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住宅ローンで融資手数料という単語は聞いたことがあっても、仕組みや内容をよく知らない人が大半です。融資手数料とは、住宅ローンの事務手続きにかかる費用です。
今回の記事では、融資手数料の仕組み・相場・種類などを徹底調査してまとめました。くわえて、融資手数料と似た保証料やそのほかの手数料・費用についても解説します。
本記事を読めば、住宅ローンを活用するときに支払総額を抑えるコツがわかります。融資手数料や金利のリーズナブルな住宅ローンを選び、賢くローンを組みましょう。
記事の目次
融資手数料とは？
融資手数料とは、金融機関で住宅ローンを契約するときにかかる事務手続き費用です。金融機関によって融資手数料・事務取扱手数料・融資事務手数料など呼び方が異なります。なお、すべての金融機関やローン商品で融資手数料がかかるわけではありません。
融資手数料には借入金額に左右されず手数料が一律の定額型と、借入金額に一定のパーセンテージをかける定率型の2種類があります。定率型の一般的なパーセンテージは消費税込みで2.2%、定額型の金額は数万円～33万円に設定されているケースがほとんどです。
定額型・定率型それぞれのメリットは以下の通りです。
| 融資手数料の種類 | メリット |
| 定額型 | 初期費用が定率型より安く抑えられる |
| 定率型 | 金利が定額型より安く、月々の支払いが抑えられる |
借入金額・借入期間などによってどちらが安くなるかは異なりますので、金融機関に見積もりを依頼しましょう。
保証料とは
保証料とは住宅ローンが返済できない場合、契約者に代わって保証会社が金融機関に返済する保証を受けるための費用です。ただし、保証会社が金融機関に返済した金額は、契約者が保証会社に返済する義務を負いますので注意しましょう。
保証料には借入時に一括払いする一括前払い方式と、返済中に金利に上乗せして支払う金利上乗せ方式の2種類があります。どちらも、繰り上げ返済をしたり返済期間を短くしたりすると支払総額の減額が可能です。
そのほかにかかる手数料
融資手数料・保証料以外では、金利タイプを変更したり繰り上げ返済を行ったりする場合に手数料が発生するケースがあります。金利タイプの変更・繰り上げ返済などの手数料は、金融機関によって無料～数万円まで大きく異なります。
住宅ローンでそれ以外にかかる手数料・費用は、以下の通りです。
- 印紙税
- 団体信用生命保険料
- 火災保険料
- 不動産取得税
- 登録免許税
- 登記代行手数料
- 住宅ローン代行手数料
手数料の総額がいくらになるのかは、金融機関やローン商品によってさまざまです。住宅ローンの借入を申し込む前に、金融機関の公式サイトやパンフレットで確認しましょう。
住宅ローンの融資手数料型と保証料型の違い
住宅ローンには融資手数料型と保証料型があり、それぞれかかる費用が異なります。融資手数料型と保証料型の違いは、以下の表の通りです。
| 住宅ローンの種類 | 特徴 |
| 融資手数料型 | ・融資の手続きにかかる事務手数料 ・融資手数料の支払いが求められる ・支払いは住宅ローン借入時に一括払い ・定額型・定率型の2種類があり、定額型は初期費用が抑えられるが定率型は支払総額が抑えられる |
| 保証料型 | ・契約者が返済できないときに保証会社が代わりに返済するための保証料金 ・一括前払い方式・金利上乗せ方式の2種類がある ・一括前払い方式の場合、繰り上げ返済すれば保証料の一部が返ってくる |
融資手数料型と保証料型の費用総額は借入額・金利・借入期間など複数の要因に左右されるため、シミュレーションを利用して確認しましょう。シミュレーションはさまざまな金融機関で公開されていますが、住宅保証機構株式会社のシミュレーションがおすすめです。
住宅ローンの融資手数料はいつ払う？
住宅ローンの融資手数料は、住宅ローンの借入時に金融機関へ一括払いする必要があります。金利とは異なり、定率型の場合でも返済期間を通じて分割払いはできません。
住宅ローンの契約を締結したら、スケジュールを確認してから手数料分の費用を用意してください。
融資手数料の相場
融資手数料の相場は、以下の表の通りです。
| 種類 | 費用の相場（税込み） |
| 定額型 | 数万円～33万円 |
| 定率型 | 2.2％ |
たとえば、借入金額が3,000万円で定率型を選択すると手数料は66万円かかります。定額型だと半分以下の支出ですむため、事前にシミュレーションしてお得な方を選択してください。
ただし、融資手数料が割安だったとしても保証料が別途必要なケースや、金利が割高なケースもあります。住宅ローンの借入は、手数料の金額だけではなく金利・そのほかの手数料などについてもしっかりと検討しましょう。
融資手数料型のメリット
保証料型と比較した場合、融資手数料型のメリットは適用される金利の低さです。融資手数料型は保証料型より金利が安く設定されており、返済総額や月々の返済額を抑えられるのが特徴です。
なお、同じ融資手数料型でも定率型より定額型の方が金利が高く設定されています。初期費用・返済総額・金利などをシミュレーションし、自分に有利なローン商品を選択しましょう。
融資手数料型のデメリット
融資手数料型のデメリットは、繰り上げ返済をしても戻し保証料がないことです。戻し保証料とは、保証料の支払いで一括前払い方式を選択した人が繰り上げ返済をした場合、一定の金額が契約者に戻ってくることです。
繰り上げ返済をするほど、戻ってくる保証料が大きくなり総額が抑えられます。融資手数料型の手数料は、繰り上げ返済しても戻ってきませんので注意しましょう。
融資手数料型が向いている人
住宅ローンの融資手数料型が向いている人は以下の通りです。
- 月々の返済額や総返済額を抑えたい人
- 長期間にわたって住宅ローンを借りる人
自分が融資手数料型に向いているか、それとも保証料型に向いているかしっかり検討しましょう。
月々の返済額や総返済額を抑えたい人
融資手数料型は、月々の返済額や返済総額をリーズナブルにしたい人に向いています。融資手数料型は保証料型より金利が安く設定されており、月々の返済額・支払総額が抑えられます。
さらに金利を抑えたいなら、融資手数料型の中でも定額型より定率型を選択しましょう。必要な手数料・費用・金利・返済期間などをしっかりと事前に確認し、返済総額を抑えて賢く住宅ローンを活用してください。
長期間にわたって住宅ローンを借りる人
月々の返済額を抑えて、借入期間を長めに設定したい人に融資手数料型は向いています。借入期間が長ければ長いほど、わずかな金利の差が大きな金額になります。そのため、保証料型より金利が安く設定されている融資手数料型がおすすめです。
借入期間は10年で完済できるかどうかを基準にしてください。10年程度の借入期間なら保証料型、それ以上の借入期間なら融資手数料型を選択しましょう。
住宅ローンの融資手数料型を選ぶときの注意点
融資手数料型を選ぶときの注意点は、以下の通りです。
- 支払総額はいくらか
- 手元にある程度の資金を残しておく
- 保証料型の方がお得になるケースもある
注意点を事前に押さえておき、トラブルを回避して上手に融資を受けましょう。
支払総額はいくらか
融資手数料型を選ぶときに、支払総額がいくらになるのかしっかりとチェックしましょう。
定額型と定率型にはそれぞれメリット・デメリットがあり、借入金額・金利・借入期間などによってどちらが得か変わってきます。たとえば、初期費用は定額型が有利ですが金利では定率型が勝っています。融資手数料の金額だけではなく、支払総額や返済総額を考慮しながら選ぶことが大切です。
手元にある程度の資金を残しておく
住宅ローンを契約するときに、手元資金はある程度残しておくようにしましょう。
たとえば、定率型で3,000万円の住宅ローンを契約すると66万円の初期費用がかかります。さらに、頭金・諸費用・引っ越し費用などさまざまな支払いが重なります。
手元資金が少ないとこれらの出費に耐えられず、生活費がたりなくて消費者金融に頼ることになりかねません。生活に支障が生じないよう、初期費用をしっかりと事前に計算して十分な手元資金が残るように計画を立てておきましょう。
保証料型の方がお得になるケースもある
返済期間を短く設定したり、繰り上げ返済をしたりするなら融資手数料型より保証料型が有利になるケースがあります。
ただし、融資手数料型しか提供していない金融機関も多く見られます。最初にどういった住宅ローンの種類があるのか、しっかりとチェックしておきましょう。
なお、保証料型でも一括前払い方式と金利上乗せ方式のどちらが有利なのかは、専門的な知識がないと判断がつきません。金融機関のスタッフに、支払総額がいくらになるのか見積もりを依頼しましょう。
融資手数料を金融機関別に比較
融資手数料・保証料を知名度の高い金融機関別にまとめました。
| 金融機関名 | 商品名 | 保証料 | 手数料 |
| 三井住友銀行 | Web申込専用住宅ローン | 無料 | 2.2% |
| ソニー銀行 | 住宅ローン | 無料 | 44,000円 |
| ソニー銀行 | 固定セレクト住宅ローン | 無料 | 2.2% |
| ソニー銀行 | 変動セレクト住宅ローン | 無料 | 2.2% |
| 三菱UFJ銀行 | 住宅ローン | 無料 | 2.2% |
| PayPay銀行 | 住宅ローン | 無料 | 2.2% |
| SBI新生銀行 | 住宅ローン | 無料 | 55,000円 |
| みずほ銀行 | ネット住宅ローン | 無料 | 2.2% |
| auじぶん銀行 | 全期間引き下げプラン | 無料 | 2.2% |
| ARUHI | ARUHIフラット35 | 無料 | 1.1% |
| イオン銀行 | 金利プラン | 無料 | 定額型：110,000円 定率型：2.2% |
| 楽天銀行 | 住宅ローン（金利選択型） | 無料 | 33万円 |
| 住信SBIネット銀行 | ネット専用住宅ローン | 無料 | 2.2% |
| りそな銀行 | 住宅ローン（融資手数料型） | 無料 | 2.2% |
| りそな銀行 | 住宅ローン（保証料一括前払い型） | 借入額により変動 | 無料 |
| りそな銀行 | 住宅ローン（保証料金利上乗せ型） | 金利+0.2% | 無料 |
ほとんどの金融機関は融資手数料型の住宅ローンで、ほかの選択肢を選べないケースが多いです。しかし、ソニー銀行やりそな銀行など一部の金融機関はさまざまな選択肢を提供しています。
返済額・諸費用を含めたコストの総額は、金利により大きく左右されます。そのため、融資手数料や保証料だけでなく、金利のリーズナブルさも検討して住宅ローンを選びましょう。
住宅ローンの融資手数料以外の比較ポイント
住宅ローンで、融資手数料以外の比較するポイントは以下の通りです。
- 保証料
- 印紙税
- 団体信用生命保険料
- 火災保険料
- 不動産取得税
- 登録免許税
- 登記代行手数料
- 住宅ローン代行手数料
メガバンクでの借入には保証料が必要になるケースが多く、借入金額によって異なりますが50万円～100万円ほどを想定しておきましょう。印紙税は一般的に2万円ほどかかるケースが大半です。
団体信用生命保険は住宅ローンの契約者が死亡したり高度障害状態となったりした場合に、保険会社が残りの住宅ローンの返済を肩代わりしてくれる保険です。保険料は住宅ローンの金利に含まれているため、追加費用はかかりません。
火災保険料は建物の大きさ・構造によって金額が左右されるので、前もって不動産会社にどれくらいかかるか確認しておきましょう。
そのほかに、不動産取得税・登録免許税・登記代行手数料・住宅ローン代行手数料は3,000万円の物件の場合、あわせて50万円ほどと見積もっておいてください。
融資手数料に関するよくある質問
融資手数料に関するよくある質問を解説します。
- 融資手数料は返ってくる？
- 融資手数料が安い金融機関は？
- 融資手数料が安いのと金利が低いのはどちらがお得？
- 融資手数料には消費税がかかる？
- 法人向けの融資でも融資手数料は発生する？
- 日本金融国庫の融資手数料はいくら？
前もって疑問を解消しておき、トラブルを回避してスムーズに住宅ローンを利用しましょう。
融資手数料は返ってくる？
融資手数料が返ってくることはありません。
融資手数料は事務手続きに対する報酬のため、保証料のように繰り上げ返済で返金されることはありませんので注意しましょう。
融資手数料が安い金融機関は？
融資手数料がリーズナブルなのは定額型のソニー銀行・SBI新生銀行や、定率型のARUHIです。それぞれの融資手数料は、以下の表の通りです。
| 銀行名 | 融資手数料 |
| 一般的なネット銀行 | 借入金額×2.2% |
| ソニー銀行 | 44,000円 |
| SBI新生銀行 | 55,000円 |
| ARUHI | 借入金額×1.1% |
メガバンクでは融資手数料が低めに設定されていますが、別途保証料が必要になるケースもあります。金利を含めた支払総額をチェックし、少しでもリーズナブルな住宅ローンを利用しましょう。
融資手数料が安いのと金利が低いのはどちらがお得？
融資手数料よりも金利が低い住宅ローンの方が、トータルで見るとお得になるケースが大半です。ただし、借入条件によって左右されるので返済総額や支払総額を事前にチェックしましょう。
融資手数料には消費税がかかる？
国税庁の見解によれば、融資手数料に消費税はかかります。
国税庁は以下のように回答しています。
金銭の貸付けの際に収受する各種手数料については、利息制限法上「利息」とみなされるか否かにかかわらず、課税の対象となります。
法人向けの融資でも融資手数料は発生する？
法人向けの融資でも、融資手数料は発生します。たとえば、足利銀行の法人向け住宅ローンでは以下のような手数料が発生します。
| 事務手数料 | 借入額の0.44%～ |
| 販売用不動産融資取扱手数料 | 借入額の2.2% |
| 動産・債権譲渡担保融資取扱手数料 | 借入額の3.3% |
| 不動産担保事務取扱手数料 | 44,000円 |
発生する融資手数料は金融機関によって異なるため、前もって問い合わせて確認しましょう。
日本金融国庫の融資手数料はいくら？
日本金融国庫から融資を受ける場合、融資手数料・保証料ともに無料です。ただし、契約に必要な収入印紙代・印鑑証明などの取得費用・送金手数料は利用者の負担になります。
融資手数料と金利の低い住宅ローンでかかるコストを抑えよう
融資手数料とは住宅ローンを契約するときにかかる事務手続き費用で、定額型・定率型の2種類があります。どちらが支払総額を抑えられるのかは、金利・借入期間・借入額・商品の種類などによって大きく異なります。
今回の記事では、住宅ローンにかかる融資手数料の概要・種類・相場などについてまとめました。くわえて、融資手数料がかからない代わりに保証料がかかるケースについても取り上げました。
初期費用と返済総額を抑えるには、融資手数料だけではなく金利についてもしっかり検討する必要があります。融資手数料・金利がリーズナブルな住宅ローンを、賢く選択して活用しましょう。
