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企業は赤字だから倒産するわけではありません。
黒字でも倒産することがあります。
損益計算書では利益が出ているのにも関わらず倒産することを黒字倒産と言います。
黒字なのに倒産する原因はキャッシュフローに問題があるためです。
そのため、企業が経営を継続していくためには、倒産が起こるメカニズムと、黒字倒産の原因を把握することが重要です。
この記事では黒字倒産の原因とキャッシュフローを円滑にする方法について解説していきます。
黒字倒産を避けるためにもぜひご覧ください。
記事の目次
黒字倒産とは？企業が黒字なのに倒産する理由
黒字倒産とは損益計算書では黒字なのに倒産することです。
実に倒産件数の3〜4割近くが実は黒字倒産だといわれています。
東京商工リサーチの調査によると、2023年の企業の倒産のうち、実に32%が黒字となっています。
参考：東京商工リサーチ｜倒産企業の約7割が最終赤字、債務超過 人件費上昇に追いつかない実態が鮮明に
多い時は4割を超える年もあり、黒字倒産は決して珍しい話ではありません。
なぜ企業は黒字なのに倒産するのでしょうか？
その大きな原因は次の2つです。
- 企業は支払いができないと倒産する
- 収益の発生と現金の動きは別
黒字倒産が起きる原因について、倒産の定義とともに詳しく解説していきます。
倒産とは？
倒産というこ言葉は法律用語ではありません。
つまり、倒産そのものは企業の状態を正確に表す言葉ではないのです。
したがって倒産は「企業が支払いができなくなって、支払わなければならない債務の支払いができなくなった状態」を一般的には示します。
そして、「債務の支払いができなくなった状態」とは、具体的に次の6つの状態を指します。
- 銀行取引停止処分を受けた
- 内整理（代表が倒産を認めた時）
- 裁判所に会社更生手続開始を申請した
- 裁判所に民事再生手続開始を申請した
- 裁判所に破産手続開始を申請した裁判所に特別清算開始を申請した
支払いができないために、これらの状態に陥ると「倒産」と判断されます。
企業は支払いができないと倒産する
企業は支払いができないと、借入金の返済や従業員の給料や取引先への支払いができずに倒産します。
借入金の返済ができなければ銀行に資産を差し押さえられ、業務継続が難しくなります。
また、従業員の給料を支払わないまま働かせることは違法ですので、やはり業務継続は難しいでしょう。
さらに手形や小切手の決済代金が用意できずに不渡りになってしまうと、頻度によっては銀行取引停止処分となり倒産します。
これらの状態はすべて手元にお金がないから起こることです。
たとえ赤字であっても手元にお金があれば、支払いはできるので倒産することはありません。
反対に黒字であっても、手元にお金がなければ支払いができないので倒産に至ることもあるのです。
収益の発生と現金の動きは別
企業の会計は収益の発生と現金の動きは別になるようにできています。
日本の会計制度は「発生主義」という考えのもとでおこなわれ、収益や支出は売上や仕入などを認識したタイミングで計上しなければなりません。
例えば売上を認識するタイミングは、商品やサービスを提供したタイミングです。
一方、日本の商慣習では代金の支払いは掛けとなるので、商品やサービスを提供した後に売掛先企業から代金が入金されるのが一般的です。
収益の発生と現金の動きは別になります。
例えば1月の売上金の入金が3月末になった場合の仕訳の流れは次のようになります。
・1月20日、得意先に対して商品100万円を納品した
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 売掛金 100万円 | 売上 100万円 |
商品を納品した段階で、売上は計上されますが、まだ代金は支払われていないので、この段階では「売上」の相手の勘定科目は「売掛金」が計上されます。
・3月31日、得意先から100万円の代金が支払われた
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 100万円 | 売掛金 100万円 |
代金が支払われたときに、売掛金と取り崩し、現金や預金などを計上します。
このケースでは、（手元に現金がなければ）1月20日〜3月31日までの期間に支払いができないため、倒産する可能性があります。
一方、1月20日時点で売上が計上されているので（他の支出がなければ）この企業は黒字です。
このように、黒字でありながら倒産するメカニズムは、収益の認識と現金の動きが別々であるがゆえに起こります。
そのため、収益の管理を損益計算書でおこなうこととは別に、資金繰り表やキャッシュフロー計算書で現金の管理をおこなう必要があるのです。
黒字で倒産する会社と赤字でも倒産しない会社の特徴
黒字でも倒産する会社と、赤字でも倒産しない会社が存在します。
つまり、倒産するかどうかは黒字・赤字とは直接は関係ないのです。
どんな企業は黒字倒産しやすく、赤字でも倒産しない会社はどんな企業なのか、詳しく解説していきます。
黒字でも倒産する会社
黒字でも倒産する会社には次の特徴があります。
- 取引先からの入金サイトが長い企業
- 手元の現金が少ない企業
他にもさまざまな原因がありますが、基本的にはこの2つが原因で黒字倒産はおこります。
いくら売上があっても、取引先から入金になるまでに時間がかかってしまったら、その間の支払いに耐えられません。
そのため、取引先からの入金サイトが長く、手元の現金が乏しい企業は倒産してしまう可能性が高いといえるでしょう。
赤字でも倒産しない会社
赤字でも倒産しない会社の特徴は次の2つです。
- 手元の現金や資産が豊富
- 代表者や役員からの支援がある
倒産は必要な支払いができないから起こるものですので、赤字であっても支払いさえできれば倒産しません。
会社の現金預金が潤沢な企業は、少々赤字であっても赤字分を手元の現金預金でカバーできます。
また、売却できる資産が豊富な企業は、いざ赤字になった場合に資産を売却することで支払いができるので倒産することはありません。
会社本体には現金や資産がなくても、会社の代表者や役員などに個人的な資産があり、赤字になった際に代表者や役員から支援を受けられるのであれば倒産することはありません。
赤字でも倒産しない会社は、会社の資産が豊富な企業か代表者・役員の個人資産から支援を受けられる企業です。
キャッシュフローが悪化する原因
いくら収益があってもキャッシュフローが悪化して支払いができないと企業は倒産する可能性があります。
そのため、キャッシュフローが悪化する原因を認識し、あらかじめ予防することが黒字倒産を防ぐ第一歩です。
キャッシュフローが悪化する原因として次のようなものがあります。
- 不要な在庫が多い
- 売掛債権の入金サイトが長い
- 買入債務の支払いサイトが短い
- 売掛債権の不良債権化
- 売上が急に拡大した
- 借入返済額が多い
- 設備投資が過大
これらはすべてキャッシュフローが悪化する要因になります。
キャッシュフローが悪化する7つの要因について詳しく解説していきます。
不要な在庫が多い
不要な在庫が多い企業は黒字倒産に起こりやすいといえます。
販売できずに翌期に余った在庫は決算の際に「棚卸資産」として資産計上されるので、どれだけ在庫を仕入れても資産が増えるだけで、費用が増大することはありません。
しかし、在庫を仕入れれば、仕入れた分だけ確実に現金は流出します。
このように、不要な在庫を仕入れれば仕入れるほど企業の収益とは無関係に現金の流出が増えていきます。
不要な在庫が多い企業は黒字倒産に陥りやすくなります。
また、余った在庫が多ければ多いほど、在庫の劣化や紛失のリスクも高まるので在庫ロスも多くなります。在庫ロスは支出になるので、不要な在庫が多い企業は支出も多くなり収益にもマイナスだと理解しておきましょう。
売掛債権の入金サイトが長い
売掛債権の入金サイトが長い企業はキャッシュフローにとってマイナスです。
入金サイトとは売掛金などの売掛債権が発生してから入金になるまでの期間です。
入金になるまでの期間が長いと、入金になるまでの間は支払いによって手元の現金が流出するので、キャッシュフローにはマイナスです。
商品やサービスなどを納品した時点で売上は発生しているので、入金サイトが長いと黒字倒産に陥るリスクも高くなります。
買入債務の支払いサイトが短い
買入債務の支払いサイトが短いこともキャッシュフローにはマイナスになります。
買入債務の支払いサイトとは、買掛金などの債務が発生してから代金を支払うまでの期間です。
支払いまでの期間が短いということは、短期間で手元の現金が流出するということです。
支払いまでのタイミングに入金がなければ手元の現金が減少していくので、キャッシュフローにはマイナスになります。
場合によっては手元の現金が枯渇して支払いができなくなり、黒字倒産に至ってしまうリスクもあります。
売掛債権の不良債権化
売掛債権が不良債権化し、支払いをしなければならないタイミングに入金がないとキャッシュフローには大きなマイナスになります。
例えば月末に入金予定の売掛債権の代金の入金がない場合、月末の支払いは手元の現金で行わなければなりません。支払いの分だけ現金が減少するのでキャッシュフローには大きなマイナスになります。
もしも、手元に現金がない場合には売掛債権の入金がないことによって、自社も必要な支払いができなくなり倒産する可能性もあるでしょう。
この場合は、売掛先企業の倒産によって自社も倒産に追い込まれてしまう連鎖倒産に陥るリスクもああります。
売掛債権の不良債権化はキャッシュフローが悪化するだけでなく、連鎖倒産に陥るリスクもある状態です。
売上が急に拡大した
売上が急に拡大するケースもキャッシュフローにはマイナスになる可能性があります。
売上が拡大することはよいことのように感じますが、実はキャッシュフローには大きな負担になるためです。
とつぜん大きな受注が入ると、企業はその受注に対応するための準備が必要になります。
- 人手の確保
- 材料や在庫の仕入
- 外注先への発注
これらの支払いは基本的に受注した業務の売上金の入金よりも先に発生するので、手元の現金で支払いをしなければなりません。
そのため急激な受注は資金繰りを圧迫してしまうのです。
・急に大幅な受注が増えることは企業にとっては良いことの思えますし、実際に長期的な視点で見ればよいことなのですが、短期的には受注に対応するための支払いによってキャッシュフローは悪化します。
急な受注があった際には短期・中期のキャッシュフローや資金繰りの予定まで計算して対応しなければなりません。
借入返済額が多い
借入金の返済額が多い企業もキャッシュフローには負担になります。
借入金の返済のうち、元金返済の分は支出にはならず、負債の減少にしかならないためです。
例えば100万円の借入金を利息5万円と合わせて105万円返済した場合の仕訳は次のとおりです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 借入金 100万円 支払利息 5万円 |
普通預金 105万円 |
借方に計上された「借入金」は負債を減少させるための仕訳です。
借入金の返済の際に発生する「支払利息」だけは支出になります。
このケースでは105万円もの支払いのうち支出になるの5万円だけですので、借入金をいくら返済しても収支への影響はごくわずかです。
その一方で、返済の分だけ確実に現金は流出するのでキャッシュフローにはマイナスです。
借入金の返済では利息分しか支出が計上されないので、黒字倒産に至る原因にもなるので注意しましょう。
設備投資が過大
過大な設備投資をおこなうこともキャッシュフローを悪化させ、黒字倒産に至る可能性が高い行為です。
設備投資をおこなうと、現金が流出し、不動産や機械設備などの資産が増えるので、投資そのものでは支出は発生しません。
例えば、1億円で新しい機械を購入した際の仕訳は次のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 機械設備 1億円 | 普通預金 1億円 |
機械設備を購入するための1億円は会社から流出するので資金繰りは苦しくなります。
また、この設備を購入するための1億円を借入金によって調達した場合、借入金の返済が発生するので、返済金の分だけ毎月のキャッシュフローはマイナスになります。
さらに、設備投資をおこなうと、その設備を維持するための人件費や光熱費などの支払いは増加するので、投資がうまくいかないことで会社全体の収益が赤字になってしまうケースもあるでしょう。
もちろん、投資が成功すれば収益がさらに向上し、長期的にはキャッシュフローも黒字です。
過剰な投資はキャッシュフローにも収益にも大きなマイナスの影響を及ぼす可能性が高いので、投資の際には綿密な計画を立てる必要があります。
キャッシュフローを改善する方法
上記のキャッシュフローが悪化する原因に1つでも当てはまっている人は、キャッシュフローを改善する方法を検討すべきでしょう。
キャッシュフローは次のような方法で改善する可能性があります。
- 不要な在庫を持たず回転率を上げる
- 売上先・仕入れ先と交渉する
- 売掛先企業の与信管理を徹底する
- 借入金の返済額を軽減する
- 事業譲渡や資産の売却をおこなう
- ファクタリングを利用する
これらの方法でキャッシュフローが改善し、資金繰りが円滑化する可能性があります。
キャッシュフローが改善する6つの方法について詳しく解説していきます。
不要な在庫を持たず回転率を上げる
不要な在庫をできる限り持たずに在庫の回転率を上げることでキャッシュフローは改善します。
不要な在庫は仕入れた分だけ現金が流出し、在庫ロスも多くなるのでキャッシュフローにはマイナスです。
在庫は使用する分だけ仕入れ、できる限り社内の倉庫に抱えないことが重要です。
売上の予測を綿密に立てて、不要な在庫を抱えないよう意識して仕入れの計画を立てましょう。
売上先・仕入れ先と交渉する
販売先には売掛債権の入金サイトの短縮化を、仕入先には買入債務の支払サイトの延長を交渉してみましょう。
キャッシュフローは手元に現金が1日でも長くとどまることで改善します。
そのため入金は1日でも早く、支払いは1日でも先にすることが重要です。
ただしむやみに取引先とサイトの交渉をすることで相手からの心象が悪くなり、取引継続に悪影響を及ぼす可能性もあるので注意が必要です。
販売先や仕入先の中で、サイトの交渉ができる会社がないか慎重に検討し、交渉ができる取引先があるのであれば、丁寧に交渉してみましょう。
売掛先企業の与信管理を徹底する
売掛先企業の与信管理を徹底しましょう。
与信管理とは、売掛先企業の経営状況を把握し、売掛先企業とのどの程度の金額まで取引できるのか、取引をおこなっても安全な企業なのかなどということを管理することです。
与信管理ができていないと、突然売掛先企業の経営状況が悪化して、売掛債権が不良債権になる可能性があります。
金融機関や営業担当者や地域内の他の企業などから情報を仕入れ、売掛先企業の経営状態に問題がないかということをしっかりと把握しましょう。
なお、保証ファクタリングは与信管理に活用できます。
借入金の返済額を軽減する
借入金の返済額を軽減することでもキャッシュフローは改善します。
借入金の返済額が資金繰りを圧迫しているのであれば、金融機関へ相談しリスケジュールをおこなうことで、毎月の返済額が軽減される場合があります。
金融機関は1つの借入金につき最低1度のリスケジュールには応じてくれるのでどうしても返済が厳しい場合はリスケジュールの相談をおこなってください。
ただし、リスケジュールをおこなうと、追加の融資を受けることが非常に難しくなる点には注意しましょう。
事業譲渡や資産の売却をおこなう
会社の事業や資産の中で売却できるものがあるのであれば、売却することでキャッシュフローは改善します。
不採算の事業は赤字を生み、キャッシュフローにも悪影響です。
そのため不採算事業で改善の見込みがないものは売却を検討した方がキャッシュフローと収支にはプラスです。
また、使っていない資産があるのであれば売却することでキャッシュフローにはプラスになりますし、維持費も不要になるので収支にプラスの効果が期待できます。
会社の事業や資産を確認し、売却できるものがないかどうかを慎重に検討しましょう。
ファクタリングを利用する
ファクタリングを利用することでもキャッシュフローは改善します。
ファクタリングとは売掛債権を業者へ売却し、入金期日になる前に資金化する方法です。
売掛債権は本来であれば期日になるまで資金化できない資産ですが、ファクタリングを利用することで期日を待たずに資金調達することが可能です。
審査対象は売掛先企業の支払能力ですので、自社が債務超過や赤字であったとしても、売掛先企業の支払能力に問題がなければ審査に通過できます。
銀行融資の審査に落ちても資金調達できる方法としてもファクタリングは重宝するキャッシュフロー改善方法です。
キャッシュフローを改善し黒字倒産を予防できるおすすめファクター5選
ファクタリングを売掛債権を早期に売却して資金調達する方法ですので、黒字倒産予防に活用できます。
キャッシュフロー改善予防に活用できる優良ファクタリング会社は次の5社です。
- OLTA
- ベストファクター
- ラボル
- ペイトナーファクタリング
- フリーナンス
それぞれのファクタリング会社のスペックや特徴について詳しく解説していきます。
OLTA
| 種類 | 2社間ファクタリング |
|---|---|
| 調達可能額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 2%～9% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 手続き方法 | オンライン |
OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社として最も有名な企業です。
日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを広めた会社と言っても過言ではなく、OLTA登場以降、他社もオンライン完結型のファクタリングを取り扱うようになり、手数料の相場も大きく下がりました。
そのため注目のスタートアップとして以前から注目を集めており、大手企業やベンチャーキャピタルから多額の出資を受けています。
今は資本金は130億円を突破しているファクタリング業界の大手です。
また、全国各地の銀行や信用金庫と提携してファクタリングを販売しています。
これらの点からOLTAは非常に信頼度の高い企業であるといえるでしょう。
手数料の上限は9%と業界最低水準で、低コストでキャッシュフローを改善できます。
請求書のアップロードから24時間以内に審査回答があり、そのまま最短即日入金を受けられるので、急いでいる時も安心です。
業者の安全性やコストの低さを重視したいのであればOLTAはおすすめのファクタリング会社です。
ベストファクター
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
|---|---|
| 調達可能額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 2%〜 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 手続き方法 | 対面 |
弊社ベストファクターはお客様との対話を重視して、一緒にお客様のキャッシュフローに対するソリューションを見つけていきます。
審査では財務コンサルティングを実施し、お客様の財務状況を見える化します。
その中で、本質的にキャッシュフローを改善する方法と、お客様にとってベストな資金調達方法は何なのかをご提案させていただきます。
場合によってはファクタリング以外の方法をご提案させていただくこともあるので、弊社は無理やりにお客様にファクタリングを勧めるようなことはございません。
契約時には必ず面談を実施し、決算書等の数字ではわからないお客様の人間性や経営者の資質なども勘案し、買取条件を判断させていただきます。
そのため、他社様の審査に通過できなかった事業者様の弊社であれば審査に通過できることもあります。
面談が必須になるので、弊社のオフィスまでご来店いただく必要がありますが、もしもご来店が難しい場合には、担当者がお客様の事務所を訪問させていただきますので、お気軽にお申し付けください。
ラボル
| 種類 | 2社間ファクタリング |
|---|---|
| 調達可能額 | 1万円〜上限なし |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短60分 |
| 手続き方法 | オンライン |
ラボルを運営するのは東証プライム上場企業の株式会社セレスの100%子会社の株式会社ラボルです。
実質的に運営しているのは上場企業ですので、運営会社の安全性という点では、ファクタリング会社の中でトップクラスです。
安全できる業者を利用したい方はラボルであれば安心してファクタリングを利用できるでしょう。
ラボルは24時間365日最短60分で入金される点が最大の特徴です。
土日祝日でも早朝から深夜まで必要なタイミングで最短60分で資金調達できるので、緊急時の資金調達方法として重宝します。
手数料は10%固定で、あらかじめ資金調達コストが把握できるので安心して利用可能です。
業者の安全性や入金スピード、手数料など、あらゆる面で優れたファクタリング会社です。
ペイトナーファクタリング
| 種類 | 2社間ファクタリング |
|---|---|
| 調達可能額 | 1万円〜100万円（初回は25万円まで） |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 手続き方法 | オンライン |
ペイトナーファクタリングはAIが審査をおこない最短10分という圧倒的にスピードで資金調達できるファクタリング会社です。
スピード審査・スピード入金で注目を集め、多くの企業から出資を受けている安心な業者です。
あらかじめアカウントを作成しておけば、最短10分で審査が完了し、そのまま登録口座へ振り込みを受けられます。
圧倒的に速いスピードで入金されるので、緊急で数万円程度のお金が必要なときに活用できるでしょう。
手数料は10%固定ですので法外な手数料を要求されることなく安心です。
また、ペイトナーファクタリングは主要なファクタリング会社の中で唯一個人事業主に対する請求書の買取をおこなっています。
個人事業主相手にビジネスをされている方は、ペイトナーファクタリングであれば安心安全に請求書の早期資金化が可能です。
なおペイトナーファクタリングは買取限度額が100万円（初回は25万円）までとかなり低めです。
個人事業主・フリーランスの方など規模の小さい事業者が利用するのに向いています。
フリーナンス
| 種類 | 2社間ファクタリング |
|---|---|
| 調達可能額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 3%〜10% |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 手続き方法 | オンライン |
フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営するフリーランスや個人事業主向けのサービスです。
小規模事業者の業務に活用できるさまざまなサービスを提供しており、その中の1つとして「即日払い」という2社間ファクタリングを展開しています。
フリーナンスには屋号やペンネームでも口座作成可能な「フリーナンス口座」という口座を作成できます。
「即日払い」の手数料はフリーナンス口座の利用状況によって変化し、フリーナンス口座を利用すればするほど低い手数料が適用されます。
また、フリーナンス口座を利用しなくても10%の手数料でファクタリングを利用できるので、手数料が非常に低いファクタリングサービスです。
請求書のアップロードから最短30分で審査が完了し、即日入金を受けられるので入金スピードの速さにも定評があります。
即日払いの他にも、業務上生じた賠償責任などを補償できる「あんしん補償」などの保険を原則無料で利用できるので、ファクタリングを利用しない方にとってもメリットのあるサービスです。
ファクタリングでキャッシュフローを改善する際の注意点
ファクタリングでキャッシュフローを改善する際には次の3点に注意しましょう。
- 高額な手数料
- 調達可能額は少額
- 悪徳業者と違法業者
ファクタリングでキャッシュフローは改善しますが、注意しなければより資金繰りが悪化する可能性があります。
ファクタリングでキャッシュフローを改善する際の3つの注意点を解説します。
高額な手数料
ファクタリングは売掛債権を早期に資金化できるので、資金ギャップは改善できますが、手数料の高さには注意が必要です。
2社間ファクタリングの場合、5%〜20%程度の手数料が相場ですが、年利に換算すると60%〜240%もの超高額な手数料負担になります。
これは銀行融資の50倍〜200倍程度のコストなので、ファクタリングは資金調達コストが非常に高額です。
毎月のように利用すると、本当に手数料だけで100%を超えるような負担になってしまうので、ファクタリングは緊急でお金が必要な場合のみに利用するようにしてください。
調達可能額は少額
ファクタリングで調達できる金額は、売掛債権の金額が限度です。
売掛債権を売却して資金調達する方法ですので、売掛債権の範囲内までしか調達できません。
基本的には1つの取引先に対する1ヶ月分の売上が限度になるので、ファクタリングでは月商を超えるような高額な資金調達は不可能であると理解しておきましょう。
銀行融資では数ヶ月分の月商程度の運転資金の融資を受けることも可能です。
調達可能額は融資と比較するとかなり少なくなってしまうので「月末に少しの支払資金が足りない」などの少額の資金調達しかできないと理解しておきましょう。
悪徳業者と違法業者
ファクタリングは悪徳業者や違法業者に注意しなければなりません。
ファクタリング業を運営するのには免許も登録も必要もないので、業者の中には法外な手数料を設定したり、実質的な貸付を貸金業者登録なしでおこなう業者も混在しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
このように金融庁はファクタリングについて次のように注意喚起をおこなっています。
- 手数料が20%超
- 償還請求権ありのファクタリング（ウィズリコース）
これらのファクタリングは違法業者・悪徳業者の可能性が高いので取引をすべきではありません。
ファクタリング業者は安全安心な業者を慎重に選ぶことが重要ですので、信頼できる業者が見つからない場合は、複数の業者から相見積もりをとって安全に利用できる1社を探しましょう。
黒字倒産とキャッシュフローについてよくある質問
黒字倒産とキャッシュフローについてよくある質問は以下のとおりです。
- 黒字で潰れると会社はどうなりますか？
- 営業キャッシュフローがマイナスなのに黒字の場合はどのように改善すべきでしょうか？
- 黒字倒産した有名な企業を教えてください
黒字で潰れると会社はどうなりますか？
黒字で倒産しても赤字で倒産した場合と変わりません。
会社の資産を精算し債権者で分配します。
ただし、売掛債権がある状態で倒産した場合は、その債権も債権者へ引き継がれるので、売掛先企業は債権者に対して代金を支払わなければならない可能性が高いでしょう。
営業キャッシュフローがマイナスなのに黒字の場合はどのように改善すべきでしょうか？
営業キャッシュフローとは営業活動で生じた現金の動きです。
具体的には売上や仕入れから生じた現金の動きを示します。
営業キャッシュフローがマイナスというのは、仕入れなどの支払いの方が売上の入金を上回る状況です。
一方で黒字ということは、売上から経費を控除した金額がプラスになっているということです。
つまり、入金サイトが長く、支払いサイトが短いために起こる現象ですので、キャッシュフローを改善するためには入金サイトを短くするか、支払いサイトを長くすることで、営業キャッシュフローをプラスにできるでしょう。
黒字倒産した有名な企業を教えてください
黒字倒産した有名な企業として挙げられるのが、アーバン・コーポレーションと江守グループホールディングスの2社です。
アーバン・コーポレーションは大手不動産会社で黒字を継続していた有名企業でしたが、不動産の過剰在庫を抱えすぎた結果、黒字倒産しました。
江守グループホールディングスは合成樹脂などを取り扱っていた商社で東証一部上場企業です。
黒字決算が続いていましたが、中国の大口取引先からの代金回収が滞り資金ショートを起こして倒産しました。
大手企業であっても、資金繰りが悪化すると倒産まで至ってしまうことがあるので、収益管理以上に資金繰り管理は重要です。
まとめ
黒字倒産とは損益計算書では黒字であるにもかかわず、支払いをするための資金が不足していることから支払いができなくなり倒産してしまうことです。
収益や支出の認識は発生したタイミングで、現金の動きとは別なので、黒字決算であるにもかかわず資金が不足して倒産してしまうケースはあります。
黒字倒産を防ぐためには、入金サイトを早めて支払いサイトを短くすることや、過剰な在庫を抱えないことなどが重要です。
もしも短期間で資金繰り改善したいのであれば、ファクタリングが活用できます。
ただし、ファクタリング業者の中には違法業社や悪徳業者も多いので、業者選びは慎重におこなってください。
