノンリコース)で実施されるファクタリングよりは利用者の業況に対して厳しい視点で審査がおこなわれるでしょう。

赤字や債務超過が解消できる見込みがない企業や、資金繰りが非常に悪い企業は審査に通過できないこともあるので注意してください。

枠を作っておけば即日資金化できる

手形割引はあらかじ金融機関に手形割引枠という枠を作成しておけば最短即日資金化できます。

手形割引枠とは「〇〇万円までは手形を割引できる」という枠のことで、この枠の範囲内であれば、形式的な審査を受けるだけで、すぐに手形の割引を利用できます。

すでに枠を作成する際に審査を受けているためです。

金融機関の窓口が開いている日であれば、手形を持ち込んでから数時間程度で割引をおこなってくれるので、緊急で資金が必要なタイミングで活用できます。

手形で売り上げる機会が多い方は、あらかじめ手形割引枠を作成しておくとよいでしょう。

安全な業者が多い

手形割引を取り扱っている業者は、ファクタリング業者と比較して安全な業者が多くなっています。

手形割引を行う業者は主に銀行や信用金庫などの金融機関です。

また、ノンバンクの業者もビジネスローンなどを広く取り扱っている規模の大きな貸金業者が多くなっています。

ファクタリング業者の中には、法外な手数料を要求する悪徳業者や、実質的な貸付をおこなう違法業者(闇金)なども混在していますが、手形割引を取り扱っている業者は優良業者が多いので、全体的にはファクタリングと比較して安心して利用できる点はメリットです。

手形割引のデメリット

低コストかつ安全に即日資金調達できる手形割引ですが次の3点はデメリットなので注意しましょう。

• あらかじめ割引枠を作成しないと即日調達はできない
• 手形全額を割り引く必要がある
• 手形が未回収の場合は責任が生じる

全ての業者で即日資金化できるわけではありませんし、調達可能額が限定されます。

また、ファクタリングと異なる償還請求権あり(ウィズリコース)で実施されるので、もしもの場合は責任が生じます。

手形割引の3つのデメリットについて詳しく解説していきます。

あらかじめ割引枠を作成しないと即日調達はできない

手形割引はあらかじめ割引枠を作成しないと即日資金調達することはできません。

銀行や信用金庫では手形割引を1%〜5%程度の低い手数料で取り扱っています。

しかし割引枠がない顧客が利用するためには数日程度の時間が必要です。

そのため、手形割引を金融機関から即日利用したいのであれば、あらかじめ手形割引枠を作成しておくようにしましょう。

なお、消費者金融などのノンバンクは割引枠のない新規顧客に対しても即日買取を実施していることがあります。

しかし、ノンバンクの手形割引が5%〜15%程度の高めの手数料を要求されることがあるので、コストを抑えて手形割引を利用したいのであれば、銀行や信用金庫などに手形割引枠を作成するようにしてください。

手形全額を割り引く必要がある

手形割引では手形全額を割り引く必要があります。

例えば500万円の受取手形のうち200万円だけを割り引くというようなことは不可能です。

手形は1つの用紙になっているので、500万円の手形のうち200万円に相当する40%だけを千切って売却することはできないためです。

そのため、手形割引では全額必要ないとしても全額を売却し、全額に相当する手数料の支払いが必要です。

でんさいであれば、債権の一部だけを割り引いて早期資金化できることと比較すると、手形割引は効率のよい資金調達ができない点はデメリットだといえます。

手形が未回収の場合は責任が生じる

手形が未回収になった場合には、元の手形所有者である手形裏書人(手形割引利用者)に責任が生じます。

手形割引は償還請求権あり(ウィズリコース)で実施されるので、もしも手形が不渡りになった場合には、手形割引利用者が金融機関から手形を買い戻さなければなりません。

これは償還請求権なし(ノンリコース）で実施される、ファクタリングとの大きな違いです。

手形割引によって資金調達後も利用者には手形が不渡りになるリスクがつきまとうので、利用する際にはできる限り支払可能性が高い手形を割り引くようにしましょう。

法人の資金調達手段の使い分け方法

法人が即日資金調達できる手段がいくつかありますが、「どの方法で調達したらいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか？

資金調達方法は次のような順番で使い分けて、即日資金調達しましょう。

1. 法人カードローンを持っている場合はカードローンを利用する
2. 手形割引枠を保有していたら手形割引を利用する
3. 手形割引やカードローンを利用できないならビジネスローンを利用する
4. 売掛債権を持っていたらファクタリングを利用する

下に行けば行くほど資金調達コストが高くなるので、最初は上の方法で資金調達を試してみるとよいでしょう。

法人の資金調達手段の使い分け方法について詳しく解説していきます。

①法人カードローンを持っている場合はカードローンを利用する

法人カードローンを保有しているのであれば、そのカードローンを利用するのが最も確実に即日資金調達できます。

法人カードローンとは事業資金専用に利用できるカードローンです。

あらかじめ審査を受けて通過できればカードが発行され、設定された限度額の範囲内でATMから自由に借入が可能です。

限度額作成の際に審査に通過しているので、実際にATMからキャッシングする際には限度額の範囲内であれば自由に借り入れができます。

手元に法人向けカードローンがある方は、審査なしですぐに必要な資金調達ができるので、カードローンを利用して必要な資金調達をおこなうのがよいでしょう。

②手形割引枠を保有していたら手形割引を利用する

手形割引枠を保有しており、さらに受取手形を保有しているのであれば手形割引を利用しましょう。

手形割引枠を保有していれば最短即日で手形割引を利用できます。

また、手形割引は手数料が低いので1%〜5%程度の手数料で利用できる点も大きなメリットです。

法人向けカードローンよりも金銭的なメリットが大きいので、手形割引枠を保有しており、受取手形を保有しているのであれば、手形割引を最も最初に使用した方がよいかもしれません。

なお手形割引枠がない場合には、銀行や消費者金融などの金融機関から即日資金調達はできないので、他の方法と合わせて利用を検討した方がよいでしょう。

③手形割引やカードローンを利用できないならビジネスローンを利用する

手形割引やカードローンなどの方法での資金調達ができないのであればビジネスローンを利用しましょう。

ビジネスローンは銀行融資よりも審査難易度が低く、最短即日資金調達できます。

また、ファクタリングよりはコストが低いので、銀行融資とファクタリングの中間で利用を検討すべき資金調達手段です。

銀行のビジネスローンは審査が比較的厳しく、即日資金調達はできないので、即日融資を利用したいのであればノンバンクのビジネスローンの利用を検討してください。

④売掛債権を持っていたらファクタリングを利用する

カードローンも手形割引もビジネスローンの利用もできないのであればファクタリングを利用しましょう。

ファクタリングは売掛債権の売却なので、売掛債権を持っていることがファクタリングを利用する条件になります。

2社間ファクタリングであれば申込日当日に資金調達できる可能性が高いので、借り入れによる資金調達ができないのであれば、ファクタリングを利用して即日資金調達するのが無難です。

ただし、ファクタリングは手数料が年利換算で100%を超えるので、利用するのはあくまでもローンの審査に通過できないときに限るようにしてください。

即日資金調達ができなかったときの対処方法

即日で資金調達が実現できなかった際にすべき対処法を4つご紹介します。

即日資金調達ができなかったときの対処法は、以下のとおりです。

• 支払いの優先順位を決める
• 請求書カード払いで支払いを先延ばし
• 余分な資産を売却して資金を調達
• 返済・支払いの延期を交渉

まずは支払いの優先順位を決めて、融資やファクタリング以外の方法で資金繰りする方法を検討しましょう。

即日資金調達ができなった場合の対処法を詳しく解説していきます。

支払いの優先順位を決める

どうしても必要な即日資金調達に失敗してしまったら、まずは支払いの優先順位を決めましょう。

全てを支払うことができないのであれば、優先順位の高い支払いを先におこなっていくべきだからです。

一般的にお金がない時の優先順位は次のように決めるべきだと言われています。

1. 手形や小切手の決済
2. 従業員への給料支払い
3. 取引先への支払い
4. 税金の支払い
5. 借入金の返済

手形や小切手が決済できずに不渡りになると銀行取引停止処分などの非常に重いペナルティが課されるリスクがあります。

実質的には倒産に至ってしまう可能性もあるので、まずは手形や小切手の決済を済ませましょう。

次に優先すべきは従業員への給料の支払いです。

給料を給料日へ支払うことは法律上の義務ですし、従業員にも生活があり、家族がいる場合もあります。

従業員への給料支払いも優先的におこないましょう。

また、取引先への支払いに遅れてしまうと、今後の取引継続に悪影響になるので、取引先への支払いは最も優先して実施しなければならない支払いの1つです。

税金を滞納すると銀行や日本政策金融公庫からの借入が難しくなるので、税金はその次に優先して支払いましょう。

最も優先順位が低いのは、金融機関への借入金の返済です。

どうしても返済が難しいのであれば金融機関は一定期間は返済を待ってくれます。

必ず金融機関に自分から連絡を入れ「なぜ返済に遅れるのか」「いつ返済できるのか」を伝えるようにしてください。

請求書カード払いで支払いを先延ばし

融資などの方法で外部が資金調達できないのであれば、むしろ支払いを先延ばしにする方法を検討しましょう。

取引先に迷惑をかけず、取引先に知られずに支払いを先延ばせる方法が「請求書カード払い」です。

請求書カード払いとは、請求書の代金を請求書カード払い業者へクレジットカードで支払うと、請求書カード払い業者が取引先に対して利用者名義で立て替え払いをしてくれるサービスです。

手元にお金がなくても、取引先に対して期日通りに支払えます。

請求書カード払いサービスは、クレジットカードに限度額さえあれば、審査なしで利用できますし、サービスによっては最短即日入金を受けられます。

資金調達手段ではないですが、手元にお金がないときにと資金繰りができるので、即日資金調達できない時に活用できるでしょう。

余分な資産を売却して資金を調達

会社が保有している業務とは無関係な資産を売却して資金調達する方法もあります。

不動産、自動車、有価証券、機械設備などの資産を売却することで即日資金調達できるケースは少なくありません。

「どこからもお金を借りられない」という方は会社の資産を洗い出し、余分な資産を売却することによって必要な資金を調達できないか検討してみましょう。

返済・支払いの延期を交渉

銀行や取引先に対して支払いの延期を交渉するのも1つの方法です。

特に銀行は「なぜ支払いに遅れるのか」「いつ支払いができるのか」を伝えることで一定期間返済を待ってくれます。

取引先の中にも支払いを待ってもらえる先があるのであれば交渉するとよいですが、取引先への支払いに遅れると関係性を壊してしまう恐れがあるので、取引先への支払いに遅れることはおすすめできません。

まずは銀行に対して支払いの延長を交渉してみましょう。

法人の即日資金調達についてよくある質問

法人の即日資金調達についてよくある質問は次のとおりです。

• 法人が緊急で即日調達できるところはどこですか？
• 資金調達の最終手段はどの方法ですか？
• 必ず借りれるビジネスローンはありますか？
• 法人融資に通りやすいコツを教えてください
• ビジネスローンハリスとはなんですか？

法人が緊急で即日調達できるところはどこですか？

法人が緊急で即日資金調達できるところはファクタリングです。

ビジネスローンも即日対応してくれるところもありますが、審査が速い大手は主に個人事業主に対して融資をしているので法人向けではありません。

中小の消費者金融の場合は、融資までに時間がかかることもあるので、急いでいるのであればファクタリングを利用した方がよいでしょう。

資金調達の最終手段はどの方法ですか？

資金調達の最終手段はファクタリングです。

融資を受けられない場合でも、ファクタリングであれば売掛債権さえあれば資金調達できますし、取引先企業が優良企業であれば自社の決算内容がどんなに悪くても資金調達できます。

どこからもお金を調達できないという事業者の方はファクタリングの利用を検討しましょう。

必ず借りれるビジネスローンはありますか？

ありません。

ローンでは審査が必ずおこなわれ、審査がおこなわれる以上は審査に落とされる可能性があります。

また、「必ず借りれる」という文言自体が違法です。

（誇大広告の禁止等）
第十六条　貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
引用：e-Gov法令検索｜貸金業法

「必ず借りれる」「審査なし」などの文言で広告をしている業者は闇金の可能性が非常に高いので絶対に取引しないようにしてください。

法人融資に通りやすいコツを教えてください

今後の事業計画を明確にすることです。

今後どのように経営を立て直し、資金繰りはどうなるのかということをできる限り詳細な根拠をつけて、審査担当者に説明できるようにすることで「融資をして救えば経営を立て直して返済できる」と判断してもらえます。

できる限り詳細に事業計画を策定し、審査担当者に理解してもらいましょう。

ビジネスローンハリスとはなんですか？

即日融資のビジネスローンを検索するとヒットする名称です。

しかしハリスという名称のビジネスローンは存在しません。

過去に存在したローンか架空のローンか詐欺か闇金のいずれかでしょう。

なお、ハリスのほかにも怪しいビジネスローンは多数存在します。

名前を聞いたことがない業者と取引する前には必ずその業者が実在するか、貸金業者登録をしているかを確認するようにしてください。

まとめ

法人が即日資金調達する方法は、手形割引、ビジネスローン、ファクタリングのいずれかです。

手形を保有しているか、いくら必要なのか、売掛債権を保有しているかなどによって、どの資金調達方法が最適なのかは異なります。

また、それぞれの方法はメリットとデメリットが大きく異なるので、それぞれの資金調達方法の長所と短所を理解して自社にとって最適な方法を選択することが重要です。

緊急で資金が必要になった際に慌てないよう、それぞれの資金調達方法の特徴や違いを理解しておきましょう。