事業資金の調達方法

原油高騰はいつまで続く?2026年11月最新の見通しと、ガソリン補助金縮小で事業者が備える資金繰り対策

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原油の値上がりで、燃料代の支払いが毎月重くなっている。

この高騰がいつまで続くかによって、運賃や価格の見直し、資金の準備の仕方が変わります。

結論から言うと、原油高騰がいつ終わるかは、2026年11月時点で決まっておらず、米国とイランの協議を中心とした中東情勢しだいです。

ガソリン・軽油・重油の補助金は、2026年12月から毎月5円ずつ縮小する方針で、補助が減る分だけ燃料代は上がります。

この記事の結論(2026年11月16日時点)

  1. いつまで続くか:終わる時期は未定。米国中間選挙のあと原油は下がったが、米国とイランの協議しだいで再び上がる可能性がある
  2. 原油価格の見通し:WTI原油は1バレル86ドル台(11月11日)。野村證券は75〜95ドルのレンジを予想
  3. 補助金:11月12日からの補助は1リットル36.7円。12月から基準価格を170円→175円に上げ、その後も毎月5円ずつ引き上げる方針。終了日は未定
  4. 石油・重油の不足:国内全体の量は足りているが、流通の目詰まりや発電用重油の供給懸念が残る
  5. 事業者への影響:軽油が1リットル5円上がると、大型トラック1台あたり燃料代は月1万円ほど増える。運賃への転嫁が遅れる間は、入金待ちの請求書でつなぐ方法がある

原油高騰の原因は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖と、米国・イランの対立の長期化

2026年の原油高騰は、2月末に中東からの原油の通り道であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで始まり、停戦と攻撃の再開を繰り返しながら長引いています。

時期 主な出来事
2026年2月末〜3月初め ホルムズ海峡が事実上封鎖。ブレント原油は2月27日の1バレル73ドル台から、3月3日には一時87ドル超まで上昇
3月16日 レギュラーガソリンの全国平均が190.8円に
3月19日 国が燃料油の補助(中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置)を開始
6月 米国とイランが停戦の枠組みに合意し、ホルムズ海峡が一時開放。補助は1リットル2.8円まで縮小
7月 7月8日の米軍の追加攻撃で停戦の枠組みが事実上崩壊し、13日に海上封鎖の再開が発表される
10月末 補助が1リットル52.4円と、3月の開始以来の最大に
11月3日 米国中間選挙のあと、緊張緩和への期待から原油が急落

出典:資源エネルギー庁、LOGISTICS TODAY(2026年3月4日)、補助金ポータル(2026年7月28日更新)、各社報道。

日本は原油の多くを中東から輸入しているため、ホルムズ海峡の通行が止まると、原油の調達と価格の両方に影響が出ます。

原油価格は中間選挙のあと下がったが、米国・イランの協議しだいで再び上がる可能性がある

11月の米国中間選挙のあと、原油は1バレル100ドル台から80ドル台後半まで下がりましたが、米国とイランの協議は進んでおらず、見通しには幅があります。

時点・機関 原油価格・見通し
11月2日 WTI原油は1バレル103ドル台
11月4日 中間選挙の結果を受け、WTI原油は前日比8.3%安の88.12ドル
11月11日 WTI原油は86.896ドル。サウジアラビアの増産と、米国・イランの協議の停滞が意識される
野村證券の予想 WTI原油は当面、75〜95ドルのレンジになりやすい
米国エネルギー情報局(EIA) ブレント原油の平均は2026年が97ドル、2027年が86ドル(11月10日発表)

出典:OANDA証券、外為どっとコム、野村證券、新電力ネット(EIA短期エネルギー見通し)。2026年11月16日確認。

協議がまとまれば原油は大きく下がるという見方がある一方、地域での衝突は続いています。

燃料代の計画は、価格が下がる前提ではなく、補助の縮小で上がる前提で立てておくほうが、資金が足りなくなるリスクを抑えられます。

ガソリン・軽油・重油の補助金は12月から毎月5円ずつ縮小し、終わる日は決まっていない

国の補助は、全国平均のガソリン価格を170円程度に抑える仕組みで、12月からはこの基準価格を毎月5円ずつ引き上げる方針のため、補助が減る分だけ燃料代が上がります。

適用期間(2026年) 補助額(1リットルあたり) 主な状況
3月19日〜25日 30.2円 補助の開始
5月14日〜20日 42.6円 春のピーク
7月9日〜15日 2.8円 停戦で原油が下がり、最小に
10月29日〜11月4日 52.4円 開始以来の最大
11月5日〜11日 51.9円 中間選挙の前の水準
11月12日〜18日 36.7円 原油の下落で縮小

ガソリン・軽油・灯油・重油は同じ額(4月15日までの軽油を除く)。出典:資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」、補助金ポータル。補助額は毎週見直されます。

項目 内容(2026年11月時点)
基準価格 10月・11月は170円。12月は175円に引き上げ、その後も毎月5円ずつ引き上げるのが基本
2027年1月以降 原油価格などを見て判断。完全に終わる日は未定
補助がない場合の価格 ガソリンの全国平均は170.0円(11月2日)。補助がなければ222.4円の計算
ガソリンの暫定税率 1リットル25.1円の上乗せを、2025年12月31日に廃止
軽油引取税の暫定税率 1リットル17.1円の上乗せを、2026年4月1日に廃止

出典:資源エネルギー庁、財務大臣会見(2026年10月30日)、各社報道。最新の補助額は資源エネルギー庁の特設ページで公表されます。

基準価格が1か月に5円上がると、ガソリン・軽油の店頭価格もおおむね5円上がります。

補助が段階的に減っても、原油が高いままなら燃料代は少しずつ上がり続けます。

石油・重油の不足は、国内全体の量は足りているが、流通の目詰まりと発電用重油の懸念が残る

経済産業省は日本全体の石油の量は足りているとしていますが、春には軽油の販売制限や重油の供給不安が起き、発電用の重油は冬も懸念が続く見通しです。

燃料 2026年に起きたこと・見通し
原油 国家備蓄を放出し、米国・中央アジア・中南米などからの代替調達を拡大
軽油 3月に、石油販売会社がタンクローリーでの大口販売の停止や数量の制限を実施。トラック事業者の調達が難しくなった
A重油 地域の施設で供給不安が起き、石油元売会社の直接販売で対応
発電用の低硫黄重油 中東情勢が続く限り、供給の懸念が続く見通し(2026年8月時点の業界見通し)

出典:経済産業省「中東情勢を踏まえた対応について」(2026年4月)、国土交通省(2026年3月27日)、リム情報開発(2026年8月)。

不足は、量が尽きるよりも、取引先から買える量が減ったり、いつもの価格で買えなくなったりする形で起きやすくなります。

燃料を大量に使う事業者は、仕入れ先を複数に分けておくと、急な販売制限の影響を小さくできます。

燃料代は、軽油1リットル5円の値上がりで大型トラック1台あたり月1万円増える

燃料代の増加額は「1か月に使う量×値上がり幅」で決まり、大型トラック1台が月2,000リットル使う場合、5円の値上がりで月1万円、補助が全部なくなると月10万円ほど増えます。

車両の台数 5円上がった場合(月) 20円上がった場合(月) 補助が全部なくなった場合(約50円・月)
1台 1万円 4万円 10万円
5台 5万円 20万円 50万円
10台 10万円 40万円 100万円
30台 30万円 120万円 300万円

試算の前提:大型トラック1台の走行距離を月8,000キロ、燃費を1リットル4キロとし、1か月の燃料を2,000リットルとした単純計算。補助が全部なくなった場合は、11月2日時点の補助なし価格と全国平均の差(約52円)を約50円とした。実際の増加額は、車両・燃費・走行距離で変わります。

建設機械、農業機械、漁船、ボイラーを使う工場も、使う量に値上がり幅をかければ、同じように増える額がわかります。

業界全体で見ると、全日本トラック協会は、軽油が1円上がるごとに業界の負担が年間160億円増えると試算しています。

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運賃や価格への転嫁は追いついておらず、転嫁できるまでの間に資金が足りなくなりやすい

燃料代は給油のたびに出ていく一方、運賃や代金の値上げは交渉と請求を経て入金されるため、転嫁できるまでの2〜3か月は手元のお金が減りやすくなります。

中小企業庁の調査では、トラック運送業がコストの上昇分を価格に転嫁できた割合は36.5%で、全30業種のうち27位でした。

エネルギー費に限ると33.9%にとどまります。

業種 燃料高騰の影響 使える転嫁の手段
運送業 軽油代が運行のたびにかかる。運賃は月末締め・翌月払いが多く、入金までの間が空く 燃料サーチャージ。国の「標準的な運賃」では、軽油1リットル120円を基準に5円刻みで加算する
建設業 重機・ダンプの軽油代、資材の運搬費が上がる。工事代金の入金は出来高や完成後 契約時の価格変動の条項、追加費用の協議
農業・漁業 農業機械の燃料、漁船の重油、ハウスの暖房費が上がる 取引先との価格交渉、国や自治体の燃油の支援
製造業 ボイラーや加熱炉の重油、配送費が上がる 取引先との価格交渉、省エネ設備への切り替え

出典:中小企業庁の価格転嫁の調査(LOGISTICS TODAY 2026年3月18日)、国土交通省「標準的な運賃」(2024年3月改定)。

2026年3月27日には、国土交通省・中小企業庁・公正取引委員会が連名で、荷主の団体に対し、トラック運送業の燃料高騰分の価格転嫁を徹底するよう要請しました。

国の要請や燃料サーチャージの資料は、荷主との値上げの交渉に使えます。

燃料高騰で資金繰りが苦しいときは、特別相談窓口・セーフティネット貸付・請求書の資金化を使い分ける

原油高騰の影響を受けた中小企業には国の特別相談窓口とセーフティネット貸付があり、融資が間に合わない支払いは、入金待ちの請求書の資金化でつなげます。

方法 内容 入金までの目安 向いている状況
特別相談窓口 日本政策金融公庫・商工会議所・信用保証協会などに設置された「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」 相談は無料 どの支援を使えるかわからない
セーフティネット貸付 日本政策金融公庫などの融資。中東情勢で今後の影響が懸念される事業者まで対象を広げ、一定の要件で金利を引き下げ 数週間〜1か月程度 燃料高騰で売上や利益が減り、長めの運転資金が必要
取引銀行への相談 運転資金の融資や、返済条件の見直し 数週間程度 返済の負担が重くなっている
請求書の資金化(ファクタリング) 入金待ちの請求書をファクタリング会社に売り、期日の前に受け取る 最短で即日〜数日 融資が間に合わず、今月の燃料代や給与が足りない

出典:中小企業庁「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」(2026年7月1日更新)。

ファクタリングは借入ではないため、返済の予定は増えず、審査では主に取引先(荷主や元請け)の支払い能力が見られます。

手数料は融資の金利より高くなりやすいため、融資やサーチャージの入金が始まるまでのつなぎとして、足りない分に絞って使うと負担を抑えられます。

荷主や元請けへの請求書があれば、燃料代の支払い期日までに資金化できるかを専門スタッフが確認します。無料で相談するお電話でのご相談:0120-767-014(平日10:00〜19:00)相談・診断は無料です。

原油高騰とガソリン補助金でよくある質問

原油高騰がいつまで続くか、補助金はどうなるかについて、事業者から多い5つの質問に結論から答えます。

Q. 原油高騰はいつまで続きますか?

A. 2026年11月時点で、終わる時期は決まっていません。米国とイランの協議がまとまれば下がるという見方がある一方、地域での衝突は続いています。野村證券は、WTI原油が当面75〜95ドルのレンジになりやすいと予想しています。

Q. ガソリン補助金はいつまで続きますか?

A. 終了日は決まっていません。12月から基準価格を170円から175円に引き上げ、その後も毎月5円ずつ引き上げるのが基本の方針です。2027年1月以降は、原油価格などを見て判断されます。

Q. 12月からガソリンや軽油はいくら上がりますか?

A. 基準価格が5円上がるため、全国平均で1リットル5円ほど上がる見込みです。原油が上がれば、その分も上乗せされます。

Q. 軽油や重油も補助の対象ですか?

A. 対象です。ガソリン・軽油・灯油・重油は、同じ額の補助を受けています。航空機燃料にも別の額の補助があります。

Q. ガソリンや重油が不足することはありますか?

A. 経済産業省は、日本全体の石油の量は足りているとしています。ただ、2026年3月には大口向けの軽油の販売制限が起きており、地域や取引先によっては、いつもの量を買えなくなることがあります。

まとめ:原油高騰の終わりは未定。補助の縮小で燃料代が上がる前提で、転嫁と資金を準備する

原油高騰がいつ終わるかは中東情勢しだいで決まっておらず、補助金は12月から毎月5円ずつ減るため、燃料代が上がる前提で運賃の交渉と資金の準備を進めると安心です。

ポイント 内容
いつまで続くか 終わる時期は未定。米国・イランの協議しだい
原油の見通し WTI原油は86ドル台(11月11日)。野村證券は75〜95ドルのレンジを予想
補助金 11月12日から1リットル36.7円。12月から基準価格を毎月5円ずつ引き上げ、終了日は未定
燃料代の増加 軽油5円の値上がりで、大型トラック1台あたり月1万円
資金繰りの対策 特別相談窓口、セーフティネット貸付、入金待ちの請求書の資金化

運送業の会社がファクタリングで資金を用意した例は、運送業のファクタリング事例で読めます。

取引先・請求額・支払期日を伝えると、燃料代や給与の支払いまでに資金化できるかを専門スタッフが確認します。ファクタリングの無料査定を申し込むお電話でのご相談:0120-767-014(平日10:00〜19:00)相談・診断は無料です。

てづか(株式会社アレシア)

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。ファイナンシャルプランナーの資格を有する。100件あまりのフリーローン、住宅ローン数十件、その他に投資信託・個人年金・国債販売も取り扱う。
現在は、金融コンサルタント・プロライターとして大手メディアに数多く寄稿。飲食店も起業し飲食店オーナーも務める。
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