融資とは？投資や出資との違いや審査についてもわかりやすく解説

一口にお金を借りると言っても、融資と他の資金調達方法の違いがわからない方も多いのではないでしょうか？

融資は経営者が利用する資金調達方法として代表的な手段です。同じ融資の中でも種類は複数あり、それぞれ借入条件が異なります。

今回の記事では、融資の概要・投資と出資との違い・融資の種類などについてわかりやすく解説します。融資の特徴を理解した上で、最適な使い分けをしていきましょう。

融資の意味・定義とは

融資とは一般的にお金を借りることを指し、主に銀行などの金融機関から事業資金を受け取るという意味で使われます。

お金を借りる側は融資額に応じた利息を上乗せして金融機関に返済するのが一般的です。

法人・個人事業主にかかわらず、融資を受けるためには審査を受けなければなりません。金融機関が独自に定めている審査基準を通過すると、融資を受けられます。

融資と投資・出資の違い

前述したように、融資は金融機関からお金を借りることです。

出資とは会社の事業が今後成長していくことを期待して、投資家がお金を提供することです。

投資は出資と目的自体は同じですが、会社に対してなんらかのリターンを求めてお金を提供する行為全般の意味合いを持ちます。つまり、投資の一部として融資・出資が含まれていることになります。

融資・出資の違いを以下にまとめました。

比較項目	融資	出資
お金を貸す人	金融機関	投資家
お金を貸す目的	利息をもらう	配当金をもらう
お金を貸す人が重視すること	事業主の返済能力	事業の成長性
事業への関与	なし	あり
返済の必要性	あり	なし
担保・保証人の有無	あり（融資方法で異なる）	なし

それぞれ6つの違いを詳しく見ていきましょう。

1.お金を貸す人

融資の資金提供者は主に銀行などの金融機関です。

一方で、出資の資金提供者になるのは下記のような人達です。

• ベンチャーキャピタル（VC）：主に事業拡大中のベンチャー企業・スタートアップ企業に投資をする法人
• エンジェル投資家：主に起業したばかりのベンチャー企業・スタートアップ企業に投資をする個人
• クラウドファンディング：起案者のプロジェクトに対して投資をする不特定多数の人達

2.お金を貸す目的

融資の目的は、融資額に応じた利息を受け取ることです。

対して、出資の目的は資金提供と引き換えに、保有期間の配当金・株価が上昇したときの売却益を獲得することです。

株価とは各企業が発行している株式（証券）1株あたりの価格のことで、業績が良くなって売却益が大きくなることを株価の上昇と言います。

3.お金を貸す人が重要視すること

融資は利息が目的であるため、事業主の返済能力を重視します。

出資は利息を受け取らない代わりに事業の成長性を重要視します。

事業が成長して株価が上がれば売却益は大きくなり、利息を受け取るよりリターンは大きくなるからです。

4.事業への関与

融資は審査において事業の計画性を厳しくチェックしますが、運営には関与しません。そのため、運営においての自由度は高いです。

出資は株式総数に対して所有している割合を示す「持株比率」に応じて、経営に関与できます。具体的には会社への出資者達で構成される機関である「株主総会」で、会社の運営・資産の使い方についての意向を株の保有数に応じて投票できます。

そのため、出資を受けると事業主の一存で運営方針を決められません。

5.返済の必要性

融資は融資額に加えて利息も返済する必要があります。つまり、実際に受け取った金額よりも多い金額を返す形になります。

出資は返済の必要がありません。事業が失敗すると返済はゼロです。その代わり成長度合いによっては出資額の倍以上の金額で利益の還元をします。

つまり、出資の場合は事業の将来性が見出せなければ借入自体ができなくなるのです。

6.担保・保証人の有無

融資は元金・利息の両方を返してもらわなければ損害になるため、企業の信用力によっては担保・保証人を用意する必要が出てきます。

なぜなら企業の信用力をもとに、融資の可否・融資額を決定するからです。

出資は担保・保証人の設定が必要ありません。

融資の目的と用途

融資には大きく分けて事業用意金と個人用資金という2つの使途があります。

資金使途によって申し込むべきローンの種類は異なりますので、それぞれの違いと具体的な資金使途についても詳しく解説していきます。

事業用資金

事業用資金とは、法人や個人事業主などの事業者が事業を運営するために必要な資金のことです。

事業資金はさらに運転資金と設備資金に分かれます。

それぞれの違いをさらに解説していきます。

運転資金

運転資金とは事業の運転に必要な資金です。

会社の運転には、人件費、家賃、仕入、水道光熱費など様々な経費の支払いが必要になります。

これらの支払いをおこなうために必要な資金を運転資金といいます。

運転資金がないと会社は経費の支払いができないので事業を維持することができません。

つまり、運転資金は会社にとって血液になるような資金で、会社は会社を運営するために必要な運転資金を常に手元に確保しておく必要があります。

運転資金は会社の規模によって必要な金額が異なります。

運転資金の借入をおこなう際には、金融機関はその会社の維持に必要な資金はいくらかを計算し、必要な運転資金のみ借り入れができます。

設備資金

設備資金とは会社が設備投資をおこなうための資金です。

事業拡大のための工場新設、機械設備導入、別事業をおこなうための投資など、投資をおこなうために必要な資金を設備資金といいます。

運転資金が会社の維持のために必要な資金を指すのに対して、設備資金は会社の規模拡大のために必要な投資をおこなうための資金です。

融資を受ける際には、金融機関は「その投資計画が成功するかどうか」という視点で審査をおこないます。

運転資金が会社にとって必要な資金はいくらか？という実績を重視した審査をおこなうことに対して、設備資金は投資計画の成功可能性という計画に対する審査をおこなう点が大きな特徴です。

また、設備資金を借りて設備投資をおこなうと、新規設備の維持のために人件費や家賃や水道光熱費が増えるので運転資金が増加することを理解しておきましょう。

個人用資金

個人用資金とは、一般個人が消費をおこなうための資金です。

そのため、個人用資金のことを消費資金とも言います。

個人用資金には次のようなローンがあります。

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• フリーローン
• カードローン

それぞれのローンについて解説していきます。

住宅ローン

住宅ローンとは、一般個人が一戸建て住宅やマンションを購入するための資金です。

いくら借り入れができるかどうかは、借主の年収から逆算して計算し、具体的には年収の25%〜35%の年間返済額に収まる程度の借入額が借入限度額となります。

住宅のリフォームをおこなうためのリフォームローンも住宅ローンの1つとして扱われることがあります。

なお、住宅ローンはあくまでも個人が消費をするために必要な消費資金を借りるためのローンなので、事業の店舗兼住宅などを建築する際には、住居に使用する部分しか住宅ローンでは借りることができません。

店舗や事務所部分は事業資金で借りる必要があります。

自動車ローン

自動車ローンとは個人が自動車を購入するためのローンです。

借入可能額は年間返済額が年収の20%以下程度になる金額です。

高級車を購入するのであれば、それなりに高額な年収が必要になります。

なお、事業に利用するための自動車は自動車ローンで購入することはできません。

事業用の自動車は事業資金の設備資金として購入します。

自動車ローンで購入できるのは、個人が個人用の用途(通勤やレジャーなど)に使用する自動車のみとなっています。

フリーローン

フリーローンとは、その名の通り使い道が自由なローンです。

あらかじめ使い道を申告し、見積書なども銀行へ提出することで、必要金額だけを借りることができます。

家電購入や旅行代金などまとまったお金を一括で借りることに適したローンです。

フリーローンの審査は主に、申込者の個人信用情報に対しておこなわれます。

個人信用情報に問題がなければ審査に通過できますし、ブラックはもちろん借入件数が多い人やローンやクレジットカードの返済に遅れが多い人も借入は困難です。

利用できるのはあくまでも個人の消費に対してのみなので、事業の運転資金などには利用できません。

カードローン

カードローンとは、あらかじめ「〇〇万円まで借入できる」という借入枠を作成しておき、その借入枠に対してカードを発行します。

発行されたカードでATMから借入枠の範囲内で自由にお金を借りることができるローンです。

借りたお金は生活費などの消費資金として利用できます。

フリーローンのように、あらかじめ資金使途を申告する手間などはかかりません。

しかし、カードローンで利用できるにはあくまでも消費資金のみなので、カードローンで借りたお金を事業の運転資金に回すような行為は規約違反です。

審査は個人信用情報に対しておこなわれます。

消費者金融などの貸金業者のカードローンを利用した場合、「他社からの借入総額との合計が年収の3分の1まで」という法的ルールである総量規制が適用されるので、総額で年収の3分の1までしか借りることができません。

銀行や信用金庫などの金融機関は総量規制対象外ですが、自主規制によって総額で年収の3分の1までしか借りることができません。

このほか、消費資金には子供の学費を借り入れる、教育ローンなどもあります。

融資の種類

事業資金の融資をしてもらう金融機関には「公的融資」と「民間融資」の2種類があります。

それぞれの融資制度の特徴や違いについて詳しく解説していきます。

公的融資

公的融資とは国や地方公共団体など公的機関が主体となって行う融資のことです。

公的融資という際には主に下記の2種類が該当します。

• 制度融資
• 日本政策金融公庫

2つの公的融資の違いや特徴について詳しく解説していきます。

制度融資

制度融資とは都道府県などの自治体・民間の金融機関・信用保証協会が連携を取って提供する融資制度を指します。

融資の実施は民間の金融機関が行いますが、融資の原資は基本的に地方自治体が金融機関に預けている預託金の範囲内でおこない、信用保証協会が保証します。

金利や融資限度額等の諸条件はあらかじめ地方自治体が決定しているため、低金利で融資を受けられる点が特徴です。さらに地方自治体によっては保証料や利息の一部を補助してくれる場合もあるので、低コストで借り入れができます。

銀行などの金融機関にとっては融資をおこなううえでのリスクがほとんどないので、制度融資は自治体が定めている条件に合致し、信用保証協会の保証審査にさえ通過できれば高い確率で融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、民間の金融機関が行う業務の補完を目的にした、国が100%出資している政府系金融機関です。

民間の金融機関が支援しきれない部分を日本政策金融公庫が補っており、利益よりも融資を受けられない中小企業などの経済的な課題解決を目的にしています。

国の政策を実現するために必要な融資制度や、中小事業者の経営状況を改善するための融資制度を取り扱っているので、とにかく様々な目的の資金を借りることができます。

また、日本政策金融公庫は銀行や信用金庫が中小事業者に対して融資をおこなう際に利用する信用保証協会の保証を利用しません。

そのため、日本政策金融公庫の融資は、銀行や信用金庫とは別枠で融資を受けられます。

銀行や信用金庫から「融資枠がいっぱいでこれ以上は融資できない」と断られたとしても、日本政策金融公庫であれば必要な資金を借りられる可能性があるでしょう。

日本政策金融公庫は、低金利でありながらスタートアップ企業や中小企業への審査が易しい傾向にあります。

民間融資

民間融資は銀行や民間の金融機関などが主体となって行う融資のことです。大きく以下の3種類に分けられます。

• プロパー融資
• 信用保証付き融資
• ビジネスローン

3つの民間融資の違いや特徴について詳しく解説していきます。

プロパー融資

プロパー融資とは金融機関が信用保証協会や保証会社の保証をつけずに実施する融資のことです。

融資審査は金融機関が独自で行い、借入金額の上限額の設定はありません。

プロパー融資は万が一の場合のリスクをすべて融資をおこなう金融機関が負うので審査基準が高く、審査難易度が非常に高くなっています。

融資を受けられる企業は基本的に大手企業や優良企業のみとなっているので、低金利で融資を受けることができ、保証料はかかりません。

他方で、リスクに備えるために担保の提供を求められることもあります。

しかし、審査難易度が高いからこそ、融資を受けられれば企業の信用力の向上へつながります。

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、金融機関が信用保証協会に保証をしてもらい契約する融資のことです。

万が一の場合には融資残高の全部または大部分を信用保証協会が保証するので、金融機関のリスクは大幅に低減します。

そのため、信用保証付き融資は、まだ信用度が低い規模の小さな企業に対して実施されるのが一般的です。

融資審査は金融機関と信用保証協会の両方で行われ、契約にあたって保証料が必要になります。保証限度額は基本的に無担保で8,000万円・有担保で2億8,000万円と決まっています。

ビジネスローン

ビジネスローンとは消費者金融などの貸金業者が貸し付ける事業資金のことです。

また、銀行でも貸金業者の保証をつけて事業資金融資をおこなうことがあります。

審査は主に代表者の個人信用情報に対しておこなわれるので、決算状況が赤字や債務超過の企業でも、代表者の個人信用情報にさえ問題がなければ融資を受けられる可能性があります。

審査スピードが早く、業者によっては即日融資も可能です。他の融資方法より借入しやすい一方で、金利は高めに設定されています。また、融資限度額が低い傾向にあります。

企業融資の4つの形態

金融機関が実施する融資は大きく分けて、証書貸付・当座貸越・手形貸付・手形割引の4つの形態があります。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

1.証書貸付

証書貸付とは、債務者と金融機関が金銭消費貸借契約証書で契約を結ぶ融資方法です。

もっとも一般的な融資形態で、プロパー融資・信用保証付き融資・ビジネスローンなどでは、主に証書貸付の形態が用いられています。

契約書には様々な内容を書き込めます。

金利や最終返済期限はもちろん、毎月の返済日、元金据置期間、逓増返済、金利優遇期間なども記入できるので、様々な返済方法で契約することができます。

そのため、まとまった資金を長期間かけて返済していく借り入れをするのに使用されるのが一般的です。

証書貸付は1年以上の長期融資であり、運転資金・事業資金などまとまった融資額を一括で受けられるメリットがあります。デメリットは、融資スピードが遅い点です。

2.当座貸越

当座貸越とは、契約時に設定された限度額の範囲内で自由にお金を借りたり返したりできる融資方法です。

カードローンは当座貸越契約にローンカードを付加したものなので、最も代表的な当座貸越だといえます。

あらかじめ「〇〇万円まで借り入れできる」という枠を作成しておき、その枠の範囲内であれば、自由に借り入れができるので、緊急時の運転資金調達に向いている融資方法です。

しかし、金融機関にとっていつ借りていつ返されるかわからない取引であるため、審査が厳しい傾向にあります。

3.手形貸付

手形貸付とは企業が金融機関に約束手形を発行して、手形額面金額を金融機関から融資を受ける方法です。

将来の決められた期日に、一定金額を支払うことを約束する有価証券のことです。

手形には振出日と期日と金額等しか記載ができないので、一般的に、手形貸付は返済期間が1年以内の短期融資で用いられることが多く、　原則として返済は手形の期日に一括でおこなわれます。

審査スピードが早く、金利が低い点がメリットです。

一方で、手形貸付は一括返済なので、高額の借り入れをおこなうことは不可能でしょう。

将来の一定期日に入金される可能性がある、つなぎ資金や短期的な運転資金に活用されることが多い貸付です。

4.手形割引

手形割引とは、企業が保有している約束手形を金融機関および手形割引業者に買い取ってもらう融資方法です。

利用者の事業の状況よりも売掛先の業績が重視されます。そのため、自社の信用力より売掛先の信用力の方が高い場合は手形割引が適しています。

また、手形割引はあらかじめ割引枠を銀行に作成しておくことができ、割引枠の範囲内で手形割引を利用すれば最短即日で資金調達できます。

有力な企業が発行した手形を保有していれば4つの融資形態の中で一番借入しやすく、ただし、割引手数料が差し引かれるため、手形の額面より少ない融資額です。

また、ファクタリングと異なり、手形割引は償還請求権ありで実施されます。

そのため、もしも手形割引後に不渡になった場合は、当該手形を金融機関から買い戻す責任が生じます。

ファクタリングのように売掛債権の未回収リスクを負ってくれるわけではない点に注意しましょう。

融資審査に必要な書類

融資審査に必要な書類は、下記のとおりです。

• 決算書
• 資金繰り表
• 事業計画書
• 試算表
• 借入状況
• 登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 納税証明書

登記簿謄本・印鑑証明書は法務局、納税証明書は税務署にて取得できます。いずれも取得方法として窓口・郵送・オンラインに対応しています。

このほか、審査の過程で取引先との契約書等の追加で必要な書類の提出を求められる可能性があります。

スムーズに審査を進めるためにも、金融機関が提出を求める書類は迅速かつスピーディーに用意しましょう。

融資審査の流れ

融資審査の流れは下記のとおりです。

1. 申し込み
2. 必要書類の準備
3. 面談
4. 審査
5. 融資の実行

融資が実行されるまでの期間は初回の融資であれば1ヶ月程度、2回目以降であれば申込み〜入金が10日〜20日程度まで短縮されます。

なお、日本政策金融公庫や制度融資は審査に時間がかかるので、申込から入金までに1ヶ月程度の時間がかかるものと理解しておきましょう。

また、高額な設備資金を借りる場合には、さらに審査には時間がかかります。

いずれにせよ、銀行や日本政策金融公庫からお金を借りる場合には、融資までに2週間〜1ヶ月以上の時間がかかるものと認識し、時間に余裕をもって申し込むようにしてください。

融資を受ける前に必要なこと

ここでは、融資を受ける際の注準備について詳しく見ていきましょう。

融資を受ける際には、次の2つの準備をあらかじめおこなった上で申し込みをする必要があります。

• 自己資金を用意する
• 返済計画を立てる

それぞれ具体的にどのような準備なのか詳しく解説していきます。

自己資金を用意する

一般的には、銀行などの金融機関から融資を受けるために用意すべき自己資金は融資額の3割程度とされています。

自己資金とは自分が所有しているお金のことです。例えば、600万円の融資を受けたければ200万円程度の自己資金を用意しておく必要があります。

ただし、審査は自己資金の有無だけでなく、事業計画や決算状況に応じて結果が決まるため、3割程度の自己資金があれば必ず融資を受けられるわけではありません。

審査を有利に進めるためにも、借り入れ後の返済を無理のないものにするためにも自己資金は3割程度用意しておいた方が無難でしょう。

返済計画を立てる

受け取った融資額を決められた期日内に返済できるよう、返済計画を立てておきましょう。

融資の返済には利息もかかるため、それを見越した返済スケジュールを想定しておく必要があります。

返済計画を立てるポイントは、下記の3つです。

1. 現在の借入残高を1円単位で把握しておく
2. 毎月の収支を計算しておく
3. 借入残高と毎月の収支から無理ない返済額を決めておく

注意点として、病気やケガ、冠婚葬祭などで突然出費が必要になる可能性があります。無理のない返済額を設定しておきましょう。

融資を受けるメリット

融資を受けることには次のようなメリットがあります。

• 時間を買える(期限の利益)
• レバレッジ効果がある
• 経営悪化時に資金繰りができる
• 設備投資ができる
• 人間関係を悪化させない

融資を受けることは単にまとまった資金を手に入れられるだけでなく、時間を買えるので高額な設備投資や赤字の穴埋めなどができます。

また、人間関係を壊すことなく円滑に資金繰りができます。

融資を受けることの5つのメリットについて詳しく解説していきます。

時間を買える(期限の利益)

融資の原則は時間を購入できるという点にあります。

本来であれば、高額の資金を貯めて投資等を行うには、貯めるまでには時間がかかります。

必要資金が1,000万円で、年間100万円貯められるとすると、必要資金を調達するまでには10年必要です。

しかし、融資を受けることで、時間をかけずに1,000万円調達でき、これを時間をかけて分割で返済することが可能です。

これを期限の利益といいます。

返済を怠ると、期限の利益を喪失し、「一括で融資金を返済せよ」という請求がおこなわれます。

融資を受けることで期限の利益を得られるので、必要な支払いをスピーディーにおこなうことができ、bビジネスチャンスを逃さないという点が融資の基本的なメリットです。

レバレッジ効果がある

融資を受けることでレバレッジ効果を得られ、手持ちの資金以上の投資をおこなえます。

レバレッジとは「てこ」のことで、レバレッジ効果とは「てこ」を利用して、少額の投資資金で、大きなリターンが期待できることを指します。

例えば、手元資金が1,000万円ある人が利回り5%の投資を行うケースを考えてみましょう。

自己資金の1,000万円だけでこの投資をおこなった場合、期待できるリターンは50万円です。

しかし、頭金1,000万円で9,000万円の借り入れをおこなえば、1億円の投資ができるので、期待できるリターンは500万円です。

レバレッジ効果によって期待収益は10倍になりました。

このように融資を利用することによって、少ない元手で高額のリターンが期待できるレバレッジ効果がある点もメリットです。

経営悪化時に資金繰りができる

融資は投資をおこなう際だけに活用できるのではなく、経営悪化時にも活用できます。

経営悪化時に運転資金を借り入れすることによって、不足している運転資金を補うことが可能です。

不況や経営悪化から立ち直るまで会社を維持することができるので、経営悪化のタイミングでなくても資金繰りができ、倒産を免れることができます。

融資がなければ、経営悪化のタイミングで自己資金がなければ資金ショートして倒産する可能性が高くなります。

融資は緊急時の資金調達方法にも活用できる点が大きなメリットです。

設備投資ができる

融資を受けることで設備投資ができます。

融資には期限の利益やレバレッジ効果があるので、手元に多くの資金がなくても、投資計画に実現性が見込めれば投資をおこなうことが可能です。

融資がなければ自己資金が投資に必要な金額まで貯まるのを待たなければなりません。

しかし融資を利用することによって、年商を超えるような高額な借り入れができる点はメリットです。

人間関係を悪化させない

金融機関から融資を受けなくても、個人的に知人や親戚などからお金を借りられる場合もあります。

確かに個人的にお金を借りれば、面倒な審査を受ける必要はありませんし、高額な利息を支払う必要もありません。

しかし、個人的にお金を借りてしまうと、どうしても「お金を貸した方が上、借りた方が下」という関係性ができてしまいますし、この関係性は仮にお金を返済しても続いてしまうものです。

金融機関からお金を借りれば、期日通りに返済している限りは金融機関の「お客様」でいることができます。

利息を支払うことで個人的な人間関係を壊さずに必要な資金を調達できる点は金融機関からお金を借りる大きなメリットです。

融資を受けるデメリット

融資を受けることには次のようなデメリットや注意点もあるので理解しておきましょう。

• 返済しないとペナルティがある
• 利息が発生する
• 申し込み手続きが煩雑

融資を受けることの3つのデメリットについて詳しく解説していきます。

返済しないとペナルティがある

融資金を返済しないと様々なペナルティが課されます。

1日でも返済に遅れると高額な遅延損害金が発生しますし、返済に遅れている間は追加で融資を受けることはできません。

長期間返済に遅れると、財産の差し押さえがおこなわれたり、連帯保証人に対して請求される可能性もあるので、影響は非常に深刻です。

安易に融資を受けることによって、返済できない場合に大きなリスクを負う可能性が高い点はデメリットです。

利息が発生する

融資には利息が発生します。

• 銀行や日本政策金融公庫：1%〜4%程度
• ビジネスローン：10%〜18%程度

例えばビジネスローンで500万円を金利10%で5年返済(元利均等返済)した場合、利息の支払い総額は130万円超にも上ります。

支払利息は営業外費用なので、利息の支払いが増えることによって経常収支を圧迫します。

自己資金や経営者個人のお金で調達した場合には、それほど高額な利息はかからないことを鑑みれば、融資を受けることによって、利息というコストが増加してしまう点はデメリットです。

申し込み手続きが煩雑

融資は申込手続きが煩雑です。

特に銀行や日本政策金融公庫は、まずは相談してどの資金が利用できるのかを確認し、その後事業計画等の必要な書類を作成し、その他の必要な書類を集めて申し込むという流れで申し込みます。

そこから2週間〜3週間程度の時間をかけて審査し、契約時には印鑑証明書等の契約に必要な書類を持参して来店し、契約書に記入を行うことが契約が完了します。

さらに、融資後も設備資金を借りる場合には、資金の行方を確認するために領収書の提出などが必要になるので、とにかく融資は申込手続きが煩雑です。

申込から入金になるまで時間が必要ですし、様々な役所を回って必要な書類を集めて、何度も金融機関窓口に足を運ばなければならない点は、自己資金や個人的な人脈で借り入れをすることと比較した場合いのデメリットです。

時間に余裕を持って申し込みましょう。

融資と他の資金調達方法の違い

企業が外部から資金調達する方法は融資の他には次のような手段があります。

• 出資
• 補助金・助成金
• 資産の売却
• ファクタリング

それぞれの資金調達方法と融資との違いや使い分け方法について詳しく解説していきます。

出資と融資の違い

出資とは投資家に株式を発行して資金を受け入れる方法です。

受け入れた資金は自己資本になります。

そのため、出資によって調達したお金は基本的に返済の必要がありません。

企業の安全性に対する評価は高まりますし、資金繰りも円滑になります。

しかし株式を発行するということは会社の所有権の一部を売却するということなので、経営に口を出されたり、出資額が大きいと経営者が会社から追い出されてしまうこともあります。

また、中小企業の場合には、新株を発行しても引き受けてくれる投資家は少ないので、出資によって外部から資金調達することそのものが簡単ではありません。

借入金は返済の必要があるものの、企業の独立性は保たれますし、経営に口を出される心配はありません。

補助金・助成金と融資の違い

補助金や助成金は国や地方自治体が特定の政策目標を実現するための事業を実施する企業に対して、その事業に必要な経費の一部を補助するものです。

返済不要な資金なので資金繰りは安定します。

しかし、補助金や助成金は行政が必要と認めたものに対してしか調達したお金を利用できません。

また、特に補助金には採択があるので申請して必ず調達できるというものでもありません。

さらに補助金や助成金は申請からお金が支給されるまでに1年以上かかるものもあり、資金調達までには時間がかかります。

運転資金を借りた場合には、調達したお金を自由に使えますし、申込から2週間から3週間程度で調達できます。

補助金や助成金の対象となる事業を実施する際には、補助金や助成金を活用すべきですが、そうでない場合には、銀行融資などの方が自由に利用できるでしょう。

資産の売却と融資の違い

資産の売却によって資金調達することで返済不要の自己資金を調達できます。

しかし、当然ながら資産の売却は手元に売却できる資産がない場合しか利用できません。

また、調達可能額は資産の評価額に限られます。

融資では会社に資産がなくても、審査で「返済の見込みがある」「事業計画が成功する可能性がある」と判断されれば審査に通過できる可能性が高くなります。

売却しても事業継続に支障がない資産がある場合は資産売却による資金調達を検討するのは1つの有効な方法ですが、資産がない場合には融資を検討すべきでしょう。

ファクタリングと融資の違い

ファクタリングとは売掛金をファクタリング会社へ売却することで資金調達する方法です。

本来、売掛金は期日になるまで入金されませんし、支払手段としても活用できない資産です。

しかし、ファクタリングを利用することによって入金期日を待つことなく、最短即日で資金調達できます。

ファクタリング審査は主に売掛先企業が「期日通りに代金を支払うかどうか」という視点で決まります。

そのため、赤字や債務超過や税金滞納などを原因として融資審査に落ちた企業でも、ファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

一方で、ファクタリングは調達可能額が売掛債権の金額に限られますし、最大で3ヶ月先が入金期日の売掛債権しか売却できないので、資金繰り改善効果は限定的です。

さらに、手数料が高額で期間に関わらず2社間ファクタリングの場合は10%前後の手数料が発生します。

期限が1ヶ月先の売掛債権を手数料10%で売却した場合、年利に換算すると120%にもなるので、ファクタリングは資金調達コストが非常に大きな資金調達方法だといえます。

また、ファクタリング業者は融資のように登録や許認可や免許が不要な業種なので、悪徳業者や違法業者も混じっています。

そのため、ファクタリングでは、安全な業者を選択することが最も重要な視点になります。

弊社がおすすめする安全な業者は次の10社です。

• ベストファクター
• フリーナンス
• アクセルファクター
• ビートレーディング
• ラボル
• OLTA
• ペイトナーファクタリング
• 日本中小企業金融サポート機構
• トップマネジメント
• PMG

以下、融資よりもスピーディーに資金調達でき、安全に利用できる優良ファクタリング会社の特徴やスペックについて解説します。

ベストファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～20%
入金スピード	最短当日
買取可能額	30万円～上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・電話・出張訪問
公式サイト	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターはお客様との面談を重視し、面談では財務コンサルティングを実施して「お客様にとってどんな資金調達方法が最適なのか」について一緒に検討していきます。

お客様の中にはファクタリングよりも融資の方が資金調達手段として適しているという方もいらっしゃいますので、そのような方には無理にファクタリングを勧めるようなことは致しません。

面談では決算書等の数字では確認できないようなお客様の人間性や経営者としてのビジョンなども審査させていただきます。

そのため、他社よりも低い手数料でファクタリングをご提供させていただくことがございます。

弊社との契約は面談が必須になります。そのため、契約時には原則として弊社オフィスまでご来店いただく必要がありますが、ご都合によりご来店が難しい場合には弊社の担当者が訪問させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

フリーナンス

種類	2社間ファクタリング
手数料	3％～10％
入金スピード	最短即日
買取可能額	〜1,000万円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営する中小事業者の支援サービスです。

ファクタリングだけでなくさまざまなサービスを提供しており、主なものは次の4つです。

即日払い	2社間ファクタリングサービス
あんしん補償	業務上生じた賠償責任等を補償
フリーナンス口座	屋号やペンネームなどで口座を作成できる
バーチャルオフィス	銀座や福岡のバーチャルオフィスを格安料金で利用可能

2社間ファクタリングサービスである即日払いはフリーナンス口座の利用状況に応じて手数料が決まる仕組みで、フリーナンス口座を利用すればするほど手数料が下がります。

フリーナンス口座は屋号やペンネームで無料作成できる口座なので個人事業主やフリーランスの方に便利です。

また、フリーナンス口座を利用しない方も上限10%の手数料が適用されるので、フリーナンスは手数料非常に低いサービスだといえます。

最短30分で資金調達できるので、急いでいる方にもおすすめです。

すぐにファクタリングを利用しなくても、アカウント作成だけで、業務上生じた賠償責任を補償してもらえる「あんしん補償」などのサービスを無料で受けられます。

緊急時に備えてアカウント作成だけしておいてもメリットのあるサービスです。

アクセルファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2社間ファクタリング：1%〜12％ 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5％
入金スピード	最短即日
買取可能額	30万～1億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面

アクセルファクターは独立系の店舗型ファクタリング会社の中でも利用者からの評判がよく、高い専門性を誇る優良業者です。

国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関として登録されており、高い安全性と専門性を誇ります。

店舗型のファクタリング会社でありながら「利用者の半数は即日資金調達」とホームページに明記されており、スピード入金にも定評があります。

店舗型のファクタリング会社でありながら上限12%の手数料は低めなので、コストを抑えて利用したい方にもおすすめです。

安全性の高い業者からスピーディーに資金調達したい方に向いています。

ビートレーディング

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～12％
入金スピード	最短2時間
買取可能額	上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面・出張訪問

ビートレーディングは独立系ファクタリング会社の中でも圧倒的な知名度と実績を誇る業界内で最も有名な業者の1つです。

2025年3月末時点での累計買取額は1,550億円で、取引社数は7.1万社と、他社を圧倒する実績を誇ります。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5箇所に拠点を構えて、店頭ではファクタリングの申込だけでなく経営相談や座産むコンサルティングを受けられます。

またオンライン完結型のファクタリングにも力を入れており、オンライン完結型の場合は最短2時間で即日資金調達が可能です。

店頭では高い専門性のある担当者へ相談ができ、オンラインであればスピーディーに資金調達できるので、オンラインと店頭にいいとこ取りの優良ファクタリングサービスだといえます。

ラボル

種類	2社間ファクタリング
手数料	10％
入金スピード	最短1分
買取可能額	1万円〜上限なし
個人事業主の利用	可
手続き方法	オンライン

ラボルはオンライン完結型の優良ファクタリング会社です。

運営会社の株式会社ラボルの親会社の株式会社セレスは東証プライム上場企業なので、ラボルは実質的に上場企業が運営しているファクタリングだといえます。

最大の特徴は365日24時間最短60分で資金調達できる点です。

曜日や祝日に関わらず、早朝から深夜まで24時間いつでも最短60分で資金調達できるので、緊急時に活用できます。

手数料は10%固定なので法外な手数料を要求される心配もなく安心です。

また、1万円〜上限なしで利用できるので、小規模事業者から売上規模の大きな法人まで幅広く利用できます。

対応力に優れた優良ファクタリング会社から資金調達したい方にラボルはおすすめです。

OLTA

種類	2社間ファクタリング
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取可能額	下限上限なし
個人事業主の利用	利用不可
手続き方法	オンライン

ラボルはオンライン完結型のファクタリングを日本に広めた会社で、注目のスタートアップとして数々のベンチャーキャピタルから出資を受け、大手企業と提携しています。

日本各地の地方銀行や信用金庫などと提携し、金融機関の顧客に対してファクタリングを販売しています。

大手企業が出資し、信用を売り物にしている銀行が提携するほどなので、ラボルは信頼度が非常に高いファクタリングサービスだといえます。

店舗を持たないので手数料の上限は9%と業界最低水準です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから24時間以内に審査結果が届くので、最短即日入金も可能です。

業者の安全性と手数料の低さに非常に優れた優良ファクタリングサービスです。

ペイトナーファクタリング

種類	2社間ファクタリング
手数料	10％
入金スピード	最短10分
買取可能額	最大100万円まで
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

ペイトナーファクタリングは入金スピードに最も優れたファクタリング会社です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、そのまま登録してある銀行口座へ振り込みを受けられます。

最短10分入金は数あるファクタリング会社の中でもダントツのスピードなので、緊急時の資金調達方法として覚えておくとよいでしょう。

個人事業主に対する請求書も買い取っている数少ない業者なので、個人事業主やフリーランス相手に商売をされている方にもおすすめです。

手数料は10%固定なので、低めですし、固定されているので安心して申し込みができるでしょう。

ただし、ペイトナーファクタリングは買取限度額が100万円で初回は25万円までしか買取を実施していません。

小規模事業者向けのファクタリングサービスだといえ、売上規模の大きな法人は利用が難しいので注意しましょう。

日本中小企業金融サポート機構

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	1.5%～10%
入金スピード	最短40分
買取可能額	上限下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面

日本中小企業金融サポート機構はコンサル業務とファクタリング業務をおこなう一般社団法人です。

コンサル業務にはかなり力を入れており、国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関として登録されています。

ファクタリングの相談だけでなく、経営改善、財務改善、資金繰り改善、事業承継、M&A、補助金申請などさまざまな相談を受け付けています。

法人形態が非営利法人である一般社団法人なので、手数料が低いのが特徴です。

また、日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結型のファクタリングにもかなり力を入れています。

日本中小企業金融サポート機構のオンライン完結型のファクタリングサービスであるFACTORUはAIが審査を実施しており審査完了までは最短10分で、入金までは最短40分とかなりのスピードを誇っています。

店舗でもオンラインでも、スピードと手数料の低さに強みを持った優良ファクタリングサービスです。

トップマネジメント

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取可能額	上限下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面

トップマネジメントは独立系ファクタリング会社としては信頼度が高い企業で、累計取引社数は5.5万社超、創業年数15年超、東京商工会議所会員という企業です。

ファクタリングの種類がとにかく豊富で通常の請求書買取のほかに、次のようなファクタリング商品を取り扱っています。

ファクタリング	内容
注文書ファクタリング	取引先から発行された注文書を受注段階で資金化する
ゼロファク	補助金申請をサポートし、補助決定通知を債権とみなして買い取り、補助対象経費の前払い分をファクタリグで用意
電ふぁく	入金口座をトップマネジメントが管理する利用者名義へ変更する2.5社間ファクタリング。取引先に知られずに低い手数料で利用可能
ペイブリッジ	IT・広告業者専門のオンライン完結型のファクタリング

受注段階から注文書を資金化できる注文書ファクタリングは高額な受注があった時の増加運転資金の調達方法として重宝します。

また、取引先からの入金口座をトップマネジメントが管理できる利用者名義の口座へと変更するだけで上限手数料8%で利用できる電ふぁくはコストを抑えたい方にもおすすめです。

とにかくファクタリングの種類が豊富なので、「売掛債権を活用した融資以外の資金調達方法を知りたい」という方はトップマネジメントへ相談するとよいでしょう。

PMG

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2%〜
入金スピード	最短2時間
買取可能額	最大2億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・FAX

PMGは2025年2月の東京商工リサーチの調査で独立系ファクタリング会社売上No1に選ばれた優良業者です。

コンサル業とファクタリング業に力を入れている全国規模の会社で、東京・札幌・仙台・千葉・さいたま・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡と日本全国に拠点を構えています。

コンサルタントが経営相談をおこなってくれるので、ファクタリングのほかにも、財務改善、補助金申請、不動産活用、事業承継、M&Aなどあらゆる相談ができる点が強みです。

最大2億円までの大口資金の提供にも対応しており、手数料も2%〜をかなり低く設定されています。

コンサル業もかなり手広くやっている業者なので、高い専門性が高い業者から資金調達したいと考える方におすすめです。

融資に関するよくある質問

ここでは、融資についてよくある質問をまとめました。

• 融資と借金の違いはなんですか？
• 融資を受けるには担保は必要ですか？
• 融資審査なしの金融機関はありますか？
• 保証人なしの融資はありますか？
• 必ず借りれる融資は怪しいですか？
• 個人間融資掲示板は活用できますか？
• 初めて融資を受ける時におすすめの金融機関はどこですか？
• 銀行と信用金庫の違いは？

融資と借金の違いはなんですか？

融資と借金はお金を借りる行為そのものは同じですが、債務者の目的に違いがあります。

融資はこれから事業で利益を上げていく目的でお金を借りることです。例えば事業に使うパソコンの購入や、商品を製造するための機械の導入などです。

借金は個人の消費を目的に使われます。具体的には住宅・洋服・車などプライベートで利用する物の購入資金に充てることです。

仮に同じ商品を買ったとしても、それが単なる消費の目的なのか・将来的にお金を増やす目的なのかで呼び方が異なります。

どちらも返済義務・利息が発生するところは共通点です。

融資を受けるには担保は必要ですか？

担保がなくても金融機関から融資を受けることは可能です。

例えば、日本政策金融公庫が創業者向けに提供している「新創業融資制度」は元々無担保・無保証で借入できる融資制度です。

しかし、無担保融資でない場合は、融資希望額が大きい・赤字が続いているなどの状況だと担保は高確率で要求されます。

担保・保証人の用意ができれば、融資審査に通過できる可能性は高くなります。

融資審査なしの金融機関はありますか？

仮に少額の借入であっても審査なしに金融機関から融資は受けられません。

貸金業法第13条により、契約締結前に借入希望者の収入・信用・借入状況などを詳しく調査するよう義務付けられているためです。

しかし、審査は避けられないものの、比較的融資を受けやすい方法はあります。例えば、ビジネスローンは審査が易しく融資スピードも早い傾向にあります。

保証人なしの融資はありますか？

銀行でも日本政策金融公庫でもビジネスローンでも保証人なしの融資はあります。

最近は会社に対する貸付でも代表者を保証人に取らない貸付もかなり増えています。

さらに、借主とは無関係な第3者を保証人に取るような融資も銀行や日本政策金融公庫などの公共性が高い金融機関は取り扱いをしていません。

有力な保証人を用意すれば信用度の低い事業者でも融資を受けられるというのは以前の話なので、保証人を用意したからと言ってもお金を借りられるわけではありません。

なお、ビジネスローンなどは今も第3者保証で融資を実施することもあります。

必ず借りれる融資は怪しいですか？

審査は法律によって義務付けられた行為です。
（返済能力の調査）
第十三条　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用：e-Gov法令検索｜貸金業法

審査がある以上は審査に通過できない人も存在するため、「必ず借りれる融資」というのは存在しません。

また、「必ず借りれる」というような誇大な表現は法律によって禁止されています。

（誇大広告の禁止等）
第十六条　貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
引用：e-Gov法令検索｜貸金業法

必ず借りれる業者は存在しませんし、そもそもそのように広告すること自体が違法です。

「必ず借りれる」と広告する業者とは取引をしないようにしましょう。

個人間融資掲示板は活用できますか？

個人間融資掲示板とは、お金を借りたいという人とお金を貸したいという人がマッチングするための掲示板です。

個人間の融資は上限金利が109.5%なので、投資家としては高利回りで運用できるので、中には投資目的で個人間融資掲示板を利用している人も存在します。

しかし、個人間融資掲示板で「お金を貸します」と広告している人のほとんどは闇金です。

危険な業者がお金に困っている人に高金利でお金を貸し付け、ずっとカモにすることを目的としているので、絶対に個人間融資掲示板は利用しないでおきましょう、

初めて融資を受ける時におすすめの金融機関はどこですか？

初めて事業資金融資を受けるのであれば、地方銀行か信用金庫がおすすめです。

地域密着のこれらの金融機関は融資金額が小さくてもこまめに対応してくれますし、職員の対応も丁寧です。

また、創業時の資金を借りるのであれば創業資金に強い日本政策金融公庫がおすすめです。

いずれにせよ、初めて事業資金を借りる際は事業者の決算状況や資産の状況に応じて審査をおこない、その後申込金額や融資制度の審査をおこないます。

融資までには時間がかかるので時間に余裕を持って申し込むようにしてください。

銀行と信用金庫の違いは？

銀行は大企業から個人まで広く金融サービスを提供し、利益を追求します。

一方、信用金庫は地域住民や中小企業が会員となる協同組織の非営利団体というのが建前です。

そのため、営業地域が限られ、会員の相互扶助を目的としています。簡単に言えば、銀行は利益追求、信用金庫は地域貢献という目的の違いが根本にあります。

しかし実際に融資に関しては同じ信用保証協会の保証をつけて実行するので大きな違いはありません。

信用金庫の方が銀行と比較して、少額でも融資に応じてくれる可能性が高いという点が融資における両者の違いです。

融資の種類を正しく理解して資金調達をしよう！

融資はそれぞれの借入先によって特徴が異なるため、自社に合った金融機関選びが重要です。

例えば、金利を安く抑えられる代表格はプロパー融資ですが、審査が非常に厳しく創業間もない企業には向かない融資方法と言えます。

しかし、高い業績を上げ続ければプロパー融資を受けられる可能性は高まり、今後の事業拡大に大きな効果をもたらします。

このように、融資の目的・タイミングによっても選ぶべき金融機関は異なるのです。

融資の種類を理解した上で、自社に合った金融機関で資金調達をしましょう。