ファクタリングに必要な費用（手数料・消費税）
ファクタリングを利用するときには、どの程度の費用がかかるのでしょうか。ファクタリングを利用したときのコストについて確認しましょう。
ファクタリングに必要な費用
ファクタリングでは、ファクタリング会社への手数料が必要です。また、契約書や登記、公正証書など契約に必要な書類を作成するときに費用が発生することも。
では、ファクタリングの方式別の費用を確認しましょう。
2社間ファクタリングに必要な費用
2社間ファクタリングの手数料の相場は10～25％。最終的には売掛金の70～90％程度が手取りとなります。
一般的に債権額が大きくなるほど手数料は下がることや、ファクタリング業者によって手数料の違いがあるので、よく比較して選びましょう。
2社間ファクタリングでは、公正証書の作成は必要ありませんが、債権譲渡登記はファクタリング業者によっては必要になることもあります。
債権譲渡登記を作成すると、作成を依頼した専門家への報酬と登録免許税がかかるため最低でも8万円以上は必要になります。
できるだけコストを抑えたい場合は、債権譲渡登記が必要ないファクタリング業者を選ぶのもポイントです。
3社間ファクタリングに必要な費用
3社間ファクタリングの手数料の相場は5～15％。最終的には売掛金の70～95％程度が手取りとなります。
3社間ファクタリングでは、債権譲渡通知や公正証書、債権譲渡登記など必要な書類が多く、その分費用もかかります。
ですが、2社間よりも、3社間の方がファクタリング会社の代金回収のリスクが低くなるため、手数料も安くなることが一般的。
総合して考えると、3社間ファクタリングの方が低コストでできることも多いんです。
ファクタリングのコストカット方法
できるだけお得にファクタリングをしたい、という人は、どのようにコストカットをしたらいいのでしょうか。
手数料が安いファクタリング業者を選ぶ
ファクタリング業者は3社間ファクタリングをすると手数料が安くなるところ、手数料は高いが即日入金可能なところなど特徴別に手数料は様々です。
企業ごとに重要視するポイントは違うもの。費用対効果を考えることが重要です。
債権譲渡登記
前述した通り、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要になるケースもあれば、不要なことも。債権譲渡登記を行わない、もしくは手続きを自社で行うことによってもコストカットが可能になります。
公正証書
3社間ファクタリングでは、第三者対抗要件で、債務者の承諾を洗濯した場合「公正証書」が必要となります。公正証書があると、執行力や証明力も高まりますが、コストを抑えるなら自社で作成したり、債権譲渡通知のみにするなどの工夫も可能です。
ファクタリングでかかる費用は「手数料」と「書類作成費用」。抑えられるコストは抑えて、お得にファクタリングを利用しましょう。
